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沖縄における米軍基地縮小に向けてーNYTimes社説

Opinion
Toward a Smaller American Footprint on Okinawa
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日本の島の新たな知事は、米軍が撤退することを望んでいる。今やワシントンと東京が妥協案を見いだすときだ。

ニューヨークタイムズ社説

2018年10月1日

(翻訳:新見明 2018年10月9日)
<記事原文>https://www.nytimes.com/2018/10/01/opinion/okinawa-military-bases.html#commentsContainer


I沖縄県庁は8月、米軍施設建設の埋め立て作業許可を取り消した。(読売新聞、AP経由)

日本は長年、人口密地の古い米軍基地を移転させて、大きな米海兵隊基地を新たに海岸に建設することに、沖縄が同意するよう努力してきた。日本政府は、島にディズニーリゾート建設を支援するという‘ニンジン’を与えようとしてきた。一方で、彼らは鞭も与えようとした。基地に対する地域の抵抗を抑えるために訴訟を起こし、新基地に賛成する候補者を支援した。しかし沖縄は何度も何度も、基地はいらないと答えた。沖縄は明確に米軍負担を相応以上に負担してきていると思っている。

玉城デニーが知事に選ばれたとき、彼のメッセージは特に明瞭に響き渡った。島での他のほとんどの選挙同様、この選挙は少なくとも米軍基地に関する国民投票の面があった。玉城氏は基地反対連合を代表していて、基地賛成の彼の対立候補は、与党自由民主党の全面的支援を受けていた。特に今回の選択で注目されたのは、58歳の玉城氏が、日本人の母と米軍海兵隊の父の子であることだ。その父は彼が生まれる前に沖縄を去った。


玉城デニー氏、中央右。先週、沖縄の支援者と共に

安倍晋三首相に迫られた決断は、最高裁で玉城氏が司法の場に訴える『反対』を全て退けるか、(もっと前にやるべきだったが)沖縄の正当な不満を受け入れ、負担を軽減する、あまり面倒でない方法を探すことだ。

ほとんどの日本人は、中国が力を誇示しているので、日米同盟を支持している。問題は、日本で最も貧しい県に、あまりにも不均衡な負担を強いていることである。沖縄は第二次世界大戦末期の三ヶ月ほどできわめて血まみれの激戦が行われた場所である。いまなお、33の米軍施設があり、在日米軍5万人の半分が沖縄に配備されている。軍事装置と軍隊の集中は、騒音、汚染、致命的な事故、暴行の歴史をもたらした。その最もひどい悲劇は、1995年に12歳の少女が3人の軍人によって強姦されたことである。

この事件があって、アメリカと日本は宜野湾市の中心部に広がる大きな海兵隊空軍基地をよりへんぴな地域に移転させ、いくらかの部隊をグァムとハワイに配置換えすることに同意した。しかし、まだ何も進んでいない。地元の抵抗が新基地建設を阻止した。とても自然豊かな辺野古湾に滑走路を建設することが環境を破壊するからである。

米軍の主張は、沖縄の兵站や陸空軍を日本の他の地域に散在させることは、東シナ海において即応能力を低下させることになるという。しかし、米軍が日本やその地域にもたらす安全保障は、日本の最も貧しい県の市民に、不公平で望まれない、しばしば危険な負担を負わせるという犠牲なしには成り立たない。安倍首相と米軍司令官は、公平な解決を見つけるように共に協力すべきである。
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