寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Does Russia Have an Intelligence Service?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ
出典：ポール・クレイグ・ロバーツのブログ　 2024年12月9日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月17日


ロシアに諜報機関はあるのか？

私はそうは思わない。官僚機構や省庁、肩書のある人はいるが、諜報能力はない。

プーチン大統領は、米国が訓練と装備を提供したグルジア軍が南オセチアに侵攻しようとしていることを知らず、中国でオリンピックに参加していた。

プーチン大統領は、米国がウクライナ政府を転覆させようとしていることを知らず、ソチオリンピックに参加していた。

プーチン氏は、欧米諸国がミンスク合意で彼を欺いていることを知らなかった。このために8年を無駄にし、八方ふさがりの状況に陥り、3年も続く軍事衝突に身動きが取れなくなってしまった。そして、この衝突は米国とNATOによるロシアへのミサイル攻撃にまで拡大している。それでもロシアは警戒態勢を解いている。プーチン氏はこの攻撃について知らされていないのだろうか？ラブロフ氏はカールソン氏に、ロシアは欧米諸国と戦争状態にはないと語った。

プーチン大統領は米国がシリアを政権転覆させようとしていることを知らなかった。ラヴロフ外相はタッカー・カールソンとのインタビューで、シリアでの紛争の再燃により外交的解決策を見出すための十分な時間があるかのように語った。インタビューが終了する頃にはシリアが転覆させられることになるなどとは露ほども思っていなかったのだ。

ロシアは、米国がノルド・ストリーム・パイプラインを爆破するつもりであることを、バイデンが明確に伝えたにもかかわらず、気づいていなかった。

ロシア政府が、ロシアにとって不利な結果をもたらす差し迫った出来事について、まったく気付いていないなどあり得るだろうか？
NKVDやKGB＊の恐ろしい時代を経験したプーチンやラブロフのようなロシアのリベラル派は、情報機関は民主主義国家にとって危険で不必要であると確信しているのだろうか？
＊NKVD（エヌカーゲーベー）とは、ソ連の内務人民委員部（NKVD）の国家保安総局を母体としていた秘密警察機関。ロシア語ではゲーペーウー（ГПУ）とも呼ばれていた。KGB（カーゲーベー）は、ソ連の国家保安委員会の略称。

シリアの突然の崩壊は、状況を完全に変えてしまった。米国とイスラエルはロシアとイランの損失で多大な利益を得た。イスラエル政府は、大イスラエル構想に反対するイランとヒズボラの能力が大幅に弱まったという状況の大きな変化を見ている。

エルサレム・ポスト紙は、イスラエル国防軍作戦司令部のチーフであるイスラエル・ジブ少将が、シリアの崩壊は大イスラエル構想に対する抵抗軸を弱体化させ、米国とイスラエルの利益の障害となっているイランを排除するために、ワシントンとトランプ大統領が活用できる歴史的な好機をもたらしたと述べたと報道した。

2024年は、米国とイスラエルによるパレスチナとシリアの消滅で幕を閉じる。2025年にはレバノンとイランが標的となるだろう。そしてもちろんロシアもである。

シリアの崩壊の早さは、米国が将軍や政府高官を買収することでシリアの崩壊を早めたのではないかという疑問が提起される。シリア軍は、ロシアの空軍力の支援を受けて、これまでの攻撃をうまく撃退していた。 しかし、今回はシリア軍が陣地から撤退し、戦うことを拒否したため、都市は敵対勢力に開放されることとなった。エカテリーナ・ブリノバは、ここにいくつかの情報を提供している。https://sputnikglobe.com/20241208/why-are-israel-and-the-us-salivating-over-syrias-break-up-1121126981.html

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin-the-Unready Is Beginning to be Held Accountable
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身ブログ　2024年12月10日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月14日


米国記者ジョン・ヘルマーの12月8日のモスクワからの報告は、「ロシア政府は現実を認識できず、自国の敵勢力との協定に頼っていることが失敗につながっている」という私の結論を裏付けるものだった。ウクライナでは、クレムリンは紛争を最小限に抑えようとして、逆に紛争を最大化してしまった。シリアでは、軍事的手段ではなく外交的手段に頼った結果、ロシアとイランは大きな戦略的敗北を喫した。その結果、米国/イスラエルの優位に反する力が動いていた中東は、大イスラエルと米国の石油の流れと水路の支配に奪われてしまった。

モスクワからジョン・ヘルマーが、プーチンがシリアを失ったことに対する非難が高まっている、と伝えている。そして、責任を問われているのはプーチンだけではなく、シリア駐留ロシア軍の指揮官、参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフ将軍、ロシア軍情報部（GRU）、国防省も責任を問われている。彼らは皆、イスラエルや米国、トルコによるアサド大統領とシリア政府の打倒を察知、警告、阻止する行動を怠ったことで非難されている。

これらの失敗した勢力は、イスラエル空軍がヒズボラへの補給を阻止できなかったことや、イラン革命防衛隊が増援を送れなかったことでも非難されている。

プーチン大統領は、米国大統領たちと同様、自国の利益よりもイスラエルの防衛を優先している。

プーチン大統領はイスラエルを怒らせることを非常に恐れており、イスラエルの攻撃から同盟国であるシリアを防空することを常に拒否している。

プーチンとラブロフという、いわば20世紀の米国のリベラル派の性格を持つ人物が、ロシアとイランにとっての中東における最後の同盟国シリアに大きな戦略的敗北をもたらした今、ネタニヤフとトランプが任命したシオニストたちは、イランとロシアに対してより攻撃的な態度を取る可能性が高い。シオニストたちは勢いに乗っており、プーチンがまたもや座して待つだけの間に、そうでなければ衰退の運命にあった形成を一挙に逆転させた。私はプーチンを尊敬しているが、彼は明らかに積極的ではなく、時には自覚さえなく、したがって脅威にさらされている国の指導者に対して必要な指導力が欠けている。プーチンは平和時には完璧な指導者だが、自国の存在の危機に対処できる器ではない。プーチンとラブロフは誰かを怒らせることを恐れすぎて行動できないのだ。

非難がどこまで続くかは分からない。しかし、米国側がジョージアでのカラー革命にも成功すれば、シオニストのネオコンはプーチンを不安定化させる計画にも成功するかもしれない。プーチンの失脚がネオコンの計画にとって利点になるかどうかは、プーチンの後任次第だ。プーチンが、より断固とした戦争指導者に交代する可能性は高い。

いずれにせよ、ロシアの敗北はプーチン大統領の指導力に対する信頼を失わせ、平和にとって好ましくないさらなる挑発行為を促すことになるだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Carlson’s Interview of Lavrov
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身ブログ　2024年12月9日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月13日


タッカー・カールソンによる、ロシアのラブロフ外相のインタビューからわかることは、ラブロフもロシア政府も法律尊重主義や国連憲章に書かれている自決権に依存している、という事実だ。現在進行中のイスラエルによるパレスチナの大虐殺が世界から許されていることを考えれば、ラブロフの法律尊重主義ほど弱い基盤は存在しないだろう。さらにラブロフはロシアとNATOが戦争状態にあることを否定さえした。米国とNATOがロシアに向けてミサイルを発射しているのに、これが戦争でなくて何なのだろう？

このインタビューは、「西側がロシアに加えている脅威に対するロシア政府の対策は全く現実的ではない」という私の考えを確証するものだった、といえる。現実認識が不足しているせいで、ロシアは長期の戦争を余儀なくされ、同盟国のシリアを失い、さらにはシリアにあるロシア基地も失うことになるだろう。西側はいとも簡単にロシアを混乱させており、さらにはいまやジョージアでカラー革命をおこさせると脅していて、こんな状況ではBRICSの威信は低下することになるだろう。プーチンの振る舞いを見ていれば、米国のネオコンと対決することなど不可能だ。カールソンとのインタビューでわかったことは、ラブロフ外相が、自身の外交的手腕を発揮しなかったせいでシリアが崩壊したことを理解していない、という事実だった。

米国・イスラエルの手がシリアに入ったことで、イランがレバノンのヒズボラに武器を供給する能力に疑問がもたれるようになった。中東の勢力地図は、ほんの数週間前と比べて、イスラエルが望む方向に劇的に変化した。アサド大統領の失脚に力を得た米国の戦争亡者たちは、ラブロフ外相が見せている法律尊重主義や真実が持つ有効性に対する信念のおかげで、何の妨害も受けることなく自分たちの企てを前進させることになるだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Rising Death Rates and Health Injuries from Covid Vax Can No Longer Be Covered up
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ　(Paul Craig Roberts)
出典：自身のブログ　2024年12月3日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月13日


アイルランドは、深刻な健康上の懸念を理由に、遺伝子組み換えmRNAワクチンの使用停止を求める11カ国の国際的な取り組みに加わった。

アイルランドの呼びかけに加わったのは、米国の「1989年生物兵器テロ対策法」の著者であるフランシス・ボイル博士だ。
https://francisaboyle.substack.com/p/breaking-ireland-joins-international?utm_source=post-email-title&publication_id=1916633&post_id=152329208&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=dx5km&triedRedirect=true&utm_medium=email

私とごく少数の人が、COVID-19「ワクチン」を避けるように警告していたことを覚えておられるだろうか？ 当日私たちは、誤った情報を広めることで、トニー・ファウチとジョー・バイデンの虚言であった「安全で効果的なワクチン」により自分自身を守ることを人々に思いとどまらせ、COVID-19の致死率を高めている、と非難された。

現在、医療専門家や公的機関は、すべてのmRNAワクチン接種の中止を求めている。集団ワクチン接種後の死亡者数の増加、致命的な病気や健康状態の大幅な増加は、もはや否定できない。

医療業界は大手製薬業界に支配されており、大手製薬業界は我々の健康など気にも留めず、自分たちの利益のことしか考えていない。ボビー・ケネディがトランプ大統領の保健福祉長官に任命され、（大手製薬会社が上院での彼の承認を阻止しないという条件付きだが）、トランプがジェイ・バッタチャリアをNIH（アメリカ国立衛生研究所）の長官に指名した今、おそらく何かできることはあるはずだ。スタンフォード大学医学部教授のバッタチャリアは、世界的大流行に対する都市封鎖措置やワクチンの接種義務化を早くから批判していた。大手製薬業界に支配された医療界は、バッタチャリアを「非科学的」と決めつけ、彼の経歴を潰そうとした。ならず者産業である大手製薬業界は、間違いなくバッタチャリアの承認を阻止しようとするだろう。

どの段階においても、政府が言っていることはすべて嘘だ、という認識を国民は徐々に深めている。50年経ってやっと、ジョン・F・ケネディ大統領がCIAと統合参謀本部に殺害されたことに大多数の米国民が気づいた。

公式説明に対する国民からの疑念はペンシルバニア州でのトランプ大統領暗殺未遂事件の際はもっと早く浮上した。2020年から2021年にかけて定着したコロナに関する言説は2024年に崩壊した。この言説全体が完全な嘘だったことが判明したからだ。

もし大手製薬業界がケネディとバッタチャリアの登用を阻止することに成功し、シオニストのネオコンがトゥルシー・ギャバードの登用を阻止することができれば、トランプ政権は始まる前に終わり、政府を国民の手に取り戻すために何もできないことが明確になってしまうだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Georgia: A Second Front for Putin
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ (Paul Craig Roberts)
出典：自身のブログ　2024年12月3日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月13日


プーチン大統領には第2のウクライナに直面させられる可能性がでてきた。状況によっては、米国側がジョージアでカラー革命による武力政変をおこさせることに成功することになるかもしれない。この暴動は、「親露党」が「親西側党」を得票率54%対34％で破って以来起こっているものだが、このことに対してジョージアの首相は、西側がウクライナでおこなったことと同様に、政権を転覆させるためのカラー革命を企てて、民主的に選ばれた政府を追い出そうとしている、と確信している。それなのにプーチンは沈黙を保っており、その結果自身が二つの前線で戦わなければならなくなる状況が生まれている。そうなれば、西側が第3の前線を作ろうとするだろう。こんな状況が生まれたのも、プーチンが、「ロシアが攻撃されない限り他国には干渉しない」という主義に固執してきたからだといえる。ロシアは、地球上で最も強力な軍隊を有しているはずなのに、西側当局からはまったく警戒されていない。

ジョージア国は1800年代初旬にロシアの一部になった。1917年、ジョージアはソ連内の一共和国となった。ジョージアはソ連が解体し、米国がソ連を分割する好機を得ていた1991年に独立した。ウクライナやベラルーシ、そして中央アジアの旧ソ連内共和国は独立国家となった。

2003年、米国政府はジョージアで「バラ革命」を仕掛け、政権を親西側勢力に乗っ取らせた。2008年、米国政府は米国で訓練し、武装させたジョージア軍を南オセチアに派遣した。この地域はジョージアとともに、ロシアを離脱することには同意していなかった。ロシアの平和維持軍がジョージアによる南オセチアへの侵攻で戦死した際、プーチンはロシア軍を派遣し、米国が訓練したジョージア軍を即座に打ち破り、5日完でジョージアを抑えたのだ。同じことを彼はウクライナですべきだったのだが。

ジョージアをロシアに対する第二戦線にしてしまおうという米国側の意図が継続されていたことを見落としたプーチンは、ジョージアを無防備にし、ロシア軍を帰国させた。プーチンは、ロシアがどれだけ犠牲をはらったとしても「不干渉主義」を心の底から信奉しており、ジョージアを米国のおもうがままに変節させた。プーチンはジョージアがジョージア国内でさまざまなことを画策する米国政府の手先の非政府組織を封鎖することも求めていないし、ジョージアがいかなる形でもロシアに従属することをも求めていない。

その結果、米国当局はフランス生まれの女性をジョージアの大統領に据え、米国当局やNGOの喧伝作戦の結果、ロシアよりも西側とつながりたいと考えるジョージア国民の割合が34%まで上った。この作戦は、ロシアをミサイル基地で包囲しようという米国政府の意図の一環にほかならない。

米国の操り人形であるEUは民主的に選出されたジョージア政府に対して制裁をかけるよう脅している。その理由は、ジョージア政府が選挙結果を無効に出来ず、親西側政府に政権を取らせなかったからだ。EUの外交部門の代表でカヤ・カッラスは選挙に勝った54%ではなく、34%の国民の側につき、これらの人々を「ジョージア国民である」と決めつけた。カッラスが誓約したのは、EUは選挙に勝った勢力を処罰することと、ジョージアに対する制裁措置がEUの規則に従うことを拒んだジョージア国民に対する対策の選択肢の一つである、ということだった。

先週の日曜日（11月24日）、米国国務省の報道官は、米国政府はジョージアとの戦略的友好関係の停止を発表したが、これはすなわちジョージア政権の打倒を開始した、ということだ。

ジョージアの大統領は、米国政府の手先の非政府組織を支持しており、ジョージア議会選挙は不法であった、と発言した。

ロシア政府が、親露政権が打倒されれば、ロシアにとって厄介なことになることを実感している、という様子は見えない。

外交防衛政策評議会議長フョードル・ルキアノフは、この「カラー革命」の試みは、ジョージアの内政問題であるかのような素っ頓狂な記事を書いている。
https://www.rt.com/news/608595-fyodor-lukyanov-can-west-still/

プーチンとラブロフは、ジョージアを支援しないかわりに、「西側の友好諸国」という言い方をすることで、ロシア国内で大規模な誤報を発信し続けている。

https://www.rt.com/news/608514-eu-kallas-georgia-sanctions/
https://www.globalresearch.ca/west-tries-stage-coup-detat-georgia/5874025
https://www.rt.com/russia/608470-georgia-pro-eu-protests-continue/
https://www.rt.com/russia/608467-georgian-president-refuse-leave-office/
https://www.rt.com/news/608491-us-suspend-strategic-partnership-georgia/
https://www.rt.com/russia/608470-georgia-pro-eu-protests-continue/
https://www.infowars.com/posts/georgia-pm-accuses-eu-of-launching-color-revolution-after-riots-erupt-in-wake-of-election

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin and Xi and Iran The Unready
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：ポール・クレイグ・ロバーツのブログ 2024年12月8日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年12月11日


ワシントンがロシアに対して仕掛けた第3の戦線は、即座に成功を収めた。

プーチン大統領が一度も仕事をやり遂げられないことが、シリアを失う結果となった。今やイスラエルとイスラエルの「大イスラエル」という目標の間に立ちはだかるのは、イランとサウジアラビアだけである。ロシアとイランの無関心と行動力のなさを目の当たりにしたサウジアラビアは、アメリカの保護と引き換えにペトロダラー（ドル建ての石油取引）を復活させるかもしれない。戦略的主導権を台無しにしたイランとヒズボラが、次に倒れることになるだろう。新保守主義者（ネオコン）たちが5年で7つのイスラム諸国を転覆させるという計画は、予定より長くかかっているが、成功への道を歩んでいる。トランプ大統領の軍事および外交政策の任命者は全員が反イランであり、石油の流れと湾岸水路を支配するというワシントンの意図にもかなうため、イスラエルの計画に容易に同調するだろう。

トルコのエルドアン大統領は、シリア打倒のためにワシントンとイスラエルと同盟を結ぶことで、イスラム教徒とプーチンを裏切った。シリアは、その一部がイスラエル、トルコ、そして米国への石油供給地として消滅する可能性がある国である。ネタニヤフはすでに、イスラエルを脅威から守る必要性を主張し、シリアのゴラン高原緩衝地帯を占領している。
欧米の報道機関は、説明を統制するために必要とされる物語を伝えている。米国の傭兵であるアラブ勢力は「シリアの反体制派」として紹介され、アサド退陣を巡る紛争は、「内戦」であるとされている。つまり、欧米メディアでは、シリア打倒における米国・CIAの影は見えない。ロシアのメディアでも、プーチンの敗北についての報道を避けることが重要であるため、同じ物語が繰り返される可能性が高い。

あらゆる局面で「覚悟のない」プーチンの無策を後押しするように、「米国は欧州でのミサイル配備を強化している」と、RTが報じている。また、ウラジオストクまでの飛行時間が8分の日本でも同様だ。プーチンは、ミンスク合意の時と同様に、またもや戦略的優位を自ら放棄している。その一方で、米国は極超音速ミサイルの開発と配備を進めている。 ロシアが戦争を望んでいないのは明らかである。しかし、彼らは依然として好戦的な国として扱われ続けている。だが実際のところは、ロシアが策を講じないせいで戦争が迫りつつある状況に追い込まれているのだ。

シリアにおけるロシアとイランに対するワシントンの迅速で、容易に達成された大勝利は、両国に対する攻撃が継続することを意味し、プーチンが降伏するか核戦争に訴える可能性を最大限に高めることになる。

私は時々、ロシアがどのような世界で活動しているつもりなのか疑問に思う。プーチン大統領は、かつてのロシア領内の共和国であったジョージア（旧称グルジア）でのカラー革命に備えていなかった。ジョージアによる南オセチア侵攻にも備えていなかった。ウクライナ政府の転覆を画策するワシントンにも備えていなかった。ウクライナと米国がドンバス地方のロシア系住民に対して仕掛ける攻撃にも備えていなかった。 同盟国シリアの転覆に対しても準備ができていなかった。 ジョージアにおける2度目の「カラー革命」を画策する現在の米国の動きに対しても準備ができていない。ロシアの立場について、ラヴロフ外相がタッカー・カールソンに説明したように、常に不意をつかれる指導者が、「合法法主義と真実が平和への道である」と、どうして考えることができるだろうか？

カール・マルクスが言ったように、歴史上唯一有効な力は武力である。過去においては私もこれに異論を唱えていたが、今日では確信が持てなくなっている。皮肉なことに、マルクス・レーニン主義の路線に固執しているのは「アメリカの民主主義」であり、マルクス・レーニン主義から生まれた国ではない。

ロシア人は真実の有効性を信じている。西洋はそれを信じていない。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Pardon
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身ブログ 2024年12月2日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年12月7日


ジョー・バイデンは自身の息子の恩赦はしないと発言していたが、結局は恩赦した。恩赦は大統領や知事の権限であり、不正を正すため、または恩赦された人物が恩赦された犯罪の損害を相殺する奉仕をおこなった場合に使われることになっている。しかし、ビル・クリントンがマーク・リッチとクリントンの異母弟であるロジャー・クリントンを恩赦したように、恩赦はしばしば正当でない理由で使われる。ロジャーについては、ビルは刑期を終えるまでロジャーを恩赦しなかった。しかし、FBIの最重要指名手配10人のうちの1人とされていた国際逃亡犯であったリッチは、政治献金とクリントン図書館への寄付と引き換えに赦免されたようだ。寄付は恩赦後15年間続いた。言い換えれば、恩赦は買収された、ということだ。https://nypost.com/2016/01/17/after-pardoning-criminal-marc-rich-clintons-made-millions-off-friends/

バイデンによる息子ハンターに対する恩赦は、ハンターの判決が出る前で、服役日が1日も経たないうちに行なわれた。多くの母親や父親が、自分の息子や娘に恩赦を与える権限があればいいのに、と思っていることは間違いない。気になるのは、バイデンが、ハンターに対する告訴は政治的な動機によるもので、バイデン大統領を傷つけるために計画されたように装っている点だ。まるでバイデンの保護に尽力するとされているFBIと司法省が彼に対して行動を起こしたかのように見せている点だ。実際のところこの告訴はバイデンを守るためのものであり、ハンターのラップトップ内のより危険な情報から注目をそらすために提起されたものだったのに、だ。政治的動機による告訴はトランプに対して提起されたものだ。たたし、私はバイデンが権力を使って息子を刑務所から救ったことについてあまり責める気はない。この行為はジョー・バイデンが自分の評判よりも息子に献身していることを示している、ともとれる行為だからだ。家族を保護することは社会の基盤であるため、今回の恩赦を保守的な行為、と見ることができるからだ。しかし、私たちの社会では法の下の平等を守る立場も重要な要素だから、この恩赦によってバイデンが打撃を受けることになったのも仕方がない。

恩赦よりも腹立たしく感じるべきことは、FBIと司法省がハンターのラップトップの証拠からバイデン大統領とその息子を保護したことだ。FBIは、ラップトップはロシアが米国大統領の信用を失墜させようとしたという話を流し、売女マスコミはすぐにそれを信じて報じた。ハンターが受けた訴追は、銃購入申請書に虚偽の記載をしたこととハンターとバイデン大統領の影響力のもとでおこなわれた事業により得られた利益に対する所得税の未払いに限定されており、今回の恩赦により、FBIと司法省（Department of Justice：justice「正義」とは名ばかりだが）はこれらに目をつぶることになった。しかし実のところ、トランプが起訴され訴追された文書容疑についてバイデンに許可を与えたのも、まさにこのFBIと司法省であったのだ。

言い換えれば、民主党政権下で米国の司法は完全に腐敗していたにもかかわらず、前回の選挙では米国の有権者の45%が民主党に投票したのだ。このことが示しているのは、有権者のほぼ半数が、あまりに無頓着か無知すぎて何が起こっているのか分かっていない、あるいは、司法機関が正義や政治的、思想的、個人的な目的に役立っているかについて興味や関心がないかのどちらかだ。

結論から言うと、米国民のほぼ半数が法律を政治的武器として受け入れているのは、非難に値する、ということだ。FBIと司法省の職員が、法律と検察の悪用に抗議して辞職しないということは、彼らも上司による法律の濫用を受け入れている、ということだ。連邦法執行機関全体が根底から腐敗しているというのに、法律が国民の盾から国家の武器へと変貌する状況を覆せるのだろうか。トランプは政府の他のすべての側面の正義を回復しようとしているなかで、このような巨大な課題を達成できるだろうか。渡るには長すぎる橋なのだろうか。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
US Government Funded Creation of the Coronavirus
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11月21日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年11月30日


ロバート・レッドフィールド元疾病予防管理センター（CDC）所長が、米国政府機関がコロナウイルスの開発に資金を提供していたことを明らかにした。「NIH（国立衛生研究所）、国務省傘下のUSAID（米国国際開発庁）、国防総省の3機関が研究に資金を提供した」 と。

同元CDC長官によると、「この研究の科学的立役者」は、コロナウイルスに関する世界有数の専門家として広く知られるラルフ・バリック博士だった、という。 レッドフィールド元長官によると、このウイルスは「生物兵器防衛計画の一環として意図的に作られた」という。私は、この「ワクチン」が早期死亡と不妊によって世界の人口を減らすために意図的に設計された、と確信している。これが、地球上の全人口にワクチン接種を迫る圧力の背後にある狙いだったのだ、と。https: //www.rt.com/news/607966-us-covid-origin-claim/

下劣な米国の報道機関と、腐敗した大手製薬会社が支配する米国の医療制度は、コロナウイルスはコウモリ由来であり、ワクチンではないコロナウイルス「ワクチン」は安全で効果的だという嘘で米国民を騙し続けている。大手製薬会社は選挙資金を使って米国議会を沈黙させている。イスラエルによるパレスチナ虐殺よりも大規模な殺人や負傷が、売春婦のようなアメリカの報道機関と臆病な米国議会によって隠蔽されてきた。

トランプは、このような腐敗した勢力が再び巨大化するのを防ぐことはできるのだろうか？

トランプがボビー・ケネディを保健福祉長官として承認させたいのであれば、今から演説を始め、上院と米国民に、製薬大手が上院から不承認票を購入するつもりであることを通告しなければならないだろう。そうすることで、上院に「製薬業界大手による米国民の生命と健康への攻撃を擁護し続けるなら上院議員を解任する」と誓約する何百万通もの手紙が国民から送られてくることになるだろう。しかしトランプの首席補佐官が元製薬大手のロビイストであるにもかかわらず、トランプにはそんなことができるだろうか？

トランプ次期大統領の最大の危険は、何も達成できず、その失望が彼に信頼を寄せてきた米国民の士気を低下させることにある。米国民が諦めてしまえば、その先に待つのは、自分たちを苦しめる専制政治による圧政だ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Will Washington Destroy the World?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月29日


CNN を見たり、ニューヨーク・タイムズを読んだり、NPR を聞いたりして、自分は情報に精通していると思っている米国民は、核戦争に関する私の警告を偽情報、さらには精神異常とさえみなしている。米国民は、ブリンケン国務長官やジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官などの米国政府高官は愚かではなく、気が狂ってもいない、と言っている。

読者の皆さんなら、米国とNATOがロシアにミサイルを発射する許可を与えることが何を意味するかをご理解いただけるだろう。ロシア大統領が米国とNATOがロシアと戦争状態にあると明言しているのに、である。そんなことが愚かでも気が狂ってもいないなどとどうして言えようか。ロシアが戦争の教義を見直し、核兵器の使用をより低い基準で許可しているにもかかわらず、ブリンケンとサリバンがこの許可を与えたことは、米国には現実から乖離した国務長官と国家安全保障担当補佐官がいることを示している。

このまったく愚かな二人のせいで、全米国民、そしておそらく全人類が死ぬかもしれない。この愚か者は二人とも、軍安保複合体とイスラエルを代表している。 どちらも、米国の軍安保複合体の権力と利益、そしてイスラエルの利益以外に何も考えられない。軍安保複合体とイスラエルだけが彼らの支持基盤だ。世界の残りの国々は、この二つの利益のために犠牲になっている。

ブリンケンとサリバンの完全な愚かさは、金のために自らを売る売春宿のような米国の売女報道機関といい勝負だ。昨日、主要な売女報道機関の1つであるワシントン・ポスト紙は、間違いなく歴史上最も無知で愚かな社説を掲載した。この社説を書いた完全な愚か者は、トランプがロシアと悪い取引をしたのならハルマゲドンに向かう行進を止める価値はない、と述べたのだ。「トランプがウクライナを分離したままにするのであれば、米国は弱体化し、独裁者は勢いづくだろう」と。

ワシントン・ポストの編集者のこの意味深な言葉を吟味したうえで、米国がどうやって生き残れるのか考えてみよう。ワシントン・ポスト紙の愚かな編集者にとっては、「米国が弱く見られる」ことよりも、最終戦争につながる戦争を続けることの方が重要なのだ。

勢いづく独裁者、とは誰のことだろう？ プーチンは四半世紀にわたって圧倒的な支持を得てロシア国民から選出されてきた。こんなことはトランプでさえ達成できない。ワシントン・ポスト紙の馬鹿な編集者にとって、「独裁者」とは、自国の主権を米国政府の覇権に従わせない者たちを指す。 この「独裁者」とは誰なのか？ ロシアや中国、イランの指導者たちであり、イスラエルの圧力団体と米国の軍事・安全保障複合体が作り上げたお気に入りの敵たちのことだ。

読者の皆さん、昨日、私はロシアの新型中距離ミサイルのことについてお知らせした。このミサイルが開発された唯一の理由は、トランプ大統領が就任後最初の任期中にINF条約を無効にしたことにある。この条約は、レーガン大統領とゴルバチョフ大統領が署名したもので、核戦争の可能性を大幅に減らした条約だった。そしてこのミサイルは、核弾頭を使用せずに、ヨーロッパと中東にある米国とNATOの軍事資産をすべて数分で破壊できることもお伝えした。

トランプ大統領は一期目になぜ、こんな理解不能な間違いを犯したのだろうか。こんなことは、危険なほどに彼の判断力が欠如していたことを示す行為だった。その理由は、完全に邪悪な人々か、完全に愚かな人々から助言を受けたからだ。二期目の今回は違う、とどうして言えるのか。そのことをロシア政府は疑問に思っている。

ワシントン・ポスト紙の愚かさが地球上の生命にとって危険であるにもかかわらず、ロシアの視点を理解することを弱さだとみなすだけでは不十分で、ウォール・ストリート・ジャーナル紙も最終戦争への推進に加わっている。

かつてはまずまず知的な人物だったホルマン・ジェンキンスは、11月23日に北朝鮮軍がロシア軍と並んでウクライナ軍と戦っているというバイデン政権の喧伝を受け入れ、戦争衝動を煽った。

北朝鮮の人々がこの紛争に参加しているという証拠は、私の知る限りない。北朝鮮の人々は、ロシアと北朝鮮の防衛協定が本気であることを示すためにロシアに滞在している。この協定の目的は、ワシントンの愚か者どもに、米国が台湾に関して中国に圧力をかけることに対抗して、韓国に圧力をかけることが可能であることを示すことにある。米国政府を構成する程度の低い愚か者どもは愚かすぎて、中国を挑発することで生じる脅威が韓国が制圧されることにつながることを理解できていない。

米国の指導者たちを見れば震え上がるしかなくなる。リンジー・グラハム上院議員は頭の悪い男で、ロシア、中国、イランといつでも戦争する気でいる。この愚か者は、その結果がどうなるか分かっているのだろうか？ 米国の勝利？ そうだ。そう考えるほど、彼は愚かなのだ。

米国には戦争を遂行する能力がない。能力や実績ではなく、肌の色や女性、性的倒錯に基づいて昇進するバイデン政権のDEI（多様性、公平性、包括性）政策によって、すべての軍隊の士気は低下している。

米国の兵器体系はロシアのものより劣っているため、米国対ロシアは石器時代の人間と現代の軍隊が戦うようなものだ。米国の非常に高価なF-35の大部分は欠陥だらけで運用不能だ。米国が持っているのは核兵器搭載のICBMだけだ。問題は、ロシアの極超音速ミサイルが、発射前に米国側のミサイルを撃破できるかどうかだ。

米国と世界に必要なのは平和だ。米国政府はシオニストのネオコンを拒絶し、世界覇権の目標を放棄し、他国の主権を認め、米国政府の覇権に従わないことに対する制裁をやめなければならない。米国政府がこれをやめなければ、米国は存在しなくなるだろう。それだけだ。

ちょっと考えてみていただきたい。米国の権力層の中に、知的で道徳心のある人はどこにいるのだろうか？ 一人もいない。だからこそ、ドナルド・トランプという指導者を外部から招き入れなければならなかったのだ。

しかし、トランプに何ができるだろうか？ 彼の運動は未熟だ。彼の支持者のほとんどは、彼の当選で戦いは終わった、と考えている。しかし、米国の体制は依然として健在だ。それは州や地方、連邦政府、報道機関、企業、ウォール街、銀行機構、大学、法科大学院、公立学校制度、司法などあらゆるところで組み込まれており、大学で「現在の米国は邪悪で搾取的で人種差別的で性差別的な国」であり、「トランプは道徳的進歩の邪魔をしている」と教えられている世代の米国民の中にも組み込まれている。

トランプが米国を刷新できる原動力はどこにあるのだろうか？ ジャーナリズムの学校はウォーク派のジャーナリストを輩出している。教育学部はウォーク派の教師を輩出している。法科大学院はウォーク派の弁護士を輩出している。私たちの教育体系は、MAGA（米国を再度超大国に）の方向に向かおうとする米国に反対する反米主義者を輩出しているのだ。

トランプはすでに司法長官候補を失った。ボビー・ケネディとトゥルシー・ギャバードも失うかもしれない。国務長官や国家安全保障担当大統領補佐官、国連大使、駐イスラエル大使、中東特使に選ばれたのはいずれもイスラエルと同盟を組むシオニストで、彼らはイラン政府を悪とみなし、イランとの戦争をいとわない。

トランプと彼の好戦的な任命者たちは、ロシアが旧ロシア領をロシアに再編入することを受け入れられるだろうか？ さらには、ポーランドやルーマニアを含むロシア国境に米国/NATOのミサイル基地が設置される可能性がまったくないことを受け入れられるだろうか。もしそうでないなら、トランプには西側諸国が始めた紛争への西側諸国の関与を終わらせる見込みはない。

プーチンは、トランプが大統領に就任して米国政府が正気に戻るかどうか見守る間、ロシアへのミサイル発射をさらに受け入れるだろうか。人道主義的な性格を持つプーチンの傾向はそういうものだが、愚かな西側諸国は、プーチンのこの忍耐を封じ込めようとしている。西側諸国は、ロシアへのミサイル攻撃を倍増させている。フランスは、米・英に加わり、ロシアに対する長距離ミサイルの使用を承認した。フランス外相は、ミサイルの使用に制約を設けるべきではない、と述べた。愚かなフランス外相は、フランスはウクライナにNATOへの加盟を勧める用意がある、とも付け加えた。ロシアの「もうたくさんだ」という警告を無視し、トランプが危険な状況を打開するという可能性を阻止するために状況を悪化させる行為を、愚かと呼ばなければ何と呼べばいいのだろうか。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、フランス大臣の発言は「ウクライナへの支援ではなく、むしろ ウクライナへの弔鐘（ちょうしょう）だ」と述べた。確かに、核戦争が勃発すれば、世界にとって弔鐘が鳴らされることになる。

このような戦争は、西側諸国の指導者たちが自らの喧伝に完全に溺れているために起こり得るものだ。フランス外相は、ヨーロッパの安全がウクライナで危機に瀕していると考えている。「ロシア軍が1平方キロメートル前進するたびに、脅威はヨーロッパに1平方キロメートル近づく」と。ロシアがヨーロッパを占領できるほどの規模の軍隊を編成する計画がないことを、フランス外相が知らないはずがない。ロシアはウクライナへの介入をロシア領ドンバスに限定するつもりであり、戦争を拡大しているのは西側だということを、フランス外相が知らないはずがない。ロシアはロシア国内やBRICS、シルクロードに集中しており、ヨーロッパに邪魔されることを望んでいないことを、フランス外相が知らないはずがない。ドンバス介入からヨーロッパ征服計画に展開すると考えるのは、まったくの愚かものにちがいない。

私たちが直面している状況は、西側諸国の指導者たちが自らの喧伝によって愚かなほど無知にされ、自分たちが作り出した本当の脅威、つまり核戦争を認識できていないということだ。ニューヨーク・タイムズ紙は、米国と欧州の一部の当局者がウクライナに核兵器を提供することを話し合った、と報じている。これ以上愚かで無責任なことが起こり得るだろうか。これほど危険なほど愚かな人々が西側諸国の指導者になっていることなどあり得るのだろうか。

人類の運命がこのような全く愚かな人々の手中にあるのに、どうして不安を感じずにいられるというのか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
How lies become facts and the world ends
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11月23日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月26日


売女報道機関と報道機関が、不注意についてきた終わりのない偽報道を繰り返してきたせいで、嘘が真実に変わりつつある。

どの報道機関を読んでも、「ロシアがウクライナに侵攻した」と書かれている。この嘘は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ロイター、AP通信、ブルームバーグ、CNN、ウィキペディアやNPR、ABC、CBS、NBC、BBC、テレグラフ、ガーディアンなどの公式の報道機関に限ったことではない。エポック・タイムズやブライトバートなどの代替報道機関にも登場する。実際、この嘘は、米国議会や英国議会、ウォール街、ヨーロッパのメディアや政府など、ほぼあらゆるところで事実として繰り返されている。

実のところは、ロシアの侵攻などでは全くなかったのだ。ロシア軍は、ドネツクとルガンスクに侵攻しようとしていた、米国が訓練し装備したウクライナ軍とネオナチ民兵に対抗するため、2つの独立した共和国からの支援要請を受けてドンバスに入った。2つの独立した共和国はロシアに対し、2014年にクリミアとともにロシアへの帰属を要請したが、プーチンは両共和国の要求を拒否し、ロシアの黒海艦隊の拠点であるクリミアだけを奪取した。その代わりにプーチンは、ドンバスをウクライナの一部に留めるミンスク合意に賭けた。

ミンスク合意の執行者であるドイツとフランスが後に認めたのは、ミンスク合意はプーチンを騙すために使われ、その一方で米国政府は、ウクライナ軍を創設して両独立共和国を征服し、ソ連に侵攻したナチス・ドイツと戦った祖先をもつロシア国民をウクライナのネオナチから守れなかったとしてプーチンに政治的困難を与えようとした、ことだ。言い換えれば、米国政府の覇権に反対した罪でプーチンの信用を失墜させる計画だったのだ。

プーチン大統領がドンバス住民の圧倒的多数による投票に従ってドンバスをロシアに返還することを拒否したため、プーチン大統領はミンスク合意を堅持するいっぽうで、ドネツクとルガンスクは8年間の爆撃と多くの死傷者を出した。最終的に2022年2月、米国政府やNATO、EUがロシアとの相互安全保障協定を拒否し、ドネツクとルガンスク両共和国が侵略に直面する中、プーチン大統領は、政治的および行政上の理由でソビエト指導者によってソビエト連邦のウクライナ州に併合されていたウクライナ東部と南部のロシア人住民を保護するために行動せざるを得なくなった。ドンバスとクリミアは数世紀にわたりロシアの一部であり、ウクライナ領ではなかった。ソビエト崩壊後にロシアの信頼を再構築していた指導者であるプーチン大統領は、アメリカが提供したウクライナ軍によってロシア人が虐殺されている間、傍観することはできなかった。

プーチン大統領のこの介入に対する視座は非常に限定的だった。それはウクライナ征服とは全く関係がなかった。彼が公に発表した「特別軍事作戦」は、ウクライナ軍をドンバスから追い出すことだけを目的としていた。プーチン大統領はウクライナ征服に何の努力もしてこなかった。

当時私は、彼の限定的な方向性、特にロシア人とウクライナ国民の犠牲者を最小限に抑えようとする意図により、ロシアがドンバスからウクライナ軍を排除することに成功したにもかかわらず、ウクライナの傀儡政権が戦争を継続することになるだろう、と述べた。

プーチンの賭けではなく、私の予測が正しかったことが証明された。私が予想したとおり、ウクライナ側の戦争継続能力を妨げなかったことで、プーチンは現在3年目となる長期戦争を可能にし、その間、米国政府は西側諸国を徹底的に関与させることに成功した。最新の例は、バイデン政権が米国とNATOの要員によるロシア本領へのミサイル発射を承認したことだ。

先日に米国によるロシアへのミサイル攻撃は、越えてはならない一線を越えてしまった。その一線は、大きな戦争を避けるためにプーチン大統領が設定していたやり過ごすことのできないものだった。西側諸国と違い、プーチン大統領は戦争を望んでいない。彼はウクライナ紛争を望んでいなかった。米国政府が彼にそれを強制したのだ。プーチンは米国政府が作った軍隊がロシア人を虐殺するのを傍観することはできない。

プーチン大統領は過去に、戦争拡大を避けるために挑発行為を無視してきた。そのため、西側諸国では「プーチン大統領は何もしない」ので、プーチン大統領の警告は意味がないとの印象が生まれている。

この結論は危険なほど間違っている。人道主義者であるプーチン大統領が、罪のない民間人とその希望、そして核兵器が使われれば地球上の生命に恐ろしい影響を与える戦争拡大を避けるために挑発行為を無視してきた、という事実を無視している。西側が出している結論は、挑発行為がプーチン大統領にとって無視できないほど深刻になる可能性があるということも無視している。私にはいまの状況はそこまで到達した、と思える。

無責任な米国政権が、その傲慢さと無敵の信念に惑わされ、ロシアを挑発し続けるなら、プーチン大統領は逃げ場を失うだろう。その時点で、西側諸国の攻撃は予期せぬ結果をもたらす可能性がある。

我々が直面している問題は、西側諸国の指導者たちが虚偽の言説にあまりにも溺れ、現実を理解できていないことだ。プーチン大統領が彼らの挑発に対抗しないことで挑発を助長したのだから、それは彼らのせいだけではない。しかし、攻撃的なのは西側諸国であって、ロシアではない。そしてロシアは、本気で反撃をしても仕方がないところまで追い詰められてしまった。

挑発が止められなければ、世界は終わってしまうだろう。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
We Are Faced with the Extraordinary Event that Washington Chose to Go to War with Russia
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11月22日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月24日

PCR On Target ラリー・スパラノ
https://www.youtube.com/watch?v=LfXeSwCGhKs

2日前のこのインタビューでは、米国政府がロシアとの戦争を意図的に決断したことで、バイデン政権が地球上の生命を危険な状況に陥れたことについて説明している。

ロシア政府は、ロシアにミサイルを発射する決定をくだせば、西側諸国がロシアと戦争状態にあることを意味する、と明確に表明した。それにもかかわらず、狂気の西側諸国はロシアにミサイルを発射した。

プーチン大統領は、ウクライナの兵器製造施設を完全に破壊した新型極超音速ミサイルの実演で応戦した。 このミサイルは西側諸国が迎撃できない速度で飛行し、核弾頭を搭載するように設計されている。西側諸国への伝言は明確だ。「我がロシアとの戦争を続けるなら、広範囲にわたる破壊が予想される」ということだ。

狂った西側諸国はどうするだろうか？ 正気に戻るのだろうか、それともトランプを閉じ込めるために紛争の平和的終結を阻止しようと戦争を拡大することの方が重要なのだろうか？

米国政府がウクライナに工作員として送り込んだロシア嫌いのユダヤ人は、西側諸国に「強力な対応」を要求している。言い換えれば、ゼレンスキーは、ロシアがウクライナ領土からの西側諸国のミサイル攻撃にウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃で応戦したというだけの理由で、ヨーロッパと米国が自ら破滅の危険に身をさらすよう要求しているのだ。これは何の意味があるのだろうか？ 全く意味がない。

米国民とヨーロッパの人々が、2020年の米国大統領選挙における民主党による不正行為を受け入れた上で生き残れるかどうかは不明だ。大統領選挙の不正の結果、米国政府には狂気の政権が誕生し、一貫して段階的に地域紛争を西側諸国とロシアの戦争へと拡大してきた。

英国はバイデンと同程度に常軌を逸した首相を選出することで事態を悪化させている。西側諸国ではハンガリーのオルバーン・ビクトルだけが事態の深刻さを理解しているようだ。

プーチン大統領が、ロシア国民と西側諸国を支配するバカ者たちに述べた内容を簡単に振り返ってみたい。

プーチン大統領は、西側諸国によるロシアへのミサイル攻撃はウクライナ紛争の性質を劇的に変えてしまった、と述べた。この紛争は西側諸国のロシアに対する戦争へと変貌した。ロシアとの戦争に突入するという西側諸国の意図的な決定は、ロシアの明確な警告にもかかわらずおこなわれた。

プーチン大統領は、ウクライナ紛争は、ミンスク合意に対するロシアの平和的な方向性を拒否し、相互安全保障協定を求めるロシアの要請を拒否した米国政府によって引き起こされたことを皆に思い出させた。

プーチン大統領は、米国政府とNATOが意図的に紛争を激化させ、世界戦争にしようとしている、と指摘した。

プーチン大統領は、米国政府が意図的に「国際安全保障体制を破壊し」、「全世界を世界的紛争へと導いている」と指摘した。

プーチン大統領は、ロシアは戦争よりも外交を好むが、西側諸国が戦争を続けるなら、ロシアのミサイルに対する防御手段を持っていない西側諸国はその結果を被ることになるだろう、と警告した。

考えてみれば、ドンバスは、かつてはロシアの一部であったものをソ連の指導者がソ連のウクライナ州に付加した地域だ。ウクライナがそんな地域を保持しようとするためだけのために、壊滅的で、おそらくは最終的な戦争起こすほどの価値はない。生命に対する無責任な態度を駆り立てようとしている西側諸国からの狂気はまったく理解不能だ。

これは、米国とイスラエルの覇権を狙うネオコンの計画であり、米国の軍事・安全保障複合体の利益と権力、そして米国人がいつまでも捨てきることができない非現実的な信念によって煽られているようだ。

私たちの前に立ちはだかる疑問は、西洋の傲慢さにより世界は破壊されるのか、ということだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
More Proof that the Democrats Stole the 2020 election
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts ）
出典：自身のブログ 2024年11月10日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月12日





過去6回の選挙における民主党の総投票数は次のとおり。

2004 ケリー – 59M
2008年オバマ – 6950万
2012年オバマ – 6590万
2016年クリントン – 6590万
2020 バイデン – 8130万
2024 ハリス – 66.4M

何かに気づかれただろうか？

2020年の大統領選挙は盗まれた
ポール・クレイグ・ロバーツ

お金のために身を売って稼いでいる「真偽確認者」と呼ばれる卑劣な売春婦たちは、民主党が2020年の大統領選挙を盗んだという専門家の調査結果を伝えた私を「陰謀論者」と決めつけた。専門家の調査結果を報道するだけで「陰謀論者」扱いを受けるのだ。

2020年に報告されたバイデンの投票数を示すグラフを見ていただきたい。この結果を信じるほど愚かな人が地球上に一人でもいるだろうか？ バイデンに対する熱意は皆無だった。トランプが言ったように、バイデンは自宅の地下室で選挙運動をしていたのだ。誰も彼の集会に参加せず、彼は集会を中止した。

思い出して欲しい。バイデンは選挙運動をしなかった。最初の数回の試みの後、彼の公開集会は中止された。誰も参加せず、カメラが人々の不在を隠すことができなかったためだ。対照的に、トランプの数多くの集会のすべてには多くの参加者がいた。それでは、バイデンはどのようにして2020年に、トランプが投票率の高い圧勝で獲得した票よりも1000万票多く獲得したのだろうか？ バイデンはどのようにしてオバマよりも1500万票多く獲得したのだろうか？ ヒラリー・クリントンよりも1500万票多く獲得したのだろうか？ そんなはずはなかったのだ。

覚えておいていただきたいのは、電子投票機や街角の投函箱、トラックいっぱいの偽造投票用紙が届けられるまで開票を中断したことなど、バイデンへの不正投票を生み出すために使われた多くの方法について、多数の専門家が確固たる証拠を示したという事実だ。

覚えておいていただきたいのは、不正の証拠が提示される直前、売女マスコミは「不正投票はなかった」と声を揃えて何度も繰り返していたことだ。売女マスコミはどうやってその事実を知ったというのか？ 売女マスコミは証拠を一切調査しなかった。売女マスコミは証拠を無視していた。彼らは徹底的に嘘をついていたのだ。

アメリカのメディアの唯一の役割は、アメリカ国民が真実を知るのを妨げることだ。メディアが誠実さを全く欠いているとき、どうして民主主義が存在できるだろうか?

これほど完全に腐敗した報道機関をどうして容認できるというのか？

カマラは、投票に身分証明書が必要ない州でのみ勝利した。言い換えれば、選挙管理当局が誰が投票しているかを把握しておらず、意味のある有権者登録が行われていない州でのみで勝利したのだ。



カリフォルニア州では、カマラが勝利したのは沿岸部の細い一帯だけであることに注目していただきたい。この州の大部分は共和党支持だ。

バージニア州では、カマラがマクリーンやアレクサンドリア、アーリントンという都市でのみ勝利したことに注目していただきたい。これらの都市には、圧力団体が巣食っており、これらの圧力団体はあまりにも長い間、自分たちの利益のために米国政府による決定を牛耳ってきた。その間ずっと保守派は、すべての保守派を裏切る事業を擁護していた。保守派は今日でもそのような行為を取り続けている。

元共和党大統領候補のバリー・ゴールドウォーターが「切り離して大西洋に流すべきだ」と言っていた米国北東部でさえ、ほとんどが赤であることに注目していただきたい。

国のごく少数の人々が、あまりにも長い間、米国にとって大きな不利益となるような支配権を握ってきたことを、これほど明確にする図はない。

勝利の陶酔に浸るトランプと政権移行団が、団結のために敵を許すという売女報道機関が推し進める方針を採用しないことを願おう。それを許してしまえば、トランプの背後には彼を刺そうという多くの凶器が待ち構えることになろう。

トランプ自身も、MAGAを信奉する米国民も、自分たちが対峙している権力と悪についてほとんど理解していない。トランプの政策は、支配体制にとって実存的な脅威である。体制は制度化されている。トランプが選出されたにもかかわらず、強力な制度的枠組がその支配体制の手中に残っているため、体制は依然として権力を握っている。トランプが見せる陶酔感は、彼と彼の支持者に悪影響を及ぼしている。トランプと支持者は油断している。彼らは、トランプが、テントをたたんでいない強力な支配階級に対して反乱を起こしたことを理解していない。そのような反乱は、要職を任命する際に、ミルクに浸したトーストのような生ぬるい任命をおこなっているようでは達成できない。

トランプとMAGAのもとでの米国は依然として脆弱だ。すでに崩壊の兆しが見えている。報道によると、トランプ政権移行団の実務家は、ロバート・ケネディは任命せずに、彼にはワクチンと食品に関する情報収集だけを担当させる、と述べた。どうやら、この発表の意図は、ロバート・ケネディ・ジュニア就任を承認することにより、問題を生じさせることにあるようだ。大手製薬会社は各上院議員の事務所に出向き、ケネディの承認に投票すれば、選挙資金はすべて対立候補に渡される、と告げるだろう。トランプの顧問は、ケネディの任命はトランプのアメリカ再生を敗北で始めることになる、と言っている。そうなれば、ケネディを犠牲にする方がまし、となるだろう。

トランプ側の組織には、上院がRFJジュニアを否決すればトランプが大いに力を得ることになることを理解できる人は誰もいないのだろうか？ トランプは全国放送やタッカー・カールソンのサイト、X上でこう言うこともできる。「毒入りのワクチンや食品からあなたを守るという私の約束を妨害したRINO（リベラル派の共和党員）の名前を暴露しよう。これらの大手製薬会社の代理人がボビーの任命を妨害したのだ。これらの上院議員は私たちの敵だ。連中は米国の再生を妨げている。我が国は彼らを必要としない。このろくでなしどもを上院から追い出せ」と！

トランプがこれくらいの心意気で戦う覚悟がなければ、米国の再生はないだろう。



選挙全体の完全な分析はここからご覧いただける：
https://simplicius76.substack.com/p/election-aftermath-notes-on-the-grand?utm_source=post-email-title&publication_id=1351274&post_id=151259019&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=true&r=dx5km&triedRedirect=true&utm_medium=email

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Can There Be an American-Russian Reset?
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 2024年11月10日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月12日


ニューヨークポスト紙は、ロシアがトランプの大統領選出によって可能になった米国との関係の「再構築」の考えを浮かべている、と報じている。ロシアの政府系ファンドの経営最高責任者、キリル・ドミトリエフは、トランプの「説得力のある勝利は、一般の米国人がバイデン政権の前例のない嘘や無能さ、悪意にうんざりしていることを示している。これは、ロシアと米国の関係を再構築する新たな機会を開くものだ」と述べた。https ://nypost.com/2024/11/06/world-news/russia-floats-idea-of-reset-with-united-states-after-trump-declares-victory/

トランプとプーチンはこの方向性に賛成しており、次のような疑問を投げかけているロシアの報道機関も同様だ。

「トランプ政権はガザとウクライナの紛争にどのような影響を与えるだろうか？ トランプ政権はこれらの紛争の少なくとも1つで和平、あるいは少なくとも停戦を仲介できると思われるか？」

「トランプ政権下で米国が欧州での防衛義務を縮小すると予想されるか？ もしそうなら、欧州諸国が米国に依存しない集団安全保障の構想を前進させる機会が生まれるだろうか？ おそらくそれはマクロンの提案に沿ったものだろうか？」

「米国とNATOの関係に何か変化があると予想されるか？ NATO新事務総長マーク・ルッテはトランプ大統領のホワイトハウスと効果的に交渉できるだろうか？」

私の答えは、これらは妥当な問いだ、というものだ。トランプにはそうする意図がある。問題は、彼にその手段があるのか、という点だ。

トランプは自信に満ちているが、同時に自分勝手さと大言壮語という欠点も抱えており、この2つの特徴はプーチンや習近平、そしてイランの最高指導者と対峙するのには不向きだ。

また、トランプは強い個性の持ち主だ。強い人物の中には強い部下がいると安心するものもいるが、イエスマンを好むものもいる。トランプの最初の任期には、彼の周りには性格が弱く誠実さに欠ける人物があふれ、彼らは裏切り者だった。トランプは自ら主張するようにその教訓を学んだのだろうか。そして、自分の評判を犠牲にするような激しい批判を浴びせられても、強くいられる人物を見つけることができるのだろうか。もしできるとしても、トランプは、そんな強い人々の採用に関して上院による承認を得るために戦うだろうか？ それとも、政権発足当初は評判が悪く失敗する危険性があるからやめるよう、助言者らに説得されるのだろうか？

すでに後者の兆候が見られる。トランプ政権への移行団の一人の実務家が、ボビー・ケネディは有害な食品やワクチンに関する情報を収集する顧問以外の役職には就かないと述べた、という報告があった。ボビーを FDA長官や保健福祉長官に指名すれば、間違いなく、すべての上院議員事務所に大手製薬会社が入り込み、選挙資金をすべて打ち切って対立候補に流用すると脅すだろう。トランプを対立しないように仕向けることは、米国のために戦う彼の印象を損ない、支持者を失望させるだろう。上院がボビーの就任承認を拒否すればトランプの権力が強化されることにトランプの顧問たちが気付いているとは思えない。トランプは、アメリカ人の健康回復を積極的に妨げている上院議員の名前を国民に示し、有権者がなぜ米国を再び偉大にすることの障害となる議員を選んだのか、と問うことができる。トランプには国民がついている。国民の力を大手製薬会社の傀儡勢力に及ぼすことができる。

もう一つの問題は、トランプ支持者の多く、おそらくほとんどが、米国が戦争に負けるのは指導者たちが「米国のために立ち上がる」ことができず、適切に戦争を戦うことができないからだと考えていることだ。トランプにとって、米国のために強く立ち上がることは重要だ。米国のために強硬な姿勢でいることは、彼がロシアの工作員であるとか、そのような非難を報道機関が流すことからも彼を守ることになるが、プーチンとの妥当な取引は、こうした非難にさらされることになる。残念ながら、これはソ連崩壊以来、米国の外交政策を支配してきた好戦的なネオコンの思うつぼだ。彼らのタカ派的な姿勢は、トランプにとって魅力的な仲間となる。なぜなら、彼らは一緒になってトランプ支持者が見たい強硬な姿勢を示すからだ。トランプ支持者でさえ、ロシアや中国、イランはアメリカの敵だという信念を教え込まれている。

中東の混乱におけるトランプにとっての大きな問題は、彼自身、そして米国議会や米国報道機関がイスラエルと非常に密接に連携していることにある。イスラエルを従わせるためには、強力なイスラエル圧力団体を含め、対抗しなければならない相手が多すぎる。

さらに、一部の分析家は、中東の石油をめぐる米国の覇権のためにイスラエルを利用しているのが米国であることを確信している。この指摘が正しいとすれば、この政策を変えるのは大変な仕事となる。

トランプはNATOからの脱退を望んでいると私は思う。プーチン大統領同様、トランプは国内の問題や課題に重点を置きたいと考えている。トランプがNATO脱退を支持する政府をまとめられるかどうかは、簡単には信じられない。米国の多くの経済は、米国政府によるヨーロッパとウクライナの支配から利益を得ている。（報告によると、米国の農業企業は現在、ウクライナの農地の3分の1を所有している、という）。さらに、ヨーロッパにとっての脅威はロシアではない。ヨーロッパの民族国家は、ロシアによる侵略を警告しつつ、移民の侵略者に国を蹂躙されるのを許す政府によってバベルの塔に変えられつつある。このような無意味な状況が政治的に対処できるかどうかは不明である。

もちろん、プーチンがウクライナの非武装化とNATO加盟禁止という目標を貫くなら、ウクライナは米国のもう一つの敗北として扱われるだろう。トランプがプーチンの提示する条件を受け入れれば、トランプの反対派はそれを戦争に対する平和の勝利としてではなく、トランプの任期中の米国の敗北として扱おうとするだろう。プーチンがトランプの面子を保つ解決策を受け入れれば、それはプーチンの敗北として扱われる可能性が高いが、3年間の犠牲の後では、ロシア人にとってそのような和平案を受け入れるのは難しいかもしれない。

NATOは米国政府が作ったもので、事務総長は米国政府の傀儡にすぎない。米国がなければNATOは無意味であり、ロシアに対して敵対的な立場を取ることは絶対にできない。相互防衛の代わりに、ヨーロッパ諸国はロシアと文明的な関係を築かなければならなくなるだろう。

まとめると、トランプがどんな政府を樹立できるかがわかるまで、冒頭で問われている疑問に答えることはできない、ということだ。さらに、今後2か月半、米国政府は民主党と支配層に握られたままである。このため、彼らには米国をトランプの政策に反する方向に向かわせる十分な時間がある。また、彼らには暗殺を企てる時間も与えられている。トランプは1月中旬に就任するまでは行政権を持たない。支配層がトランプを従わせたり、封じ込めたりできない限り、支配層はトランプの大統領職を自らの存在を脅かす脅威とみなしていることを理解しておくことが重要だ。彼らはテントをたたんで消え去ることはないだろう。

世界の人々は再構築を支持している。世界中の人々は、米国政府の愚か者が自分たちを核戦争に巻き込むのではないか、と考えることにうんざりしている。トランプが、腐敗した米国の支配層が米国と世界に対して持っている支配を打ち破れるよう祈ろう。そのためには、トゥルシー・ギャバードのような強い男性や女性が強い地位に就く必要がある。妥協した政権は失敗する。米国の軍需産業の利益のための戦争と、米国覇権というネオコンによる政治思想の非現実性を終わらせなければならない時機はとうに過ぎている。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Final Days of the Lie Machine
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11日4日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞2024年11月6日


民主主義の最も悪い特徴の一つは、利己的な圧力団体の存在である。イスラエルの圧力団体であるAIPAC（米国・イスラエル公共問題委員会）とADL（名誉毀損防止同盟）は、パレスチナ人に対するシオニストの大量虐殺のせいで苦境に立たされている。イスラエルがガザだけでなく南レバノンでも女性や子どもを虐殺しているのに、どうしてイスラエルが被害者なのか、と人々は疑問に思い始めている。

ウクライナでバイデン・ハリス政権が米国にもう一つの負け戦をもたらし、米国の全能性にさらなる疑問が投げかけられているいま、軍安保複合体圧力団体は自分たちの言説に対する国民からの不信を経験している。

シンクタンクの「大西洋評議会」は、軍事安全保障複合体と、ヨーロッパにおける米国政府の覇権を支持する圧力団体である。戦争により得られる利益にとって重要な説明を統制しようと、この団体は嘘の機関、DFR研究室（Digital Forensic Research Lab）を創設した。10月30日、この嘘の機関の一員であるメレディス・ファービッシュは、他の分野にも手を広げ、激戦州での選挙不正の合法化を記録してきた我々を「ロシアの息のかかった報道機関」と定義した。ファービッシュは、米国の選挙不正に使われる仕組みに関心があるのはロシア人だけで、米国人民は関心がないのかの理由については言及していない。

ファービッシュは、「民主主義保安同盟」と呼ばれる言説の管理組織の言を引用して、私のことを「RTの常連で、著名な陰謀論者」と評している。私がRTのインタビューを受けたのは何年も前だと思うが、インタビューを受けたからといって「常連」になるわけではない。ファービッシュはあまりにも無能なので、ロシア人ジャーナリストのエカテリーナ・ブリノバがRTではなくスプートニクに寄稿していることさえ知らない。ファービッシュが広めようとしている言説は、投票の不正を特定する人々は偽情報を広めるロシアの工作員である、という概念だ。ロシアとの戦争を続けるためには、すべての背後にロシアがいるに違いない、というのだ。陰謀論者であることについて言えば、利己的な利益団体は真実を語る者すべてを陰謀論者扱いする。公式言説を支持しない説明は、どれほど真実であっても陰謀論とされる。このことからわかることは、正しいのは陰謀論のほうであり、公式言説ではない、という事実だ。

真実を抑圧することは、長年、印刷メディアやテレビメディア、米国のNPR放送局の役割だった。売女マスコミの編集者やジャーナリストには独立性がない。さらに、ほとんどの人は報道を学ぶ学校において、支配層のために言説を抑制することが仕事であると教え込まれている。大西洋評議会などの圧力団体は、自分たちの計画が暴露されるのを防ぐために、独自の嘘ばら撒き装置を作っている。

しかし、その装置は機能しなかった。嘘ばら撒き装置は失敗に終わった。少なくとも2社の大手嘘ばら撒き装置の権威的な代表者がそのことを明らかにしたのだ。かつては評判の良い新聞だったが今はもうそうではないウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集長は最近、新聞が報道をやめ、公式言説を擁護する報道機関となり、国民の信頼を失ったため、報道機関は読者を失った、と述べた。彼女が使った言葉は、報道機関は「透明性を欠いている」というものだった。

決して評判の良い新聞ではないワシントン・ポスト紙の所有者、ジェフ・ベゾスは、10月28日のワシントン・ポスト紙の社説で、米国の印刷メディアとテレビメディアの評判は議会よりも落ちている、と述べた。「我々の職業は今や最も信頼されていない」。 ベゾス氏は、真実が嘘ばら撒き装置に勝利した、と述べた。 「事実は負け知らずの勝者だ」と。

ベゾスは、信頼性を取り戻すには、報道機関は正確さに立ち返り、政治思想的な議題を推進するために真実を犠牲にすることを止めなければならない、と語っている。「ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙は賞を獲得しているが、私たちはますます特定の特権階級層とだけ話をしている。つまりますます、私たちは自分自身と話をしている、ということだ」と。

メレディス・ファービッシュは誰と話をしているつもりなのか？ 信用を失った嘘ばら撒き組織の上司たちとだろう。それ以外の誰も彼女の言うことなど聞かない。誰も彼女の言うことを気にしていない。

明日の選挙で、十分な数の米国民が洗脳された生活から脱出し、国を救えるかどうかがわかるだろう。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Can A Tsunami of Trump Votes Give Power Back to the American People?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年11日3日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月6日


民主党は選挙を盗もうとしている。盗んだことを隠蔽するのに十分な票数以外はすべて準備が整っている。

トランプの選挙戦最終演説会の動画を見ていただき、ロバート・ケネディとタッカー・カールソンの演説をお聞きいただきたい。膨大な聴衆の数に驚嘆されることだろう。米国民は無頓着さを捨て、米国と世界に悪を解き放った2つの腐敗した政党から国を取り戻そうとしているようだ。
https://www.lewrockwell.com/2024/11/no_author/grand-finale-with-president-donald-trump-in-glendale-az/

理解できないほど邪悪な米国の支配層は、権力を失い、犯罪が暴露されることを快く思わないだろう。FBIやCIA、NSA（国家安全保障局）、特別警備隊、そして殺人マシーンのクリントン一家は、トランプやボビー・ケネディ、タッカー・カールソン、イーロン・マスクの4人を暗殺するだけで、国は彼らの手中に戻る。

トランプ大統領とボビー・ケネディ大統領の両氏がイスラエルに対して差し伸べている並外れた支援を考慮すると、パレスチナ虐殺を支持し、それを可能にしている米国が、どのようにして再び偉大な国になれるのかは不明だ。

トランプがロシアや中国、イラン、北朝鮮を強硬な態度を取るべき敵とみなしていることに、私は不安を覚えると言わざるを得ない。このためトランプはネオコンの影響を受けやすい。ロシアや中国、イラン、北朝鮮が我が国の敵国であるとしたら、それは米国政府がこれらの国を敵に仕立て上げたからだ。ドイツでマイダン革命を起こし、その後ロシアが設置した傀儡を利用してNATOとEUに問題を引き起こしたのはロシアではない。ロシアにそうさせるためにウクライナを利用したのは米国政府だ。製造業を米国から外部委託し、その後米国を非難したのは中国ではない。中東で24年間の戦争を始めたのはイランではない。米国とイスラエルだ。70年間北朝鮮を孤立させ悪者にするためにあらゆる手を尽くしてきたのは米国政府だ。

米国を再び偉大にすることに対する脅威がひとつある。それは、米国の軍事的優位性を回復することだ。ネオコンは、米国がもつこの願望を利用して戦争を煽動するだけでなく、国家安全保障の名の下に、スパイ活動や表現の自由の制限、市民の自由を蝕んできた悪口を復活させるだろう。「あなたは我々の味方か、それとも敵か」という言い回しが、平和を求める声を黙らせるために使われるだろう。MAGAを支持する米国民は、覇権国にならずとも国は偉大になれることを理解しているのだろうか？

トランプが、MAGA旋風時のような集会は二度とおこなわれない、と言っているのは、決して自画自賛でもなければ、将来の候補者が自身ほど国民に人気が出ることはないと主張しているわけでもないことを説明させてほしい。また、第三帝国時のような集会はおこなわないと保証しているわけでもない。権力が国民に回帰すれば、政治集会の代わりに、米国を正しい軌道に戻す最善の方法を模索する会議が開かれる、と言っているのだ。

トランプが大統領執務室に就任し、イーロン・マスクが行政管理予算局長、ロバート・ケネディが食品医薬品局長、タッカー・カールソンがホワイトハウス報道官、フリン将軍がCIA長官、エドワード・スノーデンが国家安全保障局長、ラザフォード研究所のジョン・W・ホワイトヘッドが司法長官、マイケル・ハドソンが財務長官、トゥルシー・ギャバードが国務長官に就任すれば、米国は救われ、復活する可能性がある。これらの人事はトランプにとっては想像力豊かすぎる人事なのかもしれないが、トランプが人事をおこなった場合、腐敗した米国上院はそれを承認するだろうか？

私はトランプに、ケネディとマスクを単に顧問にするだけではだめだ、と警告する。2人に各省庁の責任者を任命し、行政権の基盤を与えなければならない、と。さもなければ、各省庁の責任者らは2人を活動から排除するだろう。ケネディとマスクが単に助言を与えるだけなら、2人はすぐに不満をもち辞職するだろう。

私はトランプに警告したい。（イラク戦争絡みで偽証罪に問われた）スクーター・リビーに恩赦を与えてはいけないし、1月6日国会議事堂襲撃事件の支持者を投獄したままにしておいてはいけない。2020年の選挙が民主党によって盗まれたという証拠を集めた弁護士を法的に苦しめたままにしておくことはできない。トランプの側には救出が必要な人がたくさんいる。トランプの自尊心や愚かな顧問のせいで、政治的にも物理的にも彼を暗殺しようとした恐ろしい敵に寛大な態度を取れば、トランプは失敗するだろう。

私は、トランプは選挙に勝った、と思う。しかし、民主党は再び選挙を盗もうとし、「反乱」を画策し、国防総省指令5240.01を発動し、トランプの就任を阻止しようとするかもしれない。

大統領就任式は選挙から2か月半後におこなわれることを忘れてはならない。民主党と支配層が悪事を働く時間はたっぷりある。権力者たちはこれまで多くの犯罪を犯してきたため、トランプが大統領職に復帰すれば、彼らは危険にさらされることになる。多くの点で、支配層にとって今回の選挙は存亡に関わる問題だ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Are the Presstitutes Final Days at Hand?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月6日


最近のインタビューで、私は米国大統領選挙で誰が勝つかと尋ねられた。米国では、「選挙での勝利」は、「民主党による選挙窃盗」により簡単に実現できる可能性がある。かつて民主党が労働者階級を代表していた数十年間で、民主党は労働者階級が住む都市の政治的支配を獲得した。つまり、民主党は選挙手続きと投票の投じ方と集計を主導できる、ということだ。

私の答えは、民主党が2020年と2022年に激戦州で使用した不正投票の仕組みが現在合法化されたため、民主党が2024年の選挙を盗むことも合法とされる、というものだった。さらに、一部の州では、投票に身分証明書の提示を求めることは違法とされ、民主党の連邦判事はバージニア州やその他の州に市民ではない人々を投票名簿に含めるよう強制しようとした。

このブログでは、現在おこなわれている合法的な窃盗の仕組みを数多く報告してきた。このインタビューでは、選挙の窃盗が成功するには選挙が接戦になる必要があり、不正な操作をして共和党よりも民主党の票を多く集めた世論調査では接戦が示された点を指摘した。言い換えれば、不正な世論調査により選挙窃盗の舞台が整えられているのだ。

しかし、選挙が接戦でなかったらどうなるだろうか？ 実際、そのような状況はありえるのだろうか？ バイデン・ハリス民主党政権に大きく不利となる3つの要素を確認してみよう。

まず経済、これは常に米国民の選挙の主な焦点である。バイデンによる都市封鎖措置は供給を遮断してインフレを引き起こした。インフレと戦うために、金利は高くなった。高インフレと高金利が米国民に与える影響は劇的に悪い。同じような状況をさらに悪化させる勢力に米国民が投票することはありえるのか？

第二に、バイデン・ハリス政権は、何百万人もの移民侵略者が米国を国家という統一感のないバベルの塔に変えるまで、米国の国境を開いたままにするつもりであることを完全に明らかにした。米国民が安全に過ごせる地域は縮小している。自分たちの土地剥奪を進める勢力に投票する米国民はいるだろうか？

3つ目は戦争だ。米国は21世紀を通じて、国家にとって何の目的もない戦争を続けている。米国民は戦争に勝っている限りは反対しないが、ベトナムやアフガニスタン、ウクライナのように負け始めると戦争に反対するようになる。バイデン・ハリス政権は、米国が負ける戦争をウクライナで始めてしまった。誇り高き自国にさらなる敗戦をもたらした勢力に投票する米国民はいるだろうか？

カマラに対するこれらの不利益を踏まえると、バイデン・ハリス政権の成果とは何だったのだろうかと考えさせられてしまう。つまり一般の米国民にとっては何の成果もなかった、ということだ。成果があったのはウォーク派の左翼思想家にとってだけだった。言論の自由の制限やトランプとその支持者に対する武器としての法律の使用、性的倒錯の正常化、幼児の性的対象化、さらには多様性・公平性・包括性が利点とされたことだ。つまり、人種や性別、性的嗜好に基づいて、憲法修正第14条と1964年公民権法に違反する特権を与えられた、という成果だ。

バイデン・ハリス政権はクーデターを企てた。バイデン・ハリス政権は米国を転覆させ、ソドムとゴモラによるバベルの塔を建てようと全力を尽くしてきた。

11月の選挙で彼らのクーデターがどれほど成功したかがわかるだろう。

カマラ以外の候補者が立候補していれば、クーデターの可能性は高まっただろう。カマラの選挙運動は、トランプをファシストと呼んで馬鹿にし、意味不明な回答を笑い飛ばすことだけで成り立っている。ワシントン・ポスト紙やロサンゼルス・タイムズ紙、USAトゥデイ紙などの民主党系諸紙はカマラへの支持を拒否した。ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプを倒すという切迫感はどこにあるのか」と疑問を呈した。

ジェフ・ベゾスは10月28日、自身が所有するワシントン・ポスト紙に、印刷メディアとテレビメディアの評判は議会の評判よりも落ちている、と書いた。「我々の職業は今や最も信頼されていない」と。

ベゾスは、リベラルの報道機関である嘘ばら撒き報道機関が信頼性を失ったことを認識している。「現実は負け知らずの勝者だ」と。信頼性を取り戻すには、報道機関は正確さを取り戻し、政治思想的議題を推進するために真実を犠牲にすることを止めなければならない、とベゾスは言う。「ワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙は賞を獲得しているが、私たち報道機関はますます特定の特権階級層とだけ話をしている。つまり、ますます、私たちは自分自身と話をしている、ということだ」と。

ベゾスと印刷メディアやテレビメディアが直面している問題は、ジャーナリズムを育てる学校が、事実を報道するのではなく、説明を統制してウォーク派の計画を推進しようとする政治思想活動家しか輩出していないことにある。米国にまだ残っているほんの一握りの本物のジャーナリスト、タッカー・カールソンやメーガン・ケリー、グレン・グリーンウォルド、マット・タイビ、ジョー・ローゲンが、印刷メディアやテレビメディアから追い出され、独立したインターネットサイトを運営しているという事実を見れば、この状況が真実であることがわかるだろう。ベゾスはどこで正直な編集者を見つけられるというのか？ 正直な編集者はどこで正直な記者を見つけられるというのか？ 見つかるわけがない。広告主は広告主の計画を推進しない報道機関を支援するわけがないのだから。米国は特別な利益に奉仕する金を出す勢力に買収されているため、真実の報道が再び出現することは想像しにくい。

ベゾスが、今日では私のこのブログのような個人ウェブサイトや個人ポッドキャストの方がワシントン・ポスト紙よりも信頼性が高いと懸念するのは正しいことだ。ベゾスの懸念と民主党系新聞がカマラを支持するのを拒否したことで、民主党が今回再び選挙を盗むのは難しくなるだろう。今回は、リベラル系新聞が事実を調査せずに「不正投票はなかった」と声を揃えて叫ぶことはないだろう。

トーマス・ジェファーソンは、自由の木を育てるには200年ごとに暴君の血という水をやらなければならない、と言った。その水やりはとっくに遅れている。11月の選挙は、米国民が自由な国民として生きられる最後の好機だ。米国民はその好機を無駄にするのだろうか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
When Evil Is Allowed In, Evil Stays
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年10月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年11月3日


イスラエルはこれまで二度、自慢の軍隊をレバノン南部に派遣したが、戦車も空軍も防空軍もないアラブ民兵組織ヒズボラに追い出されただけだった。今回、また同じことが起きたようだ。イスラエルは地上では完全に阻止され、イスラエル国防相は地上作戦の終了を発表した。イスラエル軍はガザでの戦闘のように、空から女性や子どもを殺すことのみ得意なのだ。

イスラエルのヒズボラに対する戦争は、ベイルートの民間居住地域に対するイスラエルの空爆に取って代わられ、イスラエル軍の唯一の任務は空から女性や子どもを殺害することであるというさらなる証拠を提供している。明らかな結論は、イスラエル軍は戦っているのではなく、民間人に対して戦争犯罪を犯している、ということだ。

ヒズボラの領土ではなくレバノンの首都ベイルートの民間居住地区が空から破壊されている理由は、イランとロシアがレバノンに防空システムを提供しないことでそれを容認しているからだ。

イランとロシアは、イスラエルがレバノンの女性や子どもを虐殺し、学校や病院を空から破壊するのを許可することで「平和を維持している」。

米国政府だけでなく、プーチンやイランが、イスラエルによるガザの民間人やレバノンの民間人の空中虐殺に等しく無関心であることは矛盾している。3カ国のうちのどれか1カ国でも民間人の殺害を止めることはできるのに、どの国も何もしようとしていない。

プーチンはBRICSに賭けているが、この組織は成功するかしないか分からない経済組織だ。ロシアと中国の経済学者が米国の新自由主義者に洗脳されており、そのため自国にとって無価値なだけでなく、むしろ有害であるという事実が、その成功を阻んでいる。

もし米国政府がイスラエルによるパレスチナとレバノンの民間人殺害を止めたいのであれば、米国政府はイスラエルへの武器提供を止めるだろう。そうしないのは、明らかにイスラエルは米国政府の望みどおりに行動しているからだ。しかし、ロシアとイランは、どちらの国もイスラエルを止められるのに、なぜパレスチナとレバノンの民間人の虐殺を望んでいるのか？ こうなると、悪魔に取り憑かれているのは米国政府とイスラエルだけではなく、ロシアとイランもであるかのように見え始めてくる。

プーチンがロシアの唯一の脅威である米国から注意を逸らすたびに、彼は厄介な事態に陥っている。プーチンが中国でのオリンピックに集中している間、米国はジョージア（旧称グルジア）軍を南オセチアに派遣した。プーチンがソチオリンピックに集中している間、米国はウクライナ政府を打倒し、ロシアに戦争をもたらした。現在、プーチンはBRICSに集中しており、米国はロシアに対抗するもう一つの拠点として、かつてロシア領だったジョージアを奪還するためにジョージアでのカラー革命を扇動している。野党とジョージアの大統領は、ロシアに有利な選挙結果を受け入れていない。. こちらを参照。https://www.paulcraigroberts.org/2024/10/28/washington-brewing-more-trouble-for-russia/

プーチン大統領は持っている力を行使することを拒否することで、信頼を失っている、と私は思う。プーチン大統領は民主党の思想的特徴と、民主党を牛耳っているウォーク思想に傾倒したリベラル左派を理解していないようだ。民主党が政権の支配権を維持できた場合、プーチン大統領はその結果の対応への備えは出来ていないだろう。

TS エリオットの名言に、人間というものは「あまりに厳しい現実には耐えられない」というものがある。このことばは、米国民だけでなくロシア人にも当てはまる。現実が希望や願望、計画と相容れないくらい厳しいのであれば、無視される、すべての現実がないものとされる。プーチンが決断したウクライナ紛争の拡大や米国政府の支援を受けたジョージアで勃発しつつあるカラー革命、イランの悪魔化と孤立化、これら3件はすべて、現実を無視したことによって起こった自業自得の惨事である。

ロシアや中国、イランなどの大国が大量虐殺から目を背けると、自国の評判が台無しになる。世界は人類や正義、真実のために立ち上がる力のある人を切望しているのに、それに応える者はいない。

ガザでは、子どもたちが麻酔なしで手足の切断手術を受けている。利用できるわずかな水は汚染されている。誰もが病気だ。米国政府は、正真正銘の民間人に対して空から使用される兵器をイスラエルに送り続けている。ガザの人々が病気と飢餓に苦しむことで、米国とイスラエルによるこの戦争に終止符が打たれることになるだろう。そしてこの大量虐殺を可能にしたのは米国だ。

そして何も知ろうとしないお気楽な米国民は、自分たちこそ善良な庶民だ、と思いこんでいる。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Satan’s Chosen People
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：自身のブログ 2024年10月27日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞2024年11月3日



https://www.presstv.ir/Detail/2024/10/25/735942/Israeli-major-massacre-Gaza-Jabalia-

「イスラエルがガザ地区で唯一機能している病院を攻撃、大虐殺」

「ジャバリア北西のベイト・ラヒアにあるカマル・アドワン病院への攻撃は、世界保健機関の代表団が病院を去った直後、現地時間金曜日（10月25日）午前2時頃に開始された。

「それは病院とその中庭、医療用酸素発生装置を狙った空爆から始まった」とガザ地区のパレスチナ保健省のムニール・アル・ブルシュ局長は語った。

「爆撃により病院内の子どもたちが死亡し、医療従事者が負傷した。」

「イスラエル軍はその後約2時間後に病院を襲撃し、集中治療室の患者を含むすべての患者に中庭に集まるよう呼びかけた。」

「法律はどこにある？ 病院を直接標的にすることを許す法律が世界中にある？」
（記事からの引用はここまで ）

イスラエルは民間人の大量殺戮と民族および国家の大量虐殺の罪を免れている。イスラエルは数十年にわたりホロコースト言説を利用して、ユダヤ人を加害者ではなく犠牲者として描いてきた。イスラエルによるパレスチナの略奪と住民の殺害は「自衛」として提示されている。イスラエルが他国を略奪し、住民を殺害する権利に異議を唱える者は、西側諸国のイスラエルのプロパガンダ工作員によって破滅させられる。西側諸国の報道機関はイスラエルに対して批判的な言葉を一言も発する勇気はない。

世界の政府はこのシオニスト国家との外交関係を断絶していない。ロシア政府は、イスラエルがシリアとイランというロシアの同盟国を攻撃することを容認し続けている。

つまり世界は、言葉では言い表せないほどのイスラエルによる悪行を容認している、ということだ。パレスチナの子どもたちは麻酔なしで四肢切断手術を受けなければならず、大人たちは胃の中に何かを入れるために、草を食べなければならない。その草さえ見つけられたらの話だが。さらに乏しい水源さえ汚染され、大人も子どももみな病気になり、イスラエルと米国はパレスチナ人を故意に餓死させている。

そして米国のキリスト教徒のシオニストはこのイスラエルの蛮行を支持している。つまり彼らもサタンの支配下にあり、サタンの手先として働いている、ということだ。

悪に対して何の対策もなされていない。どの政府もそれに立ち向かおうとしていない。イスラム教徒自身も同胞の殺害を止めるために何もしていない。

「自由民主主義の米国」では、ユダヤ人の資金で満たされた大学が、パレスチナの大量虐殺に抗議する学生たちを妨害している。売女マスコミや外交政策の専門家、西側の政治家たちは、イスラエルは自己防衛の権利を行使しているだけだ、と主張し、大量虐殺の存在を否定している。9/11でイスラム教徒が米国を攻撃したという教えを植え付けられた洗脳された米国民は、イスラエルと米国が何人のイスラム教徒を殺そうと気にしない。

破壊されたのはパレスチナだけではない。イラクも、リビアも破壊された。イスラム世界は何もしなかったし、世界の他の地域も何もしなかった。米国務長官は、サダム・フセインの「大量破壊兵器」について、そのような兵器が存在しないことを知りながら、国連の会議の場で完全に嘘をついた。

世界の道徳的良心は根絶され、悪が蔓延するようになった。

つまり、大量虐殺を止めるために何もおこなわれていない、ということだ。

イスラエルに武器と資金を供給した罪を犯したのは米国民だけではない。悪魔による悪に対して何もしない全世界が罪を犯しているのだ。

世界が悪に立ち向かうことを拒否すれば、あらゆる国に悪が降りかかることになる。その結果から逃れられる者は誰もいない。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Biden Regime Has Just Issued a Very Suspicious Directive Permitting Military Intervention in US Domestic Affairs
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 　2024年10月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年10月20日


国土安全保障省は、COVID-19の起源やワクチンの有効性、選挙の正当性を疑問視する個人を潜在的な国内テロの脅威として警告している。

クーデターが起ころうとしているのだろうか？

11月の大統領選挙直前の2024年9月27日に発行された国防総省の新しい指令5240.01により、米軍は国内騒乱で警察当局を支援する際、米国民に対して致死的な武力を行使することが可能となった。

この事態に関する報告書からは、公民権の侵害に関する以下のような懸念が浮上する。

抗議する権利：権限の拡大により正当な抗議が抑圧される恐れがある。

プライバシーの権利：国内の情報収集への軍の関与が強まると、プライバシーが侵害される可能性がある。

適正手続き：法執行における軍隊の役割は、標準的な適正手続きの保護を回避する可能性がある。

言論の自由：「国家安全保障上の脅威」の広義の定義により、個人の政治的信念が標的となる可能性がある。
文民統制: 軍の役割が拡大すると、軍に対する文民の監視が弱まる可能性がある。

憲法上の懸念事項は以下のとおりである。

ポッセ・コミタトゥス法への異議申し立て：この法律は伝統的に、国内法執行のために軍人を使用する連邦政府の権限を制限している。国防総省の新しい指令は、民間法執行における軍事支援を通じて致死的な武力の使用を許可することで、これらの制限の限界を押し広げる可能性がある。

憲法修正第1条に関する潜在的な懸念：自然療法の提唱者や、政府のCOVID-19への対応や選挙の公正性に疑問を呈するなど憲法修正第1条の権利を行使する人々は、一部の機関によって潜在的な国内過激派やテロリストに分類されている。この指令により、これらの分類が致死的な武力介入を伴う状況にまで拡大され、国家安全保障を装って言論の自由が抑制される可能性がある。

修正第4条に関する考慮事項：この指令では、緊急事態において軍と法執行機関の間で情報を共有することも許可されており、プライバシーの権利と監視の拡大の可能性について疑問が生じる。

適正手続きの影響（憲法修正第5条）：国内の状況において軍隊が致死的な武力を行使する可能性が認められることにより、生死に関わる可能性のある決定が下される前に適正手続きの保護がどのように維持されるかについての懸念を引き起こす。

選挙の1か月前になぜこのような不吉な変化が起きたのか？ 何かが進行中なのか？ なぜこの政策変更について報道も議論もないのか？

指令本文はこちら：https://www.esd.whs.mil/Portals/54/Documents/DD/issuances/dodd/524001p.PDF?ver=UpTwJ66AyyBgvy7wFyTGbA%3d%3d

記事はこちら：https://stateofthenation.co/?p=256688

CIAがワシントンポスト紙と報道機関を利用してジョン・F・ケネディ大統領の暗殺を隠蔽して以来、CIAが導入した「陰謀論」という言葉は、売女マスコミと政府によって真実と真実を語る人々を悪者にし、「サダム・フセインの大量破壊兵器」などの公式見解を守るために使われてきた。

トランプが民主党に責任を負わせないという取り決めを民主党としない限り、また特権階級支配層とも彼らの支配に干渉しないという取り決めをしない限り、トランプが大統領になることは絶対に許されないと私は思う。

バイデン政権とトランプ政権時代の司法省（Justiceというのは名ばかりの組織だ）、FBIは犯罪組織だ。法執行機関を武器にした者たちは起訴され、逮捕されるだろう。正直、特権階級支配層やヒラリー・クリントン、ジョン・ケリーなどの有力民主党員は、反乱罪で逮捕されてもおかしくない。トランプとその支持者とは違い、米国憲法修正第一条の転覆を要求して米国転覆を公然と呼びかけているからだ。冗談ではなく、これは反逆罪だ。米国は立憲国家だ。憲法転覆を主張することは、米国転覆を主張することと同じだ。

これは現代における大きな問題なのだが、懸念の声が挙がっていない。このことは、注目され議論されるべき問題を支配者階級がいかに抑圧しているかを示している。

大統領選挙の1か月前に、腐敗したバイデン政権が、米軍から愛国的な将校を追放し、軍が米国民に対して致死的な武力を行使することを許可する指令を出したことは、何かが起こっていることの兆候だ。なぜ、これまでのすべての政策に反するこのような指令が突然必要になったのだろうか？

考えられる展開はこうだ。売女報道機関によるトランプへの攻撃や激戦州での合法的な選挙盗難手続きにもかかわらず、民主党と特権階級支配層がこの選挙を勝つことも盗むこともできないと結論付けた場合、2024年9月27日に発行された国防総省指令5240.01を発動する組織的な偽旗反乱が繰り広げられる。トランプや彼の支持者、共和党は、おそらく一党支配による民主主義の幻想を継続するために必要な偽の野党としてRINO（民主党寄りの共和党員）を除いて、反乱分子として逮捕される。裁判所は執行権限がないため無力であり、クーデターに対する介入は「反乱分子に味方する」と誤って報じられるだろう。

馬鹿げている！ 極端だ！ 変人だ！と言われるかもしれない。いや、私はそのどれでもない。民主党の役人による米国法と国際法の違反事例をすべて考えてみてほしい。彼らは国内外で逮捕される可能性がある。トランプは、私が述べた取引をしない限り、彼らのほとんどを刑務所に入れることができるため、支配体制にとって脅威となる。民主党と支配者階級は、彼らにとってこれほど危険な人物と運動を大統領にできるだろうか？ 無理だろう。

トランプが裏切らない限り、彼は死ぬまで戦うことになる。イーロン・マスクはそれを知っている。マスクはタッカー・カールソンに、トランプが選挙に負けたら自分の刑期はどれくらいになるかと尋ねていたからだ。しかし、ほとんどの米国民は、トランプが選挙に負けたり、選挙が盗まれたり、阻止されたりしたら、アメリカ合衆国で二度と選挙がおこなわれなくなることに気付かないほどお気楽だ。おそらく、今後はスターリン時代のような99.9%の票が支配者によって取られるような選挙がまかり通ることになるだろう。

政府や知識人、支配層が憲法を重んじない国というのは、これらの人々が自国を重んじない国だ。

政府や知識人、支配層が家族や国境、悪を信じず、教育を利用して白人を人種差別主義者、女性蔑視者、国内テロリストとして洗脳し、検閲を利用して公式の虚偽の説明に異議を唱える者が現れるのを阻止する国というのは、米国民が受け入れないとわかっている計画を持っている。そのため、その計画は明言されず、説明を統制することにより、国民にその計画が押し付けられる。私は生涯を通じて、精神生活と性道徳が崩壊する様を見てきた。女性の慎み深さや貞操はもはや存在しない。母親は12歳の娘に避妊薬を飲ませている。女子大生は自活するために、成人男性向けサイトで自身の姿を世界中に見られるよう公開している。そんな公然わいせつ的売春婦と結婚したい人などいるのだろう か。

民主党は憎悪を旗印に掲げている。憎悪されているのは、伝統的な道徳規範を持つ白人異性愛者だ。

白人異性愛者は負けるだろう。なぜなら支配者階級にとっては白人異性愛者の主張など、単なる陰謀論にすぎないのだから。

ジョン・ケリー国務長官、真実省の設置を求める。「憲法修正第1条は、現在、我々にとって大きな障害となっている。」
https://x.com/EndWokeness/status/1840223221120979211?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1840223221120979211%7Ctwgr%5E71707a5f7310aded72cbd2002c82015d77b91234%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.rt.com%2Fnews%2F604922-free-speech-disinformation-kerry%2F

ヒラリー氏、憲法修正第1条は「完全なコントロールを失う」ことを意味すると発言
https://www.lewrockwell.com/2024/10/no_author/we-lose-total-control-clinton-continues-her-censorship-campaign-on-cnn/

「国民を恐れ、西側諸国の指導者たちは検閲に頼る」
https://sputnikglobe.com/20241007/fearful-of-the-public-western-leaders-turn-to-censorship-1120465265.html

ウォールストリート・ジャーナルの編集者エマ・タッカーはこう語った。「私たちはかつてニュースを所有していました。私たちは門番であり、事実も所有していました」と。彼女は、人々は売女報道機関を信用できないことを学んでおり、その結果、売女マスコミは、一握りの腐敗した特権階級が自分たちの企みを押し付けることを許す嘘である公式説明を守るのに苦労している、とも付け加えた。
https://www.zerohedge.com/political/hillary-clinton-desperation-warns-well-lose-total-control-if-social-media-stops-censoring

＜記事原文 寺島先生推薦＞
How Do We Get Off the Road to Armageddon?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 　2024年10月16日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年10月20日


2日前の10月14日、私は米国国防総省が出した新しい指令5240.01に関する記事を投稿した。この指令は、米軍と米国民の関係を根本的に変えるものだ。大統領選挙の1か月前に発行されたこの新しい指令によると、米軍は米国民に対して介入し、米国民に対して致命的な武力を行使することが許されることになる。
https ://www.paulcraigroberts.org/2024/10/14/the-biden-regime-has-just-issued-a-very-suspicious-directive-permitting-military-intervention-in-us-domestic-affairs/

その記事で私は、民主党が選挙に負けたあとにクーデターを企てているのでない限り、なぜ長年確立された政策をこのように劇的に再定義し直すのか、と問いかけていた。

このような政策の劇的な変化には、私が問いかけた推測的な懸念よりも多くの検討を必要とするはずなのだが、ほとんど注目されていないようだ。

自分たちの自由を守るために前進してくれる最後の手段が軍隊である、と確信している愛国者たちは、この国防総省指令5240.01に警戒すべきだ。

そして、トランプを米国の救世主とみなしている愛国者たちは、この指令に対するトランプの反応に警戒すべきだ。10月13日の「フォックス・ビジネス」のインタビューで、トランプは選挙結果発表後に混乱が起きると予想しているか、と尋ねられた。トランプは「自身の支持者からは混乱は起きない」と答えたが、この発言は民主党が選挙を盗む事態が生じるならば、驚くべき発言だ。トランプは、カマラが敗ければ左派ウォーク派から混乱が発生する可能性がある、と考えているようだが、「必要なら州兵、本当に必要なら軍隊で簡単に対処できるはずだ」と考えているようだ。つまり、トランプ氏は指令5240.01を受け入れた、ということだ。
https://www.theepochtimes.com/us/trump-says-his-supporters-wont-cause-election-chaos-5740625?autoemail=pcr3%40mac.com&utm_source=deployer&utm_medium=email&utm_content=&utm_campaign=new&utm_term=

トランプがこの指令を受け入れたとすれば、その指令が自分に不利になるような使われ方をしたとしても、どうやって文句を言うことができるだろうか？

大統領選挙まであと数日だというのに、トランプ氏はまたもや特権階級の支配者層で構成された助言者たちの掌中にいるようだ。トランプの助言者とは誰なのか？ 彼らには常識があるのか？ トランプはなぜイスラエルによるパレスチナ虐殺やイラン攻撃に同調しているのか？ トランプは軍安保複合体と大イスラエル構想に仕える単なるもう一人の戦争屋にすぎないのか？

トランプは、不均衡な貿易赤字を理由にして中国に敵意を向けるよう国民に訴えている。しかし、米国製造業の海外移転を強制したのはウォール街だった。中国との貿易赤字は、米国企業が海外で生産した製品を米国に持ち帰って販売することで生じているのだ。トランプに、真の問題点を知らせる助言者が一人もいないのはなぜだろうか。

トランプには感謝しなければならない。トランプは米国が苦境にあることを認識しており、この問題に対処しようとする人物として唯一浮上した人物だ。しかしトランプはただの不動産開発業者だ。真の問題点もその歴史も知らない。トランプの最初の任期では、自身が打倒すると宣言していた人々を政府要職に任命し、結果その人々がトランプを打倒したことで、トランプが人を判断する能力に欠けていることが証明された。

国防総省司令5240.01や中国やイスラエルに対するトランプの立場から判断すると、トランプは何も学んでおらず、より優れた助言者もいないようだ。

私の意見では、トランプは何がなんでも大統領になるべきだ。そうなることで、米国はあと4年間は持ちこたえられるだろうからだ。ただそうなったとしても、その結果、我が国が再生する可能性は低い。問題は先送りされることになるだけだろう。

米国民に自分たちが直面している現実を認識させるのは難しい。米国民はあらゆる国民の中で最もお気楽な国民だ。米国民は海と軍事力のない友好国に囲まれて暮らしている。米国民が世界を支配できたのは、第二次世界大戦ですべての好敵手を滅ぼしたからだ。

クレジットカードと学生ローンの借金で暮らしてきた米国民は、苦難を知り始めているかもしれないが、9/11やイスラム教テロリストと大量破壊兵器、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻、イランの核兵器、中国の脅威、トランプが牽引した反乱、プーチンによるソビエト帝国の復活、白人至上主義者による奴隷制の復活など、政府から聞かされる欺瞞に満ちた話にもかかわらず、国民の大部分は依然として自分たちを破壊しようとしている政府を信頼している。

では、いま何をなすべきなのか？

何が起きているのか理解できていないお気楽な国民が特権階級の支配層とどう付き合えるというのか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Hurricane Milton Is So Unusual That It Does Not Seem Natural
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）博士
出典：Global Research 2024年10月8日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年10月16日





私は気象学者ではない。以下のような気象学者が報告した事実を報告しているにすぎない。

私は四半世紀にわたりフロリダのメキシコ湾岸に住んでいる。これまで何度もハリケーンを経験してきたが、近年のような強烈なハリケーンは経験していない。通常、ハリケーンは大西洋またはカリブ海で発生し、キューバを横切ってメキシコ湾に入り、その後テキサスからフロリダまでのどこかを襲う。

ハリケーン・ミルトンは太平洋で小さな嵐として発生し、メキシコ上空を通過して、メキシコとテキサスの間のメキシコ湾でハリケーンとして現れた。ハリケーンがメキシコ湾で発生するのは珍しいことであり、おそらく前例のないことである。メキシコ湾の暖かい海水は、熱帯低気圧や熱帯暴風雨がカリブ海からメキシコ湾に入るときにハリケーンに成長する場所だからだ。

ハリケーン・ミルトンは日曜（10月6日）の夜にかけてカテゴリー1からカテゴリー5に勢力を強め、現在の持続風速は時速160マイル、突風は時速200マイルに達し、ほぼ巨大な竜巻となっている。

気象学者は、ハリケーンの急速な激化やその他の状況を「前例のない」「非常にまれな」「異常な」と表現している。

ハリケーン・ミルトンがカテゴリー5に



私たちが目にしているのは、メキシコ湾内でカテゴリー 1 のハリケーンとして始まり、一夜にしてカテゴリー 5 になり、さらに激化すると予想されるハリケーンだ。「前例のない」という言葉がぴったりのハリケーンだ。

地球温暖化の支持者は、ハリケーン・ミルトンは地球温暖化の産物だと言うだろう。この仮説を検証してみよう。いくつかの氷河が消え、北極海水路が開いていることから判断すると、地球温暖化がいくらかあることは事実のようだ。(ただし温暖化の証拠は、それが化石燃料技術や牛の群れによって引き起こされたことを証明するものではない。地球温暖化は、単に地球または太陽の通常の加熱と冷却の移り変わりを反映しているだけかもしれないからだ)。

私は地球温暖化には同意するが、その原因については同意していない。温暖化の原因は、ハリケーン・ミルトンが地球温暖化の産物であるかどうかとは関係ない。ここで話題にしている地球温暖化は、一定期間における1度未満の変化の話だ。ハリケーンがカテゴリー1からカテゴリー4または5に変化したのは最近の話である。時間の経過とともに気温がわずかに上昇するだけで、ハリケーンの強度が突然大幅に増加することの理由はつかない。

これを説明できる人はおそらく皆無だろう。

本日のゲストセクションでは、政府による数十年にわたる気象操作の実験と歴史的に認められた例について、事実に基づいた簡潔な報告を2件提供する。政府の介入の結果、ハリケーンの強さが劇的に強まるだけでなく、進路が著しく変化することもお分かりいただけるだろう。

ハリケーン・ヘレンとハリケーン・ミルトンがフロリダ州と南東部の人々がトランプに投票する能力を奪ったのは単なる偶然だろうか？ 物理的な投票所はもはや存在しない。米国郵便局は影響を受けた地域への郵送投票用紙の配達を停止した。

破壊されたノースカロライナ州の町々のあった土地が、現在リチウム採掘会社に利用可能となっているのは単なる偶然だろうか？

共和党支持の州に試練が与えられたのは単なる偶然だろうか？

米国は圧政に追い込まれている。愚かな米国の女性たちは、選挙の争点は中絶だと考えているが、それはトランプやカマラの問題ではなく、司法の問題だ。

馬鹿な保守派は、争点は財政赤字か、核戦争の危険を冒してロシアや中国、イランに立ち向かうことだと考えている。

愚かなウォーク派のリベラル左派は、その結果生じる混乱が制御不能であることを理解せずに、これが権力を盗む好機だと考えている。

客観的に米国を見てみると、おそらく支配層の操り人形に過ぎず、現実とは何のつながりもない政府であることがわかる。民主党政権は、白人系米国民を「トランプを支持する嘆かわしい人々」「人種差別主義者」「白人至上主義者」「民主主義への脅威」「ロシアの手先」などと非難し、積極的に白人系米国民を破壊しようとしている。

元米国上院議員で国務長官のジョン・ケリーが、憲法修正第1条の廃止を訴えている。ヒラリー・クリントンや多数の大学の法学部長や学部長もこれに賛同している。ニューヨーク・タイムズ紙の「1619プロジェクト」も賛同している。米国の大学や公立学校の教育課程もこれに賛同している。

私はよく、学校の理事会に出席して、子どもたちが人種差別主義者だと教化されることに抗議し、子どもたちが間違った身体に生まれたかもしれないと教化されることに抗議し、思春期を迎えるずっと前に子どもたちが性的対象化されることに抗議してきたが、抗議のせいで会議から追い出されたり警察に逮捕されたりする親のうち、どれだけの親がまだ民主党に投票するのか疑問に思う。彼らの大多数は、それでも民主党に投票するだろうことに私は賭けてもいい。

米国民は自由人であり続けるには無頓着で愚かすぎるのではないか、と思わずにはいられない。

もちろん、ウォーク派の民主党の自由の定義では、ジョン・ケリーとヒラリー・クリントンが明らかにしたように、自由とは民主党が言説を管理下に置くことと同意である。

民主党の有力者や法科大学院の学長らが憲法修正第一条を攻撃しても騒動が起きないのは、われわれにとって警戒すべきことだ。憲法修正第一条は、米国民の無頓着さのもう一つの犠牲者になりそうだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Putin Proved Me Correct
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 　2024年9月29日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年10月3日


私は何年も前から、プーチン大統領がウクライナとの紛争にすぐに勝利することを拒否すれば、紛争が制御不能になるまで西側諸国の介入が強まることになると警告してきた。そして今、それが起こったのだ。

NATO事務総長と英国首相は、NATOがウクライナからロシアに向けてミサイルを発射することを承認した。この承認は米国政府の拒否権発動に左右される。大統領としての任期は終了しているウクライナの独裁者ゼレンスキーは最近ワシントンを訪れ、バイデン政権に承認を働きかけた、と報じられている。

ゼレンスキーがバイデン政権に何をするよう働きかけているのかしっかり理解していただきたい。バイデン政権が承認すればヨーロッパや米国、ウクライナは破壊されることになるだろう。

以下がプーチン大統領からの声明だ。私が予想したとおり、この声明は後がない声明だ。

「核保有国の参加または核保有国の支援を受けた非核保有国によるロシアへの侵略は、ロシア連邦に対する共同攻撃とみなされる。」

というわけで、私が正しく予測してきたとおり、西側諸国からのますます挑発的な介入を招いた終わりのない紛争は制御不能に陥った。これまでのところ、米国政府がやらないと言っていたことはすべて実行された。最後の越えてはならない一線は、NATOがロシアにミサイルを放つことだ。この一線も「プーチンが決して反応しないから大丈夫」となれば、戦争は我々の目前に来る。

まさに私が言ってきたとおりの展開となった。しかし、私の主張は軍安保複合体の代弁者に過ぎない「専門家たち」に無視されたか、あるいは愚か者から「血に飢えた」主張だ、と非難されてきた。しかし事実は変わらない。ホワイトハウスがもう一度間違った決定を下せば、私たちにはあとがなくなってしまう。

思い出してほしい。ロシアとの関係を正常化したいのはトランプだった。狂ったCIA長官はこの米国大統領を「裏切り者」呼ばわりしていた。トランプ傘下の司法省（「Justice Department」などとよく言えたものだ）とFBI、そして米国の売女マスコミはヒラリー・クリントンや民主党とともに、トランプに対するロシアゲート事件をでっち上げ、トランプに対して2度の虚偽の弾劾を起こし、ストリッパー疑惑、文書疑惑、そして「暴動」をでっち上げてきた。憲法修正第1条の権利を行使した1000人の米国民は、完全に腐敗した司法省によって懲役刑を宣告された。トランプが大統領選への再出馬を発表すると、虚偽の告発は虚偽の起訴に変わった。

これらすべてはロシアとの和平を阻止するためにおこなわれてきたのだ。

ロシアとの和平が実現すれば、軍・安全保障複合体は敵を失うことになるが、それはこの複合体が権力と予算を失うことを意味する。

さあ、愚かな米国民が民主党に投票して世界に最終戦争をもたらすさまを見るがよい。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The Ever Widening War
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年8月22日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月28日


クレムリンは驚くほど無能で現実を直視できていない。ピーター・ケーニッヒ氏の説明によると、いまやNATOがロシアに侵入し、クルスク地方に入っているのに、クレムリンはいまだに、ロシアが戦っているこの戦争は、ドンバス地方でのウクライナとの国境紛争である、という構えを変えていない。実際、クレムリンがこれほど現実離れした考え方をしているため、ロシアの上層部はNATOが率い、武器を提供している軍がロシア領内に侵入することを想像できなかった。だからクルスク地方は完全に無防備のままになっていたのだ。

ロシアが苦しんでいるこの侮辱は、クレムリンがウクライナとの紛争の戦い方を全く考えなしに進めてきたことに対する直接の結果だ、といえる。10年前の2014年、つまりに米国政府が選挙で選ばれたウクライナ政権を転覆させ、ネオナチの操り人形を据えたときからずっと、西側は、自分たちはロシアと戦争をしている、という事実をはっきりと認識していた。クレムリンは侵略的な西側という敵と戦っていることを認識していたはずだ、と考える向きもあった。しかし、クレムリンは8年も無駄にして、ミンスク合意や西側との相互安全保障の合意にすがりついていた。そのいっぽうで、西側はウクライナに武器を施し、軍の装備をさせていた。クレムリンが軍事的な準備もできていないうちについに行動を起こしたのは、いまにもウクライナ軍がドンバス地方の二つの分離共和国を攻撃し、ロシア語話者を虐殺しようとしはじめていたときのことだった。

ロシアによるこの遅延した干渉があまりにも弱小で、限られたものだったので、誰もが驚いたくらいだった。クレムリンが強調したのは、ロシア側の意図はドンバスに限定されており、ウクライナの侵攻にはない、という点だった。その結果、ウクライナ当局は妨害されることなく、ロシアとの戦争を遂行できた。クレムリンは、ウクライナ側の戦争遂行能力を破壊するようなことは何一つしてこなかった。その結果、ウクライナ・NATOによるロシア領内への侵略がおこなわれたのだ。

私に当初からはっきりわかっていたのは、プーチンの現実を受け入れる力のなさのせいで、この戦争が拡大の一途をたどるだろう、という点とプーチンが戦争を通常にすすめるための通常の努力を十分おこなっていなかった点だ。ロシアの巨大な軍の存在が、眼中にないかのように思える。そのことは、徴兵をおこなわないことをプーチンが何度も保証していたことからもわかるのに。その結果、クレムリンはNATOの戦争遂行能力を破壊するために戦術核兵器を配備することになった。ずいぶん前の私の見通しは正しかったようだ。それは、プーチンがいつまでも耐え忍んでいる状況が続けば、その道は直接核戦争につながる、という見通しだった。

非西側世界が、西側やイスラエルが示している邪悪さを理解できているのだろうか、と心配になる。(自身ユダヤ人であり、以前イスラエル居住していたイラーナ・マーサがイスラエルの戦争犯罪がイスラエルでは合法化されていることについて、以下のような記事を書いている。 https://www.lewrockwell.com/2024/08/ilana-mercer/de-sade-at-sde-teiman-when-genocide-snuff-films-extra-judicial-assassinations-rape-are-de-facto-legal/ ) 未だにプーチンは、ウクライナの地でのNATOとの戦争は、合理的な和解に向けた交渉ができる、と考えているようだ。そう考えているとすれば、プーチンは自分とロシアがだれと向き合っているのかを理解できていない、ということだ。

クレムリンはすべての道程を読み違え、その道はアルマゲドン（最終戦争）に続いている。プーチンは米国政府によるウクライナ政府の転覆を止めるために何もしなかった。プーチンは2014年に、クリミアと同じ様にロシアに再編入させてほしい、というドンバス共和国からの要求をのまなかった。プーチンがその要求をのんでいたら、戦争はなかっただろう。8年間、プーチンは西側がウクライナ軍を創設するのをただ見ていただけで、それに相応するロシア軍の準備を進めてこなかった。紛争当初、プーチンが頼っていたのは、半民間組織であるワグナー軍事会社だった。プーチンは自身が宣言した、レッド・ライン（超えてはならない一線）を守らせるために何もしてこなかったため、挑発がどんどんはげしくなり、戦争が拡大することになった。通常軍の設置もしなかった。NATOの相手をするのであれば、優れたロシアの武器体系で完全に武装され、しっかりと訓練を受けた4~5百万規模の軍でなければおかしい。そうはせず、ロシアがおこなっている軍事演習は、NATOの核能力を無力化する、戦術核兵器の発射演習だ。

クレムリン側の肩をもてば、クレムリンは西側の善良な意志や健全さ、西側の「互いに許し合って生きていくとことができる能力」を信頼していたからだ、といえるかもしれない。しかし、西側の善意を否定するようなはっきりとした証拠がこれだけ出ているのに、そう考えているとすれば、そのようなクレムリンの考え方は理解不能だ。

ピーター・ケーニッヒ氏の主張どおり、戦争は我々の頭上に迫っている。 ： https://www.globalresearch.ca/has-president-putins-patience-reached-its-limits%E2%80%A8/5865408

＜記事原文 寺島先生推薦＞
America Is Entering End Times
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 2024年8月12日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月27日


2020年の大統領選挙を覚えている人はおられるだろうか？ トランプは広範囲に選挙活動を展開し、膨大な数の聴衆を集めていた。熱狂はいたるところにあった。いっぽうバイデンは数回人前に出たが、彼の選挙集会に出席した人はいなかった。トランプは2020年の選挙で2016年の選挙よりも多くの票を獲得したが、バイデンは歴史上のどの大統領よりも多くの票を獲得した。どういうわけか、有権者は目に見えない候補者を選んだことになってしまった。

激戦州では、トラックで運ばれた投票箱が到着して、開票作業が真夜中に中止された。その投票箱の一部は州外からのものであり、届いたのは民主党が管理していた開票所だった。その票はほぼすべてバイデンに投じられたもので、開票が再開されるとトランプ氏の優勢は消えた。

同じことが今年の11月に起きるだろう。トランプ支持者、つまり明らかに正当な有権者の大多数は、トランプが勝つ、と考えている。トランプに投票する人々は活気にあふれ、熱意は高い。カマラの集会にトランプ並みの人出があるのを見た人はいるだろうか？トランプは2020年と同様に再び勝利するだろうが、民主党が激戦州の票を数えることで、カマラが「勝利」するだろう。

私が報告したように、売女マスコミはカマラを特に激戦州で優位に立つ強力な候補者に仕立て上げるのに忙しい。偽の世論調査ではカマラが優勢だ、と報じられている。なぜ米国の有権者は国境開放やロシアやイランとの戦争、LGBT+の祝福と正常化を望み、また学校の白人児童が自分たちや親は人種差別主義者であり、間違った性別の身体に生まれる可能性があると教えられることを望むのか、についてだれも説明したことはない。

民主党が明確にしたように、カマラに投票する米国民は、まさにこのような状況を望んでいるのだ。米国民が私の考え以上に堕落していない限り、大多数はカマラには投票しないだろう。

だが、彼女はいずれにせよ勝つだろう。

バイデンは辞任せざるを得なかった。民主党は、バイデンが再び選挙を盗めるほどの接戦を繰り広げることはできないと分かっていたからだ。先月の時点では、民主党ですらカマラを望んでいなかったという事実は、記憶の穴に葬り去られた。カマラは、米国史上最強の大統領候補の一人として報道機関によって作り上げられている。

共和党の資金集め担当者自身が、民主党の選挙盗みに加担している。私は、民主党がより多くの資金を集めているためトランプが負けるかもしれないという資金集めの訴えを何度も受けている。通常は鋭い洞察力を持つマージョリー・テイラー・グリーンからも。日和見主義的な共和党の資金集め担当者は、トランプが負ける可能性を強調することで、選挙戦は接戦でトランプが負ける可能性があるという売女マスコミのプロパガンダを支持している。これほど愚かなことができるのは共和党だけだ。共和党の資金集め担当者が、選挙は五分五分だという売女マスコミの意見に同意しているため、選挙は完全に盗み取られる状態になっている。

そしてそうなるだろう。激戦州では選挙を盗む手法が合法化されている。

共和党と米国民が2020年と2022年の選挙を盗まれたことを受け入れたのと同じように、彼らは2024年の選挙の盗難も受け入れるだろう。内戦やそれに類するものは起こらないだろう。米国民は、自分たちが政府に対する支配を取り戻すためにできることは何もない、ということを教えられることになるだろう。

カマラが軍隊を持たない最高裁を無視し、銃を取り上げても、米国民は抵抗しないだろう。 もし米国民が盗まれた選挙に抵抗しないなら、憲法修正第1条の破壊に抵抗しなかったように、憲法修正第2条の取り消しにも抵抗しないだろう。

カマラ政権の2年目までに、合衆国は建国の父たちが築いたものの名残さえ残っていないだろう。合衆国は史上最悪の暴政国家となるだろう。

若い白人異性愛男性への助言は、まだできるうちに米国から出て行くことだ。あなたがたにはホロコーストが迫っている。あなたがたは悪者扱いされ、二級市民に貶められるだろう。大学入学や雇用、出世で差別される可能性がある。人種差別的な告発から自分を守ることは許されない。白人の自己防衛は人種差別的であり、人種差別の証拠と見なされるからだ。今日の白人異性愛男性米国民の立場は、ナチスドイツのユダヤ人やガザのパレスチナ人の立場と同じだ。

希望は常にあるが、希望には戦士が必要だ。米国には戦士がいるのか、それとも従順な弱虫しかいないのだろうか？
https://www.youtube.com/watch?v=EmTz7EAYLrs

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Third World America
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年8月15日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月22日


読者の皆さんにお知らせ：最新情報だが、私のインターネット・サービスが復旧するのは、最短で8月19日になる。8月20日には投稿ができるようになればいいのだが。米国のハイテク業界の素晴らしい力を持ってしても、私のインターネット・サービスの復旧には一週間かかるようだ。なおこの故障の原因は嵐でも自然災害でもなかった。

今から20年前、ワシントンDCでの会議の場で私が語ったのは、仕事を外国に移動させることと第3世界からの移民を大量に受け入れる状況が重なれば、米国はこの20年で第3世界のような国に成り下がるだろう、ということだった。良い仕事を外国に出しながら、外国の貧しい人々を受け入れてしまうと、結局、貧困状況が普通のことになってしまう。もはや米国で機能しているものは何もない。国民も含めて。

1963年の秋、私がオックスフォード大学に着いたとき、朝にロンドンにファースト・クラス（速達）で手紙を出せば、午後には返事がもらえた。私はびっくりしたが、英国の人々は「つい最近までは、朝に手紙を出しても、正午までに返事がもらえたし、正午に手紙を出したら、同じ日の午後に返事をもらえていたのに」と愚痴を言っていた。

2024年、IRS(合衆国内国歳入庁)に私の税金申告書を送り返すのに、米国郵便公社は1ヶ月と10日をかけた。私が300マイル離れた国内宛にプライオリティ・メール（通常便）で1ヶ月前に送った郵便は、現時点でまだ届いていない。

民主党政権である都市においてはどこも、白人の米国民が立ち入らない地域が多くある。

米国は第3世界の国のようになってしまった。通信制度を含む生活基盤設備が崩壊し、政府は権力のあるものだけに関心を払っている。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Putin Relies on Reason which the West Has Abandoned
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年8月9日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年8月12日


ウラジミール・プーチンは、米国にかつて存在したリベラル派だ。彼は、西側にそのような相互的な信念が存在するという証拠が全くないにもかかわらず、理性や善意、物事の解決、合意を信じている。

プーチンの幻想は彼自身とロシアに並外れた困難をもたらしている。ロシアは現在ウクライナで戦争状態にあるが、プーチンはそれをまだ認識していないようで、ロシアが米国を含むNATOと戦争状態にあることは明白であるにもかかわらず、それを「限定的な軍事作戦」と呼んでいる。

プーチン大統領は善意を持った人物だが、西側諸国に同類の人物がいないのは残念だ。

英国政府とウクライナ政府が、サンクトペテルブルクの海軍記念日パレードでロシアのプーチン大統領とアンドレイ・ベロウソフ国防相の両名を暗殺する計画を立てていたことが今や明らかになっている。https: //news.mail.ru/politics/62240282/ ?frommail=1

私はこのコラムで、プーチン大統領とトランプ氏が暗殺の候補者である、と何度も言及してきた。トランプに対する最近の暗殺未遂事件は「ニュース」から削除されたが、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官がロシア国営テレビで、ベロウソフ氏が米国のロイド・オースティン国防長官に電話し、暗殺計画を潰さなければ、その結果は第三次世界大戦になるだろうと説明したと発言したことと一致する。

ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官は「暗殺未遂事件がアングロサクソンの関与のもとでウクライナにより計画されたことは疑いの余地がない」と述べた。

それでもプーチン大統領は、交渉でウクライナ紛争の終結させたい、と考えている。自分を暗殺しようとしている人々と具体的にどのように交渉するつもりなのか？

プーチン空位期間のロシア大統領で、現在はロシア国家安全保障会議の副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは、明確な見通しを思いついたようだ。以下は彼の最近の発言だが、プーチンがそれを聞いているかどうかは疑問だ。

「この瞬間から、特別軍事作戦は公然と領土外活動となるべきだ。我が国はウクライナとしてまだ存在している地域にさらに進出できるし、そうすべきだ。オデッサやハリコフ、ドネプロペトロフスク、ニコラエフ、キエフ、さらにその先まで。承認された国境に関していかなる制限もあってはならぬ。」

言い換えれば、無意味な「限定的な軍事作戦」はもう終わりにすべきであり、真剣に取り組むべき時が来ている、ということだ。

プーチンが信じている自由主義は、もはや西側諸国には存在しない。では、なぜプーチンはそれに頼っているのだろうか？

私がこうした疑問を提起するのは、米国側の挑発とロシア側の抑制が組み合わされることにより、誰の利益にもならない恐ろしい戦争が引き起こされるように思われるからだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
There Will Be No Real Investigation of the Assassination Attempt on Trump
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年7月24日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年7月26日


前回の更新以来、マイク・アダムスは再び立場を変えた。彼は現在、最新の証拠に基づいて、銃撃犯は2人いたと考えている。

マイク・アダムスは、7:35頃に複数犯人説は支持できない、と述べて複数犯人説を撤回したが、その後、アダムスは音響証拠の最新の分析に基づいて複数犯人説を支持した。

マーテンソンは狙撃手が2人いたという仮説を堅持している。

明らかに必要なのは、音響証拠を分析できる、信頼性が高く、勇気のある法医学音響資格を持つ専門家である。これは、ジム・ジョーダンやジェームズ・カマーが率いる委員会など、米国議会の委員会によって手配されるべきだ。

FBIと国土安全保障省に、証拠の検証を任せられるはずがない。だからジョーダン議員とカマー議員にとっての課題は、トランプを憎んでおらず、警察の仕事で生計を立てておらず、クルックス以外の別の銃撃犯を見つけた場合に受けるであろう非難に耐えられるほど勇敢でしっかりした専門家を見つけることだ。

民間人なら、音響を分析する勇気と能力のある鑑識の専門家を見つけようと試みることもできるが、その専門家がトランプ嫌いとして知られているのでない限り、銃撃犯が複数人いるという結論は、売女報道機関と支配者層によって、偏った、金で賄われた調査結果であるとみなされ、信用を失うことになるだろう。

だからこそ、これは議会、つまり共和党の仕事なのだ。民主党は、トランプの主張であれば決して真実を支持することはないだろうからだ。

しかし、共和党は責任を果たしているのだろうか、それとも特務秘密警備機構の長であったキンバリー・チートルの辞任とバイデン政権がDEI（多様性・平等・包摂）をもとに特務秘密警察機構の人事をおこなっていたことを暴露したことで満足しているのだろうか？

米国は、新たな暗殺や、9/11 事件についての真実の隠蔽から免れることはできない。今回こそ、真の調査が求められる。行政機関による隠蔽工作は、もう御免だ。FBIや国土安全保障省、特務秘密警備機構による調査はどれも無価値である。これらの機関には真実を語る能力がない。

本当の調査をするのは誰なのか？共和党は、自由を守ることよりも米国の評判を傷つけることを恐れているのか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Acoustic Evidence Proves Beyond All Doubt More Than One Shooter
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年7月21日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年7月26日


私も他の人も、特務秘密警備員によるトランプの警護には驚くべき空隙ある、と指摘してきた。その空隙があまりにも甚だしいため、無能さのせいにはできない。スコット・リッターは、意図的だったとしか説明のしようがないと述べている。

さて、これらの結論は音響的な証拠によって裏付けられている。弾丸が音よりも速く伝わるという事実は、弾丸がマイクを通過してから音が聞こえるまでの時間から、弾丸が発射された距離を計算できることを意味する。その時間差によって、異なる距離が明らかになる。したがって、複数の狙撃者がいたという結論は避けられない

マイク・アダムスが約30分の分析、クリス・マーテンソンも約30分の分析をおこなっている。

マイク・アダムスは、発砲された銃弾は 7 発で、そのうち5発はクルックス容疑者の位置から、残りの 2発はそれより遠い2か所からだった、と結論付けている。

マーテンソンは、トランプに向けて発射され上段の男性を撃った銃弾は上向きの軌道を描いて飛んでおり、クルックスがいた建物の最上階から発射されたものではないことを示唆している、と指摘している。

最初の銃撃は簡単に識別できる。その後の銃撃のいくつかはエコーが掛かっており、聞き取りには注意が必要だ。

アダムスとマーテンソンはどちらも適切な報告書を提出している。両者とも、分析には資格のある独立した法医学専門家が必要であり、武器の口径がわかれば結果の精度を高めることができると述べている。私が言ったように、弾丸が誠実で信頼できる当局によって収集されたことを願おう。

ロバート・F・ケネディ暗殺事件の音響分析の専門家は、口径の異なる2種類の武器が発砲されたことを明らかにした。この点については疑いの余地はないが、公式見解は依然として「単独犯による犯行」である。

アメリカの売女報道機関は、この分析事実を「陰謀論」と決めつけ、公式の説明を真実として支持するだろう。

しかし、現時点では、FBIやCIA、国土安全保障省、NSA、売女マスコミへは、信頼を全く持てない。誰も彼らの言うことを一言も信じるべきではない。

動画はこちら：
https://www.brighteon.com/a2ec2cff-0d92-4870-9629-e1fa9eb3fb09
https://x.com/bennyjohnson/status/1814398580154872092

警備の不備と音響証拠に加え、特務秘密警備はドローンカメラも準備していなかった。カメラで撮影しなかった唯一の理由は、クルックスや他の銃撃犯が明らかになってしまうためだ。

民主党や民主党を通じて活動するディープ・ステートがドナルド・トランプの暗殺未遂の責任追及を免れる唯一の方法は、共和党が、トランプに対する政府の陰謀を認めることは分裂を招くか、米国にとってあまりにも恥ずかしいことであるという理由で何もしないことだ。共和党は、米国の評判を守るために陰謀を隠蔽しなければならない、と主張するだろう。トランプは、殺人犯に責任を負わせて国を分裂させるのではなく、国を統一しなければならない、と言われるだろう。善と悪がどのように結びつくのかを説明する人は誰もいないだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Further Thoughts on the Near Assassination
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：Global Research　2024年7月16日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年7月22日





「（特務警備機構が）ライフルを装備した狙撃手が、演説が予定されていた場所の150ヤード（約138メートル）に立ち入ることを許されていた事実は、敵意があったか非常に不能であるかのいずれかだ」。元ネービー・シール（海軍特殊部隊）隊員で米国民間軍事会社ブラック・ウォーター創設者である警備の専門家エリック・プリンス氏談。

特務警備機構（シークレット・サービス）の監視下にあったなかでのドナルド・トランプに対する暗殺未遂事件におけるもっとも悩ましい側面のひとつは、狙撃手が警備されている箇所内で、特務警備機構がおらず、警備員が配置されていない建物内の狙撃をおこなえそうな場所を見つけられると考えていた点だ。

暗殺の意図を持った人物がライフルをもって警備が施された箇所に問いただされることなく現れることが可能だった、とは非常に考えにくい。別の言い方をすれば、職場放棄をしたのではないか、と思わされる。
以下はロシアの通信社RIA-ノボスチ社の記事だ:

「ドナルド・トランプ氏に対する暗殺未遂事件が衝撃的である理由は一つだけだ。それは、この事件の発生日が7月13日であって、それ以前ではなかったことだ。1年前でも3年前でも8年前でもなく。米国のほとんどの支配者層だけではなく、「ワシントンという沼地に巣くう人々」に対しても挑戦してきたこの成り上がり者（トランプ氏）はここ数年ずっと自分の首を危険にさらしてきたのだ。あきらかなことは、「沼地の住人たち」がいま臍（ほぞ）を噛んでいるのは、2016年11月よりも以前に、トランプ氏の殺害を考えなかったことだ。トランプ氏がもたらす脅威を甘く見ていて、大統領選でトランプ氏が勝つとは思っていなかったからだ」

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官によると、バイデン政権がトランプに関して醸成してきた憎しみの雰囲気が、今回の暗殺未済事件につながった、という。以下のとおりだ。「法的手段や法廷、起訴などの手段を講じて、政界からトランプ氏を排除しようとする無数の行為や、大統領候補者であるトランプ氏に対する政治的不信を抱かせ、同氏を妥協させようとする無数の工作がおこなわれてきたため、トランプ氏の命が危険にさらされていることは、誰の目からもあきらかになっていた」と。

悪と戦うことを誓約したトランプ

「我々は決して恐れない。悪に直面しても信仰心と反骨の精神をもち続ける」。ドナルド・トランプ談

トランプは本当の戦いは、民主党や報道機関、教育体制を支配しているリベラル左派の知識階級、国民を借金返済に隷属させている金融体制の中にいる悪に対するものであることを理解している。

元大統領であるビル・クリントンやジョージ・W.ブッシュ、バラク・オバマ、バイデンだけではなく、トランプ自身も「迅速な対応をした」として特務警備機構に感謝の意を表明したことは、尋常なことではない。少し考えていただきたい。暗殺未遂事件の被害者となったトランプを含む5人の大統領経験者が失態をおかした特務警備機構に対して感謝の意を表明したということは、何らかの組織が存在していたとしか思えない。歴代大統領らからの感謝の意の表明がこれほど迅速に行なわれたということは、トランプに対する計画的な攻撃の仮説を裏付ける事前の組織があったことを示唆している。トランプ自身が、おそらく事前に計画されたこの隠蔽工作に巻き込まれていたことは残念だ。

迅速な対応？ 特務警備機構の目の届くところで暗殺者が銃弾を連続して発射し、1人を殺害、トランプの後ろに立っていた2人を重傷にし、トランプを殺害する寸前、わずか0.25インチの差で逃した後の対応のどこが迅速？ 特務警備機構が発砲した後になってやっと、特務警備機構が対応したというのに。

大統領候補を守るという責任を完全に果たせなかった特務警備機構が、暗殺を阻止したとしてどうして賛辞を送られるのだろうか？

トランプ大統領の暗殺が失敗したのは、暗殺者が発砲した際にトランプ大統領が頭を逸らしたため、弾丸が標的から外れたためだ。特務警備機構はトランプ大統領の暗殺を阻止するために何もしなかった。

特務警備機構がトランプが倒れているのを見た瞬間、トランプは致命傷を負っていると思われ、オズワルドの時のように、口を割る前に銃撃犯を排除したことがよかった、ということなのか？

今回の暗殺未遂が、ケネディ暗殺の時と同じだった、とは言っていない。ただし、この件に関しては調査が必要だ。

暗殺者が発砲した建物の警備が不十分だったという問題は、特務警備機構と地元警察の間で論争を巻き起こした。特務警備機構側は、射撃がおこなわれた箇所の警備を放置したことは地元警察の責任だ、と主張している。地元警察側は、自分たちは特務警備機構の指示を受けた補助員に過ぎず、この件については特務警備機構側に責任がある、と主張している。地元警察側に現場付近の警備に責任があった、と仮定しよう。特務警備機構はなぜ、警察が職務を果たしたかどうか確認しなかったのだろうか。

最大の謎は、暗殺者が暗殺を成功させるのに最適な場所に自由に近づけたことだ。

まだ思考力のある数少ない米国民の目からは明らかなのは、無能さに目をつぶって特務警備機構を称賛する元大統領たちの声の多さは、それがドナルド・トランプ大統領の命に対する体制側からの攻撃だったことを示唆している、という事実だ。

命を狙われる攻撃を受けて、トランプが方向転換することは期待できない。実際、彼はすでに任務を外れている。彼は国を再び統一するつもりだ、と言っている。そのためには、米国には、米国とその価値観、自由を破壊し、その代わりにソドムとゴモラ*のバベルの塔を建てようとする内部の敵がいないことが前提となる。
*旧約聖書において同性愛や他者への不寛容を理由に紙により滅ぼされた人物

民主党の半分が国境開放とあらゆる性的倒錯の合法化による国家破壊に専心しているのに、トランプはどうやって国を再統一できるのか？トランプは敵と妥協し、団結という偽りの名の下に彼らの政策の一部に関して譲歩するつもりなのか？

妥協するつもりなら、顔から血を流しながら拳を振り上げ、「戦え、戦え、戦え」と叫ぶことに何の意味があるというのか？

トランプは悪を根絶し、消滅させなければならない。この戦いで彼を支援してくれる政府を見つけ、任命し、承認してもらわなければならない。それができなければ、彼は失敗だ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Did We Just Witness the FBI’s Attempt on Trump’s Life?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年7月15日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年7月16日


数多くの独立した警備の専門家が、特別警備隊がトランプ氏の会場を警備する際に重大な失敗があったと指摘している。おそらく最も注目すべきは、近くの建物を警備区域に含めなかったことだ。その原因として、無能、意図的、割り当てられた物資の不足という3つの可能性が指摘されている。

無能である可能性もある。軍隊を含むすべての連邦機関では、能力よりも人種や性別に基づいて任命がなされるために、能力や功績は無視されてきたからだ。

支配層と民主党がドナルド・トランプに対して敵意と憎悪を抱いていることを考えると、安全保障体制に意図的に空白を残しておくことはあり得る。CIA長官はトランプを「アメリカの裏切り者」と呼んだ。FBIはトランプを憎んでおり、過去8年間トランプとその支持者を破滅させようとしてきた。特別警備隊にはジョン・F・ケネディ大統領と米国大統領候補ロバート・F・ケネディの暗殺に加担していた過去があるため、特別警備隊が再びそのような陰謀に巻き込まれた可能性はあるだろう。民主党やCNNなどの売女マスコミによるトランプ暗殺についてさまざまな呼びかけをおこなってきたことや、トランプを独裁者として描写してきたことにより、トランプ暗殺を良いこととして見せることに成功した可能性もある。警備の専門家らは、FBIとCIAには、無思慮な人や情緒不安定な人を犯罪行為に導く能力が長らくあった点を指摘している。

もし暗殺未遂が実際に陰謀の結果であるならば、それは支配層が民主党が大統領選挙に勝つとは予想していないことを示している。そうでなければ、なぜ暗殺の危険を冒すというのか？

反トランプ派のアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官が、民主党と売女マスコミによるトランプに対する憎悪の高まりによって起こり得る事件に備えて、トランプ陣営からの警備強化要請を繰り返し拒否してきたことは周知の事実である。マヨルカス長官が、トランプに反対する移民侵略者と、アメリカの国境の保護を求めるトランプ支持者と同調していることも明らかである。

おそらく、マヨルカスがトランプとその支持者に同情しない理由は他にもあるだろう。アレハンドロ・マヨルカスは、不法入国者から米国国境を守ることを拒否したため下院から弾劾された。上院民主党は彼を弾劾から守った。おそらくアレハンドロと彼の両親が抑圧から逃れてきた弱者だったという経歴が、彼をトランプに反対する移民侵略者と結びつけているのだろう。ウィキペディアによると、アレハンドロ・マヨルカスはキューバ生まれ。彼の父親は「セファルディ（旧オスマン帝国、現在のトルコとギリシャ出身）とアシュケナージ（ポーランド出身）の血を引くキューバ系ユダヤ人。母親のアニタ・ガボールはルーマニア系ユダヤ人」。

バイデン政権は発足当初から、米国を多文化、多人種、多性別、多性的嗜好の「バベルの塔」として再定義しており、国民の伝統的な価値観や意見は全く評価されず、評価されることがあったとしても国境を越えた最新の不法移民の価値観や意見以上に評価されることはない。民主党が抑えている都市や州全体が移民侵入者の聖域となり、彼らに住居や食料、医療、教育、現金と引き換えられる前払いのデビットカードが提供されている。これら民主党が抑えている「青の地域」の親民主党納税者は、実は伝統的な米国民よりも移民侵入者に対して共感を抱いている。これが意味するのは、国の団結の破壊だ。団結がなければ共通の利益はなく、権力は力に依存することになる。この力学を考えると、政治的暗殺が日常的になり得る。非常に現実的な意味での米国は、存在しなくなりつつある。

おそらく、それが「グレート・リセット」に固執する私たちの支配者層が望んでいることなのだろう。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Covid “vaccine” Truth Comes Out
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ　2024年5月9日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年5月20日


そうだ。私たちはCOVID-19「ワクチン」の安全性と有効性について嘘を聞かされてきたのだ。

イベルメクチンに対する無知な攻撃で売女マスコミを率いていたクリス・クオモは現在、愚かにも自ら接種したCOVID-19「ワクチン」の悪影響から回復しようとしてイベルメクチンを服用している。

クオモは、真の治療法であるイベルメクチンに対するファウチ/大手製薬会社/医療機関からの攻撃は、イベルメクチンでは利益が得られないためだ、と述べた。つまり、大手製薬会社とその傘下にあるNIH（国立衛生研究所）やCDC（疾病予防管理センター）、FDA（食品・医薬品局）の幹部、そして腐敗した米国の医療機関は、自分たちの利益や金のために人々を殺し、重い障害を負わせたのだ。

クオモは「私たちはイベルメクチンに関する悪い情報を与えられてきました。本当の疑問は、なぜそうされたのか、ということです」と述べた。

次に、彼は自身の出したその質問に答え、イベルメクチンが激しく拒否された理由は、すでに安価で、広く流通しているこの薬では利益が出ないためであると述べた。「安価で、誰の所有物でもなく、抗菌剤や抗ウイルス剤として使用されており、さまざまな用途に使用されており、長い間使用されてきた薬品です。私の主治医は、COVID-19の流行中、家族や患者にそれを使用していましたが、効果がありました。イベルメクチンを恐れていたのは間違いでした。当時はそれを知りませんでした。今はよくわかりましたし、いい薬であると認め、それを報告している次第です」とクオモは語った。
https://www.thewrap.com/chris-cuomo-ivermectin-covid-regulator-dose-joe-rogan/

クオモの弁護をするとすれば、当時クオモが、手渡された露骨な宣伝情報をただ読むのではなく自分で調べた内容を伝えていたとしたら、ファウチやバイデン・そして売女報道機関の友人たちから非難され、解雇されていたことだろう。

米国では、特に大学や公立学校、報道機関、政府において、ひどい結末を迎えずにして、真実を伝えることは、どんな情報に関してもほぼ不可能である。

自分の主治医をはじめとして、すべての国民や報道機関、医療当局は、あの致死性の高いCOVID「ワクチン」を安全だと言っていたことを覚えておいでだろうか？ 今になって、アストラゼネカ社は、同社がCOVID-19「ワクチン」業務を全世界での撤回を開始した、と発表した。
https://childrenshealthdefense.org/defender/astrazeneca-covid-vaccine-global-withdrawal/

ワクチン誘発性血栓性血小板減少症（TTS）がアストラゼネカ社とジョンソン・エンド・ジョンソン社製のCOVID-19ワクチンと関連していることが現在認められている。「ワクチン」がもたらす致死性と健康被害は、これまでに見たことのない血栓の突然の出現だけではない。大手製薬会社からカネをもらっていない独立した医学者たちは、すべての「ワクチン」がもたらす他の多くの悲惨な影響（ターボ癌など）を証明している。

アストラゼネカは、自社の「ワクチン」の中止は、同社に対する集団訴訟や、TTSが「ワクチン」の「まれな」副作用であると自社か認めたこととは無関係である、と主張している。数十億回の投与の中で数百万人の症例はまれな数なのかもしれないが、何百万人もの死者や後遺症者が出ている現象は、医学が考える「稀な」症例数ではない。

中傷された独立系医学者たちの「ワクチン」に関する警告は完全に正しかったと認めているにもかかわらず、完全に腐敗したテキサス州医療委員会は依然として、イベルメクチンでCOVID-19の患者6000人を救った医師の免許を剥奪しようとしている。すべての死亡をCOVID-19による死亡として報告することで驚くべき金額を手にした腐敗した米国の病院とは異なり、少数の誠実な医師たちは致死性の高いCOVID-19治療法の押し付けを無視し、患者を正しく治療した。その結果、米国の医療機関は、周知の確立された事実にもかかわらず、医療界内に存在する誠実な医師たちを潰そうとしている。

もう一度お聞きするが、米国の公的機関または私立機関の中で、信頼が置けるものを1つでも挙げることができるだろうか？

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Putin Needs to Shake-Up Himself
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ　2024年5月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年5月19日


プーチンは大規模なロシア政府内の改造をおこなっている。だが、自分自身を改善することも同時に必要だろう。

ロシアのチェチェン地方の首長であるラムザン・カディロフが、ロシアのロシア・テレビ・チャンネルでこう語った。「私の考えでは、我が国はもっと積極的に攻める必要があります。時間のあるうちに、激しく攻撃する必要があると思います。今月、我が国はもっとも近い領地を取らねばなりません。それはオデッサとハリコフです。絶対に取らねばなりません。それかゼレンスキーをひざまずかせ、ロシアが自国と自国民とウクライナ領内に住むロシア語話者の安全保障を確定する文書に署名させるべきです」と。

この人物はワグナー団のエフゲニー・プリゴジン団長につぐ、ロシアで2番目の戦争指導者であるが、このカディロフが、プーチンによるこの紛争への対応が、氷河の流れのように遅いことへの不満を表明したのだ。カディロフがプリゴジンと同じ運命をたどってしまうのでは、と危惧する人もいる。

私はロシア軍に関する専門家ではない。私の印象では、ワグナー団やチェチェンの兵たちは、ロシア側の最善の部隊だ。残念なことは、カタツムリのようなゆっくりした速度で戦争が進めば、このような優秀な軍を無駄遣いしてしまうことになる、という点だ。

プーチンによるこの戦争をこんなにもゆっくりとした速度でおこなっているせいで、戦火が大きく拡がってしまい、解決するのがずっと危険で困難になってしまった。実際、プーチンがいま直面している危険は、ロシアが到着する前に、NATOがオデッサを占領してしまう、という事態だ。西側がオデッサやハリコフをロシアの手に渡さないことに成功すれば、この戦争はプーチンにとって大きな敗北となる。プーチンがそのような危機を選択することは、説明不能だ。プーチンが板挟みになっているのは、自分を平和の創造主と考えているのに、戦争指導者としては出来損ないである、という点だ。

奇妙なことに、ラブロフ外相は、西側はこの戦争を長引かせることを決めた、と述べた。いや、ちがう。戦争を長引かせているのは、プーチンが決めたことだ。3週間で終結させられる戦争を、27ヶ月も長引かせたのだ。

プーチンがこの戦争の必要条件を無視しているからロシアのベルゴロド市にすむロシア人たちは、職場に向かう途中で、ドローンやミサイルにより殺されているし、「西側諸国がウクライナに提供した高強度兵器によって攻撃されたロシアの都市にあるロシアのアパートは、住民の上に倒壊する」という事態を招いている。カタツムリのような遅々とした速度で戦争が進めば、人々の生命が救えるはずだった。しかし実際は、犠牲者は何倍もの数にのぼり、戦場に行くことを拒むロシア国民の数は増え始めている。

そんな中で、今回の人事異動により、ロシア軍の最高司令官が、国防大臣の座を、軍の経験のない文官にとってかわられた。私の考えだが、プーチンがより深刻に現状を捉えているのであれば、ラムザン・カディロフを国防大臣に据えただろう。そうはせず、プーチンが選んだのは、中央銀行総裁（エリヴィラ・ナビウリナ）のような、経済畑の人物だった。この新国防大臣がより関心を持っているのは、戦争の支出についてだ。いまやロシアの国家予算の3分の1が軍事費に使われている。収拾がつかなくなる前に戦争に勝利することよりも、この新国防大臣の関心はその支出にあるのだ。プーチンが支援しているネオ・リベラル派のこの中央銀行女性総裁はどの面においても失策ばかりだ。彼女は西側に存在するロシアの財産を、米国政府による制裁により、西側の手に渡してしまっている。彼女は、ロシアは西側から借金をしなくても、経済的に発展できるという事実を理解できていなかった。そしていまこの総裁は、ロシア経済に16%の金利を課している。スターリンならとうの昔にこの女性を射殺していただろう。プーチンが据えているこの中央銀行総裁のもとで、ロシアが生き残れるかどうか、私は心配しきり、だ。

プーチンは西側からの誘惑から目を覚まさせ、ロシア国民をロシアに回帰させるといういい仕事をやってきた。ロシア国民は再度、この国の国民であることの特別さと誇りを取り戻すことができた。米国が主導する世界の一体化のなかの歯車を果たすという役割から脱したのだ。この点に関しては、プーチンは賞賛に値する。しかし、プーチンによるこの戦争の進め方は、この戦争を収拾がつかない方向に最大限に進めてしまっている。プリゴジンはそのような状況がわかっていたし、カディロフもわかっている。プーチンは、自身の制限的な軍事作戦が、第3次世界大戦の勃発に繋がることをいつ理解するのだろうか？

スコット・リッターによると、「ウクライナの軍事力は枯渇し、戦争はあと3ヶ月で終結する」という。問題は、米政府がその敗北を受け入れるか、それともこの戦争に参軍する「フランス外人部隊」に続く軍がさらに出てくるか、だ。

https://sputnikglobe.com/20240511/scott-ritter-predicts-how-ukraine-will-end-1118382169.html
https://sputnikglobe.com/20240514/scott-ritter-the-russians-advance-and-ukrainians-cant-stop-them-1118418504.html

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Video: A Warning to America: 25 Ways the U.S. Is Being Destroyed
筆者：ウェスタンレンズマンとポール・クレイグ・ロバーツ博士（Western Lensman and Dr. Paul Craig Roberts）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research） 2024年4月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年5月5日

A Warning to America: 25 Ways the US is Being Destroyed | Explained in Under 2 Minutes pic.twitter.com/qwmBO8DmMt

— Western Lensman (@WesternLensman) April 22, 2024

ポール・クレイグ・ロバーツ氏からの発言

さらにいくつかを追加しよう。たとえば、医師が独立性を保つには、独自の治療法が必須である。それなのに、医師個人独自の治療法は、医療保険や医療過誤保険、メディケア、巨大製薬会社、そして選挙資金を理由に大手製薬会社に迎合している米国議会によって組織的に破壊されつつある。医師はHMO（米国健康維持機構）の従業員になることを強制されており、雇用主の規定に従わなければ解雇されるしかない。これは、ヒポクラテスの誓いを放棄し、雇用主である HMOの利益拡大の慣行に従わなければならないことを意味する。大手製薬会社は診断と治療のためのソフトウェアを提供しており、医師はメディケアと保険会社が請求額の何パーセントを支払うかに従って処方する必要がある。自由治療をおこなっている医師でさえ、自分が処方できる内容や実行できる手術は保険と医療の決定に限定されていることに気づいている。

でっちあげの「COVID大流行期」に、完全なる偽情報拡散工作が加速され、巨大製薬会社はCOVID「ワクチン」により巨利を得て、「ワクチン」を強制接種させることにより、人々が自分の健康を自分で管理できなくさせてしまった。この措置が、西側世界において史上初めて実施された大規模な専制的政策だった。一国単位であれば、それぞれの国で専制的な政策がとられたことはあったが、西側全体で、同時にこのような政策がとられたことはそれまでなかったことだ。

巨大製薬会社の利益と大規模な専制政治を最大限にするために必要だったことは、COVIDの予防薬と治療薬として知られている、2つの安全で、効果がある薬品を禁止することだった。それがヒドロキシクロロキンとイベルメクチンだ。これらの薬品を治療薬や予防薬として使用することで患者たちを守ることに成功した医師たちは、医療当局と政府諸機関により罰せられる対象となった。HMOや医科大学から解職された医師や、医師免許を剥奪された医師や、罪を問われた医師もいた。治験が済んでいない「ワクチン」を緊急事態における使用という名目で多くの人々に接種させるためには、治療法がない、という前提が必要だったからだ。 だから、治療法が存在するという事実は抑え込まれたのだ。完全に腐敗した米国医療界や愚かな報道諸機関、西側諸国政府は、これらの治療法を抑え込み、こんな薬は、「馬用の薬だ」と一笑に付してきた。

西側諸国の人々が、こんなにも無頓着で騙されやすく、「権威」をこんなにも容易く信じる人々でなく、全く愚かで自分で考える力がない人間でなかったとしたら、「COVID大流行」のでっちあげなどありえなかっただろうし、大規模なワクチン接種計画もなかっただろう。こんな措置は疫病の大流行に直面した際の治療法とは全く反するものなのだから。こんにち利用できるすべての科学的証拠によると、「COVIDワクチン」はCOVIDそのものよりも多くの人々の命を奪い、健康を損ねてきたことがわかる。腐敗した「当局」は、この事実を隠蔽しようと躍起になってきたが、その隠蔽工作は上手くいっていないことは私がこれまで報告してきたとおりだ。それでも連中は何の罪滅ぼしもしていない。

議会が選挙資金を企業から貰っているかぎりは、何の罪滅ぼしもなされないだろう。「我が国の」代表たちは、本当に自分の選挙の資金を出してくれる利益団体の代表でしかなくなってしまった。議会が報告をする相手はこれらの利益団体であり、私たち国民ではない。愚かな米国最高裁が実際に出した判決により、企業が米国政府を買い占める権利が法的に認められてしまったのだから。この判決により、国民を代表すべき政府が、選挙に貢献する勢力の代表者に成り下がってしまったのだ。

もう一件私が付け加えたいことは、公衆道徳が崩壊していることだ。 私が大人になる際に基盤としてきた公衆道徳やかつて存在した文化がいま、ひとつでも残っているか探してみてほしい。男性は女性に敬意を払うよう教えられていたし、当時の女性は、フェミニストが叫ばれているいまよりも安全だった。私が20代の時でさえ、女性が部屋に入ってくると、男性は立って出迎えた。女性が車やレストランのドアの前に立ったときは、誰かが開けてくれた。女性が机の前に座る時は助けてもらえた。女性が着席するまで、男性は席につかなかった。男性は紳士たるよう訓練されたし、女性は淑女たるよう訓練を受けた。 女性の前であの忌まわしい4文字をいう男性はいなかったし、女性があの4文字を使うことは決してなかった。いまの野蛮な若者たちの話しぶりを聞いて欲しい。淑女や紳士ということばはもはや消滅、あるいは使用されなくなった。フェミニストたちは、礼節とは男性が女性に恩着せがましく与えるものだから、礼節などなくせばいい、と主張している。

服装や物腰における優雅さももはや私たちの周りにはない。男性や女性がきちんとした服装をしているのを最後に目にしたのはいつのことだっただろう。機内やファースト・クラスの席においてさえも、商店街でも、食堂でも、あるいは街中でも。もうはるか昔のことになってしまった。

数年前の出来事を覚えている。私はファースト・クラスの席に座ってニューヨークでの会議からアトランタに向かっていた。隣の席に座っていたのは若い黒人の女性で、短い短パンと小さなホルター・トップ姿で、肌が露出していた。 嬉しそうに自分の飲み物でお祝いをしていた。私は、「何かいいことがあったのですか？」と聞いてみた。この女性によると、ユダヤ系の企業とプロの音楽家として契約を結び、将来を手に入れた、とのことだった。どんな音楽をやっているのか聞いてみると、彼女は携帯電話に保存してある自分が演奏している動画を見せてくれた。それ以外の話はすべてあの4文字だけだった。私が驚いたのは、彼女には、自分が不適切な言葉遣いをしているという意識がないことだった。 自分の世代からずっと先の世代の人の前で、その4文字を発することに対して、恥ずかしいと思う気持ちは持ち合わせていないようだった。 彼女にとっては、それが普通だったのだ。彼女が知っているすべてだったのだ。私がそのことに当惑する理由は何もない。

言い換えれば、彼女は自分の時代を反映していただけなのだ。この出来事が私に教えてくれたことは、私が親しんできた礼節の時代は幕を閉じたということだ。それは物事があまりいい方向に向かっていない、ということだ。決していい方向ではない。

いまのアメリカ「非合衆国」において権力を握っている政府は、選挙で選ばれた政府ではない。 スイング・ステート（共和党と民主党の勢力が拮抗している州）にある民主党が強い都市や愚かな米国報道諸機関を抑え込むことにより、選挙を盗んだ結果、権力の座についているのだ。選挙が盗まれたことを示す多くの証拠が専門家らからあげられていたのに、愚かな報道機関はこれを強く否認し、事実を知らせようとした専門家たちは、罰を受けた。

こんにち、米国を取り仕切っているのは不当な専制的政権であるのに、その罪滅ぼしはまったくなされていない。共和党は役たたずだ。トランプだけが、4件の刑事起訴と多くの民事裁判を抱えながら戦い続けている。報道機関も民主党も、リベラル派共和党員も皆トランプに反対している。米国民だけがトランプの味方だが、悲しいかな国民には力がない。国民は投票権さえ奪われているのだ。 民主党がこれまで2度の選挙を盗んでいるのだから。 トランプを罰するものたちにとっては、自分たちが米国に対する評判を台無しにしていることやこの先のすべての大統領の権力を弱めていることやこの先のすべての大統領がディープ・ステイトにもっと従順になってしまうことなど、お構いなしなのだ。

米国民の唯一の代表者であるドナルド・トランプはあまりにも重い罪と民事訴訟を負わされているので、選挙運動にかける時間がなくなってしまい、さらに億万長者である彼をもってしても、この明らかにおかしい複数の起訴から自身を守るための法定費用にあっぷあっぷさせられている。

法曹界も法律学校も弁護士会も議会も法廷も報道機関も知らんぷりだ。まるで自分たちの身にも危険が迫っていることに気付いていないかのように。まるで法律を武器として用いることが、専制政治の基盤になることに気付いていないかのように。

いま私たちの目にはっきりと映っているのは、米国の法律が米国民を従属させる武器となり、専制的な統治をおこなおうという権力に対して反抗したり異議を唱えたりするものは誰もが消されようとしている、という現実だ。

これこそが、アメリカ合衆国がかつての自由だった国から、完全に死んでしまい、埋もれてしまった国に成り下がった理由だ。

米国民がやっていることは、礼儀正しさや法の下の秩序、憲法が破壊され、最後にはこの国が滅びてしまうことをただただ指をくわえて見続けていることだけだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Tucker Carlson Explains that Watergate Was an Orchestration to Remove President Nixon from Office
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：ポール・クレイグ・ロバーツ氏の個人ブログ　2024 年4月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年5月4日


私も何度か同じことを書いてきた。ニクソンが解任されたのは、彼がソ連と武器制限協定を結び、中国に門戸を開こうとしていたからだ。この行為は、敵国との関係を正常化しようとする行為だったが、軍安保複合体にとっては予算と権力のためにこれらの敵国は必要だったのだ。ケネディ大統領が軍安保複合体によって暗殺されたのも同じ理由であった。ケネディ暗殺に対する疑惑の高まりにより、軍安保複合体は暴力的暗殺を再度犯すという危険な道を取れなかったため、ニクソンに対しては政治的暗殺という措置が取られた。

同じ戦略がトランプにも適用された。トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するつもりである、と述べたとき、彼は自分自身もケネディやニクソンと同じ軍事安全保障複合体に対する脅威になるだろう、と表明した。その結果起こったのが、ロシアゲートであり、（トランプが秘密文書を公開したという）文書疑惑であり、1月6日の（国会議事堂での）暴動であり、失敗には終わったが、トランプに対する2つの弾劾だったのだ。ロシアゲート作戦と弾劾作戦が失敗したとき、彼らは選挙を盗むことを決めた。国民からのトランプの支持がこれらすべてを乗り越えたとき、彼らはトランプの起訴を決定した。少なくとも、今回の起訴によりトランプは選挙活動から遠ざかり、訴訟費用のせいで選挙資金を使い果たすことになるだろう。

平和を不可能にし、戦争状態を日常にしてしまっているのは、予算と権力を守ろうとする軍安保複合体の決意と能力にある。

NEW: Tucker Carlson explains how the FBI and CIA conducted a coup to take out President Richard Nixon with help from journalist Bob Woodward.

“Richard Nixon was taken out by the FBI and CIA, and with the help of Bob Woodward.”

“[Woodward] was that guy. And who is his main… pic.twitter.com/K8Yt9zy9Qk

— Collin Rugg (@CollinRugg) April 20, 2024

（この投稿の和訳）

新着：タッカー・カールソンが、ジャーナリストのボブ・ウッドワードの協力を得て、FBIとCIAがリチャード・ニクソン大統領を排除するクーデターをどのように実行したかを説明します。「リチャード・ニクソンはFBIとCIA、そしてボブ・ウッドワードの助けによって排除された。」「（ウッドワード）はあの男だ。そしてウォーターゲート事件の彼の主な情報源は誰だ？ ああ、FBIのナンバー2だ。ああ、海軍情報将校がFBI高官と協力して大統領を破滅させようとしている。なるほど。つまり、これはディープ・ステートによるクーデターだ」「リチャード・ニクソンは1972年の選挙でアメリカ史上どの大統領よりも多くの票を得て選出された」「二期目の選挙運動で最も人気があった大統領が、2年後、海軍情報部員、FBIナンバー2、そしてCIA職員の集団によって失脚させられた」「それがどういうことなのか教えてください。これは事実です。議論の余地のない事実です。」

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ivermectin Emerges as a Significant Aid in Cancer Treatment
著者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：ポール・クレイグ・ロバーツ氏自身のブログ　 2024年4月9日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年4月27日


エポックテレビの司会者ロマン・バルマコフはニュース業界一の司会者だ。以下の13分の動画において、バルマコフは、イベルメクチンをがん治療に使用した成功例について報じている。https://www.theepochtimes.com/epochtv/ivermectin-as-a-powerful-drug-for-fighting-cancer-a-look-at-the-evidence-facts-matter-5622050?utm_source=Enews&utm_campaign=etv1-2024-04-05&utm_medium=email&utm_content=upvideo&est=AAAAAAAAAAAAAAAAceE5JjMFys3H%2BbdAvWpUcQzPZ0WlGLZbDFlFfmdQNQ%3D%3D

ここ3年間のCOVID狂想曲のあいだに私が書いてきたとおり、ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、COVIDの予防と治療に有効だ。医療当局はこの事実を知りながら、この事実の拡散を抑えてきた。その理由は、医療当局は、治療法が存在すれば、COVID「ワクチン」を緊急時使用許可の名のもとに世間に出すことが出来ないことを分かっていたからだ。

この「ワクチン」は必要とされる治験を受けてこなかったため、通常の状況では世に出すことはできなかっただろう。したがって、危険が伴うことは織り込みずみで、緊急使用許可措置により薬剤業者が責任を果たさずにすんできたのだ。

「医療当局」、すなわちFDA（食品医薬品局）やCDC（疾病予防管理センター）、NIH（国立衛生研究所）、WHO（世界保健機関）のことだが、これら全ての組織は、巨大製薬業界の代理人にすぎず、これら当局と業界の間には、回転ドアが存在しており、ファウチ自身も巨大製薬業界と特許所有権を共有している。これらの「医療当局」が、治験を経ていないワクチンを偽りの口実のもとで、不当かつ不法に流通させているのだ。これは既成の事実であり、「陰謀論」ではない。巨大製薬業界の「事実確認者たち」ならそう決めつけるだろうが。これは科学上の既成の事実なのだが、愚かな報道機関や医療当局、巨大製薬業界の手により完全に無視されている。そしてこれらの組織が「医療規制当局」的役割を果たしているのだ。

大手製薬会社や保険会社が成立を働きかけた法律の結果、個人的な治療法を取ろうとする医師はますます少なくなっている。むしろ、医師たちは従業員に成り下がっている。つまり、雇用主であるHMO（会員制保健医療会社）に対して責任を負い、患者に対して責任を負わない、ということだ。医療保険は、このような事実に対応していない。

私の友人にHMOに雇われている医師がいる。COVID治療として人工呼吸器を使用したり、何も治療を施さなかったりする様を見た私の友人は、自身の患者にイベルメクチンを処方した。彼は雇用主から3度呼び出され、イベルメクチンを使った治療法をやめるよう命じられた。彼が命令を無視したのは、彼に対するそのような干渉は、医師と患者の間の関係や自身の患者や自身が守るべきヒポクラテスの誓いにおいて不当であると考えたからだ。4度叱責されればクビになることが分かったこの友人は、患者たちを守れない状況を避けるため、COVID感染患者を狼瘡（ろうそう）などの病気であると診断した。そうすればこれまで伝統的にこれらの病気の治療薬として使われてきたイベルメクチンやヒロロキシクロロキンを処方できたからだ。

言い換えれば、「自由な」アメリカ合衆国、いや、いまは世界から「口にするのも不潔な国」と見られているこの国において、自身が良心的な医師であるためには、患者の健康状態をわざと誤診するしかなくなってしまった。

先日私が書いたとおり、連邦裁判所が巨大製薬業界の販売代行業者に成り下がったFDAに、イベルメクチンの使用に対するオンライン上で記載された警告を取り下げるよう命じた。この薬品は、医師たちからの意見だけをもとに、長らく承認されてきた薬品だ。完全に腐敗した連邦機関である、FDAやNIH、CDCがビル・ゲイツ主導のWHOと一緒になって、アフリカで河川盲目症の予防薬として長らく使用されてきたこの薬を「馬用の薬」と決めつけていたのだ。

イベルメクチンを河川盲目症予防の「常備薬」として使用してきたアフリカの人で、COVIDに感染した人は誰もいない。

マラリア予防の「常備薬」としてヒロロキシクロロキンを使用してきたアフリカの人で、COVIDに感染した人は誰もいない。

インドの4つの州でイベルメクチンをCOVIDの予防薬として使用することに成功した。これらの州では「ワクチン」を使わずに、COVIDにかかった人はあったとしても少数だった。ブラジルの一部でも同じようなことが起こった。

こんにち、脂の乗り切った運動選手たちが試合中に死んでしまう事件が発生しているのは、COVIDワクチンを接種した国々においてだ。さらには、音楽活動家たちが演奏中に命を落とす事件が発生しているのも、そんな国々においてだ。これらの国々で、航空機の操縦士が不足しているのは、操縦士たちにワクチンを強制接種させたせいだ。さらにこれらの国々では、赤ん坊や子どもたちが心臓発作で亡くなる事件が発生している。さらには、かつては決して見られなかったターボ癌が子どもたちや大人たちの間で発生し、男性や女性の生殖能力が低下し、 流産が急増しているのも、これらの国々においてだ。

突きつけられている疑問は以下の点だ。それは、「バルマコフが提示した科学にもとづく情報により、癌の治療や予防としてイベルメクチンの使用が進むだろうか、それとも、この非常に安価な薬品が儲けの種になる制度化された既存の癌治療に対する脅威と見なされるのか？このような既存の癌治療法は、ヒトの免疫系を破壊し、人体が癌にやられてしまうものなのだが」という問いだ。

お気楽な気性の米国民は、権威を信頼して、またぞろイベルメクチンが悪者にされて、被害者になってしまうのだ。

実際、私たちには連邦「医療当局」による干渉の前例がある。医療当局は、N-アセチルシステイン（NAC）という非常に健康状態を改善する栄養補助食品を禁止する構えを取っているのだ。

巨大製薬業界がいちばん欲しがっていないことは、健康な国民だ。巨大製薬業界が必要としているのは、儲け口になる不健康な国民だ。実際、巨大製薬業界がワクチンや「薬品」を製造することで、私たちの健康は余計に害され、さらに医療にかからざるをえなくされている。

お人好しの米国民がわかっていないのは、巨大製薬業界が医療研究を牛耳っていて、医学系の学校の教育課程をどんどん支配している現状だ。そう昔の話ではないが、最も著名な二大医学研究誌であるニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌とランセット誌の編集者が退職した際、この両誌は、自誌が出す記事の内容に自信がもてない、と描いた。そしてその理由は、記事の7割が、巨大製薬業界からの補助金を受けているから、とのことだった。

こんにちの世界おいて、米国の若年層ほど医療措置やワクチンを受けた子どもたちはいない。さらにその米国の若年層のなかで健康な人はほとんど存在しない。

突きつけられている疑問は以下の点だ。それは、「国家の創設者たちが人類史上最も自由な国を作ろうと意図して建国されたこの国が、公式説明のいいなりになっているのか、そのような公式説明は自分たちの自由と健康、独立を破壊するものなのに」というという問いだ。

なぜ米国民は自身の無力さや自国民のために責任を果たそうとしない政府に忠実であることに満足しているのだろうか？

その唯一の答えは、お気楽な米国民は自分たちが置かれている状況に全く気がついていない、ということだ。自分たちが危機に瀕していることが分かっていないのだから、どうすればその危機に立ち向かえばよい、というのか。

米国を奈落の底に突き落とそうとしているのは、プーチンでも習近平でもイランでもない。その原因は、米国民のお気楽さだ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin’s Road to Armageddon
筆者： ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：PCR政治経済研究所(IPE)　2024年4月5日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2024年4月14日

プーチンの終りのない戦争は、核ハルマゲドン（最後の壊滅的大決戦）になるだろう。

米国政府は今週、ブリンケン国務長官の口を通して、ロシアの警告をすべて無視してこう宣言した。

「ウクライナはNATOに加盟するだろう。サミットでの我々の目的は、加盟への橋渡しをすることだ。」

プーチンが危険な状況に対処するのに必要な武力行使を控えることによって、そして、紛争はウクライナ侵攻ではなく、ウクライナ軍をロシアのドンバス諸州から排除するための限定的な作戦に過ぎないと主張し続けることによって、ロシアは間もなくNATOとの戦争に陥るだろう。 https://www.zerohedge.com/geopolitical/hungary-vows-thwart-natos-newly-proposed-100bn-5-year-fund-ukraine

私は、この紛争に関するプーチンの非現実主義は、以前のミンスク合意に関する非現実主義や、いわゆるマイダン革命におけるウクライナ政府転覆に関する非現実主義と同様、第三次世界大戦への直接的な道であると、一貫して警告してきたが、効果がなかった。

ウクライナがNATOに加盟した瞬間、プーチンはNATOと戦争状態に陥るだろう。ロシアがウクライナを打ち負かし、政府を倒し、国を占領し、周囲に壁を築くための時間はあまりないのだ。

ウクライナがNATOに加盟することは、「文字どおり、核の黙示録映画が始まるきっかけになる」と、数少ない知的なアメリカ人の一人であるイーロン・マスクは言う。

プーチンの「限定的な軍事作戦」は、2つの新しい国（フィンランドとスウェーデン）がNATOに加盟し、ロシア国内でロシア市民がテロ攻撃を受け、ウクライナに西側の兵器システムとそれを操作するNATOの軍人が配備され、そして西側の情報により標的とされた死者が増加した以外、何も成し遂げていない。その間、プーチンはロシアが戦争状態にあることを理解できなかった。プーチンの挑発行為に対する無反応は、プーチンの警告が無意味であることをワシントンに確信させた。プーチンがレッドラインを行使しないことで、ワシントンは、プーチンにはレッドラインがあるという疑念から解放されている。

相互安全保障協定を求めるプーチンの嘆願をワシントンが侮辱的に冷遇したことで、プーチンが「限定的な軍事作戦」に追い込まれたように、ロシアはウクライナのNATO加盟を認めないというプーチンの警告をワシントンが無視したことで、ロシアは、NATOとのさらに広範な戦争に追い込まれるだろう。

プーチンが行動できないことによって第三次世界大戦が引き起こされる前に、ワシントンがでっち上げるまで存在しなかったウクライナの存在を終わらせるのに、プーチンは数ヶ月しかない。

悲惨な状況にもかかわらず、プーチンは依然として現実を受け入れることができないでいる。ロシア政府は、交渉の意思を繰り返すことで、ワシントンに弱さと優柔不断さを示し続けている。ここにプーチンの戦争指導者としての失敗がある。本来なら、ワシントンとNATOがプーチンに交渉を懇願すべきなのだ。

私たちは、私が予言したとおりにハルマゲドン（最後の壊滅的大決戦）への道を進んでいる。ある挑発を無視すると、また別の挑発が起こり、さらに次の挑発が起こり、今やプーチンが無視できないレッドラインに達している。この時点で、プーチンが第三次世界大戦を回避する唯一の方法は、降伏するか、ワシントンがウクライナをNATO加盟国に昇格させる前にウクライナの存在を消滅させるしかない。それ以外に選択肢はない。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Russian Federal Security Service Identifies US as a Suspect in Crocus Attack
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ 2024年3月28日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年3月30日


以下は、私が昨日投稿した、ギルバート・ドクトローのインタビューの更新版だ。https://www.paulcraigroberts.org/2024/03/27/washington-crossed-a-fatal-red-line-with-the-crocus-attack/

ドクトローは慎重な専門家であり、状況の深刻さを大げさに語ったりはしない。クロッカスのテロ攻撃は、米国に対するプーチンの態度を変えるきっかけになった可能性がある。プーチンはずっと、米国からの挑発に対するロシアの反応において、状況を激化させないよう、慎重な態度を取り続けてきた。プーチンのやり方とは、西側が我にかえって、現実を受け入れるのを待つことだった。私がずっと強く言ってきたとおり、このようなやり方は間違っている。というのも、プーチンが挑発に耐え続ければ、挑発は激しさを増すことになるからだ。モスクワ郊外において、319人のロシア市民の死傷者を出したいま、その挑発は越えてはならない一線を越えてしまったようだ。連邦保安庁長官は、ロシアの報道機関に「米国が容疑者である」という情報を流すことを許可した。プーチンが全ての責任者には罰を与えると公言しているなか、私はドクトローが唱える、「今はキューバ危機に酷似している」という現状認識に同意する。

ありえることは、プーチンが現状を考え直し、クロッカスへのテロ攻撃を使って、政界や報道機関からの求めに応じてなにか手を打つ、ということだ。プーチンはその責任をウクライナに限定し、2年前に使うべきだった規模の武力を行使して、ウクライナを平定し紛争を終結させるための攻撃をおこなうことができる。

プーチンが再び自分に言い聞かせ、あるいはロシア国内の親西側派（まだ存在していればの話だが）により、「最終的には西側は我にかえる」となだめられ、再び行動を起こしそこなえば、西側からの挑発はさらに悪化するだろう。実際、もう一度クロッカスのテロ攻撃のような激震が走ることになれば、第三次世界大戦に繋がるヒューズは光り始めるだろう。

以下がドクトローによる記事だ。

昨日のロシア安全保障庁（FSB）アレクサンドル・ボルトニコフ長官の報道関係者に対する注目すべき声明

ギルバート・ドクトロー
2024年3月27日

https://gilbertdoctorow.com/2024/03/27/

事情をよくご存知ない方々のために、まず説明しよう。FSBというのは、ソ連のよく知られ、深く恐れられていたKGBの後継組織だ。しかし、こんにちのFSBは米国のFBIと比べた方が良いかもしれない。国内のあらゆる種類の犯罪やテロのようなロシア国民に対する危険を取扱っている組織だ。この組織やその長官がニュースで報じられることはほとんどない。

この点において、FSBは、国外においても国内においても、セルゲイ・ナルイシキン対外情報庁長官と比べると、あまり見えない存在である。この政治家は2000年以降5年間、ロシア下院国会院議長をつとめ、大統領府長官も3年務めた経歴をもつ。その二つの仕事をしていた際、ナルイシキンをテレビで見ることは頻繁だった

ボルトニコフはFSBでこの15年つとめてきたが、人前にでることはなかった。しかし、クロッカス・シティ・ホールへの目を見張るような攻撃のせいで、ボルトニコフは舞台の中央に駆り出され、昨日、ボルトニコフはロシアの国営テレビのジャーナリストのパベル・ザルビンとのインタビューをおこない、廊下を通って出て行く途中、他の記者たちからさらに質問を受けた。この即座の質疑応答が後にテレビのニュースで放送された。ボルトニコフが述べなければならなかったことは、尋常ではない内容であり、読者の皆さんも私も今すぐ防空壕を探すべきか否かに直接関わる内容だった。残念ながら、今日の主流報道機関の報道ではこの件をトップニュースとして伝えていない。例えば、フィナンシャル・タイムズ紙は習近平が米国企業界のCEOたちと面会し、関係改善をはかろうとした記事を特集している。興味深い記事だが、我々が第三次世界大戦の瀬戸際に立たされていることと比べれば重要ではない。

ボルトニコフはプーチンの側近中の側近である。 彼もプーチンもナリシキンもほぼ同年齢だ。 ボルトニコフは72歳で、数歳年上である。

特に印象的だったのは、彼の冷静さと慎重さ、慎重に言葉を選びながら、捜査の方向性を透明性をもって示し、「何があっても動じない」淡々とした態度だった。

記者たちは皆、テロ攻撃の背後に誰がいるのかという疑問を投げかけていた。ボルトニコフは記者たち、それと私たちにこう答えた。「イスラム過激派によるテロ行為の背後にいるのは、米、英、ウクライナです」と。

ボルトニコフは、予備的な調査結果では、虐殺の実行犯4人は車でウクライナとの国境に向かい、国境の向こう側にはその実行犯を待っている人々がいたことがわかった、と述べた。彼は非常に冷静に、外国勢力の関与は明らかにされつつあると述べ、今は純粋な感情から何も言わないが、発表する前に事実がしっかりと収集されるのを待つ、と説明した。

そうとはいえ、ボルトニコフがテロ行為の操り手である可能性が高い国として、米、英、ウクライナを挙げたことは、まったく報じる価値のある事実だった。ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件は、過去50年間で世界的に重要な民間インフラに対する最も重大な攻撃であったが、ロシア政府高官はどの国も直接には非難しなかった。仄めかしはあったが、昨日ボルトニコフから聞いたような直接的な非難はなかった。

いっぽう、ボルトニコフの報道関係者らとの雑談とはまったく別に、クロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃に関する多くの新情報が昨日、ロシア国営テレビのニュース分析番組『60分』に掲載された。特に、2月末日と3月初めの数日間、4人の犯人のうち2人がイスタンブールにいたことがわかった。うち一人がモスクワの空港への出発と到着した模様がビデオに収められた。彼らがどのホテルに宿泊したかは知らされ、イスタンブールで1人が撮影した自撮り写真などがスクリーンに映し出された。トルコで誰と会ったのかはまだ明らかになっていない。ただしどの時機だったのか、という点が非常に重要だ。というのも、ロシア暦の聖なる日である3月8日（国際女性デー）にテロ攻撃を実行するためにモスクワに戻ったという指摘があったからだ。もし彼らがその日にテロを行なっていたら、1週間後のロシア大統領選挙に壊滅的な影響を及ぼしていただろう。

しかし、テレビ番組『60分』によれば、3月8日のロシアの国家安全保障体制がテロ作戦を成功させるには厳しすぎると判断され、米国はこの作戦の中止を決定した、という。

なお、これはヴィクトリア・ヌーランドが国務省に辞表を提出した時期（3月5日）とほぼ同じである。この2つの事象に因果関係がある可能性は、米国の「反体制派」コミュニティーにいる私の仲間たちが注目するに値するものであることは間違いない。

いずれにせよ、ウラジーミル・ソロヴィョフのトークショー『イブニング』で後日語られた話によると、ウクライナ側がロシア大統領選の1週間後にテロ攻撃を決行したため、意義がほとんど失われたという内容だった。そしてそれは、米当局の反対を押し切ってのことだった、という。

時折、読者からなぜ私がウラジーミル・ソロヴィヨフのような人物のトークショーに注目するのかと質問されることがある。こうした懐疑的な人たちの目に入っていない事実は、ソロヴィヨフがた番組に招くのは、大衆を楽しませることができる無責任な学者やジャーナリストだけでなく、ロシアの権力中枢に近く、外交・内政の遂行に影響力を行使する非常にまじめな政治家たち、特に国家院の委員長やその他の重要人物も含まれている、という事実である。

独立国家共同体（旧ソ連）関係委員会の委員の一人から話を聞いたのは昨夜の番組でのことだった。ロシア国境地帯のベルゴロドで、近隣のハリコフ（ウクライナ）から市民へのテロ攻撃が後を絶たないことについて、彼はハリコフを壊滅させる時だ、と言った。ちなみに、ハリコフはキエフに次いでウクライナで2番目に人口の多い都市である。

概して、パネリストたちや司会のソロヴィヨフ自身の雰囲気は、今や決定的な変化を遂げている。つまり、ウクライナは敵国であり、一刻も早く消滅させたほうがいい、というものだ。昨夜は、キエフの大統領官邸と、首都にあるすべての軍事施設や政府中枢をミサイル攻撃で破壊する必要性が語られた。

過去2年間、私たちが繰り返し観察してきた状況は、プーチン大統領が、第三次世界大戦を引き起こしかねない行動に抵抗し、節度と自制の代弁者として振る舞う姿だった。しかし、ロシア連邦保安庁（FSB）長官がこの20年で最大のテロ攻撃の計画者として米国と英国を名指ししたことで、そのような状況は明らかに終わりを告げようとしている。

©Gilbert Doctorow, 2024

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin Now Complains of the Consequences, about which I warned, of a Conflict that Continues Too Long
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ (Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2024年3月5日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年3月7日


ロシアのウラジミール・プーチン大統領はモスクワでの連邦議会での先日の演説において、ロシアと戦争を始めたことについて西側に対して警告した。その内容は以下のとおり。

「西側はウクライナや中東や世界各地での戦争を挑発してきました。そしてその際、つねに間違った情報を宣伝してきました。現在、西側は愚かにも『ロシアには欧州を攻撃する意図がある』と言っています。」

「いまやウクライナはこの戦争の敗北が決まっており、西側は我が国の領土を攻撃対象に選ぼうとして、最も効果的な破壊手段を考えています。いまや西側は、NATO軍部隊をウクライナに配置する可能性について語り始めました。」

今になってやっと、プーチンは西側からの挑発が核戦争を招くかもしれないとの懸念を示し始めた。

「西側がいま繰り出しているすべてのことから、核兵器を使った戦争にまきこまれるのではないかという恐怖が世界を包んでいます。そんなことになれば、文明の破壊になるでしょう。西側はそんなことが分かっていないのでしょうか？ 問題は、西側には厳しい敵に一度も直面したことがない、という事実です。戦争の恐怖という概念がないのです。我が国は、ロシアの若い世代でさえ、戦争の困難に苦しんだ経験があります。以前は、コーカサスでの世界的なテロと戦いましたし、今はウクライナで戦争を戦っています。それでも西側は、戦争をただのアクション・マンガの一種と思い続けているのです。」

プーチンが、自分が挑発に耐えることで、ネオコン勢力を力づけ、ネオコンが覇権を求める政策を前進させることになっている現状を本当に理解しているかどうかは不明だ。戦争を招いているのは、断固とした態度をとらなかったプーチンの失態なのだ。プーチンが理解すべきことは、西側にはネオコン以外の声は存在しない、という事実だ。プーチンが共に平和を希求し、奮起し合えるような反対勢力は存在しないのだ。プーチンと習近平だけが、米国の覇権を抑止できる。両者の抑止力が発動しなければ、核戦争への歩みは止まらないだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
How Realistic Is Putin?
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）
出典：本人ブログ　2024年2月29日
＜記事原文　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年3月6日


読者のみなさんはご存じのとおり、私が心配しているのは、プーチンがこんなにも長期間にわたってしまったウクライナの戦争を辛抱していることが、この戦争を収拾がつかない戦争にしてしまっている点だ。この危険性をクレムリンが無視している点については、何度も書いてきた。2月27日、私はこの危険性についてフィニアン・カニンガムからインタビューを受けた。このインタビューがオンライン上で投稿されれば、リンク先を示そう。ただし、言説抑制機関に消されない前にそうできることを祈っている。

私が主張してきたことが正しいことが証明されてきたという事実は疑いようもない。具体的には、クレムリンが西側からの挑発をやりすごして、口先だけで反対を唱えるだけでは、状況はますます厳しさを増す、という事実だ。

最初、西側がウクライナに供給したのは、ヘルメットと寝袋だった。それから小型武器が続いた。その後大砲になった。戦車のことにも触れられていたが、米国やNATOは、「戦車は絶対ない」としていた。しかしその後、戦車が供給された。その後、初めは否定されていたドローン機や中距離ミサイルが供給された。それから標的に関する情報も供給された。次は傭兵。それから初めは否定されていた長距離ミサイルや米国製F-16。戦場から遠く離れたロシア国内の奥深くまで攻撃をおこなうことが可能になるこれらの武器の供給について話し合われるようになった。そしていま、最新の情報として、フランス大統領がNATO軍の覇権について提案した。「私たちは決して軍を送りません」とNATOのストルテンベルグジム事務総長は宣告している。しかし、当初否定されていたことが、すべて取り消され、意味のないことになったのだから、この宣告もあやしい。

つまり私たちの前にある疑問は以下の点だ。「プーチンが、ドンバスとロシア領だけに制限した穏やかな戦い方をとることにより、収集がつかなくなっているこの戦争の脅威をおさえることができたのか？ それともそのような穏やかな戦い方のせいで、米国のネオコン勢力に、『プーチンは張り子の虎に過ぎず、どんな挑発やどんな侮辱にもまともに対応しない』と思わせたのだろうか」ということだ。もし後者であるとすれば、この挑発はますます厳しさを増し、この戦争はさらに収集がつかなくなってしまうだろう。初めはヘルメットの供給だけだったのに、いまやNATO軍を派遣するところまできてしまっているこの状況を見ると、戦争はとんでもなく激化している。プーチンは西側がロシアの壊滅を狙っていることをわかっているはずだ。それならなぜ、プーチンは戦争を長引かせ、西側に戦況を拡大する好機を与えようとしているのか？ https://www.rt.com/russia/593366-putin-western-intentions-russia/

クレムリンも愚かな西側報道機関も、根本にある問題は、ウクライナがNATOに加盟するかどうかにある、と見ている。米国の外交政策を牛耳っているネオコン勢力は、プーチンが何もせずに指をくわえて見ているだけだと考えているようだ。米大統領から「新たなヒトラー」や「ろくでなし」呼ばわりされたときでさえ、何もしなかったのだから。これまでの米国高官が、ソ連の指導者に対してこんなことばを公に投げかけたことは一度もなかった。ゴルバチョフとの面会のため、アイスランドのレイキャビックへ向かう道すがら、レーガンが側近に伝えたのは、「ソ連の高官に対して一言でも無礼なものいいがあれば、君は即刻クビだ」という話だった。

レーガンの目的は冷戦の終結であり、実際に彼はそれを成し遂げた。その冷戦を再開させたのが、ネオコンであり、米国の軍産複合体だ。

故スティーブン・コーエンも私も強調していたのは、こんにち核戦争が起こる可能性は、冷戦時代よりもずっと高い、という点だ。冷戦時代、両側の指導者たちは緊張を緩和し、相互安全保障を達成しようとし、核戦争の危険を減じるよう努力していた。私もその努力の一躍を担っていたが、当時のことを知っていてまだ存命なのは、私も含めて一握りしか残っていない。つまり、当時の体験を、身をもって理解した人々のことだ。

ポリトブロ（ソ連政治局）がゴルバチョフを自宅軟禁処分にし、ソ連が崩壊したとき、ネオコンは、自分たちが世界の覇権を握ることができる好機が到来したと考え、ロシアを攻撃し始めた。冷戦時に長年合意されてきた「すべての安全強化策」が米国側によりすべて破棄された。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、米国の操り人形にすぎない。しかし、同事務総長はロシアとの戦争を始めるほどの大馬鹿ではない。「非武装の不法移民者たちが国境を越えて侵入することさえ止められない欧州が、ロシアと戦争をするなんて、考える人がいるでしょうか？」と同事務総長は述べた。プーチンがその気になって戦えば、この戦争は数分で終わるだろう。 https://www.rt.com/russia/593382-putin-advanced-weapons-deployed/

しかし、ストルテンベルグ事務総長も米国政府も、米国政府の操り人形であるEU諸国もこれまで見せたことのない賢明さを駆使して、恐ろしい戦争を始める術を見いだした。それは、ウクライナをNATOに加盟させなくても、プーチンでさえ譲れない一線を作る方法だ。つまり、NATO各国がそれぞれウクライナとの相互安全保障協定を締結することだ。ドイツと英国はそのような合意を締結しているし、EU圏内のますます多くの国々（もはやこれらの国々は国とは呼べず、バベルの塔のようなものだが）もそのような合意の締結に向けて動いている。

同事務総長の本意はNATOがウクライナに自軍を送らない、という意味ではなく、それぞれの加盟国が軍を送る、という意味なのだ。何が問題かというと、そうやって始まった戦争も、欧州・英国とロシアとの戦争以外の何物でもないからだ。

だからこそ、もう一度問いたい。つまり、「なぜプーチンはこんな悪化の一途をたどる挑発を力づけるようなことをするのか？」だ。なぜウクライナのNATO加盟を譲れない一線だとみているのか？ 本当に譲れない一線は、プーチンが何度も語ってきた口先だけの譲れない一線ではないはずなのに。なぜ、プーチンは欧州諸国とウクライナの間の相互安全保障協定締結がウクライナのNATO加盟と意味が違う、と考えているのだろうか？

核戦争によるアルマゲドン（最終戦争）に世界が導かれているのは、プーチンが、力もなく腐敗した西側を抑えこもうとしないからだ。私がこんな記事を書いているのは、ロシアに勝って欲しいからではない。私がこんな記事を書いている理由は、核戦争によるアルマゲドンを迎えたくないからだ。西側は話して分かる相手ではない。いまだにプーチンは、西側とは話せばわかり合えると思っている。これはとてつもない間違いだ。そのせいで、人類が終わりを迎えることになる。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
We will be very lucky to escape a US attack on Iran
出典：ブログ Paul Craig Roberts
原典は、GEOFOR （Center for Geopolitical Forecasts）の記事　2024年2月1日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年2月7日





　GEOFOR 編集局は、ポール・クレイグ・ロバーツ氏に聞き取り取材をおこなった。同氏は、政治・経済協会（USA）の会長であり、経済学博士であり、レーガン政権における米国財務次官をつとめた。当編集局は、イスラエルとパレスチナのあいだの戦争や、米国とイランとのあいだで戦争が起こる可能性に対する見通しや、さらには、BRICSのこれからや米国の立憲主義の危機などについての見解を聞いた。
　　
編集局: お書きになられた記事でロシア・中国・イランの相互防衛協定締結の必要性を指摘されておられました。このような同盟を結ぶ利点はどこにあるとお考えですか？ 直接的であれ、イスラエルの助けを借りてであれ、米国がイランを攻撃することを回避できる可能性はあるのでしょうか？ 現在の状況において、この三カ国同盟の締結はどれほど実現する可能性があるのでしょうか？ 特に中国政府は、何十年もこのような同盟に加わることには後ろ向きでしたので。

PCR氏: イスラエルとハマスのあいだの戦争は既に拡大し、イスラエル対ハマス・ヒズボラ、米・英対フーシ派の構図になっています。いま、ヨルダン国内の米軍基地が攻撃されたことで、米国がイランやイラン当局者への攻撃をおこなう可能性が出てきました。米国がイランへの攻撃を回避すれば、私たちにとっては大きな幸運になるでしょう。イスラエルは、米国の対中東政策において尋常ではない影響力を持っていますが、長年米国政府に対してイランを攻撃するよう圧力をかけてきました。このような攻撃は、米国議会の大多数からの支持を受け、イスラエルの同盟者であるネオコン勢力が熱烈に求めています。例えば、ビクトリア・ヌーランド国務次官補です。彼女は米国政府内で強力な権力を有しています。米国がイランを攻撃しても、ロシアと中国が何もせずに、大規模戦争が始まらないで済むのは奇跡的だといえるでしょう。

　結論から言わせてもらうと、積極的な行動が必須であり、そうしないと米国によるイラン攻撃は避けられず、世界大戦に発展する可能性が高くなると思います。ロシア・中国・イランが相互防衛協定締結を発表すれば、米国によるイラン攻撃は防げます。米・イスラエル・NATOにはこの三大強国と戦争ができる力はありません。このような同盟がなければ、イスラエルとイスラエルの同盟者であるネオコン勢力は決断力を持って、イスラエルの国境を拡大しようとするでしょう。その手段は、ヒズボラやフーシ派に対するイランの経済的及び軍事的支援を排除することになります。そうなれば、イランへの攻撃は避けられなくなります。それが、米軍を除く米国政府内の全ての人が求めていることであります。ただし、その決定権は軍にあるのですが。

編集局：ロシアとイランのあいだの二国間包括協定についてはどう見ておられますか？この協定には明らかに防衛面も含まれているはずです。この協定が、私たちが話している方向性に向かう一歩になるとは考えられないのでしょうか？中国がこの協定に加わることはありえるでしょうか？

PCR氏：いまあげてくださった疑問というのは、ロシアとイランのあいだの協定がこのような状況の解決にとって十分かどうか、ということですよね。私の耳には、この協定についての情報はほとんど流れてきていません。この件を、RTやスプートニクなどのロシアの英語版通信社が報じているのを見たことがありません。代替報道機関の報道でさえ、見たことがないのです。この協定は締結されたのでしょうか？防衛面の協定も含まれているのでしょうか？それともただの憶測でしょうか？この協定は締結され、きちんと形が整う前に発表されたようなので、米国がイランの攻撃を思いとどまる材料にはなっていないようです。この協定は十分な注目を受けていませんので、米国に「イランを攻撃することは愚かで無謀な政策だ」と思わせるものにはなっていません。米国内でこの協定やこの協定が持つ意味に関する外交政策についての議論は起こっていません。

　別の言い方をすれば、これもプーチン大統領の控えめな対応を示すものだと言え、この協定では何の警告にもなっていないということです。今回は、ミンスク合意の実現で8年も待ちぼうけさせられたようなわけにはいきません。プーチン大統領には、ゆっくりとした対応を取っている時間は残されていないのです。私に言わせてもらえば、いま即座に必要とされることは、プーチン大統領・習国家主席・イランの指導者が共同の記者会見をもって、相互防衛協定締結が発効し、3国のうちどこか1国が攻撃を受ければ、それは3国全てに攻撃を受けたことと見なす、という発表を大きく報じることです。このような積極的な行動をとることで、米・イスラエルが戦争を拡大しようとする動きを阻止できるでしょう。



　中国政府は行動よりも口先だけの対応を好んでいることについて、お聞きになられましたね。米国政府が台湾問題をかき混ぜている様を見れば、習国家主席は米国政府が1979年に表明した「ひとつの中国」政策を放棄していることを実感したはずでしょう。それは、米国政府がゴルバチョフにおこなった約束を反故にしたのとまったく同じです。その約束とは、「NATOは1インチも東に拡大しない」というものでした。米国政府のネオコン勢力の外交政策は米国の覇権のためのものです。この政策を打破し、このような政策の継続があまりに馬鹿げていると思わせる一つ確かな方法は、ロシア・中国・イラン相互防衛協定の締結を世界に向けて大きく発信することです。プーチン大統領がいつも口にしている多極化世界は、このような協定なしには実現不可能なのです。

編集局： その多極化世界実現に向けて、ちかごろ、大規模な同盟関係の締結がますます頻繁になっています。そういう意味において、お伺いせずにいられないことは、BRICSの将来をどうみておられるかについて、です。特に今年から、BRICSは大きく発展しているなかでのことです。多くの記事が、2024年に新たな加盟諸国が生まれる知らせを聞く可能性があると報じています。ハビエル・ミレイ大統領就任後のアルゼンチンがBRICSに加入しない決定をくだしたことがBRICSにどれだけの打撃を与えたとお考えですか？BRICSはG20に対抗できるような組織になるのでしょうか？

PCR氏：アルゼンチンの決定はBRICSに何の影響も与えていません。これはアルゼンチンのことを言っているわけではないですが、ロシアは、世界のほとんどの国が腐敗しており、米国政府が各国政府当局者らにBRICSに加入しないよう金を渡している事実を理解すべきです。

　BRICSというロシアが主導する組織は、米国政府の支配下での経済政策及び外交政策から諸国が脱するためのものです。EUの国々は米国政府の支配でがんじがらめになっています。南アメリカやアフリカの国々は、各国の政治家たちが腐敗しているせいで、金のために米国政府に自国を売りわたし、それを利用して罰を受けたり、失脚せずに済まそうとしています。真の問題は、いつまで米国政府が世界の大多数の国々を買いとることが続けられるか、にあります。

　米国政府が各国政府を買い叩いている状況こそ、BRICSが終わらせるべきだとされる状況なのです。その手段として、国際貿易のための代替的な金融の枠組みを創造することがあげられます。それは他国を搾取しない枠組みです。BRICSの成功は、いかにロシアと中国が積極的に動き、米国政府がさらなる戦争をはじめることを阻止するかにかかっています。二大強国が、米国政府の手中に主導権を残したままにすることは、まったく意味がありません。

編集局： 伝統的なことなのですが、私たちはいまの米国の動きを無視できません。というのも明らかに、テキサスで生じた事象*のために、大統領選に関わる論争が激しさを増しているからです。このような事象のせいで、今後どんな展開が待っている、とお考えですか？
＊米国連邦最高裁判所は１月２２日、連邦国境警備職員に対し、テキサス州が米国・メキシコ国境に設置したカミソリ有刺鉄線の撤去を認める判断を下した。テキサス州は２０２３年１０月、連邦の国境警備職員がリオグランデ川沿いに同州が設置した鉄線を切断した際、国土安全保障省が州の資産をお損壊し、州の国境保全措置を妨害したとして連邦政府を訴えていた。

PCR氏：ジョー・バイデン「大統領」は、不正選挙のおかげで大統領職に就けた人物ですが、アメリカ合衆国に対して大きな裏切り行為を犯してきました。米国に対する大きな裏切り行為をおこなったとして、逮捕され、起訴されてしかるべきです。

　合衆国憲法によると、バイデンは米国の国境を守らなければならないことになっています。彼が常にやっていることはその逆で、国境を守ることを阻害し、何百万人もの不法侵入者のために国境を広く開放しています。最新の記録によると、不法侵入者の数は2200万人に達しています。

　合衆国憲法第6条第4項には、連邦政府は不法侵入から各州を守らなければならない、とあります。この条項をバイデン政権は完全に拒否し、逆に不法移民者を支援・幇助し、不法移民者らはテキサス州などの州に入り込んでいます。リンカーンが標的にしたのは南部の州だけでしたが、バイデンは全ての州に対して果たすべき責任を放棄しています。バイデン政権の国境開放政策により、デンバー市のように民主党支持者の多い都市でさえ、不法移民問題に対する支援を切に求めています。連邦政府がこれらの不法移民者を支援し幇助しているからです。



　連邦政府が米国国境を守らない事に対する対応として、テキサス州のグレッグ・アボット州知事は、テキサス州境を守るための一手を打ちました。他の25州が同知事を支援し、自州の州兵をテキサスに送ることを申し出ている州もあります。民主党はテキサス州を「反乱である」と非難し、テキサス州の州兵を連邦のものとし、テキサス州を連邦の支配下におくことを認める裁判をおこすでしょう。

　別のことばではっきりと言わせてもらえば、裏切り者のバイデン政権は、強硬かつ完全に外国からの侵入者と同盟を結び、米国市民を苦しめている、ということなのです。こんなあからさまな大きな裏切り行為をおこなっているということは、米国市民の真の敵は米国政府であることの完全な証左といえます。

　しかし米国市民を助けてくれる人はいません。政府に責任を問うような報道機関は存在しないのですから。偽情報を吐き出す偽工場のような報道機関のもとで苦しめられているのです。報道機関は支配者層のたくらみに奉仕するためだけの公式説明しか支持していないのですから。

　いま米国でおこっていることは、民主党とウォーク思想に毒された知識階級が、立憲共和国を専制国家に塗り替えようとしていることです。そんな専制国家では、市民は声をあげることはできません。そうなれば、ネオコンたちが米国覇権のために繰り出す無謀な政策がやりたい放題になります。

　このネオコンたちによる覇権を求める政策がますます攻勢を強め、ロシア・中国・イランの「介入」を排除しようとする動きが強まっていくことが予想され、そうなれば核兵器による「最終戦争」に突入することになります。米国政府による侵略を止めようとするものが出てこないかぎり、このような状況は進行し続けるでしょう。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Hamas’ Attack on Israel Is Puzzling
出典：ポール・グレイグ・ロバーツの個人ブログ　　2023年10月9日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年10月13日


　イスラエル・パレスチナ間の紛争について見解を聞かれる。確かにこの紛争は、ウクライナ・ロシア間の紛争から目を逸らせるもののように思える。人々（つまり「注意を払っている人々」）が不審に思っているのは、なぜパレスチナの人々がイスラエルにこんな風な攻撃を仕掛けたのか、だ。というのも、こんな攻撃を仕掛ければ、ネタニヤフ首相にパレスチナ人に残されていた僅かな土地を手に入れ、ガザ地区を破壊し、ひとつの国に2つの国家があるという問題を解決させる口実を与えることになるからだ。パレスチナの人々がイスラエルの人々を殺し、人質に取ったのだから、イスラエルを非難できる人などいようか？

　パレスチナ側が背信行為をおこなったという公式説明は耳にしたが、攻撃そのものについての説明は聞いていない。この行為は背信行為以上のものだったはずに違いないと思える。読者の皆さんと同意見なのだが、私もハマスがイスラエル側の作戦にまんまと嵌ってしまったことを奇妙に思っている。さらには、この攻撃について何か腑に落ちないところがあることについても、皆さんと同意見だ。ドローンやあんなにも多数のロケットが、イランから、あるいはウクライナからだという声もあるが、どうやってガザ地区に運び込まれたのだろうか？ さらには、ハマスの戦闘員たちはどうやってイスラエルに入ることができたのだろうか？

　ハマスによる今回の攻撃は、9-11を彷彿とさせるものだ。国家安全保障体制が確立している米国のどの組織も、2001年9月11日の同時多発テロを防げなかったのと全く同様に、米国がイスラエルのために設置した防空システムであるアイアン・ドームはじめ、イスラエルの国家安全保障体制も全く機能しなかった。おかしなことに、ハマスの戦闘員たちは、全く検出されることなく、陸・海・空からイスラエルに侵入した。おかしなことに、大量の武器が、全く検出されることなく、イスラエルをとおってパレスチナに運び込まれた。こんな都合のいい落ち度があったとは到底信じられない。イスラエル国内で安全保障面全般のこの落ち度についての責任を取らされる人が出てくるだろうか？ 見ものだ。米国では9-11の安全保障面での落ち度の責任を問われた人は誰もいなかった。この事実こそ、我々に様々なことを考えさせてくれるべきものだ。

　分かる術がないので、推測するしかない。イスラエル側に動機はある。イスラエルはパレスチナ人たちの残された土地を盗み取れる。それ以外の動機として考えられるのは、イスラエルがこの紛争をさらなる激しい戦争に拡大することにより、今度こそレバノン南部の水資源を手に入れることができるようになることだ。さらに、このイスラエルの動きにより、シリアやイランは煮え湯を飲まされることになるだろう。石油価格が高騰し、世界に混乱をもたらすことになるだろうからだ。戦争に勝利し、パレスチナ問題を終わらせることができれば、ネタニヤフが抱えている法的問題や政治問題が追及されることはなくなるだろう。考えてみれば、イスラエル側の動機はたくさんある。

　しかし、この攻撃を可能にした安全保障面での落ち度という点はどうなのだろう？ なぜネタニヤフは、イスラエルの警備体制を止めることによって、ハマスがイスラエルを攻撃することを可能にさせたのだろう？ そんなことを考えるのは意味のないことかもしれないが、イスラエルがこのような状況を利用して、残されたパレスチナの土地を手に入れられると考えれば、あながち意味のないことではない。9-11後の状況が、ネオコンがかねてより準備していた中東への戦争を仕掛けられる状況を作り出したのと同じように。

　難しい問いは、なぜパレスチナ人たちがイスラエルを攻撃するという自爆的行為にふみきったか、だ。ハマスにはイスラエルを打倒できる見通しなどなかったはずなのに。このことも推測するしかないが、今回のことは、初めから終わりまで全てイスラエルの工作だった可能性がある。イスラエルがハマスをけしかけたのかもしれない。ちょうど、FBIがトランプ支持者や愛国者勢力をけしかけることで彼らが国内テロリスト呼ばわりされるようになったのと同じように。イスラエルの工作員たちは、イスラエルがパレスチナ人たちを迫害していることを大きく宣伝する。ネタニヤフは神聖なモスクを爆撃することで、その工作に手を貸す。工作員らは、イランからの武器とイスラエルの警備体制を妨害するためにはイランからの装置、これがあれば可能になる攻撃計画を思いつく。工作員らは慎重にことを進める。その際、彼らが当てにするのは、パレスチナの人々の積年の怒りや傷であり、無理だと思っていたハマスの根拠を実行に踏み切らせられるという見通しだ。

　こんな推測で十分な説明がつく、などとは思っていない。だが、調査がおこなわれた結果、このような推測が、この先、展開されるであろうどんな公式説明よりもより真実に近いことが証明されたとしても、驚きはしない。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The United States No Longer Exists as a Nation
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ
出典：本人ブログ　　2023年9月29日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年10月8日





　「米国への年間のすべての入国者を数えると、約50万人の移民がCBP（Customs and Border Protectionアメリカ合衆国税関・国境取締局）を通じて入国し、新しい特例プログラムにより、さらに約50万人のベネズエラ人が入国するだろう。また、別の新しいプログラムにより、20万人の移民が亡命を申請するためにアメリカの各都市に直接、飛行機で入国するだろう。既存の合法移民は約100万人で、約200万人の不法な国境越えが発生している。これに、国境越えと移民に関する過去のすべての記録を破る年間400万人以上の移民が加わる。2024年には800万人の移民が到着するのもあり得ないことではないだろう。経済危機やグローバルサウスでの食糧不足、連鎖移民の影響など、移民危機はますます加速するだろう。実質的には、世界中で移住したいと考えている人数が約9億人であることを考えれば、これは開放的な国境のための慣らし運転と言える。白人がアメリカで少数派となる日付は、2045年から2035年に簡単に前倒しになる可能性がある」。https://www.unz.com/article/the-case-for-enclave-based-immigration-over-nationalism/

PCRのコメント：
　米国、英国、西ヨーロッパは生活水準の下降螺旋に閉じ込められている。自動化とAIが人間の雇用を脅かし、大規模な移民が賃金を下げ、失業率を上昇させるだろう。（政府による）社会扶助と課税が増加するだろう。製造業を海外に外注化した米国経済において、ドルは下落し、物価が上昇する。企業幹部と取締役会の短期的な利益に焦点を当てる姿勢は、彼らが国境を開放し、生産を海外に移すことによって引き起こされた賃金の低下と失業率を見えなくさせている。これにより、国内経済の購買力が低下し、長期的な影響として利益を減少させることになる。米国の経済政策は完全に失敗した。高生産性で高賃金の経済を構築する代わりに、米国は購買力の低下への道を歩んでいる。既に多くの人々が自分の裁量で支出できる力を失なっている。彼らの収入全体が食品や、公共料金、住宅ローン、車、そしてクレジットカードの借金返済などに吸収されているのだ。

　この危機に焦点が当てられていない。 民主党を支配する覚醒イデオローグたちは、異性愛者である白人を悪魔化し、蔑視することに集中しており、プロパガンダ省と化したメディアと教育システムがこの意図を支えている。共和党は経済問題を赤字だと考え、ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）に束縛され、白人を守ることができない。共和党が「覚醒」革命のような無意味で破壊的なものに主導権を奪われたことの意味を考えてみたらいい。

　この状況に対処しようとした唯一の指導者の運命を見てほしい：ドナルド・トランプは、民主党が持ち出した偽の重大な告発で現在、起訴されており、ニューヨークの検察官と裁判官はトランプの不動産帝国を没収した。

https://www.coffeeandcovid.com/p/overvalued-wednesday-september-27?utm_source=post-email-title&publication_id=463409&post_id=137448994&utm_campaign=email-post-title&isFreemail=false&r=15k3qo&utm_medium=email

　法的制度は、これらの告発が真実であると、トランプ嫌いの民主党の検察官、裁判官、および陪審員が決定することを手放しで喜んでいる。

　反トランプ派は大喜びだ。 彼らはこれが自分たちにとって何を意味するのか理解していない。 想像上の過ちに対する復讐がアメリカの法制度を支配している。トランプへの攻撃は、われわれが彼らの手中にあり、立ち上がり、われわれを解放するリーダーは許されないことを伝える支配者集団の手法である。

　そして無頓着なアメリカ人は親指をしゃぶって座っている。馬鹿な弁護士たちがこの告発の利点を議論する。リベラル過ぎる共和党議員たちは、支配者集団の手中に舞い戻る意味を込めて、「そろそろ前へ進む時だ」と言う。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Putin’s Butt-sitting Leading to More Escalation
出典：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）ブログ　　2023年9月23日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年10月2日


　ロシアのメディアは今、座して動かぬ大統領に、際限のない挑発の奨励に終止符を打つことを要求している。

　ロシア国営テレビ局『RT』、ロシヤ・セゴドニャ通信社、スプートニク通信社のマルガリータ・シモニャン編集長は、今日のセヴァストポリでの攻撃の後、ロシアは軍事衝突への西側の直接的な関与に目をつぶるのをやめるべきだと考えている。

　「キエフだけでなく、NATOの後援者に対しても、最も厳しい形で最後通牒を突きつける時だ」と彼女は言う。

　その攻撃には、西側の諜報機関とフランスのミサイルが関与していた。出典：https://halturnerradioshow.com/index.php/en/news-page/world/russwian-black-sea-fleet-hq-hit-by-scalp-missiles-ukarine-admits-west-involved-in-targeting




　バイデンは長距離ミサイルATACMSとM1A1エイブラムス戦車をウクライナに送る。 プーチンがそれに対応しないことで、ロシア全土がミサイル攻撃の対象となった。プーチンが紛争を終わらせるために十分な武力を行使しようとしないことから、戦争激化が進んでいる。 プーチンとラブロフは、言葉だけで戦争しようとするのをやめるのだろうか？

　ワシントンは、旧ソ連の中央アジア諸州でロシアに新たな問題を引き起こしている。プーチンの無策は、制御不能な状況を生み出している。

　プーチンの無為無策の結果、ロシア人に与えられた屈辱はさらに増える：

　「選挙で選ばれたわけでもない欧州委員会は、ロシア人がEUに入国する際に「西側の価値観」を守ることを誓約し、私物を持ち込むことを禁止する法令を出した。フランス人、ドイツ人、イタリア人、ポーランド人、ハンガリー人と同じヨーロッパ人でありながら、ロシア人はもはや自分の車でEU加盟国に来ることができず、ノートパソコン、携帯電話、シャンプー、その他何十もの必要な品物を置いていかなければならない。これは、本質的に、お前たちは無力なんだと思い知らせるために、「欧州ソビエト連邦(EuSSR)」（本部はブリュッセル）の政治局人民委員たちがEUを訪問したい、または訪問する必要があるロシア人に屈辱を与えるよう命じたものだ」出典：https://www.unz.com/article/how-the-us-through-the-greens-and-the-reds-is-destroying-europe/。

　プーチンは戦争指導者として失格だ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
The “Russian Coup” that Wasn’t
https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/25/the-russian-coup-that-wasnt-2/
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人ブログ　2023年6月25日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年7月４日




　驚くべきことに、誤った話が確定した話として広まった。

　ダグラス・マクレガー大佐も私と同じく、クーデターはなかったことに同意している。

　彼はまた、永遠の戦争が核戦争につながっていることに同意している。

https://www.youtube.com/watch?v=VugfuaG_0nc

存在しなかった「ロシア・クーデター」

ポール・クレイグ・ロバーツ

　昨日、私はラリー・スパラノと行った「ロシアのクーデター」とされるものについてのビデオ討論を次のサイトに投稿した。https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/24/the-russian-coup-that-wasnt/

　私たちの討論を振り返ってみると、情報があまりなかった未解決の状況を考慮すれば、良い仕事をしたと満足している。私は再び「クーデター」問題を取り上げる。なぜなら、そこから学ぶべきことが、まだまだ、たくさんあるからだ。

　ロシア・メディアが西側娼婦メディアと同様に誤った話を作り出し、それを確定的なものにしているのを見ると、がっかりする。ロシア・メディアは、ドンバス解放の大部分の戦闘を担当しているワグナー部隊の指導者であるプリゴジンが「武装蜂起」し、プーチンに対して反乱を起こしたという話を確定的なものとしている。だが、実際には武装蜂起の証拠は存在しない。

　いわゆる「クーデター」には多くの興味深い側面があり、無視されている疑問がたくさん出てくる。

　私は、プリゴジンがロシア軍の指揮にますます不満を抱いていたことを認識している。クレムリンは、プリゴジンとロシア軍幹部の間の確執に対処していなかった。クレムリンが対立を解決しなかったことが、クーデターとして誤解された事件の最も可能性の高い原因だ。プリゴジンを行動に動かした最後の１本の藁は、彼の部隊の野営地が後方から、つまりウクライナではなくロシアからミサイル攻撃を受けたと信じたことだった。おそらくプリゴジンには、ウクライナの「反転攻勢」の間に（ワグナー部隊という）主力戦力とロシア軍幹部との関係を悪化させるために、虚偽の情報が与えられたのかもしれない。おそらくミサイル攻撃は実際に起きたが、それには異なる説明もできる。

　状況は、プリゴジンの非難をロシア国防省が否定することで爆発した。適切な対応は、事実を確認するために調査団を派遣すること、もしミサイル攻撃が起きた場合はその源を特定することだったのだ。

　ワグナー部隊とロシア軍官僚組織との間の緊張に加えて、戦闘の重要な段階での不適切な弾薬供給などから生じる緊張があった。ロシア軍幹部はワグナー部隊に対して指揮権を行使しようとしたが、こんな要求や願望をプリゴジンが受け入れることはないだろう。プリゴジンを排除することは、ロシア軍幹部にとって優先事項となった。私がスパラノとの討論で示したように、戦争中の軍の指導者に対する陰謀は日常茶飯事なのだ。したがって、プリゴジンを刺激するためにワグナー部隊に対する攻撃が行われた可能性はある。この可能性が信憑性を持つのは、①調査することなく（ロシア官僚が）即座に否定したこと、②（プリゴジンは）「武装蜂起」した、という公式の説明が、即座に、なされたこと、があるからだ。調査が行われなかったため、プーチンが知るのは将軍たちが伝える情報だけであり、それは将軍側の話になるだろう。

　この「武装蜂起」は、プリゴジンが自身の部隊の一団を率いてモスクワに向かい、「腐敗した将軍たちと対決する」（プリゴジンの言葉）ことだった。プリゴジンは事前にクーデターの意図はないことを宣言していた。

　彼がクーデターを企てたと仮定しよう。25,000人の部隊の車列が彼と共にモスクワへ向かっているという娼婦メディアの誇張した主張を受け入れてみよう。軍の車列はどのようにして空爆によって壊滅されずにモスクワに到達するのだろう？ そして、万一到着した場合、25,000人の部隊はどのようにしてロシア軍を打ち負かし、モスクワを占拠し、政府を樹立することができるのだろう？

　私が即座に思い浮かんだ疑問：なぜプーチンは「武装蜂起」だと宣言することで、焦ってロシアを戸惑わせたのか？ モスクワを防衛する軍を彼が持っていないのであれば話は別だ。

　ロシア軍はどこにいるのか、という疑問が私の心の中で大きくなっている。私が繰り返し疑問をなげかけているように、どうしてプーチンは衝突を終結させるために十分な力を行使せず、それをますます拡大させ、ワシントンとNATOのますます挑発的な関与を許しているのだろうか？ これはナンセンスだ。それはロシアの目的には合致しない。なぜプーチンは小規模な私設軍事グループとドンバスの民兵を使って、ウクライナだけでなく、西側とも危険な紛争を戦っているのだろうか？ ロシア軍はどこにいるのか？ ロシア軍は存在するのか？

　プーチンは、自国の中央銀行と新自由主義のロシアの経済学者から、軍事にお金を費やすことでルーブルと予算赤字を危険にさらさないよう警告されたのだろうか？ ロシアには確かに彼ら自身のデイビッド・ストックマン＊がいるだろう。経済的な脅威が軍事的な脅威よりも大きいという確信をプーチンは得たのだろうか？ プーチンは、ロシアの核戦力が我々アメリカの核戦力よりも圧倒的に優れているため、軍隊は必要ないと判断したのだろうか？ ロシア指導層は、十分な従来型戦力を保有しているのならば、どうして核戦争の警告を続けるのだろうか？
＊アメリカの政治家であり、かつての実業家。彼はミシガン州選出の共和党のアメリカ合衆国下院議員（1977年〜1981年）であり、ロナルド・レーガン大統領の下で予算管理局長（1981年〜1985年）を務めた。（ウィキペディア）

　プーチンがウクライナの紛争を終結させるために十分な従来型の武力を使用しないのは、たぶん、彼が十分な兵力を持っていないためかもしれない。

　もしこれが事実ならば、核戦争の可能性は私が考えていた以上に高いということになる。その可能性はすでに非常に高いと考えていたが、もし西側の挑発行為がプーチンが無視できないラインを越え、彼の唯一の可能な反応が核兵器である場合、ハルマゲドン（終末戦争）が我々の頭上を襲う。

　ロシア政府とロシア・メディアが西側メディア同様、「武装蜂起」と宣言し、その話を固定化することで生じる不幸な効果は、①プーチンの信用を落とそうとする西側の目的に手を貸すことになるし、②もし全部の力を出し切ってこの任務に取り組めば「私たちは勝利できる」というネオコンのプロパガンダに手を貸すことにもなる、という点だ。クレムリン内部の人間やロシア・メディアが、プーチン体制を脅かす異論がロシア軍の中にあるという描写を支持することによって、天に唾するようなプロパンガンダに参加した時、彼らは誰一人何も考えてはいなかった。

　危険なのは、以前より自信を持って、西側がロシアに対してより強く圧力をかけているということだ。これは、ロシア軍幹部がプリゴジンの怒りを鎮めることに失敗した結果だ。

　西側では、先週土曜日（6月24日）の出来事に対する誤解が完全に広まっている。スコット・リッターやMoon-of-Alabamaなどの、通常は、冷静な分析家さえも、この出来事の誤解を広めている。リッターは、プリゴジンを「ヴィクトリア・ヌーランドの手先」とし、ロシア内部のウクライナの情報機関と連携していると説明した。Moon-of-Alabamaは、この出来事をプーチンがウクライナで独立した軍事力を使用したことに責任があるとしている。

　おそらく最もばかげていたのは、プリゴジンの「クーデター」についてその情報を掘り下げていたという「米情報機関」の未確認の「情報筋」の、手前勝手な主張だ。どうしてそんなことが可能なのだ？ ミサイル攻撃はプリゴジンの怒りの導火線に火をつけることが分かっていて、彼らがそのミサイル攻撃に関与していたら話は別だ。（ロシア・メディアでもこのばかげた主張が報じられた： https://sputnikglobe.com/20230625/american-media-claim-us-intelligence-learned-about-prigozhins-plans-for-mutiny-in-mid-june-1111453277.html）

　私は、これで筆を置く。この拙論が思考を刺激し、現在の状況が以前より比べようもなく危険であるかについての認識を高めることを望んでいる。最後にひとつの見方を述べる。もし実際にクーデターの試みがあったのであり、プリゴジンと彼のワグナー部隊がロシア国家に対する危険とされたのなら、なぜプリゴジンにベラルーシへの避難を許し、ワグナー部隊をロシア軍に編入することで事態を解決したのか？ これは、クレムリンが実際にはクーデターがなかったことを知っていることを示しているのではないだろうか？ それともクレムリンがクーデターに立ち向かう軍を持っていなかったため、プリゴジンと妥協せざるを得なかったということか？

　次の発言はロシアの国家存立に対する危険な脅威に関する適切な結論と言えるのだろうか？：

「クレムリン報道官のドミトリー・ペスコフは土曜日（6月24日）の夕方、プリゴジンに対する刑事訴追が取り下げられ、プーチンの保証のもとでベラルーシに出国すると発表した。報道官は、土曜日の出来事に関与したワグナーPMCのメンバーは、ウクライナでのロシア特殊軍事作戦での卓越した功績を考慮し、起訴されないと付言した。」

https://sputnikglobe.com/20230625/american-media-claim-us-intelligence-learned-about-prigozhins-plans-for-mutiny-in-mid-june-1111453277.html

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin Is Paying the Price of His Never-ending War
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典：本人のブログ　　2023年6月24日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　　2023年7月2日





　民間軍事会社ワグナーによるクーデター未遂に関する国民に向けたプーチン演説の重要点

https://www.rt.com/russia/578601-recap-putin-address-wagner-coup/

　このことに責任があるのはプーチン。なぜなら、彼はわずか1週間で終結すべき紛争を16ヵ月も続けさせてしまったから。しかし、プーチンは侵略者のレッテルを避けたかったため、戦闘をロシアのドンバス地域に限定した。それにも関わらず、結局は侵略者というレッテルが貼られ、彼が私的軍団を使って戦ってきた戦いがますます拡大する状況を作り出してしまった。「限定的な軍事作戦」という体裁を装って、プーチンが作り出した勝ちのない状況にワグナー軍団はうんざりしているのだ。

　プリゴジンがクーデターを企図していると私は思わない。十中八九、それはロシア軍幹部たちへの抗議だ。将軍たちは彼を嫌っている。なぜなら、彼が自分とワグナー部隊を彼らの指揮下に置こうとしないから。ワグナー部隊はドンバスで戦っているロシアの主要な軍事力なのだから、ロシアの将軍たちが戦闘を行っている部隊の指揮官（プリゴジン）との関係を悪化させるのは愚かだ。私が疑問に思っているのは、プリゴジンの意図についてプーチンに対して正直な説明が行われているのか、それとも将軍たちがプリゴジンへの恨みを晴らす説明をしているのか。プーチンにとってこれは片づける必要のある一つの問題でしかないし、彼はそのことから教訓を得ることはないかもしれない。

　プーチンがこの紛争を進めてきたやり方は、辻褄がまったく合っていない。戦争を終結させるために十分な力を行使しないことで、プーチンは戦争を拡大し、ワシントンとNATOが関与する状況を作り出した。そして、プーチンはおそらくワグナー部隊の指揮官（プリゴジン）や、私が知る限りのワグナー部隊の信頼を失ってしまった。

　一体全体なぜ、プーチン、クレムリン、そしてロシア軍は、戦争というのは速やかに勝利しなければならない（長引けばたくさんの被害をもたらす機会が際限なく続くのだ）ことがわからないのか？

　おそらくクーデター未遂などまったくなかったのだ。はっきりとした証拠はないが、ロシアの前線を混乱させるために外部から演出された出来事であるかもしれない、あるいは、プリゴジンを排除するために内部で演出されたものである可能性もある。

　「当日の早い時間に、ワグナー部隊とプリゴジンだとされる映像と音声がオンラインで出回った。それによると、「ワグナーのキャンプにミサイル攻撃が行われ、その攻撃はロシア国防省の部隊によって『後ろから行われた』。プリゴジンに帰せられる声は、国防省の指導陣の追放を呼びかけているように聞こえた。この映像と音声は、ウクライナとアメリカの国営メディアが即座に取り上げ、最近の数週間でプリゴジンがロシアの将軍たちを批判していることを大々的に報じた」。 https://sputnikglobe.com/20230623/russian-ministry-of-defense-denies-media-reports-of-strikes-on-wagner-positions-1111429344.html
　
　将軍たちが互いに陰謀を巡らすことは珍しくない。アメリカの将軍たちはパットンに対して陰謀を企てた。ドイツの将軍たちはロンメルに対して陰謀を企てた。南軍のフッド将軍はジョンソン将軍に対する陰謀を巡らし、その結果、アトランタをシャーマン将軍に奪われる結果となった。無数の例がある。

　考えてみれば、前線の部隊が遠くの首都に対してクーデターを起こすことはどう考えても不可能だ。彼らが戦線を離れれば、敵が押し寄せる。さらに、彼らが首都に到達する前に空軍によって阻止される可能性もある。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Putin Shoots Himself in the Head
筆者：ポール・クレイグ・ロバーツ （Paul Craig Roberts）
出典：Paul Craig Robertsブログ　2023年6月27日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年7月2日





　プーチン大統領の直近の演説は、絶対やってはいけないものだった。彼の無思慮な演説— https://sputnikglobe.com/20230626/putin-mutineers-wanted-russian-soldiers-to-kill-each-other-kiev-wanted-the-same—-1111480880.html—により、彼の立ち位置が弱体化し挑戦を受ける立場になった、そして米国がウクライナで勝利できるというネオコンの主張にプーチンは同調したことになる。ウクライナ軍が事実上敗北した中で、「反乱」という偽情報はネオコンにとって紛争を継続させるために必要なものになる。スコット・リッターは、そのためにヴィクトリア・ヌーランドが「クーデター」を引き起こした可能性があると考えている。


　たとえプーチン大統領の言ったことが真実であったとしても（実際にはそうではないが）、彼はそれを口にすべきではなかった。彼は米国ネオコンの宣伝を事実だと受け止めてしまった。その結果、ロシアに対する挑発がさらに増えるだろう。これらの挑発から生じる危険性は、ネオコンがそれをあれこれこねくり回し、手が付けられない状態にする前に、ロシアが十分な力を行使して紛争を終結させることがますます重要となる。

　明らかに、プーチン大統領の補佐官たちは三流だ。内部不一致によってプーチンの立場は弱まったというネオコンの宣伝を事実だと受け止めるのではなく、プーチンはプリゴジンの抗議で地上部隊とモスクワの軍幹部の関係の悪化に目が向いたし、そしてモスクワのために戦闘を行う兵士たちが十分な力を行使して紛争を終結させたがっている願望に目が向いた、と述べるべきだった。ワグナー部隊は、進展のない戦争や見通しのない終結のために死ぬことにうんざりしているのだ。

　しかし、これではプリゴジンではなくプーチンが間違っていると言うことになるだろう。そして彼の補佐官たちはプーチンを守ろうとするつもりで、実際には彼を危険にさらし、ネオコンが描くようにプーチンの弱さと内部対立が事実だと受け入れることになってしまった。

　ロシアの軍幹部は、プリゴジンがワグナー部隊を彼らの指揮下に置くことを拒否したため、彼を排除しようとしてきた。軍幹部は弾薬の不足や他の方法で彼に報復してきた。彼らがミサイルで彼のキャンプを攻撃し、彼の怒りを引き出すためにそれを行った可能性もある。何が起こったにせよ、軍幹部は彼を排除することに成功した。まさに民主党とCIAがトランプ大統領の国家安全保障担当補佐官であるフリン将軍を排除したように、だ。

　おそらくプリゴジンはプーチン大統領の注意を引くことに成功した。が、プーチン大統領は「武装反乱」「クーデター」という話があまりにも確定的で避けて通れないと考えたのかもしれない。もしプーチン大統領が先週土曜日（6月24日）の出来事を重大な反逆行為と見なしているのであれ、なぜ彼はプリゴジンやワグナーの兵士たちに許しを与えたのだろうか？

　ワグナー部隊に脅威を感じる指導者（プーチン）は、ワグナーを軍に組み入れるのだろうか、それとも解散させて訴追するのだろうか？

　これはクーデターではなかったという説明を私は既にしている： https://www.paulcraigroberts.org/2023/06/25/the-russian-coup-that-wasnt-2/

　エフゲニー・プリゴジンは、プーチンと長い間密接な同盟関係にある。彼はプーチンの要請により、ワグナー部隊を結成した。この部隊は、ロシア軍とは別個に形成されているが、国防省によって装備され、ロシアの軍事基地で訓練を受けていた。プーチンは、この部隊を使って、否認されそうな軍事作戦を行うために必要だったのではないかという憶測もある。この憶測にあまり意味がないのは、ワグナー部隊の給料はロシアが支払っており、この部隊はロシアのために活動するロシアの私設軍事部隊だからだ。それを否定する余地は皆無だ。
https://www.rt.com/russia/578797-wagner-fully-funded-russia-putin/

　プーチンがなぜプリゴジンにワグナー部隊を作らせたのかはわからない。ワグナー部隊はフランス外人部隊のような存在で、徴兵制の代替手段だと私は考えている。

　もしも軍幹部に変化が現れ、最終的にプーチンが紛争を終結させるための武力行使を認めるならば、プリゴジンがプーチン大統領の注意を引くのに成功したことが分かるだろう。もしプーチン大統領が紛争を終結させないと、核戦争が起こる可能性が高くなる。

　ダグラス・マクレガー大佐は私が実際考えているのと同じように今の状況を見ている。（ただ）自信がないのは、マクレガーが次の２点をどれほど認識しているか、だ：

① ロシアが内戦と重大な内部武力紛争の危機に瀕しているとプーチン大統領が宣言することで、彼が西側で自らに与えたダメージ、
② ワグナー司令官（プリゴジン）とその部隊をロシア人同士に殺し合わせたい裏切り者として非難することで、彼がロシア内部で自らに与えたダメージ。

以下の動画は、マクレガー大佐の説明だけでなく、先週土曜日（6月24日）にロストフ市に到着したプリゴジンと彼の兵士たちに対するロストフ市のロシア人の熱狂と高い評価を示すビデオ映像も含まれており、貴重なものだ。ロシア人はワグナー部隊を誇りに思っており、それがプーチン大統領によって非難されたことは、おそらくプリゴジンよりもプーチン大統領にとってより大きなダメージを与えただろう。

　その動画には、ブリンケン国務長官の、プーチンが自国民から拒絶されていると主張する映像や、バイデン大統領の海軍提督がウクライナへのさらなる武器提供を約束する映像も含まれている。明らかに、偽クーデターに対するワシントンの反応は、私が説明したとおりになっている。返す返す残念なのは、プーチンがその罠に飛び込むほど馬鹿正直だったということだ。

　戦争を迅速に終結させたいと望むのは、プリゴジンと彼の兵士だけではない。それはロシアの人々が求めていることだ。彼らにとっての勝利は、彼らの主権と能力の表明として重要なのだ。ロシアを無力に見せてしまうプーチンの到達点のない戦争は弁明のしようがない。プーチン大統領が達成したのは、NATOとアメリカの関与を巻き込んで紛争を大きく広げたことだけ。ロシア人は、何の進展ももたらさないことのために命を落としている。意味のない死だ。

　そう、ロシアの冬季攻勢はなかった。その言い訳は、地面が凍らなかったため、戦車、砲兵、兵舎の車列が泥にはまらないようにすることができなかったから、だった。今はもう7月に近づいているが、まだ夏季攻勢はない。もしプーチンが自らの戦争を放棄し続けるなら、アメリカとNATOは再びウクライナ軍を作り上げる時間を持つことになるだろう。おそらくポーランドの兵士を含め、CIAのジハード軍のいずれかを使うかもしれない。

　プーチン大統領は、軍幹部に譲歩し、ワグナー部隊を分割し、ロシア軍に統合することで、戦闘効果を損ねている。ロシア兵士たちはワグナー部隊のような成功を収めていないので嫉妬するだろう。ワグナー部隊は年長で経験豊富な兵士であり、嫌味な発言を許さない。今回の動きはそれほどうまくいかないかもしれない。そしてワグナー部隊の戦闘能力は一体感の喪失によって損なわれるかもしれない。事実上、ワグナー部隊は軍規模の特殊部隊だ。その解体は西側にとって大きな勝利となるだろう。

　ワグナー部隊が抗議として噴出した不満を理解するのはとても簡単だ。最高司令官の責務は戦争を迅速かつ勝利に導くことなのだ。プーチン大統領はその責任を果たしていない。

　「武装蜂起」という偽情報が出てきたのは、プーチン大統領がやるべきことをやっていないからだ。彼はプリゴジンと将軍たちとの間にくすぶっていた対立に対処することせず、兵士たちや国に終わりのない戦争を突きつけ、ロシア人の士気を下げた。もしロシアが惨めなウクライナに勝つことができないのなら、どうやってロシアは西側に立ち向かうことができるのか？

　ロシアのメディアと西側のメディアが偽ニュースで見解が一致し、それが確固としたものになっているという事実は、今回の紛争の真実の理解が遠のき、結果として世界全体に悪影響を及ぼす爆発の可能性を最大限に高めている。

https://www.youtube.com/watch?v=0zRF9FGRr9s

更新：2023年6月27日10時30分
　アンドリュー・コリブコは、先週土曜日（6月24日）の「武装蜂起」についてのプリゴジンの解釈を示し、それは真実を捻じ曲げたものだと述べている。しかし、私にはプリゴジンの説明が妥当に思える。要はこうなのだ。プリゴジンは、軍幹部が彼に陰謀を巡らしていることを知った。それは事実であり、彼らは7月1日にワグナー部隊を解散または乗っ取るように画策していたのだ。プリゴジンはこれをロシアの主要な戦闘部隊の死と見なした。「モスクワ行進」は単なる抗議行動に過ぎなかった。血の流れる結果になることが明らかになると、彼は行進を中止した。https://korybko.substack.com/p/prigozhins-first-audio-message-since

　プリゴジンの説明が半分しか正しくないとしても、プーチンの説明はCNNやアメリカの国務長官ブリンケンの説明と同様に間違っている。公式の説明がロシアと西側の両方で確固としている状況では、プリゴジンの説明に耳が傾けられることも、考慮されることもないだろう。

　私は、プリゴジンの主張は絶対正しいと思う。ロシア政府と軍はウクライナでの戦争をだれも満足させないやり方で行っており、それが世界を核対決の道へと導いている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Insouciant Americans Have Doomed America to Tyranny
出典：ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ」 2023年5月25日



＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月9日


爆弾級のビデオ：「COVIDパンデミック」は広範なメディアプロパガンダの結果だった。「誰も安全ではない。恐れよ！」 https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/25/insouciant-americans-have-doomed-america-to-tyranny/

　何度も何度も、無頓着なアメリカ人は娼婦報道業者に洗脳され、教育され、欺かれることを許している。後になって、アメリカ人、あるいは一部のアメリカ人は、最終的に気付くこともある。しかし、教訓を学んだにもかかわらず、真実と自由を侵食する別の前例が出来上がっている。そして、（せっかく）教訓を学んだにもかかわらず、彼らはテレビ画面の前に座り、アメリカ人を欺くことで支配的寡頭政治層に仕える娼婦報道業者による次の洗脳と教育を受けることになる。私の声は一人の声だが、彼らの声は数が多い。

　そんな昔まで遡る必要はない。現在の年配のアメリカ世代の成人期に遡るだけで、欺瞞に次ぐ欺瞞の流れの一覧表を作れる。

　ジョン・F・ケネディ大統領と彼の弟ロバート・ケネディのCIAによる暗殺、そして政党やウォーレン委員会によるその隠蔽があった。

　JFKがいなくなった後、ジョンソン政権と民主党はベトナム戦争を始めるために使った虚偽のトンキン湾事件があった。この戦争により、アメリカは5万人の命と評判を失った。
https://www.history.com/topics/vietnam-war/gulf-of-tonkin-resolution-1
　
　その後、残虐行為がさく裂した。全てを挙げないが、クリントン政権はソビエト連邦の崩壊によって生じたゴルバチョフ大統領の強硬派政治局員による逮捕を利用し、ロシアの弱点を突いてNATOをロシアの国境に進出させた。アメリカの愛国者たちは、この致命的な誤りを「共産主義に対する決定的な一撃」と讃えた。

　その後、私たちは9/11の内部犯罪を経験した。これは、アメリカのネオコンにとっては「新たな真珠湾」となり、中東諸国への戦争を展開することになった。そしてイスラエルの南レバノンへの拡大へ追いやった。

　その後、ロシアの保護国である南オセチアへの、アメリカが装備し訓練したジョージア軍による侵攻があった。ソビエト連邦の崩壊前、ジョージアはロシアの一部であり、ヨセフ・スターリンの出生地でもあった。

　それから、2014年にはウクライナで「マイダン革命」という演出された出来事があった。この革命によって、ウクライナはロシアと何世紀にわたって平和に暮らしてきた政府が倒され、代わりにワシントンが指導する新ナチス政権が樹立された。アメリカのネオコンによるこのばかげた無責任な行為は、ロシアへの無益な挑発を増大させ、最終的には核戦争につながるだろう。

　次に、演出された「コロナパンデミック」があった。これはプロパガンダと恐怖を利用して、「安全であるため」に自由や憲法的な市民の権利保護を剥奪されることに西側の人々は慣れさせられた。そしてまたぞろ、無頓着な西側の人々はそれに引っかかり、またぞろ彼らの自由は狭められたのだ。

　アメリカは、次のような出来事があった：
① 「ロシアゲート」・・・無根拠なFBIの演出であることが暴露され、ドナルド・トランプ大統領を信用失墜させるためのものであったことが特別検察官ダーラムによって明らかにされた。
② イデオロギー的な憎悪以外何の根拠もないトランプ大統領への二つの弾劾、
③ トランプと彼の支持者を悪魔化するために演出された偽の「1月6日の暴動」、
④ 反トランプで演出された偽の文書スキャンダル。結果的に、副大統領時代のバイデンがトランプを追い詰めるためにはるかに多くの書類を持っていることが判明。そして、今、
⑤ ポルノスターゲートがある。年をとったポルノスターが、トランプ大統領の選挙戦中に彼を脅迫することで最後の富を得るチャンスだと考えたようだ。トランプの弁護士は、「彼女に金を払って民主党が主要な選挙戦の問題にすることを避ける」ようアドバイスした。悪意のあるニューヨーク州検察官と悪意のある司法長官の告発は、トランプの弁護士が支払いを法的費用として報告し、それが弁護士によってアドバイスされ、取り扱われたものであったにもかかわらず、それを選挙活動費用として報告すべきだったというものだ。これはアメリカ合衆国大統領を起訴する正当な根拠にはならない。

　アメリカ合衆国大統領が明らかに根拠のない非難を受けて7年間も嫌がらせを受ける可能性があると考えると、アメリカ合衆国に将来があると期待することはできない。もし彼らが大統領にこんなことができるのなら、あなたや私に対して彼らは何ができるのだろうか？

　私はずっと無頓着なアメリカの一般市民を見てきた。が、彼らは自らの自由を守る能力がなく、自らの自由への脅威を認識する能力もないということに私は確信を持った。彼らは支配層が投げかける「外敵」の言葉にいつも引っかかってしまう。

　無頓着は自由と一致しない。

　私はジャン・ラスパイユが1973年に西洋世界の終わりを予見し、そのことを彼の小説『聖者たちの陣営』で描写したと信じている。気持ちが挫けないように、私は自分自身に10世紀のアングロ・サクソンの詩『マルドンの戦い』を唱える。そこでは、ヴァイキングの襲撃者に立ち向かおうとする英国の伯爵が、勢力が減少する中で自分の部隊に語りかけるのだ：「味方の陣営の数が減れば、（その分）私たちの意志はより強くならねばならない」。

だから、味方の陣営が減っても、私の闘いは続く。
Bombshell Video: The “COVID Pandemic” Was the Result of Extensive Media Propaganda: “Nobody Is Safe, BE AFRAID!”

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Vax Coverup Continues
出典：ブログ「ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）」　2023年5月31日



＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年6月4日

　巨大製薬業者から給料や研究費を出してもらっていない独立系の医学者たちは、医学界では少数派になる。というのも、報道によれば、巨大製薬業者は医学研究の研究費の7割を出していて、良好な関係にある医科大学を支援しているからだ。その独立系の医学者らが、Covid-19の「ワクチン」が、多くの死亡事例や健康問題の原因になっている決定的な証拠を提示した。これまでに前例のない現象なのだが、ワクチン接種した子どもたちが睡眠中に亡くなり、運動場や舞台上でワクチン接種した運動選手や芸能人らが亡くなっている。さらには、同じような現象が、 全ての年齢層でも起こっているのだが、医療界の支配者層はこのような現象を問題にせず、ただの偶然であるとして片付けようとしている。売女報道機関は 独立系の科学者らの発見を報じず、Covidワクチンの大規模接種計画によって生じた多くの死や健康障害の調査もしない。

　「ワクチン」は危険であるという証拠を突きつけられても、メディケア（高齢者医療保険制度）は、製薬業界と同じように、ワクチンを打つよう促している。
　ワクチンが危険だという証拠がはっきり出ているのに、こんな無謀で無責任な助言を行っていることをどう説明するというのか？

　NIH（米国国立衛生研究所）の補助金を得て研究室で作られたCovidウイルスが、世界の全ての国でほぼ同時に出現したことをどう説明するというのか？

　ブラジルとインド、アフリカ以外は、世界どこでもCovidに対する対処法が同じだったことをどう説明するというのか？ 具体的には、都市封鎖、マスク、大規模なワクチン接種、そして終わることのない恐怖心の煽りという対処法だ。

　ワクチンに効果がなく、危険だという証拠が山積しているという事実を前にしても、大規模なワクチン接種計画が奨励されていることをどう説明するというのか？

　なぜ、ウイルスが出現する前から、Covid「ワクチン」や検査キットが製作されていたのだろうか？

　医学者らが検閲されていたことをどう説明するというのか？ 別の説明や別の治療法が歓迎されず、禁じられたのはなぜなのか？ 例えば以下の記事を参照あれ。「Covid政策に批判的だったために取り調べを受けていたワシントンの一人の医師が、取り調べ休止措置を勝ち取る」
https://www.globalresearch.ca/washington-doctor-under-investigation-criticizing-covid-policies-wins-emergency-injunction/5820879

　ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンを処方して患者らの命を救った医師たちが処罰されていることをどう説明するというのか？ なぜ、患者らの命を救った医師たちが、職や医師免許を失ったのか？

　恐ろしいとされたウイルスを前にして、なぜ規定の対処法ではない治療法が危険だとされて禁止されたのか？ ヒドロキシクロロキンもイベルメクチンも、何十年も前からずっと安全だという記録が残されているのに、恐ろしいとされたウイルスが蔓延するという緊急事態であるにもかかわらず、使用するのは危険すぎるとされた。それなのに、治験もされていなかった、危険な「ワクチン」は、危険すぎるから使えない、とはならなかった。

　真実に検閲をかけ、抑え込もうとし、真相にたどり着いた優れた医師たちの信頼を傷つけようとし続けているのは誰だろう？ なぜ西側中の医療体系が完全に堕落しているのだろう？ さらになぜ、西側の医療体系は堕落し続けているのだろうか？ ワクチン接種計画がなされた後に超過死亡が増加していることに何の説明もなく、ワクチンで障害を負った人々に何の助けもなされていないにもかかわらず。

　なぜ医療当局や報道機関は、真実と人々の間に鉄のカーテンを下ろそうとしてきたのだろうか？

　これらの問いやそれ以外の問いが指し示しているのは、「Covidの大流行」とそれに対する対応は、様々な目論見の中のひとつの目論見のためにでっち上げられたものだったという事実だ。それは巨大製薬業界の利益のためだったのか？ 政府が市民の自由への介入を強めるためだったのか？ 人口削減計画のためだったのか？ 遺伝子組み換えmRNAを使った、人類に対する大規模人体実験のためだったのか？ 世界経済フォーラムの「グレート・リセット」を推し進めるためだったのか？

　真摯な報道機関や真摯な医療界が存在しなければ、我々は真実を突き止めることは決してないだろう。議会がこの件に関する公聴会を開くこともできるはずだ。ロン・ジョンソン上院議員がしようとしているように。しかし、そんな記事を売女報道機関は報じない。

　説明責任というものは、阻害されているようだ。したがって別の疫病の大流行が来ると思われる。この「Covid大流行」でっち上げ工作に大きく加担したと思われるビル・ゲイツが、既に次の疫病の大流行を予言している。疫病の流行を前もって予見できる人などいるだろうか？

　以下に、最近の新たに発見された事実をまとめた記事を示す。報道界は全く報じず、巨大製薬業界に依存した医療界は否定しているものだが：
「多くの人々が亡くなり、苦しめられた、Covid-19「ワクチン」についての真実が忍び寄ってきた。」

　「巨大製薬業界の営業代理店であるFDA（米国食品医薬品局）でさえ、「12歳から17歳までのワクチン接種した子どもたちは、心筋炎や心臓の炎症の形成や心膜炎と呼ばれる関連疾患を生じる危険性が高まっている」ことを認めた。」
https://www.theepochtimes.com/fda-detects-serious-safety-signal-for-covid-19-vaccination-among-kids_5288229.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-05-26&src_cmp=mb-2023-05-26&utm_medium=email&est=bf1Wahaks6%2FI%2FwmkZOZCwn5X%2B%2F1vGHTFwtZaUHO%2BAhdJtZqM%2BqrrFg%3D%3D

　「医療科学誌のランセットは、対Covid-19として知られた（ヒドロキシクロロキンを使った）治療法の使用を妨げる偽の研究の掲載を取り下げ」
https://www.paulcraigroberts.org/2023/05/29/the-medical-journal-the-lancet-retracted-the-fake-study-that-prevented-use-of-a-known-cure-for-covid-19/

　「Covid騒ぎは恐怖を煽るためにでっち上げられたものであるというイスラエル当局の結論」

　「イスラエルでCovid-19が死因で亡くなった健康な青年はいなかった事実を、数値が示している」

　「イスラエルの保健省は、巨大製薬業界のための事実の隠蔽を継続」

　「Covidが危険な病気だったのは、治療を受けられなかった高齢者層のみ」

https://www.rt.com/news/577102-israel-covid-deaths-young-lockdowns/

　元世界銀行の役員で世界保健機関の役人でもあったピーター・ケーニッヒが、私たちにこの先起こることについて警告している。

　これは、「陰謀論」ではない。
https://www.lewrockwell.com/2023/05/no_author/the-plan-whos-ten-years-of-infectious-diseases-2020-to-2030-leading-to-world-tyranny/

　「超過死亡が急増中だが、専門家らはその答えに窮しているままだ」
https://www.lewrockwell.com/2023/05/joseph-mercola/excess-deaths-are-exploding-experts-remain-stumped/

　「突然死：COVID-19 のワクチンを接種した妊婦たちが周産期合併症で亡くなる事例が継続中。死産、血栓、出血、 血液感染やその他諸々。」
https://www.globalresearch.ca/died-suddenly-covid-19-vaccinated-pregnant-women-continue-die-unexpectedly-from-perinatal-complications-stillbirths-blood-clots-bleeding-infections-more/5820350

　「親に対する調査結果：ワクチン接種は、自閉症や自己免疫疾患などの危険性を増加させる」
https://steekirsch.substack.com/p/parent-survey-results-vaccines-increase?utm_source=substack&utm_medium=email

　米国民が分かっていないのは、医療従事者たちは巨大製薬業界に牛耳られていて、巨大製薬業界の利益に貢献するためにしか動いていないという事実だ。複数の記事によると、医療研究の研究費の7割を巨大製薬業界が負担しており、そのため薬品業者らは医療科学誌の掲載記事に大きな影響力を有しているという。巨大製薬業者は法律を制定させ、医師らが独自の治療法を行うことを禁じ、医師らを企業医療の被雇用者とさせ、事実上巨大製薬業界が指南した治療法に従わざるを得なくさせている。認めるしかない事実は、米国の医療体系は、巨大製薬業界の利益のために運営されているという事実だ。FDA、CDC（米国疾病予防管理センター）、NIH（米国国立衛生研究所）といった規制当局は、巨大製薬業界の営業代理店にすぎない。報道機関は製薬業界の広告費に依存している。だからこそ米国民は、自分たちが何をされてきたか、いま何をされているかが全く見えないままで、放置されているのだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Will there ever be accountability for Mass Murder by Covid “vaccine”?
出典：ブログ「ポール・グレイグ・ロバーツ」　2023年4月30日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年5月8日

　ABCはRFKによるCOVID-19 ワクチンについての発言の放映を禁じた。
https://www.theepochtimes.com/abc-refuses-to-air-rfk-jr-comments-about-covid-19-vaccines_5228674.html?utm_source=Goodevening&src_src=Goodevening&utm_campaign=gv-2023-04-28&src_cmp=gv-2023-04-28&utm_medium=email&est=%2Bbtb2qpYZBFk5OfynKdIWf3hsBif3mwjAj%2F9T2f92MtEnBm6IrIjRA%3D%3D

　文末に記した動画から、タッカー・カールソンによる、より決定的な報告が見られる。その内容は、ABC、NBC、CNNやそれ以外のどの報道機関も目的は、自社の利益を追い求めることであって、真実を伝えることにはないというものだ。 売女報道機関は巨大製薬業界から何百万ドルものカネを得て宣伝行為を行っているが、その目的はCovidやいわゆるワクチンと呼ばれているものについての真実を抑え込むことだ。 私の知っている独立系医師の誰一人も、公式説明を支持してはいない。巨大製薬業界に雇われておらず、巨大製薬業界からご褒美をもらえず、巨大製薬業界から経営上の助言を得ていないものは皆、mRNA「ワクチン」は、Covidウイルスそのものよりも危険であることを理解している。

　報道機関が寄ってたかって我々に繰り返し伝えている内容は、Covidが何百万もの米国民を殺してきたので、ワクチンは二度接種して、さらに何度も追加接種も受けないと生き残れない、というものだ。しかし実際のところは、これら全ての報道機関が、自社の利益のために人々の命を奪っているのだ。

　Covidが死因となって亡くなったほとんどは、併存疾患を持っていたために、手遅れになるまで治療が施されなかった人々だ。その後、金儲けを目的としている医療機関により呼吸器をあてがわれ殺されたのだ。金儲けを目的とする医療業界は、巨大製薬業界により完全に支配されているので、病院の医師たちは、治療薬として知られるイベルメクチンやヒドロキシクロロキンのような医薬品を使うことができなかった。どの報道機関も、イベルメクチンは馬用の薬品であり、ヒドロキシクロロキンはFDA（米国食品・医薬品局）の承認を受けていないと書き立てた。

　この両医薬品は、何十年間も使用され、完全に安全であるという記録が残っている。両医薬品とも、アフリカで広く使用されていて、河川盲目症やマラリアの予防薬に処方されている。両医薬品とも、多くの国々で対Covidの予防や治療薬として効果的に使用されてきた。

　ABC、NBC、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストは、白々しい嘘をつき続けて、多数の人々の命を奪ってきたが、それは自社が巨大製薬業界から得ていた広告費のためだった。FDA、NIH（米国立衛生研究所）、CDC（米国疾病予防管理センター）は、巨大製薬業界にとっての営業代行員だ。産業界に規制をかけることはしない。逆に産業界を守ろうとしている。

　売女報道機関に依存しているものは誰でも、自分を自分で洗脳しているという点で有罪だ。この罪は、恐怖心が利用されて米国民の自殺行為を引き起こし、家族や子どもたちまで死に至らせてしまった、という罪だ。米国民がこんなに、もいとも簡単に騙され、自壊に向かわされるのが可能であるなら、どうして米国憲法の存在が維持できようか？

　タッカー・カールソンがフォクス・ニュースの司会者から降ろされたことも、そのさらなる証拠だ。大統選でのロシアとの共謀疑惑、文書持ち出し疑惑、国会議事堂での暴動の誘発疑惑、ストリッパーとの不倫疑惑など、真実ではない疑惑をかけられているトランプ大統領もだ。正当な手続きを経ずに10年以上収監されているジュリアン・アサンジもだ。ローリング・ストーン誌から追放されたマット・タイビも、インターセプト社から追放されたグレン・グリーンウォルドも、プロジェクト・べリタスから追放されたジェームズ・オキーフもだ。腐敗した支配者層が決め込んでいるのは、米国民に何一つ真実を伝えることは許されない、ということだ。

　偉大なるタッカー・カールソン：
https://www.theepochtimes.com/health/tucker-carlson-goes-out-swinging_5225297.html?utm_source=News&src_src=News&utm_campaign=breaking-2023-04-28-2&src_cmp=breaking-2023-04-28-2&utm_medium=email&est=ESYgNTk3X9O9OcYYsKy9hH%2F0dBR6wB%2FtunmgNkcOZqtmcd%2FucBAEng%3D%3D

　タッカー・カールソンによるロバート・F.ケネディ,ジュニアとの対談
https://www.youtube.com/watch?v=68MhtliIAvk

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The Collapse of the Covid Narrative

出典：ポール・クレイグ・ロバーツ（Paul Craig Roberts）のブログ



2023年1月27日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2023年2月14日


　真実を伝える媒体として、現在最も偉大な告発団体である「プロジェクト・ベリタス」は、ファイザー社の幹部ジョーダン・トリシュトン・ウォーカー（Jordon Trishton Walker）の姿を動画に収めることに成功した。

　ウォーカーはファイザーの研究開発部長であり、戦略的作戦「mRNA科学」の立案者である。動画では、その彼が、「ファイザー社が政府の規制機関を完全に取り込んで同社がワクチン販売から無限の利益を得られるよう、ウイルスを変異させる」という計画について説明している。

　この告白は衝撃的だが、娼婦メディアからこの報道が出ることを期待してはいけない。巨大製薬業者から選挙資金を得ている議会が、この件に関して調査を行うという危険を犯すことも、期待してはいけない。 巨大製薬業者とその手中にある連邦政府の規制当局が人類に対して犯した罪は、おさまることなくこの先も継続されるだろう。この告発動画については、こちらを参照。
https://rwmalonemd.substack.com/p/project-veritas-has-broken-pfizers?utm_source=substack&utm_medium=email#play

　ロバート・マローン博士は、米国の製薬業界を以下のように評している。

　「人に対する情けは欠如。自分の目的を果たすことには貪欲。人類を深い悲劇に追いやる力を持っていることに喜色満面であり、人類や国家体制に仕掛けた工作により生じた被害に歓喜している。自分たちが発する言葉や、使用している言語構造により恐怖が引き起こされていることなどはお構いなしだ。自分たちの権利に対する深い信念に取り憑かれている。目眩を起こすくらいの自己陶酔に浸りきっている。腐敗を祝福。知恵や内省などは完全に存在せず、自分たちの魂が基本的にどうあるべきなのかという自問自答も全くない。」

　「道徳心のない企業からの上級使者に対して、法廷は、一般市民であれば制限されていたような権利を付与し、これらの企業は慢性的に人々の苦しみを食い物にしてきたのだ。不法行為として請求される大規模な罰金を、不都合であるとして支払いから逃れてきた。会社の経費として支払うのがいやだという理由だけで。」

　「異世界からやってきたこれらの外交官たちの顔をじっくり見、これらの異世界のものたちが発する言葉をしっかり聞こう。そうすれば、私たちが、どうやってこんな現状に向き合わされているのかの仕組みがわかるはずだ。このような仕組みのせいで、世界中の人々がこんな悲劇に直面させられているのだ」

　「全く反省の色を見せない、あの邪悪なものたちの醜い顔から目をそらしてはいけない」

　これが、米国の製薬産業の姿だ。

　米国の巨大製薬企業の配下にあり、その販売行為の代理人である米国食料・医薬品局（FDA）は、赤ちゃん向けのCovid予防接種を承認し、市場に売り出すことを認可した。しかしそのせいで、歴史上初めて、心臓麻痺を起こした赤ちゃんが発生した。そして英国政府は、50歳以下の人々に対するワクチンの追加接種を終了した。

　英国政府は、ワクチン・予防接種合同委員会からの提言を拒絶できず、大多数の年齢層に対する追加接種の中止には踏み切った。その理由として推測される（公にはされていないが）ものは、理性のある人ならだれでも、追加接種などを受けたいとは思っていないため、このような計画は経済効果が見込めないという事実だろう。ただし、ワクチン追加接種計画は、「危険度が高い人々」や「国民医療サービス」を保護するためという理由で継続されている。 https://www.theepochtimes.com/mkt_app/uk-government-ending-covid-19-vaccine-boosters-for-healthy-people-under-50_5010804.html?utm_source=Morningbrief&src_src=Morningbrief&utm_campaign=mb-2023-01-26&src_cmp=mb-2023-01-26&utm_medium=email&est=5zrVyXt2LBCNa1KcIx3ufWAkbDzloXVjg39gWXEOWGVijkXCCXv0ow%3D%3D

　最近の米国の世論調査の結果によると、過剰死や突然死はCovidワクチンで説明がつくと考えている人々が48％、そうではないと考えている人が35％いることがわかった。さらにワクチン接種後に亡くなった人を知っていると答えた人は28％だった。

　「ワクチン」の真実について誰よりも深く追求しているスティーブ・キルシュの結論はこうだ。「死亡者の数値からわかることは、Covidワクチンは世界じゅうで寿命を短くしていることだ。」 https://stevekirsch.substack.com/p/the-death-records-show-the-covid?utm_source=substack&utm_medium=email

　したがって、親愛なる読者の皆さん。米国の製薬産業、ジョー・バイデンや貴殿が支持している米国の政治家たち、とんでもなく腐敗したトニー・ファウチのような医療の特権階級にいる人々、娼婦メディア、医療業社、腐りきった貴殿の雇い主や学校や大学、航空会社、軍、病院。これらの勢力がよってたかって貴殿に恐ろしい内包物をもったワクチンを無理矢理注射させてきたのだ。「ワクチン接種計画」の後に起こった過剰死はとてつもない数になっている。出生率は急降下している。そしてこの「ワクチン」に効果があるという証拠は、全く見つかっていない。

　「ワクチン接種に利点がある証拠はない」。Covidワクチンは、「事態を悪化させている」。https://www.globalresearch.ca/professor-byram-bridle-no-evidence-any-vax-benefit/5806102

　以下はフレミング博士が、宣誓のもとでの証言において、Covidは米国政府が作り出した生物兵器であると語った映像だ。
https://odysee.com/@Video_di_KasperCarlo:d/COVID-CRIMES-Dr.-Richard-M.Fleming-MD-sworn-testimony-that-C-(sub-ita-COMPLETO):a

　このような状況に際して、貴殿は何かするおつもりだろうか？

　それとも指をくわえてただ次の欺瞞に引っかかるのを待っているだけのおつもりだろうか？ そんな欺瞞は次から次へと永遠に襲ってくるだろうに。