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ジェフリー・サックス教授、「Covid 起源」の隠蔽を語る:仮説「自然ではなく実験室の産物」の信憑性ますます高まる。

<記事原文 寺島先生推薦>

Prof. Jeffrey Sachs on the Covid Origins Cover-Up

出典:RON UNZ

2022年8月29日

<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年2月23日

サックス
ジェフリー・サックス教授(コロンビア大学) 写真提供:Mahmoud/Wikimedia Commons


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 コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、アカデミズムの支柱的存在で、すでに30年前のニューヨーク・タイムズ紙で「世界で最も重要な人物の一人」と評されていた。現在、同大学の持続可能な開発センターの責任者を務めるほか、長年にわたり、公共政策のさまざまな問題について数多くの論文やコラムを発表している。

 このような背景を考えると、医学界のトップ雑誌であるランセット誌が彼を、2020年初頭から世界を荒廃させ、100万人をはるかに超えるアメリカ人の命を奪った大規模な疫病のあらゆる側面を調査するために設立されたコビット委員会の委員長に指名したことは驚くにはあたらないだろう。

 しかし、この数ヶ月、サックス教授は、アメリカの政治家やメディアを支配するエリートたちと決別し、勇気を持って、この感染症の起源について自分の考えを語り始めている。

 5月には、権威ある雑誌「PNAS」に主要な論文を共同執筆し、コビッドウイルスが生物工学的に処理されたものであり、自然ではなく実験室の産物であるという非常に強い証拠を指摘し、その真の出所を独自に調査するよう呼びかけた。

SARS-CoV-2の起源への独立した調査の呼びかけ
ニール・L・ハリソンとジェフリー・サックス・PNAS・2022年5月19日・2,800語

 翌月には、スペインで開かれた小さなシンクタンクの会合でさらに率直な発言をし、7月初めにはその短い映像が11,000回以上リツイートされ、100万回以上視聴された。

オー!ジェフリー・サックス教授:
「私はランセット誌で2年間、コビドに関する委員会の委員長を務めました。私は、それが米国の生物工学研究所から生まれたものであると確信しています。[しかし、アメリカでもどこでも調査されていないのです。」 pic.twitter.com/IYvSJnlv1q
— アルノー・バートランド (@RnaudBertrand) July 2, 2022


 コビッド委員会の委員長として、サックスはこの問題で最大の信頼を得ていた。しかし、彼の論争を呼ぶ主張は、ほとんどすべての西側メディアによって無視され、唯一、イギリスの醜聞告発を特色とするデーリー・メール紙が封鎖体制を破って彼の発言を報じたのである。

「コビッドはアメリカの実験室から漏れたもの。パンデミック隠蔽の中心にいるとさわがれている中国の施設からではない」とアメリカの頂点にいる教授が発言。彼は「習近平宣伝隊」との烙印を押されている。
コナー・ボイド • Daily Mail • 2022年7月4日• 1,500語

 各国もサックスの情報には注目している。最近のロシア国防省情報説明会で、サックスは権威者だとの認識が示された。

 しかし、欧米のジャーナリストのほとんどが目をそらし続けているにもかかわらず、サックスは、現在進行中のコビッド隠蔽工作を公にするために努力を重ね、ウェブマガジンCurrent Affairsに、驚くほど率直な、長時間のインタビューを提供したのだ。

なぜ、ランセット誌コビッド委員会会長は、アメリカはコビッド・パンデミックの本当の調査を妨害している、と考えているのか?
ジェフリー・サックス • Current Affairs •2022年8月2日 4,300語

 長年親交のある高名な学者にサックスのインタビューを見せたところ、言葉を失っていた:

素晴らしい記事だ。
サックスは驚くほど率直なだけでなく、この問題に関して驚くほど知識をもっている。


 別の優れた学者も同じ反応だった:

空前絶後のインタビューだ。間違いない。

 最近、サックスは、もう一人の著名な反対論者で、かつて体制の中枢に近かったロバート・F・ケネディ・Jr.のポッドキャストで、コビド問題について1時間にわたって議論している。サックスは、会長職で遭遇した膨大な不正を説明し、最終的にウイルスの正体とその起源は大規模な隠蔽工作の対象であると結論づけたのである。

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 そのインタビューを聴いた人は皆、非常に強い印象を受けている。コビッドの起源をめぐる議論の第一人者(私がこのインタビューを送付した)からは、次のようなメモが送られてきた:

 サックスの役割についての、このインタビューは、非常に優れたものだ。明確で、力強く、ユーモアがある。そして何よりも、彼がこの問題について(批判陣営とは)反対の立場から出発したために、より説得力がある。ファウチが生物兵器防衛の役職を取得するまでの経緯をたどりながら、サックスは、今、いかに深い洞察力を身につけたか、興味深い。
 
 サックスは他の分野でも政治的勇気を発揮し、ウクライナ戦争や対中関係ではほぼ画一的な世論に強く異を唱えている。

ウクライナは最新のネオコン災害
ジェフリー・サックス • Consortium News • 2022年7月1日 • 1,300語
西側の、中露に関する危険なまでの単細胞的言説
ジェフリー・サックス • Common Dreams • 2022年8月23日 • 1,000語

 アメリカの支配者層でこれほど高い地位にある人物が、重要な問題に関して公式に支持された言説とこれほど鋭く対立することはめったにない。これまで述べてきたように、メディアの典型的な反応は、このような潜在的に危険な離脱者はブラックリストに載せて無視することであった。

アメリカ版プラウダ:小人に沈黙を強いられる巨人たち
Ron Unz • The Unz Review • 2021年11月22日・12,200語

 しかし、インターネットは、人々が(一般に流布される)話とは反対の意見を十分に強く求めれば、そうしたメディア門番たちの制止を回避することができるようになった。

 シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、わが国で最も著名な政治学者の一人であるが、彼の長年にわたるウクライナ紛争に関する見解は、これまで公の議論から完全に排除されていた。彼の過去の講演はYoutubeで見ることができるが、ほとんど注目されていなかった。

 しかし、(ウクライナ)戦争が始まってから、その中の1本のビデオが空前の世界的視聴者を集め始め、その視聴者数は2700万人を超え、インターネット史上、どの学術発表よりも多いのではないかと思われるほどになっている。また、他の講演でも1,000万回、1,500万回と再生回数を重ねている。



 このように世界的に大きな注目を集めた結果、選りすぐりのエリート・メディアも対応せざるを得なくなった。「エコノミスト」誌はすぐに彼をゲストコラムに招き、最近では最上支配層向け「フォーリン・アフェアーズ」誌がウクライナ戦争に関する、彼の長い異分子的なエッセイのためにページを割いた。

ウクライナでの火遊び
過小評価されている「壊滅的なエスカレーション」のリスク
ジョン・ミアシャイマー • Foreign Affairs • 2022年8月17日 • 3,200 語

 主流メディアはサックス教授のコビッド問題に対する重要な見解をほぼ完全に無視しているが、彼が他の場所で注目を集め続ければ、その無視もいずれは打ち破られるかもしれない。多くの代替ポッドキャスターやウェブサイトは、このような議論を呼ぶ考えを広めるための効果的なチャンネルを提供している。特に提唱者がそのテーマについて強い信頼性を持つ公人である場合は、そうだ。

 私が2年以上にわたって公に提案してきた意図的な生物兵器の攻撃という仮説を、彼は一度も示唆したことがない。しかし、非常に興味深く思うのは、彼の長文詳細な議論のどこにも、ウイルスを作り出した中国を非難するような記述がなく、コビド研究所が流出したとされる武漢の研究所についてさえ触れていないことだ。

 その代わりに、コビドに似た改良型コロナウイルスを製造することを目的としたアメリカの大規模な生物工学的取り組みと、コビドの明らかに人工的な特徴を隠すためのアメリカ政府周辺の科学者による集中的な取り組みにレーザーのように焦点をあてている。彼は、多額の資金が投入された生物兵器の研究、そしてこれらの事業計画が数十年前に軍の直接的な権限からアンソニー・ファウチのNIHに移されたことを論じている。そして、ペンタゴン出資によるピーター・ダスザックのエコヘルス同盟が、武漢の研究所や世界中の多くの生物研究所と協力して、明らかに情報収集の役割を担っていることに触れている。

本の表紙
EPub Format • Mobi/Kindle

 サックスは最高権威の公人であり、より確かな証拠が入手できない限り、また入手できるようになるまで、私のような爆弾仮説をほのめかすことさえ、彼ほどの人間であれば、極めて無責任ということになるだろう。さらに、彼は現在、その名声を利用して、コビッドウイルスの生物工学的性質と、その現実を隠そうとするメディアと科学界による大規模な進行中の試みに注目を集める上で、絶対的に重要な役割を担っている。したがって、さらに論争が引き起こされると、それは大筋とはまったくかけ離れたものになってしまうかもしれない。

 しかし、コビッド委員会の委員長として、彼はこれらすべての問題に関して極めつけの内部者であり、彼の重要な情報は、ここ数年の一連の記事で紹介した私自身の分析と完全に一致していることを私は知っている。これらの情報はすべて、このウェブサイトや電子書籍、あるいはAmazonで発売中のペーパーバックで簡単に入手することができる。また、私のインタビュービデオは、Rumbleで100万ビューを楽々突破している。

Covid/Biowarfare Series
Ron Unz • The Unz Review • 20204月-2021年12月・60,000語

VIDEO LINK  * 原サイトからご覧ください。(訳者)
Kevin Barrett, FFWN • February 16, 2022 • 15m
Geopolitics & Empire • February 1, 2022 • 75m
Red Ice TV • February 3, 2022 • 130m

アメリカは諜報収集作戦のために中国の細菌研究所に資金を提供した。(内部告発者)

<記事原文 寺島先生推薦>

US funded Chinese lab for intelligence op – whistleblower
America's technology transfer to China resulted in the Covid-19 pandemic, a former EcoHealth Alliance executive claims

アメリカの中国への技術移転がCovid-19のパンデミックを招いたと、エコヘルス同盟の元幹部が主張

2022年12月5日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2023年1月30日

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武漢ウイルス研究所に到着したSARS-CoV-2ウイルスの起源を調査する世界保健機関(WHO)のチーム


 内部告発者によれば、米国が資金提供している外国での生物研究は、生物兵器の能力を評価するための「巨大な諜報収集活動」であるようだ。
 中国でコウモリのコロナウイルスを収集し、遺伝子操作することは、最終的にSARS-CoV-2(Covid-19を引き起こす感染症)を偶然に放出することにつながったと、彼は考えている。

 アンドリュー・ハフ博士(Dr. Andrew Huff)は、かつてエコヘルス同盟(EcoHealth Alliance)の副会長として働いていた。このNGOは、世界中のバイオ研究プロジェクトに米国の税金を流すことに関与してきた。
 その中の一つ、武漢ウイルス研究所(WIV)で行われたものがCovid-19パンデミックの起源であり、北京とワシントンの両方が大規模な隠蔽に関与していると、彼は主張している。土曜日、英国のタブロイド紙『サン』は、ハフ氏が近日中に出版する本の中で詳述しているこの疑惑を報じた。

 彼の暴露によると、2009年にエコヘルス同盟はPREDICTと呼ばれるプログラムを立ち上げた。海外援助機関USAIDから資金提供を受けたこのプログラムは、有害となりうる病気のサンプルを世界中で収集することを目的としており、表向きは、人類に起こりうる大発生に備えるためのものであった。ハフ氏によれば、武漢の研究所はこのプログラムの海外パートナーの一つで、コウモリのコロナウイルスを研究していたとのことである。 

 ハフ氏すなわち米軍の生物兵器脅威評価の経歴を持つ内部告発者によれば、PREDICTプログラムは本来、収集すべきデータを収集しておらず、外国の生物兵器研究所の能力を評価するための諜報収集活動のように見えたという。
 

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関連記事:米国の「軍事生物活動」は世界の脅威―ロシア


 ハフ氏は、武漢ウイルス研究所WIVにおける機能獲得研究(GoF:Gain-of-function)のための2014年の資金提供提案の評価にも関与していた。
 この研究は、エコヘルス同盟を通じてアメリカ国立衛生研究所(NIH:National Institutes of Health)から資金提供されたものだ。
 機能獲得(National Institutes of Health)とは、病原体を改変して、感染性をはじめとするさまざまな潜在的な機能を強化することである。その表向きの根拠は、科学者が新しい菌株を研究し、同様の適応が自然に出現する前にそれを阻止する方法を見つけることができるからである。

 「エコヘルス同盟は......私が在職中にSARS-CoV-2という病原体の開発を担当した」とハフ氏は主張する。彼は、アメリカから伝授された技術で、このウイルスは武漢の研究所で作られ、偶然に一般大衆に漏れたと信じている。

 このコロナ騒ぎは、「エコヘルス同盟が中国を失敗させるように仕組んだと考えるのが妥当だろう」と彼は言い、中国の研究所は有能な人材の不足に苦しんでおり、米国政府関係者もそれをよく承知していたと主張した。

 コロナウイルスが中国の研究所から流出したという「研究所漏洩」説は、ドナルド・トランプ米大統領(当時)が広めたものである。トランプ氏は中国との貿易戦争の中で、この主張をした。
 米国の大手メディアやハイテク連中は、当初、「偽情報」のレッテルを貼り、この説を公論の場で封じ込めようとした。

 世界保健機関(WHO)は、Covid-19の起源を調査し、自然進化が最も可能性が高いと結論づけた。北京も、動物から人への偶発的な感染が最も妥当な説であるとし、「研究所漏洩」疑惑を「嘘」だと非難してきた(ただし最近はアメリカの研究所から流出したとする説を主張し始めている)。

<訳注> 
  エコヘルス同盟は、米国を拠点とするNGO非政府組織であり、表向きは「新たな感染症から人、動物、および環境を保護する」ことを使命としている。
 ハフ博士(元エコヘルス同盟副会長)は、コロナウイルスは武漢ウイルス研究所から流出したとする説を、上で主張しているわけだが、
 他方、ジェフリー・サックス博士(米国コロンビア大学教授、最近は有名な医学誌ランセット「コロナウイルス特別調査委員長」として、コロナウイルスがアメリカの研究所から流出した可能性があると主張し、話題を呼んでいる。
 いずれにしても、このコロナ騒ぎは、「エコヘルス同盟が中国を失敗させるように仕組んだと考えるのが妥当だろう」とハフ氏が主張していることは、極めて興味深い。

CDCは致命的なワクチンの副作用を調査せよ(米下院議員)

<記事原文 寺島先生推薦記事>

CDC must investigate deadly vaccine side effects – lawmaker
The US health agency had earlier acknowledged that Pfizer’s shots could adversely affect the elderly

米国保健機関は、ファイザー社の注射が高齢者に悪影響を与える可能性があることを以前から認めていた。

出典:RT

2033年1月14日

記事翻訳 <寺島メソッド翻訳グループ>

2023年1月24日


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フロリダ州マイアミのジャクソン記念病院で、ファイザーのコロナワクチンを注射器に充填する医療従事者(2021年10月5日) © AP / Lynne Sladky


 下院通商委員会のキャシー・マクモリス・ロジャーズ委員長は、米国疾病管理予防センター(CDC)に対し、ファイザー社の新型コロナワクチンと高齢者の脳卒中に関連がある可能性を「迅速に調査する」よう要請しました。CDCはその危険性を認めたが、生後6カ月以上のすべての人にブースター接種を受けることを引き続き推奨しています。

 CDCは金曜日(1月13日)に、ファイザーの二価ワクチン接種と、それを受けた65歳以上の成人の脳卒中の増加との間に関連があることを示唆する報告があったことを発表しました。同センターは、これらの報告を調査するとしながらも、「真の臨床的な危険」があることは「非常に考えにくい」とし、生後6カ月以上の人は関係なくワクチンを接種すべきだと主張しました。

 米国食品医薬品局(FDA)は今週、ファイザーがこの注射を市場に出す前に人間での試験を実施しなかったにもかかわらず、生後6カ月以上の乳児にこの二価のブースター注射を使用することを許可しました。


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関連記事:ツイター・ファイルがコロナの検閲キャンペーンを詳しく説明


 「過去3年間の透明性の欠如は、公衆衛生機関に対するアメリカ人の信頼を失墜させました」とマクモリス・ロジャーズ氏は金曜日に声明で述べました。「CDCとFDAは、ワクチンの安全性を監視する体制を持っており、その体制はこの安全性の予備的な警告を確認している」と彼女は続けました。今、これらの機関は、ワクチンが報告された脳卒中を引き起こした可能性があるかどうか、公明で透明な方法で、迅速に調査する必要があります」。

 共和党のマクモリス・ロジャーズ氏は、CDCとFDAの両方が、彼女の委員会で証言するために召集されるだろうと付け加えた。「そうすれば、アメリカ人の公衆衛生機関に対する信頼を回復するのを助ける長い道のりを私たちは歩み始めることができます」。

 FDAがファイザーのワクチンの緊急使用許可を初めて出してから、2年以上が経過しました。正式な承認は2021年末に行われましたが、その後、副作用の報告が表面化しました。このワクチンは、特に若い男性で心不全危険が高まるとの報告があり、こうした懸念を受けて、多くの欧州諸国がブースター接種の計画を停止しています。

 さらに、コロナワクチンは、2021年にファイザーCEOのアルバート・ブルラが自社製品は 「コロナの感染予防に100%有効」と主張したにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の感染阻止に効果がないことが判明しています。

米国の科学者が致死性の新型コロナ変種を作成。この変異体の開発チームは「火遊び」をしていると非難される。

<記事原文 寺島先生推薦>

US scientists create new lethal Covid variant
The lab team behind the mutant variant was accused of “playing with fire”

出典:RT 

2022年10月16日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年11月6日



写真。ニューヨーク州レイクサクセスの研究所で、半自動検査用にCovid-19患者サンプルを準備する検査技師(2020年3月11日) © AP / John Minchillo


 ボストン大学の科学者たちは、コロナウイルスのうち感染力の強いオミクロン変種とオリジナルの武漢株を組み合わせることで、死亡率80%の新型コロナ19を作り出したと主張している。この研究は、そもそもウイルスを作り出したと考えられている実験と同じものであり、激しい怒りを買っている。

 先週発表された研究論文の中で、科学者たちは、オミクロン変種のスパイクタンパク質を分離し、2020年初頭に流通したオリジナル株の「バックボーン」と結合させたと説明している。この結果、「ワクチンによる免疫から強固に逃れ」、実験用マウスに「深刻な病気」を引き起こすウイルスが誕生し、その80%が実験中に死亡したと論文には書かれている。

 研究チームは、この変異株はマウスよりもヒトでは致死率が低いだろうと言うが、実験室で育てたヒト肺細胞では、オミクロン変異株と比較して5倍のウイルス粒子が生成されることを発見した。

 この論文はまだ査読を受けていない。


関連記事:米国はコビドの起源に関する独立した研究を妨害した - Lancet誌

 この研究のニュースは、中国の武漢ウイルス研究所で行われた同様の「機能獲得」研究(病原体を改変してその効力を高めることを表す用語)が、Covid-19の世界的大流行につながったと広く信じられているため、ネット上で激しい怒りを買っている。米国は武漢研究所のこのような研究資金を提供したが、パンデミックを引き起こした特定のコロナウイルスがこの研究所から発生したものかどうかはまだ不明である。

 イスラエル生物学研究所の元所長であるシュムール・シャピラ氏はボストンの実験について「これは完全に禁止されるべきで、火遊びである」と述べた。「ウイルス学者たちは、何回キメリック[奇怪な]SARSウイルスをより致命的にしていないと言ったのだろうか?」と、レポーターのポール・テイカーはツイートしている。

 パンデミックの余波で潜在的に危険な研究に戻ってきた科学者は、ボストンのチームだけではない。武漢研究所の2020年以前の機能獲得研究の多くを担当した民間企業であるエコヘルス・アライアンスは、先月アメリカから65万ドルの助成金を受け、「ミャンマー、ラオス、ベトナムにおける将来のコウモリコロナウィルス出現の可能性 」を研究することになった。

米国政府はCovidの出現に加担しているかもしれない、とロシア

<記事原文 寺島先生推薦>
US government may be complicit in emergence of Covid – Russia
Moscow is assessing the possibility that a Washington DC agency played a part in the creation of Covid-19
モスクワは、ワシントンDCの機関がCovid-19創作に一役買った可能性を考えている。

出典:RT 

2022年8月4日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年9月21日 


© Igor Golovniov / SOPA Images / LightRocket via Getty Images

 ロシア国防省は、Covid-19ウイルス創作に米国国際開発庁(USAID)が関与した可能性について調査していると発表した。

 ロシアの放射線・化学・生物防衛軍のトップであるイーゴリ・キリロフ(Igor Kirillov)中将は、木曜日(8月4日)の記者会見で、ウクライナにある米国の支援を受けた生物研究所が、ウクライナ国民に対して疑わしい研究や臨床試験を行っており、「血液や血清などの生物試料16000個以上がウクライナ領土から米国や欧州諸国に輸出された」と主張した。

 彼はさらに続けて、アメリカ下院情報委員会のメンバーであるジェイソン・クロウ(Jason Crow)が、アメリカ人のDNAサンプルが標的型生物兵器の製造に使われる可能性があると警告したため、ロシア国防省がCovidパンデミックの起源を「見直す」ことになったと説明した。

 「米国政府が攻撃目標を絞った生物兵器の研究に関心を持っていることを考慮すると、このような発言は、新型コロナウイルスのパンデミックの原因や、Covid-19病原体の出現と拡散に米軍の生物学者が果たした役割について、あらためて検討する必要に迫られる」とキリロフは述べた。


関連記事: Covid-19 may have originated in US biolab – Lancet chair

 ロシアは今、USAIDがCovid-19ウイルスの出現に直接関与したのではないかと疑っている、その理由はコロンビア大学のジェフリー・サックス教授がランセット誌に発表した論文に注目したからだ、とキリロフは述べた。この論文は、Covid-19ウイルスがアメリカのバイオテクノロジー分野の最新の成果を利用して研究所で作られた可能性が高いことを示唆している。
 
 キリロフは、USAIDが2009年から「Predict」と呼ばれるプログラムに資金を提供し、新型コロナウイルスの研究を行っており、その病原体に感染した野生のコウモリを捕獲していたこと、このプロジェクトの請負業者の1つメタビオタ社がウクライナ領内での軍事用生物研究で有名だったことを指摘した。

 2019年、USAIDは「Predict」プログラムを停止し、同時にジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、これまで知られていなかったコロナウイルスの拡散の研究を始めた。

 「COVID-19開発シナリオの実施とUSAIDによる2019年のPredictプログラムの緊急的終了は、COVID-19パンデミックの意図的な性質とその発生への米国の関与を示唆している」とキリロフは述べた。


関連記事: US should pay compensation if Covid-19 claim confirmed – Russia

 また、最近のサル痘ウイルスの出現や、米国が敵に対して生物製剤を使用してきたとされる歴史から、国防総省が関心を寄せる病原体が、何らかの理由で最終的にパンデミックになるという「明確な傾向」をモスクワは観察している、と付け加えた。

 米国は、ウクライナの生物実験所を軍事研究に利用したことを繰り返し否定しており、「46の平和的なウクライナの研究所、保健施設、疾病診断サイト」は、ヒトと動物の健康のために生物学的安全、セキュリティ、疾病監視を改善するキエフを支援するために利用されたと主張している。

 Covid-19ウイルスの正確な起源について、まだ決定的な証明はされていない。しかし、世界保健機関(WHO)は2021年2月の段階で、動物(おそらくコウモリ)からヒトに感染した可能性が非常に高いと述べていた。

ジョー・ローガン、パンデミックの「教訓」を明かすスポティファイのトップポッドキャスターが、次の中間選挙でアメリカ人に「共和党に投票しろ」とアドバイス

<記事原文 寺島先生推薦>
Joe Rogan reveals ‘lesson’ of pandemic
The top Spotify podcaster advised Americans to ‘vote Republican’ in the upcoming midterm elections


出典:RT

2022年8月29日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年9月11日



 Covid-19の閉鎖期間中に、仕事、お金、ビジネスを失ったアメリカ人は、次の中間選挙で共和党に投票すべきだと、音楽配信サービスSpotify「スポティファイ」のポッドキャスト司会者、ジョー・ローガンは土曜日(8月27日)の番組で、ゲストの(グリーンベイ・パッカーズGreen Bay Packers)のクォーターバック、アーロン・ロジャーズに語った。

訳注:
ジョー・ローガン(Joe Rogan):アメリカのコメディアン、総合格闘技のコメンテーター、ポッドキャスト(Podcast)の司会者。
ポッドキャスト(Podcast):インターネットからコンピューターまたはiPodなどの携帯音楽プレイヤーにダウンロードして(取り込んで)聴くことができる音声ファイル(を提供しているインターネットラジオ番組)
スポティファイ(Spotify):スウェーデンの企業スポティファイ・テクノロジーによって運営されている音楽配信サービス。2021年7月時点で、3億6500万人のユーザーを抱えており、音楽配信サービスとしては世界最大手。
クォーターバック(quarterback【略】QB ; q.b.) アメリカンフットボールのポジションの一つ。攻撃の司令塔。


 公式発表はまだないとしても、パンデミックが終わった今、少なくとも保健当局は、過去2年間を特徴付けたPCRテストの義務付けと絶え間ないPCRテストから撤退したこと。これを暗に示して、ローガンは、「人々はいくつかの重大な誤りがあったことを認識し、もう同じことを繰り返さないだろう」と結論した。

 「この撤退は、皆が得ることのできる最善の方法だ。しかし、廃業を余儀なくされ、シャッターを下ろされ、何十年もかけて築いたものをすべて失った人々への補償については......皆はただ怒るだけで、何も得られないだろう」と彼は言った。


関連記事:Covid-19のロックダウンによる死亡を指摘する研究

 このような人たちに何を伝えるかとロジャースに問われたローガンは、笑いながら「共和党に投票しろ」と答えた。スポーツコメンテーターであるローガンは、昨年に党籍を変更した人の3分の2が共和党になるという有権者層の「政治的変化」を説明した。

 彼は、この最近のAP通信の記事を引用し、この傾向が米国のすべての地域に影響を与えていることを明らかにした。そして、この「政治的変化」」が、下院で過半数を占める民主党の脅威となっているだろうと指摘した。

 ローガンは、フロリダ州知事の決意を称賛した。ロン・デサンティスが、大多数の住民のために「ロックダウン」からフロリダを開放し続け、大衆の「自由」を守ると同時に、高齢者や弱者をウイルスから守ったからだと言う。

 企業を閉鎖しマスクとワクチンを義務付けることを拒否したため、ロックダウン派のアメリカ人から「デス(死神)サンティス」として悪魔化されたこの共和党の政治家デサンティスは、共和党内の多くの人から愛され、パンデミック期の人気を利用して大統領選への出馬を考えていると噂されており、ローガンも以前この考えへの支持を表明している。

 パンデミックの間、この物議を醸したポッドキャスト司会者は、その巨大なネットの武器を使って、ウイルス学者ロバート・マローンや心臓学者ピーター・マッカロのようなCovid-19「異端者」の研究に注意を促した。その結果、批判を浴びた。これらの学者はロックダウンの正説に反するとして主要メディアで定期的に批判されていたからだ。

関連記事:Covidの終焉後、私たちは再び批判的思考を受け入れなければならない

 またローガンは、Covid-19にかかったとき、イベルメクチン(WHOの必須医薬品リストに掲載されている抗寄生虫薬だが、ウイルスに対する治療薬としては承認されていない)を服用したことも、同様に無責任だと非難された。CNNキャスターからは、「馬用駆虫薬」を食べていると非難された。イベルメクチンは獣医が使う薬だとされていたからだ。
訳註:しかし彼はこのイベルメクチンのおかげでコロナウイルスを撃退することができた。

米国研究所由来説が広まる中、Covidの損害補償は米国が行うべきとロシアは主張

<記事原文 寺島先生推薦>

US should pay compensation if Covid-19 claim confirmed – Russia

Damage caused by Covid-19 to countries globally should be covered by Washington if the US bioresearch origin claim is confirmed, the Duma speaker says
(Covidの起源が特定されたならば、米国は補償をすべきとロシアは主張

米国研究所由来説が証明されれば、世界各国がCovidにより被った損害は米国政府が補償すべきとロシア国会報道官は発表)

出典:RT

2022年7月6日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2022年7月25日



ロシア国会報道官ヴャチェスラフ・ヴォロージン



 米国は世界各国が被った巨大な被害の補償の責任を負わなければならなくなる可能性があると、ヴャチェスラフ・ヴォロージン(Vyacheslav Volodin) ロシア国会報道官は7月6日(水)に語った。同報道官はランセット誌のCovid委員会委員長の発言を引用したが、この委員長が示唆したのは、SARS-CoV-2ウイルスは米国の研究施設が起源である可能性についてだった。

 先月6月のマドリードでの発言において、経済学者のジェフリー・サックス(Jeffrey Sachs)氏は現在の状況を「混乱」と呼び、この件に関して米国が主導して取り組んでいないことを非難し、この世界的流行は米国の失政のせいであるとした。サックス氏自身はこのウイルスの起源は、「米国の生物研究所」であるという説には説得力があると考えており、自然発生したという説には同意していないとのことだ。その根拠として、自身が英国の権威ある医療誌に携わってきた経歴をあげていた。

 ヴォロージン報道官が強く主張したのは、米国政府がこのサック氏の発言に対して何ら反応を示していないのは、ジョー・バイデン大統領が「世界にこの世界的流行の真犯人についての真実を知られることを恐れてのことではないか」という点だった。

 同報道官はさらに言葉を続け、亡くなってしまった多くの人々を含む、このウイルスに罹患した何百万人もの人々や、この世界的流行により引き起こされた経済的危機の責任は米国が負うべきだとした。「米国は被害を受けた全ての国々の損害補償をしなければなりません」とヴォロージン報道官は語った。

Read More

Covid-19 may have originated in US biolab – Lancet chair

 さらに同報道官が付け加えたのは、米国は「軍事生物兵器研究」を「中止し、その情報を開示」すべきだという点であり、世界中に点在する米国防総省の防衛脅威緩和機関が資金提供している一連の生物研究所について触れた。米国の主張では、これらの研究施設の使用目的は病原菌の発生の検出のためだとしているが、中露を含むいくつかの国々は、これらの研究所の使用目的は機密の軍事研究のためだと考えている。

 サックス氏自身は自分の発言を「挑発的」であるとし、この件に関しては、精査が必要とされる証拠があるにもかかわらず、「詳細な調査が米国でも、どこでも行われていない」ことを嘆いていた。「絨毯の下に隠されているものを掘り起こす気がないようです」とサックス氏は語っている。

 「Covid-19の発端は中国の武漢の研究所からの漏洩だ」という説が、ドナルド・トランプ政権下の米国政府によって広められていた。そして、トランプは中国政府が罪の償いとして補償金を支払うべきだと主張していた。中国政府や米国内の反トランプ勢力はこの説を毅然としてつっぱねていた。米国の大手テクノロジー企業は自社のオンラインプラットフォーム上で、この研究室漏洩説の投稿を「偽情報である」として抑え込もうとさえしていた。

 しかしジョー・バイデン政権になってからは、その検閲は取り払われ、逆に微生物研究施設に対する国際的な調査機関の調査に協力しないとして中国を非難していた。Covid-19の発生が初めて検出されたのは中国の武漢市だったが、武漢市には病気の蔓延を防止するための最先端の研究所が設置されていた。その研究所では米国の補助金のもと多くの研究が行われていたという記録が残っている。

 世界保健機関(WHO)はCovid-19の起源についての精査を実施し、昨年(2021年)2月、このウイルスの起源は動物由来であると考えるのがもっとも可能性が高いという結論を出している。

米国の健康保護機関の調査によると、Covid-19は中国で正式に確認される前にアメリカに存在していた

<記事原文 寺島先生推薦>Covid-19 was present in America BEFORE being officially confirmed in China, study by US health protection agency says


RT 全米ニュース

2020年12月2日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>


 米国疾病管理予防センター(CDC)と米国赤十字による調査が明らかにしたところによると、中国が2019年12月31日に最初の症例を報告する前から、コロナウイルスは米国民に感染していた。

 アメリカの医療従事者は2020年1月19日に最初のCovid-19患者を正式に登録したが、ジャーナル『臨床感染症学』Clinical Infectious Diseases の調査結果は、ウイルスがそれ以前に米国で流行していた可能性があることを示している。
 (訳注 『臨床感染症学』: 感染症領域で最も権威の高い学術誌)

 研究者らは、2019年12月13日から2020年1月17日までの間に米国の9つの州で行われた約7,400件の献血を調査した。その調査によると、Covid-19の抗体の物証が、これらのサンプルの106個に存在していた。抗体物証の存在は、その人がウイルスと接触したことを示している。

 これは、中国当局が武漢市(ウーハン市)でコロナウイルスの感染を発表する数週間前に、そしてアメリカで最初の症例が確認される1か月前に、米国に存在していた可能性があることを意味する。

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US health secretary says 2 coronavirus vaccines may be available to Americans BEFORE Christmas

 2019年後半の全米の病院データ分析でも、インフルエンザ患者の急増が示されていた。その多くは「激しい咳」やその他の重度の呼吸器症状を示していた。

 ヨーロッパの研究者たちはまた、中国が新しいコロナ種の発生を公式に発表する前に、そのコロナウイルスが自国に存在していたと推測している。フランスの調査では、2019年12月初旬に採取された血液サンプルにCovid-19の抗体が含まれていることが発見された。イタリアの研究者が実施した同様の調査では、すでに9月にイタリアのサンプルが抗体を示していた。

 一方、スペインのウイルス学者は、2019年3月に収集された下水サンプルからコロナウイルスの痕跡を発見した。これは、武漢市(ウーハン市)での事件の9か月前だ。

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Covid-19 was in Spanish sewage as early as MARCH 2019, study claims

  コロナウイルスの正確な起源は現在不明だが、米国はパンデミックの開始以来、中国を非難するために積極的な試みを行っている。ドナルド・トランプ大統領は、これまでに1,380万人以上が感染し、アメリカで271,000人以上が死亡したこの病気を「中国ウイルス」と呼び、北京からの激しい抗議を引き起こした。

「ありがとう、でも大丈夫です」。サウス・ダコタ州はトランプの失業救済措置を辞退。対コロナウイルス政策をゆるめに設定したのが功を奏し、素早く快復に転じたからだ。

<記事原文 寺島先生推薦>
‘Thanks, but we are good’: South Dakota rejects Trump’s unemployment help, credits lax coronavirus restrictions for swift recovery

RT USニュース 2020年8月15日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年9月10日


 サウス・ダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏は合衆国政府による失業者のための金銭的な支援を受け取らないという決定を行った。というのも、同州の経済は急速に快復しているからだ。それは同州が完全な社会封鎖措置を取ってこなかったからだ。
「このような柔軟的な措置を取っていただいた努力に、私たち州政府は深く感謝しています。しかしサウス・ダコタ州は幸運にもそのような支援を受け取る必要がないのです」。共和党員であるノーム氏は8月14日、このような表明を行った。



 コロナウイルスのせいで行われている社会封鎖措置にいまだに揺らいでいる他の多くの州とは違い、「サウス・ダコタ州はこのコロナウイルスの嵐を比較的上手く乗り切り、労働市場はほぼ完全に快復することができている」とノーム氏は述べた。ノーム氏の見解によると、そういうことが出来た理由は、サウス・ダコタ州は商業活動にコロナウイルスを抑えるための厳しい制裁をかけなかったためだそうだ。

「サウス・ダコタ州の経済はずっと封鎖せずにきた、だから雇用の喪失は80%まで快復できている」

 経済の急速な快復を(ただ、それは、人口密度が低いサウス・ダコタ州だからできたことかもしれないが)誇らしげに語った後、ノーム氏はこう続けた。「サウス・ダコタ州は失業支援金を受け取らなかった唯一の州です。それは我が州は失業保険を受けている人の割合は合衆国で一番低いからです」。



 コロナウイルスの流行蔓延により大きく損失を受け、いまだに閉鎖をやめられていない企業をサウス・ダコタ州は歓迎するとノーム氏は言っている。

多くの企業はサウス・ダコタ州に移転することを考えているようです。それは感染蔓延中に我が州がとった政策のためです。サウス・ダコタ州は、いつでも企業を歓迎します。我が州は社長の皆さんや会社の従業員の皆さんの願いに対応できます」。

 ツイッター上の共和党支持者たちはノーム氏を絶賛している。というのも、ノーム氏は米国大統領ドナルド・トランプ氏の支持者であることを公表しているし、感染蔓延に対するノーム氏の手法を見れば、コロナウイルスへの最も効果的な対処法は特別な対策をとらない方法がもっとも効果的だという証拠になると支持者たちは考えているからだ。

 「私はこの知事が大好きです。そして知事は私たちの大統領を支持しています」。性的暴行を受けたことでビル・クリントン氏をもっともあからさまに告訴しているワニータ・ブロードリック氏はこうツイートした。

 トーク番組「ザ・ビュー」の司会者の一人メーガン・マケイン氏も同意しこう語った。「ノーム氏は“ウイニング・ラン”をする資格がある、それは彼女が責任を持ってサウス・ダコタ州を解放し続けたからだ。大手メディアからは殺人者呼ばわりされていたのに」。





 しかし知事のやり方に冷や水をかけようとしているものたちもいる。彼らの主張は、田舎の人口密度が低いサウス・ダコタ州だからうまくいっただけで、都市部やもっと人口密度が高い地方ではノーム氏のやり方は上手くいかなかった可能性がある、というものだ。

 「クリスティ・ノーム知事は最善を尽くし、そのやり方も正しかった。ただ、どの州でも同じ経済政策でうまくいくという圧力をかけたメデイアは無責任だ」。ある解説者はこうツイートした。



 給料損失補助 (“LWA”)政策は、トランプ大統領が8月8日に議会を通さずに発令したもので、週400ドルの支給が予想されている。そのうち300ドルが連邦政府から支給され、残り100ドルが各州で補填されることになる。

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More than a third of Americans would not want a Covid-19 vaccine if offered – poll


 この政策は、最近失効した週600ドル支給する連邦感染蔓延失業補償(“FPUC”)に変わるものとして設計されたものである。

CDC(アメリカ疾病管理予防センター)によるCOVID感染者数集計の途方もないごまかし


<記事原文 寺島先生推薦>
Huge COVID Case-counting Deception at the CDC

グローバル・リサーチ
2020年7月3日
ジョン・ラポポート
(同氏のブログ 7月2日の記事より)

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2020年8月25日

 今回の記事に関して、私たちはどうしても(正気をなくした人々の)公的な世界に足を踏み入れざるを得なくなる。――この世界で、「新型コロナウイルス」が中国で発見されたことを疑う人間は一人もいない。また、何の価値もない複数の診断テストにことさら意味を付与したり、感染者数は実際意味があると誰もが確信しているような世界だ。こんな不条理な手順にいったん手を染めてしまうと、私たちはまた別のスキャンダルのど真ん中へ着地することになる。今回は、スキャンダルと言えば、このアメリカの政府機関、CDC(アメリカ疾病管理予防センター)だが、そこで起こっていることだ。

 5月21日のアトランティック紙には「CDCはどうしてあんな誤りを犯すことになるのか?」という見出しの記事が掲載されている。

 重要箇所を次に引用したあと、アトランティック紙がなぜか把握し損なったこの硬直した推論についてコメントする。

 「我々の知ったところによれば、CDCがやっているのは、ひいき目に見ても、組織のたがが外れたような誤りだ。つまり、コロナウイルス感染の現状を診断する検査結果と、ある人の過去の感染状況を測る検査結果を区別していない――CDCが、アトランティック紙に水曜日明言したのは、同機関が、ウイルスを検出するPCR検査結果と抗体検査結果を区別していないことだった。この2つの検査で明らかになる情報はそれぞれ別であり、何のために使うのかも同じではない。」
  
 「国内最大の感染発生地の一つであるペンシルバニア州を含め、テキサス、ジョージア、バーモントなどのいくつかの州も、同じようにこの二つのデータを区別していない。バージニア州も同様に、先週まではウイルス検査と抗体検査の結果を、ごちゃ混ぜにしていたが、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ紙やアトランティック紙で取り上げられた後、州知事はこのやり方について謝罪した。メイン州も同様に水曜日に二つのデータを分離した。バーモント州当局の言い分は、『このようなことをしていることさえ把握していません』、だ。」
   
 「ハーバード大学グローバルヘルス学科のK.T.リー連続講座教授であり、ハーバード・グローバルヘルス研究所の所長であるアシッシュ・ジャ氏は、CDCが何をしているかの説明を我々から受けた時に、『冗談でしょう?CDCほどの機関がどうしてあんな誤りを犯せるのですか?メチャクチャだな』と私たちに言った。」
   
 「CDCは、2月29日、『コロナウイルス、日々の検査結果の完全なデータベース』に類するものはすべて公開を停止した。先週[5月中旬]に検査データの公開を再開した時・・・」
   
 まず第一に、CDCの基本的な使命は、病気の統計を継続的に発表すること。部分的なデータを報告することなど、CDCが果たすべき使命全体に比べたら、屁みたいなものだ。

 しかし、大問題なのは、もちろん、PCR検査と抗体検査という2つの異なる検査結果をいっしょくたの一塊にしてしまったことだ。
   
 アトランティック紙の記事を前後左右に何回も読んでみたが、専門家たちはPCRウイルス検査だけ使ってコロナウイルス感染の症例数を集計すべきだと考えているようだ。

 そこで、次が、アトランティック紙のどこにも書かれていない重要な結論だ:
「PCR検査結果と抗体検査結果を組み合わせるとコロナウイルス感染者数は桁外れに増える」

 ここで私が言っているのは「感染率」や「パーセント」などの話ではない。単純な感染者数の話をしている。

 PCR検査でコロナウイルス感染者数を示すものもあれば、抗体検査でコロナウイルス感染者数を示すものもある。それらを合計すれば、感染者数は跳ね上がる。つまり、その大きな数字がテレビの画面で1日に100回も点滅するという訳だ。

 「コロナウイルス感染者数が昨日急増しました。現在のアメリカ全土における感染者数の総計が・・・」

 その大きな数になる。
 
 メディア、政府、そしてそれに連なる詐欺師たちが展開するこの大きな数字が国民を震え上がらせ、都市封鎖を正当化し、経済の再開を止めるために使われる。

 空飛ぶ曲芸師や象、ピエロなどが登場する楽団サーカスと同列だ。

 だからCDCがやっていることを私は誤りだとは思っていない。彼らは、絶対的な感染者数が、あるべき数値よりも高い、という幻想を作り出すことに成功したのだから。
   
 どういうわけか、これらの「間違い」は結果的に、常により良いニュースではなく、より悪いニュースとなるようだ。「誤り」は常に低めというよりは高めに出される。

 ぴったりの例:米国と英国におけるCOVID感染者数のコンピューター予想。あの無惨な失敗者ニール・ファーガソンが行ったもの。その記録は、2001年までさかのぼり、恐ろしいほどの精神異常者的誇張の連続だった。彼の2020年の予測では、英国で50万人、米国で200万人のCOVIDによる死亡が予測されており、多くの国で都市閉鎖を正当化するために直接利用されている。

 CDCは2009年に、米国での豚インフルエンザの患者数を報告しなくなったが、その数は数万人単位であると未だに主張している。私は当時のCBSの調査レポーター、シャリル・アッティソンによって公開されたスキャンダルについて、その詳細を書いたことがある。CDCは感染者数の集計をやめた。なぜなら、患者から採取した組織サンプルの圧倒的な割合が実験室から戻されたが、それには豚インフルエンザや他の種類のインフルエンザの兆候が全くなかったからだ。それなのに、後の振り返り「分析」で、CDCは、「流行」のピークにおいて、米国で豚インフルエンザ感染は2、200万件があった、と言い張ったのだ。
   
 2003年のSARSにさかのぼると、CDCや世界中の公衆衛生機関は、その危険を青天井に押し上げた。だが、最終的な死者数の公式発表は、粉塵にまみれた混乱が収まったせいか、世界全体で800件だった。

 うそは大袈裟につく、破滅的なイメージを作り出すために数字を誇大宣伝する、というのは昔からのやり方だ。

 CDC?誤り?CDCという機関が無能なのは確かだ。しかしそれは話の始まりに過ぎない。
    
 「危険は全くありません」とCDCが言うのは、ワクチンの効果について嘘っぱちを言っている時だけだ。

 アトランティック紙に書いた私の記事の見出し:「それで、COVID感染者数の実数を出すために一体どれほどの件数を差し引いたらいいのか?」
      
 最初の段落はこうだ。「知事たちがまさに経済を再開しようとしている時に、CDCの巨大な感染者数集計のごまかしが、その出鼻を挫いてしまうのだ。経済的な苦境に苦しんでいる何百万人ものアメリカ人は、またもとの穴に押し戻されることにもなりかねない。誰が毎晩のニュースでこのことを大声で叫んでいるのか?そんな人間は一人もいない。そうだろう?」

パンデミック時に、米国の億万長者の富が3兆ドル以上に急増

<記事原文 寺島先生推薦>
US billionaire wealth skyrockets to over $3 TRILLION during pandemic


RT ビジネス・ニュース

2020年5月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年6月7日

 
 ここ2か月間で、米国の失業率は、大恐慌以来見られなかったレベルにまで上昇した。しかし、米国の億万長者たちは、この同じコロナウイルスのパンデミック時にさらに豊かになった。

「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)や政策研究所からの新しい報告によると、3月中旬から5月中旬の国によるロックダウン措置期間中で、億万長者たちの資産は4340億ドル(15%)増加しているとのことだ 。純資産でいうと、億万長者たちの資産は2兆9480億ドルから3兆3820億ドルにまで上昇している。

米国の億万長者トップ5、ジェフ・ベゾス氏、ビル・ゲイツ氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ウォーレン・バフェット氏、ラリー・エリソン氏の5名だが、合わせて、755億ドル(19%)資産を増やしている。先月(4月)一ヶ月で、600人以上いる億万長者が増やした資産のうち21%を、この5人が集めている。



 アマゾンのベゾス氏とフェイスブックのザッカーバーグ氏の2名で、あわせて600億ドル近く、資産を増やしている。これは600人以上いる億万長者の総計の4340億ドルからいうと14%だ。フォーブス誌によると、3月には、614人の億万長者がいたが、2ヶ月後には、630人になっていた。新顔はカニエ・ウエスト氏で、資産は13億ドルだ。

 テスラ社のイーロン・マスク氏は、パーセントでいうと、この2ヶ月でもっとも資産を増やした人物だ。彼の企業ネットワークは、この期間で48%アップの360億ドルの資産を記録した。

 同誌の報告によると、全く同じ期間に、3800万人以上の労働者が仕事をなくし、150万人近い米国人が、ウイルスにかかり、 9万人以上が亡くなった。

 「今回のパンデミックが明らかにしたのは、米国における非常に大きな富の格差だ。そして、億万長者たちが、経済の不平等をよく見える形で表している。」こう語ったのは、「公平な税制度を求めるアメリカ人の会」(ATF)の事務局長であるフランク・クレメント氏だ。

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Worst month since Great Depression: US unemployment rate soars to 14.7%, with 20.5 million jobs lost in April

 クレメント氏によると、ジェフ・ベゾス氏の資本は、350億ドル増加したが、これはCARES ACT(コロナウイルス救済法)が教育プログラムに支出した費用の合計とほぼ同じ額だ。マーク・ザッカーバーグ氏は250億ドル資産を増やしたが、これは、同救済法が、SNAP(補助的栄養支援プログラム、通称フードスタンプ)の改善のために支出した費用とほぼ同じだ。

 「“億万長者たちが得た賞金”は、ただちに無効にすべきであり、彼らが得た2500億ドルは、ただちに困っている家族や地域に回すべきだ」。クレメント氏はこう語った。

READ MORE: Only if you're rich: Coronavirus fears spark demand for private jet travel
https://www.rt.com/business/481109-coronavirus-private-jets-demand/

 「救援隊として医療の前線で働く何百万人もの人たちが命や生活の危険にさらされているのに、この億万長者たちは、経済や税システムから利益を得ている。その経済やシステムは、トップに富をつぎ込むように出来ているのだ。」

 クレメント氏はこう付け加えた。

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厳しい現実の中、ニューヨーク・ハート島のCovid-19の死者のための「大量の墓」が、フェイクニュースの狂気に火をつける

<記事原文 寺島先生推薦> Covid-19 ‘mass graves’ on New York’s Hart Island spark frenzy of fake news amid grim reality

RT USAニュース 2020年4月10日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 
  2020年5月11日
 
 ニューヨーク市のハート島でのコロナウイルス死傷者のための「大量の墓」の画像のせいで、メディアは一晩中大騒ぎになり、「代わりにトランプ大統領の所有地を掘ればいいじゃないか」という声まで上がった。厳しい現実の中でのニュースだったが、事実ではなかった。

 ドローンから撮影されたハート島の画像には、数名の葬儀屋(中には、真っ白な防護服を着ているものもいた)が、溝に棺桶を積んでいる姿が写っていた。この画像が世界中に広がったのだ。ロンドンからご当地ニューヨークに至るまで、各国のタブロイド紙がこの画像に飛びつき、COVID-19と格闘するニューヨーク市の象徴的な画像だと報じた。




 この画像は、CNNなど人騒がせな他のマスメディアによってすぐに拡散された。




 すぐに、Twitter上の「抵抗勢力」がドナルドトランプ大統領を非難するため、#TrumpBurialPits(トランプが死体を埋める場所を用意しろ)というハッシュタグをあげ、コロナウイルスの死者は、島の近くにあるトランプ氏の会社が所有するゴルフコースに埋めるべきだと主張し始めた。



 先例として彼らがあげたのは、かつてロバート・E・リー将軍が、自分が所有していたプランテーション農場を、アーリントン国立墓地に転用した例だった。その土地は、南北戦争中に軍事病院として使用され、その後、戦死した人々の墓地に姿を変えたのだ。

 ハート島にCovid-19の犠牲者を埋葬することは、非常に悲しいことだと、ネット民たちは主張していた。ハート島には、亡くなった方々の親族がお墓参りに行けないからという理由で。

 問題がひとつだけある。厳密に言えば、この主張は、真実ではない。



 実は、ハート島に埋葬されるニューヨーク市民の多くは、彼らの死を悼む親戚がいない人々なのだ。この島は、1世紀以上にわたって、「無縁墓地」として使用されてきた。貧しい人々やホームレス、そして親族が誰か分からないまま亡くなった人々のための墓地だった。ある推定によれば、ここには、長年にわたり百万人以上の人々が埋葬されてきた。

 ハート島には、長年にわたって様々な施設が設置されてきたのだが、その多くはシビアな施設だった。冷戦中はミサイル基地。それ以前は、刑務所、結核療養所、少年院、精神病院、薬物リハビリテーションセンターなどの施設が設置されてきた。

 複数のニューヨーク市民は、SNS上で、あの画像は「まるでセントラルパークに穴を掘ってそこに遺体を投げ混んでいる」かのように誇張して伝わっていると指摘している。–市民たちは、市議会議員マーク・レバインが先週投稿した評判の良くないツイート(現在は削除されている)について語っていた。このツイートは、アンドリュー・クオモ州知事によって迅速に否定された。しかし、これらの画像は、世界の終わりを告げる証拠ではなかった。



 実際に起こったことは、ハート島に亡くなられた人々を埋めるまでの待ち時間が、これまでの30日から14日に短縮されたことだった。それは、膨大な数のCovid-19の犠牲者で超満員になっていた遺体安置所への圧力を緩和するために行われた。4月10日の時点でニューヨーク市でコロナウイルスでなくなった方は、5,150人いる。

 ニューヨークでのコロナウイルスの感染の現状は非常に厳しく、その状況にその他の情報を付け足す必要はない。ニューヨーク州では160,000件以上の症例と7,400人の死者を出しており、ニューヨーク市だけで87,028人の感染者が出ている。これは、パンデミックが発生した中国で報告された公式記録を上回っている。

 ハート島の墓場についての偽ニュースが、この世の終わりがくるかもという不安を呼んでしまったが、今のところ、ニューヨーク市では、病院の収容能力も集中治療室も人工呼吸器も使い果たしてはいない

「アメリカは軍事予算の半分をミサイル製造ではなく医療制度のために使うべきだった」とRTに語るのは「元経済的ヒットマン」だったジョン・パーキンス氏

<記事原文 寺島先生推薦>
US should have spent half its military budget on healthcare system instead of missiles, 'ex-economic hitman' Perkins tells RT

RT ワールドニュース
2020年5月1日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年5月12日



 Covid-19のパンデミックは、戦争の道具に毎年何十億ドルも費やし、まともな医療システムを生み出すことができない経済システムを変えるためのスローガンであるべきだと、ベストセラー作家のジョン・パーキンス氏はRTに語った。

 パーキンス氏は著書『経済的ヒットマンの告白』で知られており、この著書でアメリカの企業エリートたちがいかにして自分たちを豊かにするために他国を略奪しているかを描いている。
 
 パーキンス氏が「死の経済」と呼ぶ目先の利益を何よりも優先する経済システムは、ラテンアメリカや東アジアの人々と同様に、一般的なアメリカ人にとっても致命的なものかもしれない、と彼はRTスペイン語のインタビューで語った。その証拠を見るためには、米国でのCovid-19流行の死者数を見るだけでいい。

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 「我々の年間軍事予算は6000億ドルから7000億ドルの間にあります しかし、私たちはコロナウイルスと戦うために約3兆ドルを費やしました。もし過去10年間の軍事予算の半分を我が国のより良い医療システムを作るために使っていたら、現状はこんな風ではないでしょう。世界はもっとよくなっているでしょう」と彼は言った。
 
 現在のやり方の大きな欠陥は、企業が長期的な損害を周囲に与えても自分は財政的には痛くもかゆくもないことだ。
 
 「ある意味で、そのことは煎じ詰めれば社会的・環境的コストにお構いなしに、短期的な利益を最大化しようとする『死の経済』の推進力に辿り着く」とパーキンス氏は述べている。

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 この方程式を変えるには、長期的な公益事業への投資を奨励する公共政策の転換が必要になるだろう。残念ながら、米国政府の優先順位は、肥大化した国防予算から判断して、その目標からはかなりかけ離れているとパーキンス氏は考えている。

 「アメリカの裁量予算の中でわが納税者が納める税金54%が軍需産業に行きます。それも基本的には人を殺すためです」と彼は言った。「もし、そのお金が、そのお金の相当部分が、そんなことのためにではなく(人々の生活を改善するために)支出されていたら、と想像してみてください。」

 「現在ミサイルを製造しているレイセオン社とボストンダイナミクス社にお金を払えば、そんな物の製造ではなく海のプラスチックをすべて採掘する工程を作らせることができるでしょう。」


 「コロナウイルスの死者数は、条件付き融資、腐敗した取引、時折組織化されたクーデターなどで弱い政府を自分の意のままにねじ曲げてしまう同じ人間たちがアメリカ国民を傷つけるやり方の多くの具体例の一つに過ぎません」とパーキンス氏は、RTの番組で司会者ラファエル・コレア(元エクアドル大統領)に語った。

 「私たちが他国から搾取することから始めた経済的ヒットマンシステムは・・・今では世界中に広がり、私たち自身を傷つけるために戻ってきました。それは死と恐怖を利用した非常に効果的なシステムです。(外国の)大統領の場合は殺されるという恐怖、アメリカの学生の場合は一生借金を背負わされるという恐怖のどちらにしても、です。」

 気候変動、所得格差、テロリズム、種の絶滅・・・これらはすべて「機能していないグローバルな経済システムの症状である」とパーキンス氏は言う。

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