動物性食品はなぜ危険なのか（後半）
＜記事原文 寺島先生推薦＞
The USDA Permits the Dangers Lurking in Animal-Based Foods. Fish and Dairy Additives, Microplastics, Improper Meat Handling…Part II
魚や乳製品の添加物、マイクロプラスチック、不適切な食肉処理、等が引き起こす危険性を米国農務省も容認。
筆者：リチャード・ゲイル(Richard Gale)とゲアリー・ヌル(Gary Null)博士
出典：Global Research 2024年11月28日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年12月6日
乳製品添加物
現時点では、牛乳に含まれる天然ホルモンの存在とその影響は、今日の畜産の過剰産業化による危険性に比べれば、ほとんど些細なことに思える。家畜の工業的飼育に伴う牛乳や乳製品のもうひとつの汚染物質は、乳牛に乳量を増やすために日常的に注射されている遺伝子組み換えウシ成長ホルモン（rBGH）である。
モンサント社（現バイエル社）は、おそらく世界で最も裕福で最大の農業開発企業であり、食品産業ロビイストであるが、長年にわたりrBGHをポジラックという商品名で販売してきた。同社はこの乳製品添加物の製造と販売で世界的独占を築き、その後この会社をイーライ・リリー社に3億ドルで売却した。それ以前、モンサント社は酪農家にポジラックを販売する自由を維持するため、FDAと全米酪農評議会に積極的に働きかけた。多くの人々が、このホルモンの使用について健康上の懸念を表明した。1999年には、101カ国を代表する国連食品安全機関が、モンサントの遺伝子組み換えホルモン乳に対する一時停止を全会一致で決定したほどである[31]。にもかかわらず、米国はこの禁止令を採択せず、rBGHは依然として乳牛の飼育における標準的なものとして使用されている。しかし、EU、カナダ、日本、オーストラリアなど多くの国では、何年も前にrBGHを禁止している。
なぜrBGHの使用に対してこのような懸念があるのか? 徹底的に調査された健康上の懸念の1つは、rBGHの有無による牛乳の比較で、rBGHは最終的な乳製品に多くの細菌を残すことが示されたことである。また、ホルモン注射後に発生した感染症の治療に使用された抗生物質を保存する手助けもしている。
しかし、このホルモンの健康への脅威に対する主な懸念はそれではない。国連がポジラックの使用禁止を決定した第一の理由は、結腸がん、乳がん、前立腺がんと関連があることである。癌やその他の病気の発症に関与する可能性のある物質として、IGF-1がある。IGF-1は重度の炎症性疾患に関連する生体分子で、rBGH処理された牛乳に含まれている。IGF-1の濃度は、未処理乳の10倍にもなる。また、処理乳に含まれるIGF-1は、ホルモンを投与していない牛乳に含まれるIGF-1よりもヒトのタンパク質と強く結合するため、より強力であるようだ。[32] このIGF-1分子、すなわちそれを運ぶrBGHが、糖尿病合併症や糖尿病性腎症の初期段階 (尿中の高タンパクによる腎障害) において主要な役割を果たしているという証拠がある。
『What's in Your Milk』の著者であるサミュエル・エプスタイン医学博士は、rBGHによる健康への脅威がどのようにして生じるのかについて、広範な研究を行なった。彼は、rBGHの痕跡は「腸から吸収され・・・腸から吸収されやすい高レベルのIGF-1と一緒になって・・・吸収される」と書いている。IGF-1は初期の微小がんに対する自然な防御機構を阻害する」ため、この分子は身体の防御力を弱める。そして、IGF-1は腸を拠点とする大腸癌発症の原因になり得るだけでなく、IGF-1は乳癌や前立腺癌の原因にもなりうるとエプスタインは警告している[33]。
牛にrBGHが投与されると、成長ホルモンの注入による感染を防ぐために、硫黄ベースの薬剤が投与される。この抗生物質の痕跡が牛乳から検出される可能性があり、これらの硫黄系薬剤は癌を引き起こす可能性がある。
さらに、一般的に動物に抗生物質を頻繁に投与すると、細菌が薬剤耐性を持つようになる傾向があり、これらの細菌はしばしば牛乳に混入する。さらに、ホルモン注射の影響か、牛の生活環境が不健康であることに関連して、細菌と戦うために、牛の体内で膿ができる。乳牛が乳腺炎に感染すると、その細胞の90％以上が膿を作る炎症細胞である[34]。これは当然のこととして、FDAもこれを牛乳の中にある許容される「添加物」として許容している。結局のところ、膿は天然の副産物であるというのがFDAのあげる理由である。FDAはこの点を考慮し、牛乳1リットルあたり7億5,000万個の体性膿細胞の存在を許可している[35]。対照的に、EUは1リットルあたり40万個の体性膿細胞の存在を許可している。
多くの抗生物質が牛に投与されているが、それが私たちの牛乳にどのような影響を与えるのだろうか？ トロント・ベジタリアン協会が指摘しているように、「抗生物質、主にペニシリンは、乳腺炎（乳腺の炎症）の治療のために牛に投与される。ペニシリンを投与された牛は、48時間は搾乳しないことになっている。この予防措置が守られない（しばしば守られない）と、ペニシリンが乳汁中に混入してしまう」[36]。コンシューマーズ・ユニオンとウォール・ストリート・ジャーナル紙がニューヨーク大都市圏の牛乳サンプルを検査したところ、52種類の抗生物質が検出された。アイスクリーム、ヨーグルト、チーズのトッピングを食べれば、抗生物質も摂取することになる。
魚類添加物
魚を食べることは健康に悪い結果をもたらす可能性がある。だが、こんなことも考えてほしい。魚というのは、まともな人間ならあえてそこから飲むこともしないほど汚染された海や湖に生息しているのだ。
魚は汚染物質の海に浮かんでいるため、私たちは魚を食べるたびに、その肉とともに有害な化学物質や重金属、そして病気を媒介する生物を摂取していることになる。このことは、「責任ある医療を求める医師委員会（PCRM）」の責任者であるニール・バーナード医学博士のような一流の医師も指摘している事実であり、同医師は「人間が水生環境を汚染した結果、魚肉を食べることは大きな健康被害をもたらすようになった」と説明している[37]。
リチャード・シュワルツがその論文『Troubled Waters』で指摘しているように、今日私たちが食べている魚は、「有毒化学物質で味付けされた脂肪とタンパク質の混合物」にすぎない。コンシューマーズ・ユニオン（消費者組合）は、6ヵ月にわたる調査の過程で、ニューヨーク、シカゴ、サンタクルーズの市場で検査された魚の半数近くが、ヒトまたはヒト以外の糞便由来の細菌、病原性蠕虫、そして寄生虫に汚染されていることを発見した[38]。
多くの健康監視団体が、魚類摂取のリスクはプラス面を上回るという結論に達した。米国科学アカデミーの医学研究所の報告書によれば、「魚介類は人間がメチル水銀にさらされる主要な原因である」という。メチル水銀は、認知障害、記憶喪失、協調運動障害を引き起こすことで知られる強力な神経毒である。この研究の考察では、次のように指摘されている、
「心臓発作を起こした人が魚介類を食べることによって将来の心臓発作のリスクを減らすことができることを示唆する証拠は、以前に考えられていたよりも少ない、と委員会は結論づけた。また、魚介類を摂取することで、糖尿病、がん、アルツハイマー病、その他の病気のリスクが減少するかどうかも明らかではない」[39]。
アメリカ人の大好物であるマグロには、微量のメチル水銀が含まれている。FDAとEPAの水銀問題に関する科学アドバイザーを務めたアリゾナ大学の毒物学者で分子細胞生物学と薬理学の教授であるヴァス・アポシアンは、ビンナガマグロの水銀濃度は非常に高いので、消費者はこの魚は絶対食べるべきではないと報告している。「少量の魚を食べること[さえ]、安全でない可能性がある」[40]。
FDAとEPAが、「子供と出産適齢期の女性は、ビンナガマグロを週に6オンス（1缶）以上食べないように水銀の摂取を制限すべきである」という国家保健勧告を出したとき、アポシアン博士は「危険なほど甘い勧告」と批判した。彼が見抜いたように、食品業界はFDAとEPAの水銀に関する警告を緩めるために影響力を行使したのである[41]。
アメリカ人が大好きな魚のもうひとつにサーモンがある。サーモンはオメガ脂肪酸を多く含むという評判で人気が急上昇した。しかし、サーモンは最も汚染された魚のひとつとしても有名である。発がん性物質として知られるPCBは、防水剤、塗料、その他多くの工業用途の冷却剤として使用されている。これらの化学物質は現在、工場や農場環境に広く浸透している。[42] 発がん性物質として知られているPCBは、防水剤、塗料、その他多くの工業目的で冷却剤として使用されている。これらの化学物質は今や工場や工場化した農場に蔓延している。
天然の魚を食べることだけが問題なのではない。魚の多くは養魚場で飼育され、水槽やその他の密閉された場所で生活しており、家畜の飼育場と同じリスクがある。実際、今日レストランで売られている魚の大半は、不健康な養魚場で育てられたものである。これは業界の利便性と経済的利益のためだけでなく、天然魚の資源が急速に枯渇しており、魚種によっては90％も減少しているからである。現在比率で天然魚を捕獲すれば、国連食糧農業機関（FAO）は2048年までに世界の魚類供給が完全に枯渇すると予測している。現在枯渇魚のカテゴリーに入っている魚は、もはや捕獲しようにも捕獲できないほど数が少ない。
枯渇の問題に拍車をかけているのは、今日世界で漁獲される鮮魚の多くが、豚や鶏、養殖動物用の魚粉として加工されていることだ。2024年、漁業日報(The Fishing Daily)は「漁獲された魚の約半分、4,900億から1兆1,000億が、主に養殖動物の飼料に利用される魚粉と油に還元される」と報告した[43]。家畜に与えられる魚粉は通常、カタクチイワシやイワシなどの小型飼料魚から生産される。これらの魚は、大型魚、海洋哺乳類、海鳥の主要な食料源となり、海洋食物としては底をつきかけている。その結果、小型魚を過剰に捕獲してしまうと、それらを餌とする魚種を損なうことになる。考えるべきことは他にもある。これらの小魚は、家畜の餌として養殖場に出荷されるよりも、栄養源として人間が直接消費する方が簡単なのだ。これは特に、人々が日々の生存を漁業に頼っている地域には当てはまる。実際、これは食用に動物を飼育することの非常識さを示すもうひとつの例である。
魚類資源が崩壊する懸念があるのは明らかで、代替家畜飼料は苦境にある魚類個体群にとって大きな助けになるだろう。しかし、問題は私たちが思っている以上に深刻だ。科学雑誌『ネイチャー』は、マグロ、メカジキ、カジキなどの外洋種と、タラ、オヒョウ、スケトウダラ、ヒラメなどの大型の地上魚の両方が、大型魚全体のわずか10％しか海に残っていないと報告している[44]。ひとつ確かなことは、私たちの子供の世代になれば、豊かで生き生きとした、健康な自然環境の中に生息する魚を経験する機会がますます減るということである。
家畜と同様、養殖水槽で育てられた魚も抗生物質の過剰投与を受けている。養殖のために作られたひどい環境条件のせいで、養殖魚はさまざまな細菌や寄生虫の病気にかかりやすくなっている。大規模な養殖場を保護・保全するために、養殖業者は大量の抗生物質を使用している。ある研究によると、これらの抗生物質は生分解性がなく、長期間漁場水域に残留するため、また新しい形態の病原性、薬剤耐性病原体が出現するための完璧な条件を生み出している[45]。
消費者は最終的に、魚に残った感染生物やバクテリアとともに抗生物質を摂取することになる。さらに、マラカイトグリーンとして知られる防カビ剤と染料も、こうした薬剤の存在を示す一例である。マラカイトグリーンはガンや遺伝子の突然変異、内分泌障害との関連性が指摘され、1990年代に使用が禁止されたが、現在でも水産工場で違法に使用されている。しかし、魚をより魅力的に見せるための合法的な人工染料は他にもある。そのひとつが合成色素のカンタキサンチンであり、眼球や網膜の損傷や欠陥との関連が指摘されている[46]。多量摂取は再生不良性貧血という致死的な血液障害を引き起こす可能性がある。
六カ国で使用された37のフィッシュペレット (魚から作られた動物飼料) のサンプルを対象とした三件の独立した研究では、各サンプルにPCB汚染があることが判明し、環境作業部会の研究では、天然で捕獲されたものよりも52%多くの脂肪を含む養殖サケが、おそらく最もPCB汚染されたタンパク質源であると報告された。[47] これらの魚はPCBを脂肪に蓄え、最終的には人間に移される。食料品店で一般的に販売されている魚の切り身を対象とした米国の研究では、多くの魚に不要な化学添加物が含まれていることが明らかになり、特に2種類の魚、すなわちブルーフィッシュとロックフィッシュにはPCBを含む健康を脅かす化学物質が最高レベルで含まれていることが指摘された。[48]
牛を飼育するためには、莫大な土地と飼料作物が必要である。養殖も同様だ。その結果、とんでもない逆説的なサイクルが生まれた。魚の養殖業者は、海の魚の資源が枯渇していることに気づいているからこそ養殖に目を向けるのだが、そうすることで、海の魚に頼って自社が飼育する生物を養うことになり、その結果、自由な資源の枯渇に拍車をかけるだけでなく、アメリカ国民をより大きな健康リスクにさらしているのだ。
動物性食品に含まれるマイクロプラスチック
マイクロプラスチックは、大きさが5ミリメートル以下の小さなプラスチック粒子で、破滅的な環境・健康問題となっている。1マイクロメートル以下のナノプラスチックも含むこれらの破片は、より大きなプラスチック破片が分解された結果であるか、化粧品などの製品に使用するために微細なスケールで製造されたものである。一旦環境中に放出されると、これらのプラスチックはなかなか自然分解しないため、何十年も残留する[49]。
関連記事：The Dangers Lurking in Animal-Based Foods:Harmful Additives, Synthetic Hormones, Colorings, Antibiotics,,Glyphosate
（参考映像）https://theoceancleanup.com/ocean-plastic-pollution-explained/
マイクロプラスチックが食物連鎖に入り込む経路は数多く、深く懸念される。マイクロプラスチックは、不適切な廃棄物処理や不法投棄、産業排水、農業活動などを介して水生生態系に侵入する。魚類やその他の海洋生物は、これらのプラスチックを直接、あるいは獲物を介して間接的に摂取する。陸上では、マイクロプラスチックは土壌や水源を汚染し、しばしば空気中に浮遊して運ばれる。ウシ、ニワトリ、ブタなどの家畜は、汚染された飼料、水、飼料を通じてマイクロプラスチックを摂取する。貝類などの濾過摂食性海産動物は特に無防備であり、その自然な摂食方法によって、かなりの量のマイクロプラスチックを蓄積する[50]。
汚染の範囲は驚異的だ。海洋環境と淡水環境の両方から採取された魚種の30～60％にマイクロプラスチックが含まれているという研究結果がある。タラ、マグロ、タラなど、よく食される魚種が最も影響を受けている。貝類は最も高い汚染レベルを示している。マイクロプラスチックは、牛や家禽の消化管からも検出されている。筋肉組織に蓄積され、最終的に私たちの食物システムに入り込むという証拠もある[51]。
物理的には、これらの粒子は胃腸を閉塞させ、摂食能力の低下や栄養不良を引き起こす可能性がある。化学的には、内分泌かく乱物質として知られるフタル酸エステルやビスフェノールA（BPA）などの有害物質が含まれている。さらに、難分解性有機汚染物質（POPs）はマイクロプラスチックに付着し、毒性を増幅させる。これらの汚染物質は食物連鎖に蓄積され、動物の健康、寿命、生殖システムに重大なリスクをもたらす可能性がある[52]。
残念ながら、人間もマイクロプラスチック汚染による健康への影響を免れることはできない。研究によれば、魚介類の消費者は年間11,000個ものマイクロプラスチック粒子を摂取していると推定されている。マイクロプラスチックは食用魚介類の組織、特に丸ごと食べられる小型の魚介類に蓄積される。これらの有害プラスチックは腸内細菌叢を破壊し、炎症を引き起こす可能性があるため、人間に対する健康上の影響には胃腸障害が含まれる。毒物学的リスクはさらに懸念される。プラスチックから溶出した化学添加物は、時間の経過とともに、ガンや生殖障害、ホルモンバランスの乱れのリスクを高める可能性がある。さらに、ナノプラスチックは血流に浸透することが可能であるため、酸化ストレス、免疫抑制、その他の全身への影響も引き起こす[53]。
食物連鎖の中にマイクロプラスチックが蔓延していることは、プラスチック汚染を減らすために、より厳しい規制措置が緊急に必要であることを裏付けている。この問題に対処するには、廃棄物管理を改善し、産業廃棄物の処理方法を規制し、使い捨てプラスチックの生産を削減するための協調的な取り組みが必要である。水生および陸上の生態系をさらなる汚染から守ることは、環境の健全性にとって不可欠であるだけでなく、人間の健康と食料安全保障を守るためにも極めて重要である。
動物性食品：想像以上の事態が待ち受けている
健康でいるためには、肉、乳製品、魚、加工食品をたくさん食べることが健康的であると信じ込ませるために、多国籍食品産業は何百万ドルも費やしている。広告のほかにも、ロビー活動や政治家への献金にも費用がかかる。2022年、農業関連企業や業界団体は過去最高の1億6,500万ドルをロビー活動に費やし[54]、2024年には選挙献金総額が1億3,000万ドルを超えた[55]。これはもちろん、あらゆる健康リスクが過小評価され、市民をよりよく守る可能性のある（業界にとって）敵対的な法律が最小限に抑えられることを意味する。
1994年のクリスマスに発生した病気のニュースを覚えている人も多いだろう。英国では18万頭の家畜が感染し、発病した家畜の肉を食べた人間に感染する可能性のある病気にかかった。死者は165人に上った。海外でこの病気が発生したとき、牛肉のロビー団体はあわててアメリカ人にアメリカの牛肉は大丈夫だと保証した。
狂牛病の発生は、屠殺された家畜の一部を飼料に再加工する「レンダリング」が一因とされている。何の疑いも持たない草食牛を共食い牛に変え、草食動物を肉食動物に変えてしまう不愉快な行為である。草食動物を肉食動物に変えてしまったのである。英国のパニックと多数の犠牲者が出た後、このやり方は米国で禁止された。しかし、だからといって、病気の兆候がある牛は屠殺場に連れて行かれないし、売られないということではなかった。検査を受け、狂牛病でなければ問題なかったのだ。一部の州の政治家は食肉業界のポケットマネーに深く入り込んでいたため、安全性が証明されていない汚染肉を食べることへの恐怖を活動家が公に語ることを阻止する法律が制定された。
CJD犠牲者の記念プレートは、プリンス・アルバート堤防のリバーサイド・ウォークに面したランベスの聖トーマス病院の境界壁に設置されている。その額には、死者を弔うために伝統的に墓に置かれてきた菊の花が型押しされている。碑文には「ヒトBSE (vCJD) の犠牲者を追悼します。いつも私たちの想いの中に。ヒトBSE財団」(CC BY-SA 4.0に基づいてライセンス供与)」とある。
結局、狂牛病の脅威が続いたため、2004年12月にこの慣行の禁止が法律で定められた。これらの病気の牛や「歩行困難」牛は連邦政府によって食品供給から禁止されているが、2つの大きな問題が残っている。いくつかの企業が禁止に注意を払わないことと、まだ若い歩行困難子牛を屠殺場に送ることを許す抜け穴が存在することだ。企業が禁止に注意を払わないことについて、米国動物愛護協会 (HSUS) は、カリフォルニア州リバーサイドのウェストランド・ミート社を摘発した。同州の学校給食プログラムへの国内有数の供給業者である同社は、病気の牛や歩行困難子牛の違法な屠殺と販売を行なっていた。これは、現場に8人のUSDA検査官がいたにもかかわらずであった。[56] それにもかかわらず、子牛は「温められた後、または休んだ後、立ち上がって歩くことができる」限り、屠殺されることが許されていた。[57] 悲しいことに、これは食品製造業者が、これらの病気の動物を屠殺室に連れて行くために、殴る、蹴る、電気棒の使用を含む残酷で非人道的な方法を使用することにつながった。
食肉業界のプロパガンダは、自社製品に関連する健康被害の可能性を軽視するだけではない。科学的根拠のない主張も行なっている。例えば、肉に脂肪が多いか少ないかという問題は、肉を食べようと考える人が考慮すべき唯一の問題ではないのだ。
不適切な食肉処理による疾病
CDCの集団発生監視の分析によると、動物性食品は年間約4,800万件の食中毒の原因となっている。その内訳は、128,000人の入院と3,000人以上の死亡である[58]。主な感染源は、鶏肉、牛肉、豚肉、卵といった、米国人が日常的に摂取する最も一般的な肉類をベースとしたあらゆる食品である。カンピロバクターとサルモネラ菌の主要な感染源である家禽類は、最も多くの死亡者を出している。肉や乳製品に関連する細菌は、免疫系が弱っている人にとっては非常に危険である。リステリア菌は、一般的に惣菜や食べかけの製品に関連しており、自己免疫疾患を持つ人々にとって特に危険である。実際、リステリア菌は冷蔵や冷凍でも生き延びることができる。
一度食中毒を経験すると、最初の発作の後に再発することがある。メリーランド大学医療センターがその一部をリストアップした：
▪細菌性赤痢の後、白血球の問題、腎臓の問題
大腸菌感染後、腎および出血の問題
・ ボツリヌス症の後、1~2年間の疲労と呼吸困難を伴う長期入院 (1~10カ月)、または悪化すると呼吸不全
▪ サルモネラ症の後、ライター症候群（関節炎のような病気）と心臓の内膜の炎症が起こる。
▪ カンピロバクター症の後は、ギラン・バレー症候群（神経の病気）。
さらに、食中毒のもうひとつの危険性は、身体的な影響が何年も先まで現れないことが多いということだ。AP通信の記事によれば、以下のとおりである：
「以下のことは、食中毒に関してあまり表に出されることのない事柄である： 大腸菌やその他の食品を媒介とする病気は、患者が最初の発作を乗り切った数ヵ月後、あるいは数年後に深刻な健康問題を引き起こすことがある。科学者たちは今ようやく、これまでほとんど気づかれることのなかった遺産を解明しつつある。彼らがこれまでに発見したことは厄介なことである。AP通信とのインタビューの中で、彼らは、子供の頃に重度の大腸菌感染を生き延びた人々の高血圧、腎臓障害、さらには10年から20年後に起こる完全な腎不全、サルモネラ菌や赤痢菌に感染した後に起こる関節炎、カンピロバクターに感染しただけの軽い症状の人々を襲う謎の麻痺について述べている・・・今のところ、最良の証拠のいくつかは、長年大腸菌に感染した子供たちを追跡調査してきたユタ大学から得られている。大腸菌感染者の約10％が、溶血性尿毒症症候群（HUS）と呼ばれる、腎臓や他の臓器が機能しなくなる、生命を脅かす合併症を発症する」。[59]
さらに、牛乳や乳製品を汚染する細菌のリストは、食肉に関連する細菌と同様である： サルモネラ菌、大腸菌、リステリア菌（チーズに多い）、カンピロバクター、そしてブドウ球菌などである。
このような長引く悪影響はあまり知られていないため、人々は汚染食品がもたらす最も厄介な結果のいくつかにまだ直面していない。さらに、最初の和解で法的権利が停止されることさえ知らないかもしれない。つまり、この先、万が一病気になったとしても、患者には追加の法的手段がないということである。食中毒に罹った人の大半は、実際の原因が分からないままである。
誤った検査体制
アメリカ人が消費する畜産物の中に、なぜこれほど多くの病原菌に感染した肉が混じっているのかについては、いくつかの説が提唱されている。ひとつは、石油価格がエタノールの増産を促し、トウモロコシの副産物が家畜の飼料として使われるようになっていることである。この飼料は家畜の消化管を有毒な大腸菌の温床にするようだ。これは、米国農務省現場運営局のケネス・ピーターセン行政官補の意見である。
それにもかかわらず、おそらく食品媒介細菌、特に毒性大腸菌の蔓延を防止するための第一の障害は、汚染が最も起こりやすい屠殺場での不十分な政府の検査と食肉処理の慣行である。「食肉処理場は大腸菌汚染の主な発生源であり、米国農務省は、より小規模なダウンライン加工施設での検査サンプリングで検出された汚染肉の記録と、その発生源の遡及にもっと資源を投入すべきだ」と議会公聴会で牛肉汚染について証言したモンタナに本拠を置く食肉包装・食肉処理会社の元経営者ジョン・マンセルは述べた。マンセルはモンタナ・クオリティ・フーズ社を所有していたが、彼の会社のハンバーガーが大腸菌に汚染されていることを農務省が発見したときに問題になった。しかし、彼は肉が工場に来る前にすでに汚染されていたと抗議した。そして、彼はその発生源を特定することもした。USDAの検査に合格したコナグラ・フーズ社だ。この経験が彼の精肉業への反感を買い、活動家になった。
専門家が指摘した安全システムのその他の欠点には、以下のようなものがある：
▪屠殺場では、枝肉が毎時390頭もの速度で移動するため、検査が困難になる。
▪大腸菌が検出された食肉は、ピザやタコスなど他の製品に使用するために調理することが認められている。徹底的な調理によって大腸菌は死滅するはずだが、汚染された食肉を転用することは、調理前に他の食肉に菌を移す二次汚染の余地を作ることになる。
▪大腸菌汚染の対象となる牛肉の大半は、政府や業界の検査ではなく、消費者の疾病がリコールの引き金となる。米国農務省によると、2024年には83.5トンの挽肉が大腸菌汚染の可能性によりリコールされた[60]。
米国史上最大のリコールでは、1億4300万ポンドの肉がリコールされた。厄介な問題は、衰弱した牛が一度も確定されなかった狂牛病にかかっていたことではなく、農務省はこれらの牛が衰弱した状態であっても、牛が保菌している可能性を検出しなかったことなのである。[61] これに国の注意を向けさせたのは動物愛護団体であり、農務省の検査官ではなかった。ホールマーク社の工場はその後閉鎖されたが、それはおそらくそのリコールの汚染された肉を食べた人々にたいした慰めにはならない。
2015年1月、国連食品安全機関は、2014年だけで94件の食肉リコールがあり、半数近くがアレルギー誘発物質であることの未申告によるもので、16件が大腸菌、リステリア菌、あるいはサルモネラ菌汚染によるものであったと報告した[62]。 2018年、JBSトレソン社の牛肉リコールは、25州にわたり1210万ポンドのサルモネラ菌汚染牛肉製品にのぼった[63]。コナグラ・フーズ社は、2023年にボツリヌス毒素に汚染された260万ポンドの食肉缶詰製品が不適切な処理によりリコールされた[64]。
家畜検査を妨げるもうひとつの要因は、生産性を高めるために各社が増やし続けている「解体ライン」のスピードだ。屠殺場1カ所あたり平均1.25人の検査官しかいないため、毎日食肉処理される家畜の量が多すぎて、検査体制が圧倒される恐れがある。米国農務省の労働力は、毎年何十億ポンドもの食肉を食品店に供給している米国内2,850の屠殺場を適切に精査するのに十分とは思えない。
豚肉の加熱不足による寄生虫症が恐ろしい病気であるのには理由がある。旋毛虫の幼虫はまず腸管に侵入し、その後、ふくらはぎ、横隔膜、舌などの活動筋に侵入する。重症化すると、心臓の炎症、脳炎、呼吸器合併症を引き起こす。スーパーマーケットや精肉店、レストランで豚肉と牛肉のみじん切りが故意または不注意で混ざると、この細菌が他の肉に混入する可能性があるため、豚肉を食べない人でもこの病気にかかる可能性がある。連邦政府の監督や、寄生虫を死滅させるために豚肉を冷凍保存するという米国農務省のガイドラインがあるにもかかわらず、養豚や豚肉加工の監視にはまだ大きなギャップがあり、その結果、旋毛虫症の大発生や リコールが発生している。2018年には、汚染された生ソーセージが原因で旋毛虫症が発生し、48,000ポンドの豚肉が回収された。
スーパーマーケットの棚やレストランの食卓に並んだ肉から検出された他の致命的な細菌には、リステリア菌とサルモネラ菌がある。リステリア菌が人間に感染することはめったにないが、感染した場合の致死率は25％とかなり高い。この菌はいったん細胞に侵入すると、細胞から細胞へと移動しながら増殖し、抗体によって検出される可能性のある血流への再侵入はしない。最も危険なのは、新生児、高齢者、妊娠中の母親、エイズ患者である[65]。その致死性の高さから、市販の食品に含まれているかどうかを調べるための特別な生化学的検出法が開発されている。
サルモネラ菌は、食中毒や食品を媒介とする病気にしばしば関連する腸内細菌である。腸チフスやパラチフスの原因となる。サルモネラ菌感染の可能性をなくすという現実的な望みはない。米国科学アカデミーは、「不本意ながら、現時点ではサルモネラ症を根絶することは不可能であることを認識せざるを得ない」と述べている。現在のCDCの数字によれば、毎年およそ135万人のサルモネラ中毒が発生しており、そのうちの26,500人が入院を必要とし、420人が死亡しており、その多くが高齢者や幼児である[66]。サルモネラ中毒の症状は、吐き気、嘔吐、下痢といった、生命を脅かすほどではないように見えるかもしれないが、細菌が免疫不全の人の血流に入ると、敗血症性ショック、髄膜炎、心内膜炎、反応性関節炎やライター症候群といった重篤な状態に陥る可能性がある。
また、食肉製品に1つの病原性細菌が存在したからといって、同じ製品に2つ目、3つ目、あるいはそれ以上の病原性細菌が侵入している可能性を排除できるわけではないことも強調しておきたい。実験室での研究によると、汚染された食肉には病気を引き起こす微生物が複数含まれている可能性が高い。例えば、動物から採取した培養液中の大腸菌は、多くの場合、腸内細菌科やサルモネラ菌などの兄弟菌によって汚染されている。
たとえ肉が工場の農場からきれいなまま出てきたとしても、それがあなたの皿に届くとは限らない。レストランや施設 (病院や学校のカフェテリアなど) で食事をする人には、まだ第2の危険がある。CDCによると、そのような場所での食品の不適切な取り扱いは、重篤な神経毒で食中毒の一種であるボツリヌス症の発生の主要な要因である。CDCは、食品媒介疾患につながる他の要因の中で、不適切な保存温度、不適切な調理時間、食品取扱者の個人衛生の悪さを指摘している。[67]
*
リチャード・ゲイルはプログレッシブ・ラジオ・ネットワークのエグゼクティブ・プロデューサーであり、バイオテクノロジーおよびゲノム産業の元シニア・リサーチ・アナリストだ。
ゲアリー・ヌル博士は、オルタナティブと栄養健康に関する全米で最も長く続いている公共ラジオ番組の司会者であり、最近のラスト・コールトゥ・トゥモローなど、数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画監督でもある。
彼らはGlobal Researchに定期的に投稿している。
＜原注＞
[31] Epstein SS, “Monsanto’s rBGH Genetically Modified Milk Ruled Unsafe by the United Nations.” https://www.animallaw.info/article/you-are-what-your-food-eats-how-regulation-factory-farm-conditions-could-improve-human
[32] Ibid.
[33] Epstein SS, What’s In Your Milk? Trafford Publishing, 2006.
[34] “Is there pus cells in milk and what are the health risks?” GenV. February 22, 2022. https://genv.org/pus-in-milk/
[35] https://www.foodprotection.org/upl/downloads/journal-archive/dairy-food-and-environmental-sanitation-1993-volume-13-issue-2.pdf
[36] “Cow’s Milk: A Natural Choice?” Toronto Vegetarian Association, 15 Mar 2005.
[37] Schwartz RH. “Troubled Waters: The Case Against Eating Fish,” Vegetarian Voice, 2004.
[38] Ibid.
[39] Stencel C. “Consumers need better guidance to fully weigh possible benefits and risks when making seafood choices,” The National Academies, 17 Oct 2006.
[40] Lanou AJ, Sullivan P, “Something’s Fishy on Federal Dietary Committee,” Physicians Committee for Responsible Medicine, 13 Apr 2004.
[41] Ibid.
[42] Hugan X, et al., “Consumption advisories for salmon based on risk of cancer and noncancer health effects.” Environmental Research, 2006; 101: 263-274.
[43] McBride O. “Majority of wild fish capture being processed as animal feed study claims,” International Fishing News. February 8, 2024.
[44] Seaweb. “Nature cover story: only 10% of all large fish are left in global ocean.” Eurekalert, May 14, 2003.
[45] Chu WL, “Study warns excess fish farming drug use promotes resistance” Drug Researcher.com, 21 June 2006.
[46] “Opinion of the Scientific Committee on Animal Nutrition on the Use of Canthaxanthin in Feed for Salmon and Trout, Laying Hens and Other Poultry,” (Brussels: European Commission, Health and Consumer Protection, 2002).
[47] “First ever US tests of farmed salmon show high levels of cancer causing PCBs,” Environmental Working Group. July 30, 2003.
[48] Hayward D, et al., “Polybrominated dipheylethers and polychlorinated biphenyls in commercially wild caught and farm-raised fish fillets in the United States.” Environmental Research, 2007; 103: 46-54.
[49] Danopoulos E, Jenner LC, Twiddy M, et al. “Microplastic contamination of seafood intended for human consumption: A systematic review and meta-analysis.” Environmental Health Perspectives. 2020
[50] Dawson AL, Santana MF, M, Miller ME, et al. “Relevance and reliability of evidence for microplastic contamination in seafood.” Environmental Pollution. 2021
[51] Prata JC, da Costa JP, Duarte AC, et al. “Worldwide contamination of fish with microplastics: A brief global overview.” Marine Pollution Bulletin. 2020.
[52] Zolotova N, Kosyreva A, Dzhalilova D, et al. “Harmful effects of the microplastic pollution on animal health: A literature review.” PeerJ. 2022
[53] Mercogliano R, Avio CG, Regoli F, et al. “Occurrence of microplastics in commercial seafood under the perspective of the human food chain.” Journal of Agricultural and Food Chemistry. 2020
[54] McVan M. “Agribusiness spent a record-breaking $165 million on federal lobbying last year,” Investigate Midwest. February 16, 2023.
[55] “Agribusiness Lobbying” Open Secrets. 2024 https://www.opensecrets.org/industries/lobbying?ind=A
[56] Lauto PA. “Meat Company Exposed For Illegal Slaughter And Sale To Schools Of Downer Cattle,” 2013. http://www.liattorney.com/scales-of-justice/meat- company-exposed-for-illegal-slaughter-and-sale-to-schools-of-downer-cattle
[57] “Requirements for the Disposition of Non-Ambulatory Disabled Veal Calves,” USDA, Spring 2014. (9 CFR 309.13(b)) http://www.reginfo.gov/public/do/ eAgendaViewRule?pubId=201404&RIN=0583-AD54
[58] Scallan E, Hoekstra RM, Angulo FJ, et al. “Foodborne illness acquired in the United States—major pathogens.” Emerging Infectious Diseases, 2011; 17(1), 7-15.
[59] Neergaard, Lauran. “Food poisoning can harm long term.” Associated Press, January 22, 2008. https://www.theledger.com/story/news/2008/01/22/food-poisoning-can-harm-long-term/25861115007/
[60] Reiner M. “Over 83 tons of ground beef recalled nationwide, illnesses reported: USDA” WKBN (Washington), November 21, 2024.
[61] Kim V. “Undercover tape of abused cattle being slaughtered at a Chino plant raises questions about inspection process.” Los Angeles Times, 7 Feb. 2008.
[62] Zuraw L. “2.5 Million Pounds of Meat, Poultry Recalled for Pathogen Contamination in 2014,” Food Safety News, January 2015.
[63] Centers for Disease Control and Prevention (CDC). “Outbreak of Multistate Salmonella Infections Linked to JBS Tolleson Beef Products.” CDC Investigation Reports. 2018.
[64] Food and Drug Administration. “ConAgra Brands Initiates Recall of Canned Meat Products.” FDA Recall Notices (2023).
[65] “Listeria (Listeriosis),” Centers for Disease Control and Prevention, December 4, 2013.
[66] Centers for Disease Control and Prevention (CDC). “Salmonella Homepage.”
[67] Sours HE, Smith OG, “Outbreaks of Foodborne Disease in the United States, 1972-1978,” The Journal of Infectious Diseases, 1980; 142:122125.
The USDA Permits the Dangers Lurking in Animal-Based Foods. Fish and Dairy Additives, Microplastics, Improper Meat Handling…Part II
魚や乳製品の添加物、マイクロプラスチック、不適切な食肉処理、等が引き起こす危険性を米国農務省も容認。
筆者：リチャード・ゲイル(Richard Gale)とゲアリー・ヌル(Gary Null)博士
出典：Global Research 2024年11月28日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年12月6日
乳製品添加物
現時点では、牛乳に含まれる天然ホルモンの存在とその影響は、今日の畜産の過剰産業化による危険性に比べれば、ほとんど些細なことに思える。家畜の工業的飼育に伴う牛乳や乳製品のもうひとつの汚染物質は、乳牛に乳量を増やすために日常的に注射されている遺伝子組み換えウシ成長ホルモン（rBGH）である。
モンサント社（現バイエル社）は、おそらく世界で最も裕福で最大の農業開発企業であり、食品産業ロビイストであるが、長年にわたりrBGHをポジラックという商品名で販売してきた。同社はこの乳製品添加物の製造と販売で世界的独占を築き、その後この会社をイーライ・リリー社に3億ドルで売却した。それ以前、モンサント社は酪農家にポジラックを販売する自由を維持するため、FDAと全米酪農評議会に積極的に働きかけた。多くの人々が、このホルモンの使用について健康上の懸念を表明した。1999年には、101カ国を代表する国連食品安全機関が、モンサントの遺伝子組み換えホルモン乳に対する一時停止を全会一致で決定したほどである[31]。にもかかわらず、米国はこの禁止令を採択せず、rBGHは依然として乳牛の飼育における標準的なものとして使用されている。しかし、EU、カナダ、日本、オーストラリアなど多くの国では、何年も前にrBGHを禁止している。
なぜrBGHの使用に対してこのような懸念があるのか? 徹底的に調査された健康上の懸念の1つは、rBGHの有無による牛乳の比較で、rBGHは最終的な乳製品に多くの細菌を残すことが示されたことである。また、ホルモン注射後に発生した感染症の治療に使用された抗生物質を保存する手助けもしている。
しかし、このホルモンの健康への脅威に対する主な懸念はそれではない。国連がポジラックの使用禁止を決定した第一の理由は、結腸がん、乳がん、前立腺がんと関連があることである。癌やその他の病気の発症に関与する可能性のある物質として、IGF-1がある。IGF-1は重度の炎症性疾患に関連する生体分子で、rBGH処理された牛乳に含まれている。IGF-1の濃度は、未処理乳の10倍にもなる。また、処理乳に含まれるIGF-1は、ホルモンを投与していない牛乳に含まれるIGF-1よりもヒトのタンパク質と強く結合するため、より強力であるようだ。[32] このIGF-1分子、すなわちそれを運ぶrBGHが、糖尿病合併症や糖尿病性腎症の初期段階 (尿中の高タンパクによる腎障害) において主要な役割を果たしているという証拠がある。
『What's in Your Milk』の著者であるサミュエル・エプスタイン医学博士は、rBGHによる健康への脅威がどのようにして生じるのかについて、広範な研究を行なった。彼は、rBGHの痕跡は「腸から吸収され・・・腸から吸収されやすい高レベルのIGF-1と一緒になって・・・吸収される」と書いている。IGF-1は初期の微小がんに対する自然な防御機構を阻害する」ため、この分子は身体の防御力を弱める。そして、IGF-1は腸を拠点とする大腸癌発症の原因になり得るだけでなく、IGF-1は乳癌や前立腺癌の原因にもなりうるとエプスタインは警告している[33]。
牛にrBGHが投与されると、成長ホルモンの注入による感染を防ぐために、硫黄ベースの薬剤が投与される。この抗生物質の痕跡が牛乳から検出される可能性があり、これらの硫黄系薬剤は癌を引き起こす可能性がある。
さらに、一般的に動物に抗生物質を頻繁に投与すると、細菌が薬剤耐性を持つようになる傾向があり、これらの細菌はしばしば牛乳に混入する。さらに、ホルモン注射の影響か、牛の生活環境が不健康であることに関連して、細菌と戦うために、牛の体内で膿ができる。乳牛が乳腺炎に感染すると、その細胞の90％以上が膿を作る炎症細胞である[34]。これは当然のこととして、FDAもこれを牛乳の中にある許容される「添加物」として許容している。結局のところ、膿は天然の副産物であるというのがFDAのあげる理由である。FDAはこの点を考慮し、牛乳1リットルあたり7億5,000万個の体性膿細胞の存在を許可している[35]。対照的に、EUは1リットルあたり40万個の体性膿細胞の存在を許可している。
多くの抗生物質が牛に投与されているが、それが私たちの牛乳にどのような影響を与えるのだろうか？ トロント・ベジタリアン協会が指摘しているように、「抗生物質、主にペニシリンは、乳腺炎（乳腺の炎症）の治療のために牛に投与される。ペニシリンを投与された牛は、48時間は搾乳しないことになっている。この予防措置が守られない（しばしば守られない）と、ペニシリンが乳汁中に混入してしまう」[36]。コンシューマーズ・ユニオンとウォール・ストリート・ジャーナル紙がニューヨーク大都市圏の牛乳サンプルを検査したところ、52種類の抗生物質が検出された。アイスクリーム、ヨーグルト、チーズのトッピングを食べれば、抗生物質も摂取することになる。
魚類添加物
魚を食べることは健康に悪い結果をもたらす可能性がある。だが、こんなことも考えてほしい。魚というのは、まともな人間ならあえてそこから飲むこともしないほど汚染された海や湖に生息しているのだ。
魚は汚染物質の海に浮かんでいるため、私たちは魚を食べるたびに、その肉とともに有害な化学物質や重金属、そして病気を媒介する生物を摂取していることになる。このことは、「責任ある医療を求める医師委員会（PCRM）」の責任者であるニール・バーナード医学博士のような一流の医師も指摘している事実であり、同医師は「人間が水生環境を汚染した結果、魚肉を食べることは大きな健康被害をもたらすようになった」と説明している[37]。
リチャード・シュワルツがその論文『Troubled Waters』で指摘しているように、今日私たちが食べている魚は、「有毒化学物質で味付けされた脂肪とタンパク質の混合物」にすぎない。コンシューマーズ・ユニオン（消費者組合）は、6ヵ月にわたる調査の過程で、ニューヨーク、シカゴ、サンタクルーズの市場で検査された魚の半数近くが、ヒトまたはヒト以外の糞便由来の細菌、病原性蠕虫、そして寄生虫に汚染されていることを発見した[38]。
多くの健康監視団体が、魚類摂取のリスクはプラス面を上回るという結論に達した。米国科学アカデミーの医学研究所の報告書によれば、「魚介類は人間がメチル水銀にさらされる主要な原因である」という。メチル水銀は、認知障害、記憶喪失、協調運動障害を引き起こすことで知られる強力な神経毒である。この研究の考察では、次のように指摘されている、
「心臓発作を起こした人が魚介類を食べることによって将来の心臓発作のリスクを減らすことができることを示唆する証拠は、以前に考えられていたよりも少ない、と委員会は結論づけた。また、魚介類を摂取することで、糖尿病、がん、アルツハイマー病、その他の病気のリスクが減少するかどうかも明らかではない」[39]。
アメリカ人の大好物であるマグロには、微量のメチル水銀が含まれている。FDAとEPAの水銀問題に関する科学アドバイザーを務めたアリゾナ大学の毒物学者で分子細胞生物学と薬理学の教授であるヴァス・アポシアンは、ビンナガマグロの水銀濃度は非常に高いので、消費者はこの魚は絶対食べるべきではないと報告している。「少量の魚を食べること[さえ]、安全でない可能性がある」[40]。
FDAとEPAが、「子供と出産適齢期の女性は、ビンナガマグロを週に6オンス（1缶）以上食べないように水銀の摂取を制限すべきである」という国家保健勧告を出したとき、アポシアン博士は「危険なほど甘い勧告」と批判した。彼が見抜いたように、食品業界はFDAとEPAの水銀に関する警告を緩めるために影響力を行使したのである[41]。
アメリカ人が大好きな魚のもうひとつにサーモンがある。サーモンはオメガ脂肪酸を多く含むという評判で人気が急上昇した。しかし、サーモンは最も汚染された魚のひとつとしても有名である。発がん性物質として知られるPCBは、防水剤、塗料、その他多くの工業用途の冷却剤として使用されている。これらの化学物質は現在、工場や農場環境に広く浸透している。[42] 発がん性物質として知られているPCBは、防水剤、塗料、その他多くの工業目的で冷却剤として使用されている。これらの化学物質は今や工場や工場化した農場に蔓延している。
天然の魚を食べることだけが問題なのではない。魚の多くは養魚場で飼育され、水槽やその他の密閉された場所で生活しており、家畜の飼育場と同じリスクがある。実際、今日レストランで売られている魚の大半は、不健康な養魚場で育てられたものである。これは業界の利便性と経済的利益のためだけでなく、天然魚の資源が急速に枯渇しており、魚種によっては90％も減少しているからである。現在比率で天然魚を捕獲すれば、国連食糧農業機関（FAO）は2048年までに世界の魚類供給が完全に枯渇すると予測している。現在枯渇魚のカテゴリーに入っている魚は、もはや捕獲しようにも捕獲できないほど数が少ない。
枯渇の問題に拍車をかけているのは、今日世界で漁獲される鮮魚の多くが、豚や鶏、養殖動物用の魚粉として加工されていることだ。2024年、漁業日報(The Fishing Daily)は「漁獲された魚の約半分、4,900億から1兆1,000億が、主に養殖動物の飼料に利用される魚粉と油に還元される」と報告した[43]。家畜に与えられる魚粉は通常、カタクチイワシやイワシなどの小型飼料魚から生産される。これらの魚は、大型魚、海洋哺乳類、海鳥の主要な食料源となり、海洋食物としては底をつきかけている。その結果、小型魚を過剰に捕獲してしまうと、それらを餌とする魚種を損なうことになる。考えるべきことは他にもある。これらの小魚は、家畜の餌として養殖場に出荷されるよりも、栄養源として人間が直接消費する方が簡単なのだ。これは特に、人々が日々の生存を漁業に頼っている地域には当てはまる。実際、これは食用に動物を飼育することの非常識さを示すもうひとつの例である。
魚類資源が崩壊する懸念があるのは明らかで、代替家畜飼料は苦境にある魚類個体群にとって大きな助けになるだろう。しかし、問題は私たちが思っている以上に深刻だ。科学雑誌『ネイチャー』は、マグロ、メカジキ、カジキなどの外洋種と、タラ、オヒョウ、スケトウダラ、ヒラメなどの大型の地上魚の両方が、大型魚全体のわずか10％しか海に残っていないと報告している[44]。ひとつ確かなことは、私たちの子供の世代になれば、豊かで生き生きとした、健康な自然環境の中に生息する魚を経験する機会がますます減るということである。
家畜と同様、養殖水槽で育てられた魚も抗生物質の過剰投与を受けている。養殖のために作られたひどい環境条件のせいで、養殖魚はさまざまな細菌や寄生虫の病気にかかりやすくなっている。大規模な養殖場を保護・保全するために、養殖業者は大量の抗生物質を使用している。ある研究によると、これらの抗生物質は生分解性がなく、長期間漁場水域に残留するため、また新しい形態の病原性、薬剤耐性病原体が出現するための完璧な条件を生み出している[45]。
消費者は最終的に、魚に残った感染生物やバクテリアとともに抗生物質を摂取することになる。さらに、マラカイトグリーンとして知られる防カビ剤と染料も、こうした薬剤の存在を示す一例である。マラカイトグリーンはガンや遺伝子の突然変異、内分泌障害との関連性が指摘され、1990年代に使用が禁止されたが、現在でも水産工場で違法に使用されている。しかし、魚をより魅力的に見せるための合法的な人工染料は他にもある。そのひとつが合成色素のカンタキサンチンであり、眼球や網膜の損傷や欠陥との関連が指摘されている[46]。多量摂取は再生不良性貧血という致死的な血液障害を引き起こす可能性がある。
六カ国で使用された37のフィッシュペレット (魚から作られた動物飼料) のサンプルを対象とした三件の独立した研究では、各サンプルにPCB汚染があることが判明し、環境作業部会の研究では、天然で捕獲されたものよりも52%多くの脂肪を含む養殖サケが、おそらく最もPCB汚染されたタンパク質源であると報告された。[47] これらの魚はPCBを脂肪に蓄え、最終的には人間に移される。食料品店で一般的に販売されている魚の切り身を対象とした米国の研究では、多くの魚に不要な化学添加物が含まれていることが明らかになり、特に2種類の魚、すなわちブルーフィッシュとロックフィッシュにはPCBを含む健康を脅かす化学物質が最高レベルで含まれていることが指摘された。[48]
牛を飼育するためには、莫大な土地と飼料作物が必要である。養殖も同様だ。その結果、とんでもない逆説的なサイクルが生まれた。魚の養殖業者は、海の魚の資源が枯渇していることに気づいているからこそ養殖に目を向けるのだが、そうすることで、海の魚に頼って自社が飼育する生物を養うことになり、その結果、自由な資源の枯渇に拍車をかけるだけでなく、アメリカ国民をより大きな健康リスクにさらしているのだ。
動物性食品に含まれるマイクロプラスチック
マイクロプラスチックは、大きさが5ミリメートル以下の小さなプラスチック粒子で、破滅的な環境・健康問題となっている。1マイクロメートル以下のナノプラスチックも含むこれらの破片は、より大きなプラスチック破片が分解された結果であるか、化粧品などの製品に使用するために微細なスケールで製造されたものである。一旦環境中に放出されると、これらのプラスチックはなかなか自然分解しないため、何十年も残留する[49]。
関連記事：The Dangers Lurking in Animal-Based Foods:Harmful Additives, Synthetic Hormones, Colorings, Antibiotics,,Glyphosate
（参考映像）https://theoceancleanup.com/ocean-plastic-pollution-explained/
マイクロプラスチックが食物連鎖に入り込む経路は数多く、深く懸念される。マイクロプラスチックは、不適切な廃棄物処理や不法投棄、産業排水、農業活動などを介して水生生態系に侵入する。魚類やその他の海洋生物は、これらのプラスチックを直接、あるいは獲物を介して間接的に摂取する。陸上では、マイクロプラスチックは土壌や水源を汚染し、しばしば空気中に浮遊して運ばれる。ウシ、ニワトリ、ブタなどの家畜は、汚染された飼料、水、飼料を通じてマイクロプラスチックを摂取する。貝類などの濾過摂食性海産動物は特に無防備であり、その自然な摂食方法によって、かなりの量のマイクロプラスチックを蓄積する[50]。
汚染の範囲は驚異的だ。海洋環境と淡水環境の両方から採取された魚種の30～60％にマイクロプラスチックが含まれているという研究結果がある。タラ、マグロ、タラなど、よく食される魚種が最も影響を受けている。貝類は最も高い汚染レベルを示している。マイクロプラスチックは、牛や家禽の消化管からも検出されている。筋肉組織に蓄積され、最終的に私たちの食物システムに入り込むという証拠もある[51]。
物理的には、これらの粒子は胃腸を閉塞させ、摂食能力の低下や栄養不良を引き起こす可能性がある。化学的には、内分泌かく乱物質として知られるフタル酸エステルやビスフェノールA（BPA）などの有害物質が含まれている。さらに、難分解性有機汚染物質（POPs）はマイクロプラスチックに付着し、毒性を増幅させる。これらの汚染物質は食物連鎖に蓄積され、動物の健康、寿命、生殖システムに重大なリスクをもたらす可能性がある[52]。
残念ながら、人間もマイクロプラスチック汚染による健康への影響を免れることはできない。研究によれば、魚介類の消費者は年間11,000個ものマイクロプラスチック粒子を摂取していると推定されている。マイクロプラスチックは食用魚介類の組織、特に丸ごと食べられる小型の魚介類に蓄積される。これらの有害プラスチックは腸内細菌叢を破壊し、炎症を引き起こす可能性があるため、人間に対する健康上の影響には胃腸障害が含まれる。毒物学的リスクはさらに懸念される。プラスチックから溶出した化学添加物は、時間の経過とともに、ガンや生殖障害、ホルモンバランスの乱れのリスクを高める可能性がある。さらに、ナノプラスチックは血流に浸透することが可能であるため、酸化ストレス、免疫抑制、その他の全身への影響も引き起こす[53]。
食物連鎖の中にマイクロプラスチックが蔓延していることは、プラスチック汚染を減らすために、より厳しい規制措置が緊急に必要であることを裏付けている。この問題に対処するには、廃棄物管理を改善し、産業廃棄物の処理方法を規制し、使い捨てプラスチックの生産を削減するための協調的な取り組みが必要である。水生および陸上の生態系をさらなる汚染から守ることは、環境の健全性にとって不可欠であるだけでなく、人間の健康と食料安全保障を守るためにも極めて重要である。
動物性食品：想像以上の事態が待ち受けている
健康でいるためには、肉、乳製品、魚、加工食品をたくさん食べることが健康的であると信じ込ませるために、多国籍食品産業は何百万ドルも費やしている。広告のほかにも、ロビー活動や政治家への献金にも費用がかかる。2022年、農業関連企業や業界団体は過去最高の1億6,500万ドルをロビー活動に費やし[54]、2024年には選挙献金総額が1億3,000万ドルを超えた[55]。これはもちろん、あらゆる健康リスクが過小評価され、市民をよりよく守る可能性のある（業界にとって）敵対的な法律が最小限に抑えられることを意味する。
1994年のクリスマスに発生した病気のニュースを覚えている人も多いだろう。英国では18万頭の家畜が感染し、発病した家畜の肉を食べた人間に感染する可能性のある病気にかかった。死者は165人に上った。海外でこの病気が発生したとき、牛肉のロビー団体はあわててアメリカ人にアメリカの牛肉は大丈夫だと保証した。
狂牛病の発生は、屠殺された家畜の一部を飼料に再加工する「レンダリング」が一因とされている。何の疑いも持たない草食牛を共食い牛に変え、草食動物を肉食動物に変えてしまう不愉快な行為である。草食動物を肉食動物に変えてしまったのである。英国のパニックと多数の犠牲者が出た後、このやり方は米国で禁止された。しかし、だからといって、病気の兆候がある牛は屠殺場に連れて行かれないし、売られないということではなかった。検査を受け、狂牛病でなければ問題なかったのだ。一部の州の政治家は食肉業界のポケットマネーに深く入り込んでいたため、安全性が証明されていない汚染肉を食べることへの恐怖を活動家が公に語ることを阻止する法律が制定された。
CJD犠牲者の記念プレートは、プリンス・アルバート堤防のリバーサイド・ウォークに面したランベスの聖トーマス病院の境界壁に設置されている。その額には、死者を弔うために伝統的に墓に置かれてきた菊の花が型押しされている。碑文には「ヒトBSE (vCJD) の犠牲者を追悼します。いつも私たちの想いの中に。ヒトBSE財団」(CC BY-SA 4.0に基づいてライセンス供与)」とある。
結局、狂牛病の脅威が続いたため、2004年12月にこの慣行の禁止が法律で定められた。これらの病気の牛や「歩行困難」牛は連邦政府によって食品供給から禁止されているが、2つの大きな問題が残っている。いくつかの企業が禁止に注意を払わないことと、まだ若い歩行困難子牛を屠殺場に送ることを許す抜け穴が存在することだ。企業が禁止に注意を払わないことについて、米国動物愛護協会 (HSUS) は、カリフォルニア州リバーサイドのウェストランド・ミート社を摘発した。同州の学校給食プログラムへの国内有数の供給業者である同社は、病気の牛や歩行困難子牛の違法な屠殺と販売を行なっていた。これは、現場に8人のUSDA検査官がいたにもかかわらずであった。[56] それにもかかわらず、子牛は「温められた後、または休んだ後、立ち上がって歩くことができる」限り、屠殺されることが許されていた。[57] 悲しいことに、これは食品製造業者が、これらの病気の動物を屠殺室に連れて行くために、殴る、蹴る、電気棒の使用を含む残酷で非人道的な方法を使用することにつながった。
食肉業界のプロパガンダは、自社製品に関連する健康被害の可能性を軽視するだけではない。科学的根拠のない主張も行なっている。例えば、肉に脂肪が多いか少ないかという問題は、肉を食べようと考える人が考慮すべき唯一の問題ではないのだ。
不適切な食肉処理による疾病
CDCの集団発生監視の分析によると、動物性食品は年間約4,800万件の食中毒の原因となっている。その内訳は、128,000人の入院と3,000人以上の死亡である[58]。主な感染源は、鶏肉、牛肉、豚肉、卵といった、米国人が日常的に摂取する最も一般的な肉類をベースとしたあらゆる食品である。カンピロバクターとサルモネラ菌の主要な感染源である家禽類は、最も多くの死亡者を出している。肉や乳製品に関連する細菌は、免疫系が弱っている人にとっては非常に危険である。リステリア菌は、一般的に惣菜や食べかけの製品に関連しており、自己免疫疾患を持つ人々にとって特に危険である。実際、リステリア菌は冷蔵や冷凍でも生き延びることができる。
一度食中毒を経験すると、最初の発作の後に再発することがある。メリーランド大学医療センターがその一部をリストアップした：
▪細菌性赤痢の後、白血球の問題、腎臓の問題
大腸菌感染後、腎および出血の問題
・ ボツリヌス症の後、1~2年間の疲労と呼吸困難を伴う長期入院 (1~10カ月)、または悪化すると呼吸不全
▪ サルモネラ症の後、ライター症候群（関節炎のような病気）と心臓の内膜の炎症が起こる。
▪ カンピロバクター症の後は、ギラン・バレー症候群（神経の病気）。
さらに、食中毒のもうひとつの危険性は、身体的な影響が何年も先まで現れないことが多いということだ。AP通信の記事によれば、以下のとおりである：
「以下のことは、食中毒に関してあまり表に出されることのない事柄である： 大腸菌やその他の食品を媒介とする病気は、患者が最初の発作を乗り切った数ヵ月後、あるいは数年後に深刻な健康問題を引き起こすことがある。科学者たちは今ようやく、これまでほとんど気づかれることのなかった遺産を解明しつつある。彼らがこれまでに発見したことは厄介なことである。AP通信とのインタビューの中で、彼らは、子供の頃に重度の大腸菌感染を生き延びた人々の高血圧、腎臓障害、さらには10年から20年後に起こる完全な腎不全、サルモネラ菌や赤痢菌に感染した後に起こる関節炎、カンピロバクターに感染しただけの軽い症状の人々を襲う謎の麻痺について述べている・・・今のところ、最良の証拠のいくつかは、長年大腸菌に感染した子供たちを追跡調査してきたユタ大学から得られている。大腸菌感染者の約10％が、溶血性尿毒症症候群（HUS）と呼ばれる、腎臓や他の臓器が機能しなくなる、生命を脅かす合併症を発症する」。[59]
さらに、牛乳や乳製品を汚染する細菌のリストは、食肉に関連する細菌と同様である： サルモネラ菌、大腸菌、リステリア菌（チーズに多い）、カンピロバクター、そしてブドウ球菌などである。
このような長引く悪影響はあまり知られていないため、人々は汚染食品がもたらす最も厄介な結果のいくつかにまだ直面していない。さらに、最初の和解で法的権利が停止されることさえ知らないかもしれない。つまり、この先、万が一病気になったとしても、患者には追加の法的手段がないということである。食中毒に罹った人の大半は、実際の原因が分からないままである。
誤った検査体制
アメリカ人が消費する畜産物の中に、なぜこれほど多くの病原菌に感染した肉が混じっているのかについては、いくつかの説が提唱されている。ひとつは、石油価格がエタノールの増産を促し、トウモロコシの副産物が家畜の飼料として使われるようになっていることである。この飼料は家畜の消化管を有毒な大腸菌の温床にするようだ。これは、米国農務省現場運営局のケネス・ピーターセン行政官補の意見である。
それにもかかわらず、おそらく食品媒介細菌、特に毒性大腸菌の蔓延を防止するための第一の障害は、汚染が最も起こりやすい屠殺場での不十分な政府の検査と食肉処理の慣行である。「食肉処理場は大腸菌汚染の主な発生源であり、米国農務省は、より小規模なダウンライン加工施設での検査サンプリングで検出された汚染肉の記録と、その発生源の遡及にもっと資源を投入すべきだ」と議会公聴会で牛肉汚染について証言したモンタナに本拠を置く食肉包装・食肉処理会社の元経営者ジョン・マンセルは述べた。マンセルはモンタナ・クオリティ・フーズ社を所有していたが、彼の会社のハンバーガーが大腸菌に汚染されていることを農務省が発見したときに問題になった。しかし、彼は肉が工場に来る前にすでに汚染されていたと抗議した。そして、彼はその発生源を特定することもした。USDAの検査に合格したコナグラ・フーズ社だ。この経験が彼の精肉業への反感を買い、活動家になった。
専門家が指摘した安全システムのその他の欠点には、以下のようなものがある：
▪屠殺場では、枝肉が毎時390頭もの速度で移動するため、検査が困難になる。
▪大腸菌が検出された食肉は、ピザやタコスなど他の製品に使用するために調理することが認められている。徹底的な調理によって大腸菌は死滅するはずだが、汚染された食肉を転用することは、調理前に他の食肉に菌を移す二次汚染の余地を作ることになる。
▪大腸菌汚染の対象となる牛肉の大半は、政府や業界の検査ではなく、消費者の疾病がリコールの引き金となる。米国農務省によると、2024年には83.5トンの挽肉が大腸菌汚染の可能性によりリコールされた[60]。
米国史上最大のリコールでは、1億4300万ポンドの肉がリコールされた。厄介な問題は、衰弱した牛が一度も確定されなかった狂牛病にかかっていたことではなく、農務省はこれらの牛が衰弱した状態であっても、牛が保菌している可能性を検出しなかったことなのである。[61] これに国の注意を向けさせたのは動物愛護団体であり、農務省の検査官ではなかった。ホールマーク社の工場はその後閉鎖されたが、それはおそらくそのリコールの汚染された肉を食べた人々にたいした慰めにはならない。
2015年1月、国連食品安全機関は、2014年だけで94件の食肉リコールがあり、半数近くがアレルギー誘発物質であることの未申告によるもので、16件が大腸菌、リステリア菌、あるいはサルモネラ菌汚染によるものであったと報告した[62]。 2018年、JBSトレソン社の牛肉リコールは、25州にわたり1210万ポンドのサルモネラ菌汚染牛肉製品にのぼった[63]。コナグラ・フーズ社は、2023年にボツリヌス毒素に汚染された260万ポンドの食肉缶詰製品が不適切な処理によりリコールされた[64]。
家畜検査を妨げるもうひとつの要因は、生産性を高めるために各社が増やし続けている「解体ライン」のスピードだ。屠殺場1カ所あたり平均1.25人の検査官しかいないため、毎日食肉処理される家畜の量が多すぎて、検査体制が圧倒される恐れがある。米国農務省の労働力は、毎年何十億ポンドもの食肉を食品店に供給している米国内2,850の屠殺場を適切に精査するのに十分とは思えない。
豚肉の加熱不足による寄生虫症が恐ろしい病気であるのには理由がある。旋毛虫の幼虫はまず腸管に侵入し、その後、ふくらはぎ、横隔膜、舌などの活動筋に侵入する。重症化すると、心臓の炎症、脳炎、呼吸器合併症を引き起こす。スーパーマーケットや精肉店、レストランで豚肉と牛肉のみじん切りが故意または不注意で混ざると、この細菌が他の肉に混入する可能性があるため、豚肉を食べない人でもこの病気にかかる可能性がある。連邦政府の監督や、寄生虫を死滅させるために豚肉を冷凍保存するという米国農務省のガイドラインがあるにもかかわらず、養豚や豚肉加工の監視にはまだ大きなギャップがあり、その結果、旋毛虫症の大発生や リコールが発生している。2018年には、汚染された生ソーセージが原因で旋毛虫症が発生し、48,000ポンドの豚肉が回収された。
スーパーマーケットの棚やレストランの食卓に並んだ肉から検出された他の致命的な細菌には、リステリア菌とサルモネラ菌がある。リステリア菌が人間に感染することはめったにないが、感染した場合の致死率は25％とかなり高い。この菌はいったん細胞に侵入すると、細胞から細胞へと移動しながら増殖し、抗体によって検出される可能性のある血流への再侵入はしない。最も危険なのは、新生児、高齢者、妊娠中の母親、エイズ患者である[65]。その致死性の高さから、市販の食品に含まれているかどうかを調べるための特別な生化学的検出法が開発されている。
サルモネラ菌は、食中毒や食品を媒介とする病気にしばしば関連する腸内細菌である。腸チフスやパラチフスの原因となる。サルモネラ菌感染の可能性をなくすという現実的な望みはない。米国科学アカデミーは、「不本意ながら、現時点ではサルモネラ症を根絶することは不可能であることを認識せざるを得ない」と述べている。現在のCDCの数字によれば、毎年およそ135万人のサルモネラ中毒が発生しており、そのうちの26,500人が入院を必要とし、420人が死亡しており、その多くが高齢者や幼児である[66]。サルモネラ中毒の症状は、吐き気、嘔吐、下痢といった、生命を脅かすほどではないように見えるかもしれないが、細菌が免疫不全の人の血流に入ると、敗血症性ショック、髄膜炎、心内膜炎、反応性関節炎やライター症候群といった重篤な状態に陥る可能性がある。
また、食肉製品に1つの病原性細菌が存在したからといって、同じ製品に2つ目、3つ目、あるいはそれ以上の病原性細菌が侵入している可能性を排除できるわけではないことも強調しておきたい。実験室での研究によると、汚染された食肉には病気を引き起こす微生物が複数含まれている可能性が高い。例えば、動物から採取した培養液中の大腸菌は、多くの場合、腸内細菌科やサルモネラ菌などの兄弟菌によって汚染されている。
たとえ肉が工場の農場からきれいなまま出てきたとしても、それがあなたの皿に届くとは限らない。レストランや施設 (病院や学校のカフェテリアなど) で食事をする人には、まだ第2の危険がある。CDCによると、そのような場所での食品の不適切な取り扱いは、重篤な神経毒で食中毒の一種であるボツリヌス症の発生の主要な要因である。CDCは、食品媒介疾患につながる他の要因の中で、不適切な保存温度、不適切な調理時間、食品取扱者の個人衛生の悪さを指摘している。[67]
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リチャード・ゲイルはプログレッシブ・ラジオ・ネットワークのエグゼクティブ・プロデューサーであり、バイオテクノロジーおよびゲノム産業の元シニア・リサーチ・アナリストだ。
ゲアリー・ヌル博士は、オルタナティブと栄養健康に関する全米で最も長く続いている公共ラジオ番組の司会者であり、最近のラスト・コールトゥ・トゥモローなど、数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画監督でもある。
彼らはGlobal Researchに定期的に投稿している。
＜原注＞
[31] Epstein SS, “Monsanto’s rBGH Genetically Modified Milk Ruled Unsafe by the United Nations.” https://www.animallaw.info/article/you-are-what-your-food-eats-how-regulation-factory-farm-conditions-could-improve-human
[32] Ibid.
[33] Epstein SS, What’s In Your Milk? Trafford Publishing, 2006.
[34] “Is there pus cells in milk and what are the health risks?” GenV. February 22, 2022. https://genv.org/pus-in-milk/
[35] https://www.foodprotection.org/upl/downloads/journal-archive/dairy-food-and-environmental-sanitation-1993-volume-13-issue-2.pdf
[36] “Cow’s Milk: A Natural Choice?” Toronto Vegetarian Association, 15 Mar 2005.
[37] Schwartz RH. “Troubled Waters: The Case Against Eating Fish,” Vegetarian Voice, 2004.
[38] Ibid.
[39] Stencel C. “Consumers need better guidance to fully weigh possible benefits and risks when making seafood choices,” The National Academies, 17 Oct 2006.
[40] Lanou AJ, Sullivan P, “Something’s Fishy on Federal Dietary Committee,” Physicians Committee for Responsible Medicine, 13 Apr 2004.
[41] Ibid.
[42] Hugan X, et al., “Consumption advisories for salmon based on risk of cancer and noncancer health effects.” Environmental Research, 2006; 101: 263-274.
[43] McBride O. “Majority of wild fish capture being processed as animal feed study claims,” International Fishing News. February 8, 2024.
[44] Seaweb. “Nature cover story: only 10% of all large fish are left in global ocean.” Eurekalert, May 14, 2003.
[45] Chu WL, “Study warns excess fish farming drug use promotes resistance” Drug Researcher.com, 21 June 2006.
[46] “Opinion of the Scientific Committee on Animal Nutrition on the Use of Canthaxanthin in Feed for Salmon and Trout, Laying Hens and Other Poultry,” (Brussels: European Commission, Health and Consumer Protection, 2002).
[47] “First ever US tests of farmed salmon show high levels of cancer causing PCBs,” Environmental Working Group. July 30, 2003.
[48] Hayward D, et al., “Polybrominated dipheylethers and polychlorinated biphenyls in commercially wild caught and farm-raised fish fillets in the United States.” Environmental Research, 2007; 103: 46-54.
[49] Danopoulos E, Jenner LC, Twiddy M, et al. “Microplastic contamination of seafood intended for human consumption: A systematic review and meta-analysis.” Environmental Health Perspectives. 2020
[50] Dawson AL, Santana MF, M, Miller ME, et al. “Relevance and reliability of evidence for microplastic contamination in seafood.” Environmental Pollution. 2021
[51] Prata JC, da Costa JP, Duarte AC, et al. “Worldwide contamination of fish with microplastics: A brief global overview.” Marine Pollution Bulletin. 2020.
[52] Zolotova N, Kosyreva A, Dzhalilova D, et al. “Harmful effects of the microplastic pollution on animal health: A literature review.” PeerJ. 2022
[53] Mercogliano R, Avio CG, Regoli F, et al. “Occurrence of microplastics in commercial seafood under the perspective of the human food chain.” Journal of Agricultural and Food Chemistry. 2020
[54] McVan M. “Agribusiness spent a record-breaking $165 million on federal lobbying last year,” Investigate Midwest. February 16, 2023.
[55] “Agribusiness Lobbying” Open Secrets. 2024 https://www.opensecrets.org/industries/lobbying?ind=A
[56] Lauto PA. “Meat Company Exposed For Illegal Slaughter And Sale To Schools Of Downer Cattle,” 2013. http://www.liattorney.com/scales-of-justice/meat- company-exposed-for-illegal-slaughter-and-sale-to-schools-of-downer-cattle
[57] “Requirements for the Disposition of Non-Ambulatory Disabled Veal Calves,” USDA, Spring 2014. (9 CFR 309.13(b)) http://www.reginfo.gov/public/do/ eAgendaViewRule?pubId=201404&RIN=0583-AD54
[58] Scallan E, Hoekstra RM, Angulo FJ, et al. “Foodborne illness acquired in the United States—major pathogens.” Emerging Infectious Diseases, 2011; 17(1), 7-15.
[59] Neergaard, Lauran. “Food poisoning can harm long term.” Associated Press, January 22, 2008. https://www.theledger.com/story/news/2008/01/22/food-poisoning-can-harm-long-term/25861115007/
[60] Reiner M. “Over 83 tons of ground beef recalled nationwide, illnesses reported: USDA” WKBN (Washington), November 21, 2024.
[61] Kim V. “Undercover tape of abused cattle being slaughtered at a Chino plant raises questions about inspection process.” Los Angeles Times, 7 Feb. 2008.
[62] Zuraw L. “2.5 Million Pounds of Meat, Poultry Recalled for Pathogen Contamination in 2014,” Food Safety News, January 2015.
[63] Centers for Disease Control and Prevention (CDC). “Outbreak of Multistate Salmonella Infections Linked to JBS Tolleson Beef Products.” CDC Investigation Reports. 2018.
[64] Food and Drug Administration. “ConAgra Brands Initiates Recall of Canned Meat Products.” FDA Recall Notices (2023).
[65] “Listeria (Listeriosis),” Centers for Disease Control and Prevention, December 4, 2013.
[66] Centers for Disease Control and Prevention (CDC). “Salmonella Homepage.”
[67] Sours HE, Smith OG, “Outbreaks of Foodborne Disease in the United States, 1972-1978,” The Journal of Infectious Diseases, 1980; 142:122125.
