寺島メソッド翻訳NEWS

＜記事原文　寺島先生推薦英文＞
Dutch Minister of Health Acknowledges that The Pandemic Policy is a Military Operation. “The Ministry of Health Obeys NATO and NCTV”
オランダの新しい保健大臣が認める：「我々はNATO、米国、NCTV（国家安全保障・テロ対策国家調整官）の命令に従わなければならない。コロナウイルスは軍事作戦だった。」
筆者：アウトレイジ・ヒューマン(Outraged Human)
出典：OUTRAGEDのニュースレター 　　2024年11月6日
出典：Global Research 　2024年11月8８日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞ 2024年11月16日





オランダのフレール・アゲマ保健大臣は、議会でオランダのパンデミック対策が「国家安全保障・テロ対策国家調整官（NCTV）と国防の指揮下で実施されていること、そして“NATOの義務”に従わなければならないこと」を認めた。 彼女は、セース・ファン・デン・ボス(Cees van den Bos)氏などの研究者がWob文書*に基づいて以前に明らかにしたことを確認した。すなわち、コロナ対策はNCTVによる「クーデター」であったということだ。かかりつけ医のエルス・ファン・ヴィーンは、コロナ危機の中で彼女や他の重要な医師たちに何が起こったのか、ようやく理解できたと語っている。「これは軍事作戦であり、保健大臣はNATOとNCTVに従っている」と。
＊WOB文書とは、特定のファイルフォーマットであるwob形式のファイルを指す。これは通常、プログラムによって扱われるオブジェクトファイルであり、適切なソフトウェアを用いて開く必要がある。

10月24日木曜日、フルール・アゲマは議会史上初めて、「NATOの義務」に従った自分の行動を説明した保健大臣となった。そして、ペーピン・ファン・ハウウェリンゲン議員（自由民主党）は、一度ではなく6回も繰り返し訴えた。アゲマ大臣が議会で、パンデミックへの備えは条約上の義務に関連しており、諜報機関であるNCTVが担当していると述べた3分間のビデオが、瞬く間に広まった。ファン・ハウウェリンゲン議員は直ちに、議会の質問に答えることを約束した。

アゲマ大臣は「回復力」に関する討論の席で発言した。同大臣は、オランダは「複合的な脅威、軍事的脅威、自然災害、新型パンデミック」など、あらゆる種類の災害に備えなければならないと述べた。また、同大臣は、オランダの回復力を「大幅に強化」する必要があると述べ、次のように付け加えた。

「NCTVと国防省の指揮の下、春には行動計画を策定する予定です。」

大臣就任直後に、回復力とNATOとの義務について説明を受けたことを彼女は語たった。

「その説明を受けて以来、私は国防省とともに、NATOの委託を果たすために必要なものを洗い出しています。NCTVの指揮の下、その作業を行なっています。多くの省庁がこの作業に関わっています。パンデミックへの備えと治療の回復力との間に重なるところがあるかどうかを尋ねたところ、重なりがあることが分かりました」。彼女はさらに、「コロナ危機に関して我々が持っているのと同じ方策を、あなた方も望むはずだ」、と付け加えました。

Xでのアゲマの出演について最初にコメントした人物の一人は、研究者のセース・ファン・デン・ボス氏でした。「クーデター」という見出しで、彼はNCTVをNATOの「バミルーク*」と表現しました。
＊「バミル-ク」という用語は、NATOの文脈で使われることがあり、特に国家の自由に関する議論や、特定の情報機関の廃止に関する発言と関連しています。

「NCTVが完全に廃止され、このような影の政府が二度と足場を固めることがなければ、この国は初めて真の自由を手にすることができるでしょう。これが民主主義の実現を阻む最大の障害です」、と彼は述べた。

さらに、「NCTVを制御することはできない」、とも付け加えた。

「NCTVはコロナ期間中に示されたように、白紙委任状を与えられています。」

ファン・デン・ボス氏によると、コロナはすでに終息したから（「もうその話はやめよう」）と考えている人々は、次の厳しい「現実に思い知らされる機会」が待っているという。同氏はアゲマ氏の「率直さ」に感謝した。

ファン・デン・ボス氏は以前、コロナウイルス危機においては、NCTVが指揮を執っていたと、この新聞でも指摘した。それは、2019年初頭にディック・スホフ氏の後任としてNCTVのトップに就任したピーター・ヤープ・アルベルスベルグ氏の下で行なわれた。2022年末、ファン・デン・ボスはNCTVが「クーデター」を犯したと非難した。危機管理はほぼすべて軍と情報機関の手に委ねられており、我が国ではNCTVがその任に当たっていた。危機管理組織の日常的な管理に加え、NCTVは議会プロセス（「時機の選択と相互の整合性」）の調整も任務としていた。2020年3月中旬の報告書によると、情報局はこれのために別のチームを立ち上げた。議会での投票について、報告書は次のように述べている。「野望と合意は驚くことではない」。これは、予想外の動議や新しい法律への修正を防ぐことを意図していたと思われる。

2023年初頭、ジャーナリストのエルゼ・ファン・デン・ハメレンは、ファン・デン・ボスの調査報道を基に、この新聞でNATOの役割について次のように述べている。「この文書は、少なくとも2019年から、つまり新型コロナウイルスによるパンデミックの1年以上前から、政府が『デマ対策』を目的とした大規模な組織を立ち上げていたことを示しています。この取り組みはNATOとEUが主導したものでした。

これは自国民を対象とした軍事作戦でした。人々を遠ざけるのではなく、彼らの行動に影響を与えることを目的としたものでした。

新型コロナウイルス感染症のパンデミックの際には、NATOは新型コロナウイルスへの対応に関するガイドラインを策定し、「ストラトコム（戦略的コミュニケーション）」を調整した。「ガイドラインは加盟国の外務大臣を通じて回覧された」と述べた。これが、今年になってスウェーデンがNATOに加盟したばかりなので、新型コロナウイルス危機において欧州で唯一、よりゆるやかな政策を採用した理由を説明しているのだろうか？

以前、ヴェルハイト(「真実」)の指導者ウィレム・エンゲル氏*は、同様の暴露を行なっていた。2022年11月22日にロッテルダムで行われた「扇動罪」の裁判で、エンゲル氏は政府が新型コロナ対策政策への批判者に対処するためにどのような活動を行なってきたかを詳細に述べた。 彼によると、これにはNCTV（司法）、AIVD（内務）、MIVD（国防）、PCD19（VWS）**の4つの省庁の機関が関与していた。
＊ウィレム・クリスティアーン・エンゲルはオランダの活動家。2020年5月、彼はViruswaanzin（「ウイルスの狂気」）を設立し、後にViruswaarheid（「ウイルスの真実」）に改名し、その組織を率いてウイルス対策を批判している。
＊＊PCD19は、オランダのVWS（健康・福祉・スポーツ省）に関連しており、危機管理に関与している省庁。

「彼らは危機管理チームを結成し、OM（内務省）や市長、司法当局、メディアなど、他の政府機関と協力して活動しました」と、彼は2022年11月27日付のDe Ander Krant紙で報告しています。「彼らは、マッピング[関連付け]、抑制、混乱を招くような軍事的手法を使用しています」

一方、医療界からの批判派は、アゲマ氏の暴露に強く反発しており、医療倫理学者のウェンディ・ミッテマイヤー氏もその一人です。

「4年目にして初めて、NCTVがコロナ危機時に指揮を執り、実行しなければならなかったと公に認める発言を聞きました。あれは軍事作戦でした。4年間、それを口にするのは許されませんでした。あれは陰謀論だったのです。大臣が正直に認めたことを評価します。大臣は指揮を執っていなかったのです。」

関連記事：NATO Exercises Defying Coronavirus Reveal Desperation
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一般開業医のエルス・ファン・ヴィーンは、この政策を身をもって経験した。「コロナが始まってからほぼ5年が経ち、何が起こったのかをより深く理解するようになりました」、と彼女は10月27日に報告した。このビデオとこの説明を聞いた後、私は実際にすべてを理解しました。それゆえ、批判者、特に批判的な医師に対する検閲が行われたのです。それゆえ、2021年に、表向きにはチェックボックス*に関するツイートが原因で、警察が訪問しました。したがって、私がデマを広めているという匿名で根拠のない報告書に基づく、監察官事務所からの手紙と調査がありました。したがって、政府とVWSがWOB文書を公開したがっておらず、それらが黒く塗りつぶされていて、OMTの議事録が国家機密であるかのように厳重に保管されています。NCTVはこの国を統治しているが、見て見ぬふりをしているのです。
＊コンピューター画面でチェック印(✓)の出る枠。

彼女によると、ミュージアム広場で何度も目にした光景もまた、軍事作戦に当てはまるとのことだ。「あのデモは禁止され、罪のない市民が機動隊に踏みつけられ、警察犬に噛みつかれ、放水車が使われた。私たちは警察や司法によって虐待されました。今なら理解できるが、NCTVとアルベルスベルク氏もそれを承認していたのだ。あれは軍事作戦だったのです。」

彼女の投稿は2日間で22万5千ビューを記録し、多くの反応を引き起こした。その中には、ドイツの有力なコロナウイルス批判者の1人であるハノーファー・ライプニッツ大学の名誉教授で公共財政学のステファン・ホルムブルク氏によるコメントも含まれていた。昨年7月、彼はジャーナリストのアヤ・ヴェラスケス氏とともに、ドイツのコロナ・クライシス・チーム（RKIプロトコルと呼ばれる、オランダのRIVM国立公衆衛生環境研究所に類似したロベルト・コッホ研究所にちなんで名付けられた）の会議議事録の流出データセットが発表されたベルリンでの記者会見で講演を行なった。 ホンブルク氏は、ファン・ヴィーン氏の投稿は「ドイツの経験と完全に一致する」と主張している。リークされた#RKIFilesで判明したように、NATOの将軍ホルテルム（Holtherm）が、いわゆる「パンデミック」の指揮を執っていた。

アゲマのニュースは、米国におけるコロナウイルスワクチン製造についてロバート・F・ケネディ・ジュニアが繰り返し述べている内容とも一致する。彼によると、これは軍事作戦であり、米国国防総省（DOD）と軍産複合体が深く関与していた。国防総省が全面的に指揮を執り、製薬会社にブランド名使用料を支払ったため、人々はファイザーやモデルナから何かを得ていると思うようになった、と彼は述べた。.


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*同大臣は、コビッドと現在の「パンデミックへの備え」は、従来の言葉の意味での医療とは何の関係もない軍事作戦であると公然と述べた。「コビッド政策はNCTVとNATOの産物である」と。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
German Lawyer Dr. Reiner Fuellmich’s Persecution in Prison

今日、ドイツはまるでステロイドを打ったネオナチのようになってしまった。
筆者：ライナー・フュルミッヒ (Reiner Fuellmich)andピーター・ケーニヒ(Peter Koenig)
出典：Global Research 2024年10月14日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年10月23日





はじめに―ピーター・ケーニヒ

2024年10月13日は、ライナー・フュルミッヒの未決拘留の1周年にあたる。特に、暴力犯罪の経歴もなく、その容疑もかけられていない人物にとって、フュルミッヒの拘禁条件は、控え目に言ってもひどいものであり、拷問に近い。

念のために言っておくと、ライナー・フュルミッヒ博士は、2020年にドイツにコロナ調査委員会 (Corona Investigative Committee_ CIC) を設立し、世界的なコロナ詐欺を捜査した。CICの内部抗争は、おそらく外部勢力とシークレットサービスが扇動したものと思われる。彼は横領で不当に告発された。CICは崩壊した。フュルミッヒ博士は弁護士免許を持ち、家も所有しているカリフォルニアに戻ろうとした。

いくつかの「官僚的」手続き（ドイツと米国の秘密情報機関との協力）により、彼は「一時的に」米国への入国を拒否された。その後、彼は妻とともにメキシコに定住し、そこで国際犯罪捜査委員会（International Crimes Investigative Committee_ICIC）を設立し、コビッド詐欺による犯罪の捜査を継続するとともに、国際法、国内法、地域法をすべて無視して「ルールに基づく秩序」を強要する者たちによる関連の社会・経済的不正行為の捜査も継続した。

2023年3月、ドイツ政府はフュルミッヒ博士に対して逮捕状を発布した。博士は暴力的犯罪の経歴がないため、EU/シェンゲン協定加盟国以外では、引き渡し命令は法的効力をもたない。

そのため、ドイツ政府は秘密工作員を通じて彼をメキシコのドイツ代表部に誘い出し、2023年10月12日に彼を誘拐した。そして、着替えも歯ブラシも持たせないまま、すぐに空港に連れて行き、ドイツ人警備員2人の監視下でフランクフルトに飛ばし、10月13日に即逮捕した。それ以来、ライナーはロスドルフにあるゲッティンゲンの高度警備刑務所で、最も非人道的な環境下で、裁判前の拘束下に置かれている。

ドイツでは、裁判前の拘束期間は平均6ヶ月、最長でも11ヶ月だ。彼は独房に拘禁されており、他の受刑者と話すこともできず、誰とも面会できない。また、刑務所の運動場で1日1時間、1人で歩かなければならず、家族との電話や面会は月に3時間までしか許されていない。

裁判所に出頭するたびに、ライナーはボディチェックを受け、手錠をかけられ、足に足かせをされ、防弾チョッキを着た2人の重武装の刑務官に付き添われる。まるで大量殺人犯であるかのように。

彼は、法廷が中断するたびに、裸で拘束され、身体検査を受け、法廷の隔離された地下室に連れて行かれて待つ。

この人間性を深く傷つける屈辱は、80年以上前のヒトラーの第三帝国政権下のドイツの強制収容所を思い起こさせる。

人類は第二次世界大戦の恐怖から学んだはずだと思われるかもしれないが、そうではない。何も学んでいない。

人間性は、同じ非人道的な怪物たちによって導かれている。今日では、さらに悪化している。



当時、第三帝国はヨーロッパと北アフリカに限定されていたが、今日では、新世界秩序、あるいは一つの世界秩序（世界政府となることを目指すもの）が、ドイツが再び主導的な役割を果たす中で、国連加盟国193カ国すべてを含む全世界に広がっている。

どうやら逃げ道はないようだ。

しかし、歴史が何度も繰り返し示しているように、不正義が際限なく続くような、戦争犯罪、拷問による忌まわしい非人間化、腐敗や大量虐殺に際限がないような、行き過ぎたあらゆる体制は崩壊する。ドイツ政府が善良な市民をこのような非道な監獄環境に置いている極悪非道なカルト集団が、ドイツ政府、ひいては他の西側諸国政府による犯罪行為、そして現在も続いている犯罪行為に対して声を上げる人々を脅し、黙らせようとしていることは疑いの余地がない。

ライナー・フュルミッヒ博士は西側世界の政治犯だ。

ライナーの説明、写真、イラストは、それ自体が雄弁に語る。

*

ライナー・フュルミッヒ－ドイツ連邦共和国の政治犯

フランス語オンライン出版BAM!のドイツ特派員である著者のケルスティン・ホイジンガーへの回答として、ライナー・フュルミッヒ博士が、ゲッティンゲンのロスドルフにある高度警備刑務所での拘留状況について報告。法廷からの独占写真とスケッチ付き。

午前7時、公民権運動家であり弁護士でもあるライナー・フュルミッヒ博士の裁判の日。



　　　　　「重装備の警官たちが、ピストルや防弾チョッキを装備したサブマシンガンを持って出迎えてくれた。彼らは私に防弾チョッキを着けるよう説得したが、私は一貫して拒否した。そして、彼らは銃撃によって私が負傷したり、死亡した場合に、彼らに責任を免除する権利を与える免責事項に署名するよう私に求めた。

　　　　　看守の一人が私の体を調べ、いつものように椅子にひざまずかせ、足首に手錠をかけた。

　　　　　彼は私の腰に幅広の革のベルトを巻き、それから私に手錠をかける。手錠はベルトにチェーンでつながれ、大きな南京錠で固定される。

　　　　　足首に手錠をかけられると、とても小さな歩幅でしか歩けなくなり、輸送車両への乗り降りが困難になる。もしこのような状態でつまずいてしまったら、止まることも転落の衝撃を和らげることもできず、手首を骨折する可能性が高い。

　　　　　刑務所の職員は、単純な犯罪（重大犯罪やテロ行為ではない）で起訴前の拘束が11ヶ月以上続き、独房監禁され、何よりも手と足に手錠をかけられて法廷に連れてこられた被告人は見たことがないと私に語った。

　　　　　裁判所では、私は地下に連れて行かれ、タイル張りの独房に簡素な木製のベンチがある場所に連れていかれた。またもや全裸検査だ。それから手錠をかけられ、法廷に連れて行かれるまで待たされた。手続きが中断されるたびに、私は再び手錠をかけられ、「地下」に戻された。

　　　　　裁判所から戻るたびに、私は待合室で裸にされ、徹底的な身体検査をされた。



嫌がらせ、屈辱、処罰

　　　　D氏（未決拘留担当の副所長）は、私が他の被拘留者に法的助言をすれば彼らを反乱に駆り立てる可能性があるという理由で、私の完全隔離を命じた。

　　　　ロスドルフ刑務所は2つの区画に分かれており、刑務区（収監者400人）と、2023年10月13日より私が収監されている未決拘留区（収監者80人）がある。

　　　　　裁判前の拘留者は4つのレベルに分散して収容されている。特に危険または影響を受けやすいとみなされた者はレベルA0に隔離され、警備が強化され、追加の制限が課される。私もそこに収容された。

　　　　　A0レベルの他の受刑者と同様に、私は他の受刑者と話すことは厳しく禁じられている。

　　　　　11か月間、私はインターネットもパソコンも携帯電話も持てず、テレビを見ることしか許されていない。外部との唯一の接点は、弁護士と、月に3時間だけ許される家族との面会または電話のみだ。そう、月に合計3時間だけだ。

　　　　　私の孤立は極限に達しており、中庭での毎日の散歩さえも一人でしなければならない。たとえそれが手信号だけだとしても、他の受刑者とコミュニケーションを取っているところを見つかった場合、この1時間の散歩は中止となる。そう、受刑者同士が窓の鉄格子の間から挨拶を交わした場合、たとえ私がただ頷いただけだとしても、彼と私は即座に罰を受けることになる。

　　　　　すべての懲戒処分は理由を述べることなく、また不服申し立ての機会も与えずに課される。

　　　　　罪のないものはだれもいない！



　　　　　特に、未決拘留の被収監者の処遇は劣悪で、拷問に近い。未決拘留の被収監者の管理を担当し、ソーシャルワーカーとしても働くD氏は、自らの信念を隠そうとはしない。未決拘留の被収監者であれば、有罪であると彼は考えている。

　　　　　彼が推定無罪を無視したことが、私が独房に入れられた主な理由だ。

　　　　　彼は重大かつ故意の職務違反を犯しており、私はその現場を実際に目撃した。これらの違反は刑務所の管理によって隠蔽された。2つの例外を除いて、刑務官たちはロボットのように、何のためらいもなく受けた命令を遂行する。

　　　　　2024年8月8日、私は刑務所の副所長と話したいと申し出た。私は、法廷審問で不在にしていた間に、私物や書類が私の独房から消えたことを彼女に伝えた。独房は通常、厳格な規則に従って定期的に検査されている。これらの窃盗は、記録される公式の検査以外で発生した。

　　　　　迫害：ライナー・フュルミッヒ博士は、レッドゼップの事例について言及している。（彼が犯していない殺人容疑で不当に投獄されたもう一つの以前の事例である。裁判所もそのことをを知っていた。）

　　　　　「この事態の深刻さは、公判前の拘留者であるケビン・レゼップが暴行を受け重傷を負ったことでもわかる。彼は、私に自分の名前と経緯を公表することを許可してくれた。彼はモンテネグロ出身で、知能が高く、数か国語を話すものの、ドイツ語の読み書きは流暢にできない。彼は、暴力的な受刑者や計画殺人容疑者のいる監房に収容されていた。彼は他の受刑者たちから「ジプシー」と呼ばれ、脅迫され、D氏に助けを求めたが、D氏は危険度の高い受刑者たちと彼を一緒にすることを拒否した。翌日、ケビン・レゼップは散歩中に他の3人の受刑者に襲われた。彼はガラス瓶で頭部を激しく殴られ、左目の上にある頬骨が砕け、視力が失われる危険にさらされた。

　　　　　2024年7月9日、ケビン・レゼップはその傷が癒えていないにも拘わらず、ロスドルフ刑務所に復帰する前に手術を受けなければならなかった。彼は5、6人の刑務官と再び身体的な争いになり、彼らは彼を地面に投げつけ、再び頭部を負傷させた。D氏は、すでに深刻なトラウマを抱えていたケビン・レゼップの隔離を命じた。

　　　　　ケビン・レゼップは、暴行の件でD氏、刑事施設、ニーダーザクセン州を訴えたいと考えており、私に助けを求めてきた。私がこの受刑者に助言し、弁護士を付けたことをD氏が知ると、ケビン・レゼップは姿を消した。おそらく他の刑務所に移送されたのだろう。それ以来、私の弁護士であるヴェルマー氏は、彼がまだ生きていることを願って、彼を見つけようと努力しているが、無駄に終わっている。

　　　　　かすかな希望。

　　　　　彼らは懲戒処分を受けるにもかかわらず、私に連帯を示してくれた。彼らは私を励ましてくれた。例えば、「あきらめないで、がんばって」と叫んでくれた。



　　　　　刑務所の職員の中には、今回のパンデミック詐欺を見抜き、私の裁判が秘密警察の仕組んだ茶番劇であることを知っている人もいる。彼らは私にそのことを知らせ、私の幸運を祈ってくれている。

　　　　　私にとって最も助けになるのは、世界中の人々からの多大な支援だ

　　　　　私は刑務所当局がもはや読まなくなった手紙を大量に受け取って読んでいる。私はすべての手紙を読み、彼らの愛情に深く感動している。できる限り返事を書くようにしている。

　　　　　裁判所へ向かう車中で座っていると、時々、プラカードを掲げて私を応援してくれている人々が見える。

　　　　　私を支えてくれるすべての人々との間に、非常に強い絆を感じる。この絆があるからこそ、私たちは一緒に逆境を乗り越えることができるのだ。

　　　　　私は血液提供を拒否したため、週に2回、医療サービスで検査を受けなければならない。私は、医療行為、特に侵害を伴う医療行為は、患者が自発的に同意しない限り、身体の完全性の侵害に該当すると主張した。そのため、私は定期的に検査を受けている。結核を患う囚人は接触した人々に感染させる可能性があるからだ。

　　　　　刑務所の医師の一人は、私の仕事に共感を示してくれた。また、医療スタッフは、多くの被収容者の健康状態は収監されていることと相容れないと考えていると私に話した。しかし、刑務所の経営陣はこの事実を意図的に無視している。

　　　　　私は、未決拘留で実際に起きていること、すなわち、被告人の基本的権利が停止され、被告人の運命を真に案じる弁護に接することが困難であることを実際に目にした後、刑務所はそこから利益を得る者だけが恩恵を受ける場所であり、未決勾留は判決後の拘禁よりも（刑務所にとって）利益が大きいことはまちがいない。

　　　　　私は「邪悪」と表現できる被告人に会ったことがない。私は、刑務所の医師が認めたように、私には無実に見える、あるいは何よりも治療を必要とする多くの、多くの未決囚に会ってきた。

　　　　　例えば、パンデミックや戦争、ガザのような虐殺、制度の腐敗の責任者など、少数の社会病質者のために少数の刑務所も必要ないというのであれば、刑務所なんか廃止してしまえばいのだ」。

*

この陳述はライナー・フュルミッヒ博士が弁護士のカタ・ヴェルマーの電話で録音したものです。
Kerstin Heusinger によりフランス語に翻訳され、ピーター・ケーニヒが Deepl.com を通じて英語に翻訳しました
写真およびスケッチ：Kerstin Heusinger
独房の図：ライナー・フュルミッヒ博士
オリジナル記事のコンセプトおよびデザイン：ミシェル・コウレアおよびカロ
ドイツ語原文
この報告書は、まず（フランス語で）BAM! NEWSに掲載されました。
すべての図はドイツ語の原文記事でご覧いただけます。

ピーター・ケーニヒは地政学アナリストであり、元世界銀行および世界保健機関 (WHO) の上席経済学者であり、30年以上にわたり世界各地で働いてきた。著書に『Implosion–An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed』がある。Cynthia McKinney著「中国がくしゃみをするとき:コロナウイルスのロックダウンから世界の政治経済危機まで」(Clarity Press–2020年11月1日)の共著者でもある。
ピーターは、Centre for Research on Globalization (CRG) の協力研究員。また、北京の人民大学重陽研究所の非居住上席研究員でもある。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Video: Supported by Bill Gates, The WHO Plans to Have 10 Years of Pandemics (2020-2030)
「パンデミックが目的を持って計画された証拠」
新結成「世界医師同盟」が「WHOとビル・ゲイツによる新パンデミック計画」との闘争宣言
筆者：Stop World Control
出典：Global Research 2023年12月9日
（この記事の初出は2022年6月1日）
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　2023年12月26日





　ビデオ『THE PLAN』によれば、世界保健機関（WHO）が2020年から2030年までの10年間、パンデミックを継続させることを公式に計画していることが明らかになった。

　これはWHOのウイルス学者マリオン・クープマンスによって明らかにされた。また、最初のパンデミックは計画されたものであり、それが起こる直前に数多くその計画が発表されていたという衝撃的な証拠も見ることができる。

　ぜひご覧いただき、あらゆる所でこれを共有して下さい。

　より詳しい情報、および『THE PLAN』の全文書を見るには、次のページをクリック。https://www.stopworldcontrol.com/proof

ビデオ『THE PLAN』


　ドイツの約1,000人の医師からなるグループ『情報を求める医師たち』が、全国記者会見で衝撃的な声明を発表した(1)。この組織は弁護士、科学者、教師など7,000人以上の専門家に支持されている。

　「コロナ・パニックは芝居だ。詐欺だ。ペテンだ。我々は世界的な犯罪の渦中にいることを理解すべき時だ。」

　この医学専門家の大集団は、毎週50万部の新聞を発行し、コロナウイルスに関する主流メディアの誤報を世間に警告している。

　彼らはまた、ヨーロッパ全土で数百万人規模の大規模な抗議行動を組織している。

数百人のスペイン人医師がパンデミックは作られたものだと語る

　スペインでは、『真実を求める医師たち』と呼ばれる600人の医師団が記者会見で同様の声明を発表した。



「コロナウイルス感染症は政治的目的のために作られた偽のパンデミックである。これは衛生を口実にした世界独裁である。我々は、医師、メディア、政治当局に対し、真実を広めることによって、この犯罪行為を阻止するよう強く要請する」(2)　

世界医師同盟：『史上最大の犯罪』

　「情報を求める医師たち」と「真実を求める医師たち」は、「世界医師同盟」（2A）において、世界中の同様の実践者グループと手を結んだ。

　この歴史的な同盟は、世界中の10万人以上の医療専門家をつないでいる。

　彼らは、パンデミックがいかに歴史上最大の犯罪であるかを明らかにし、その主張の確かな科学的証拠を提示している。彼らはまた、この犯罪行為に加担している政府に対して法的措置をとる。


訳註
『The Plan』の中で紹介されていた資料：Microsoft Word - Grand Jury - World Domination FINAL REVISIE 2.docx (stopworldcontrol.com)

＜記事原文 寺島先生推薦＞
UN General Assembly Head Approves Declaration to Form a Global Pandemic Authority with Lockdown Enforcement Powers
筆者：キャシー・B（Cassie B.）
出典：@グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年9月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月30日





　国連総会（UNGA）のデニス・フランシス議長は、11か国の反対を無視し、パンデミックの予防、準備、対応に関する国連宣言案を総会に提出することなく承認した。

　この宣言の目的は、世界規模でのパンデミック対応機関を設置することにあるが、その機関は以下のような不穏な権力を有することになる。すなわち、ロックダウン措置の実施、国民皆接種の推進、「誤情報」とみなされるものの検閲をおこなえる権力だ。

　この機関が求めているものの中には以下のようなものがある：

監視の強化とデジタル健康証明の促進：この宣言においては、デジタル健康証明の技術を支持しており、医療上の緊急事態やパンデミックが生じた際に、「医療措置の導入と支援、各国の対応措置の強化」に利用する、としている。ワクチン・パスポートは、このデジタル健康証明の技術の一分野として分類されている。

世界規模のワクチン接種: この宣言上に記載されているものの中で、もうひとつ警戒すべき点は、世界のワクチン接種率が低下していることに「深い懸念を」持っている、と書かれていることだ。この宣言では、ワクチンの研究や開発への支援が誓約されており、日常的にワクチンを接種することは、経済的効果もあり、公共医療措置として効果がある、とされている。この宣言で改善が求められていることは、「日常的な予防接種、ワクチン接種、ワクチン生産量の拡大であり、証拠に基づく情報を提供することにより、自信と許容、要求を促進すること」だ、という。さらには、「ワクチン接種率を拡大することにより流行の蔓延を防ぎ、伝染病の流行や再発を抑える」ともされている。

READ MORE：President of the UN General Assembly Approves Pandemic Declaration — Privacy Experts Warn of ‘Digital Gulag’

COVID-19関連の一時的な措置が恒久化されること：さらにこの宣言が強調しているのは、前回のパンデミックで得た対策法と教訓を足場とする必要性であり、現在取られている強行的な措置を恒久的に持続できるようにする、という点だ。

パンデミック対応基金の設立：この宣言において求められているのは、年間300億ドル（約4兆5000億円）のパンデミック対応基金の設立だ。そしてその目的は、「非常に重要な投資」をおこなうことで、パンデミックへの準備や対応に備えることにある、とされている。

ワクチン批判を検閲：さらにこの新たな宣言において主張されている内容は、「医療に関わる間違った情報や意図的な偽情報が、世界の人々の日常的予防接種の実施に悪影響を及ぼしていることに対する懸念がある」というものであり、何が間違った情報であると考えられるかについて明らかにする措置の導入を、特にソーシャル・メディア媒体において、求めている。さらにこの宣言が求めているのは、ワクチン接種を躊躇する層への対応を進めることであり、さらには公共医療当局に対する信頼を増進させることだ。

　この宣言を支持する人々は、この宣言がパンデミックを止め、公共医療を改善するための世界規模での協力体制の支えになる、と考えている。 世界保健機関は、この宣言ではCOVID-19パンデミックの際に得られた教訓を適用することになる、と主張している。

　しかし、この動きに対しては、そこに隠されている本当の意味を理解している人々から懸念の声が上がっている。例えば、安全保障政策センターのフランク・ガフニーセ所長は、この動きを「前代未聞のこと」としている。

　同所長によると：「様々な国々の国家主権を犠牲にして、この宣言がおこなわれている、という事実から逃れることはできません。これらの国々は今後、緊急事態だからと言われて、何をしないといけないかについてまで、口出しされることになるのです」とのことだ。

　生物兵器の専門家であり、国際法学の教授でもあるイリノイ大学のボイル・J.D.医学博士はこう述べている：「これは、国連機関や専門諸機関、関連諸機関全体に、グローバリストたちの機関である世界保健機関による世界規模の全体主義的な医療及び科学的な警察国家的行為を支援させ、後援させるための総攻撃です」と。

　批判する人々がさらに懸念を示しているのは、この宣言によりCOVID-19下のような制限措置が取られ、学校が閉鎖され、女性たちが仕事から抜けさせられることにより、貧困状態に追いやられる可能性がある点だ。

ほぼ1ダースの国々がこの宣言に反対

　11カ国の代表者たちが、国連総会の議長に書簡を送り、この宣言の施行の保留を求めた。その書簡にはこうある：「我々代表団が確信しているのは、国際社会にとって、特に発展途上諸国にとって大きな影響を与えるという点において、多国間および政府間での交渉をまとめることが不可能である、という点です」と。

　ボイル医学博士は「国連総会の議長がこの宣言を承認した」という間違った情報を伝えているとして国連総会を非難している。なぜなら、同博士は、この宣言には国連総会の当局者ら11カ国が反対していて同総会を通過できないことを知っているからだ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Pandemic 2025: US Creates Permanent New Pandemic Agency for Decade of Vaccines.”Catastrophic Contagion” Simulation
Office of Pandemic Preparedness and Response Policy.
パンデミックの準備・対応政策室が立ち上げられた。
筆者：グレート・ゲーム・インディア（Great Game India）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年7月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日





米国は「パンデミック準備・対応政策室」という恒久的な新たなパンデミック対応機関を立ち上げた。これはこの先のパンデミックやワクチンの10年に対応するためのものだ、という。ジョー・バイデン大統領は空軍退役将軍を任命し、この計画の推進の責任者に据えた。

パンデミック準備・対応政策室

　金曜日（7月21日）、ホワイト・ハウスは、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）の立ち上げに関する公式声明を出した。新たに立ち上げられたこの機関は、公共医療の危機的状況に対応する戦略を打ち立て、科学研究を統合し、パンデミックに対する医療を先導し、その活動内容は米国議会に定期的に報告される義務を負うことになる。



　ホワイト・ハウスからの記者発表の内容は以下のとおり：「この機関は大統領府内に置かれる恒久的な組織となり、既知および未知の生物学的脅威や病原体への準備や対策に関する活動を先導、統合、実行を担当することになります。」

ポール・フリードリヒス少将



　新たに立ち上げられたこの組織の長をつとめるのは、ポール・フリードリヒス退役空軍少将だ。この人物は、現在ジョー・バイデン大統領の特別補佐官をつとめ、ホワイト・ハウス国家安全保障会議の世界健康安全保障及び生物学的防御委員会の上級職もつとめている。

　この役職に着く前、フリードリヒス元少将は、国防総省の軍医総監の職にあり、その際に軍のCovid-19対策委員会に対して指針を出す立場にあった。

　2月に行った演説で、フリードリヒス医師は、前年の6月に既に退役していたのだが、自身の印象深い海軍での37年間の経歴について振り返る機会を得、個人的な省察も披露した。フリードリヒス元少将は、自身の家族背景に軍役と反抗心があることに触れた。父親は第二次世界大戦の終結期に海軍に従軍しており、母親はハンガリーの自由戦士としての注目すべき経歴を持っており、彼女の両親は不幸にもロシア人の手により殺害された。

次世代ワクチン

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）が正式に立ち上げられるのは、8月7日になるという。その立ち上げ後、フリードリヒス元少将がその専門対策団の結成を指揮することになる。同元少将の主な任務には、戦略的国家備蓄（Strategic National Stockpile ）に必需の医療物資が十分に備蓄されていることを確認し、米国の備えの取組みを強化する資金を確保するために議会と協力することが含まれる。

　この新たな役職において、フリードリヒス医師は、国内の生物学的安全保障対策を監督し、運営する権威を有している。この役割の重要な面に、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンの開発の推進がある。
　
　さらに、フリードリヒス医師は、新たな生物学的脅威が発生した際、その脅威を入念に監視・検出する監視体制の強化についても優先的に取り組むこと、とされている。

パンデミック2025

　2025年は、世界の医療関連諸機関が新たなパンデミックが起こると予見している重要な年のようだ。Covid-19の前に行われたイベント201のようなパンデミックに対応した多くの演習が、2025年を目指して実行中である。

壊滅的な感染症

　SEERSという架空のウイルスが、「壊滅的感染症」という名で知られているパンデミックに対する準備演習のために特別に設定された。この演習は2022年10月、ブリュッセルで行われた。この演習の主要目的は、現実の場面において公共医療機関や政府諸機関がどのように関わるかを演習し、このウイルスにより引き起こされる疾病への効果的な対応について話し合うことにあった。

　演習のあいだ、参加者らは一連の世界保健機関の会議に参加し、この架空のウイルスSEERSに対応するための最善の対策戦略と分析が話し合われた。この演習の総括において規定されていたこのウイルスは、Covid-19よりも高い致死率を示し、特に子どもたちや青年層に影響を与えるもの、とされていた。

　この壊滅的感染症演習は、ジョンズ・ホプキンス大学の医療・保障センターやビル＆ゲイツ財団との協力のもとで実施された。



　この演習の一環として、様々な内容のハイライト映像が上映されたが、その中には、テレビの架空ニュース番組でSEERSウイルスの開発と影響が報じられている場面も含まれていた。演習でこのような報道場面が使われた目的は、現実世界を模倣するためであり、起こりうるパンデミックの状況下では、情報の拡散と広報が、非常に重要であることを参加者らに実感させることにあった。

2017年に実施されていた、2025-2028・SPARSウイルス・パンデミック演習

　ジョンズ・ホプキンス大学によると、2025-2028に発生すると想定した SPARS ウイルスによるパンデミック演習の概要は、公共医療と政府諸機関のために用意された架空の演習であった。この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、参加者らが対応方法を訓練し、人々を保護するための公共医療施策を改善できるようにすることであった。

　演習の概要は、アジアから帰国した米国民が未知のインフルエンザに似た病気に罹患したところから始められている。その後、疾病管理予防センター（CDC）が、この病気のSPARS-CoVという名の新種のコロナウイルスであると特定するが、それ以外の情報はほとんど流れてこない、という設定だ。このウイルスは、呼吸飛沫により感染し、感染者やウイルスに被曝した人々には、隔離政策が推奨される。最終的には、流行が激しくなり、世界的なパンデミックに突入する、というものだ。

　この架空のSPARSウイルスの概要と実世界で起こったCovid-19のパンデミックとの間の類似点は非常に顕著ではあるが、ジョンズ・ホプキンス大学が2021年12月16日にやむを得ず出した声明で強調されていたのは、この概要は予見ではない、という点だった。

（以下はその声明から）
　「この概要は予見ではありません：この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、利用者がこの先明らかに起こりうる問題を見つめ直す手助けとなり、公共医療上でのよりよい対策法や公共医療を守る施策が取れるようになることにありました。この架空の概要とCovid-19のパンデミックとの間の類似点はすべて、偶然にすぎません。この概要は、感染に対応する、臨床面・疫学面・社会文化面・伝達面の専門家たちにより、科学的にあり得る確実な想定のもとに作られたものです。」
（声明からの引用はここまで）

COVID2025

　『COVID 2025：次の5年間の私たちの世界』と題された一連の動画では、 シカゴ大学出身の著名な学者らが登場し、私たちの様々な生活面におけるCovid-19による永久に続く影響について話し合っている模様が映されている。これらの専門家たちは、パンデミックが医学治療、国際関係、教育、都市での生活などの非常に重要な面においてどのような変化をもたらすかについて、掘り下げている。



　この一連の動画には、この先5年、私たちの世界を形成する起こりうる変化についての洞察や予見が盛り込まれている。今回のパンデミックで起きた主流な流れを省察することにより、これらの討論は人々や共同体を洗脳し、将来のパンデミックに備えさせ、それにともなって展開される環境の変化に対応させようというものだ。

　これらの討論を通して、視聴者らはこの先出てくるであろう対策や機会を普通のことと捉え、Covid-19以降の世界で、積極的な意思決定や戦略計画をたてやすくなる土台が形成されている。

ワクチンの10年（Decade of Vaccines ：DoV）

　これまで強調してきたとおり、新たなパンデミック機関であるOPPRは、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンを開発しようとしている。このことは、英国のワクチン業社のカルテルであるGAVIが出した「ワクチンの10年（Dov）」協同という名で実現されている。

　2010年、このワクチン業者独占連合（カルテル）GAVIは重要な声明を発表したが、その内容は、それ以降の10年は「ワクチンの10年」であると宣言するものであった。この取組の目的は、背景や猜疑心に関係なく、全ての人がワクチン接種をするような世界の構築にあった。

　「ワクチンの10年（DoV）協同」のもと様々な利害関係諸団体が、世界ワクチン行動計画（Global Vaccine Action Plan ：GVAP）を立ち上げた。GVAPの主要目的は、ワクチンの研究・開発・分配の促進であり、この先のパンデミック時の対応策の完成に向けて活動することにある。

GAVI ― 英国のワクチン業者カルテル

　「ワクチンの10年協同」において重要な役割を果たしたのが、GAVIだった。この組織は、この協同の指導委員会において顕著な役割を帯びていた。GAVIを率いているのは、おもに英国政府とビル・ゲイツだ。 英国はGAVIの最大の投資源であり、GAVIの活動は、「ゲイツの提案」として知られているものに従っている。ワクチン業者カルテルや薬剤業者カルテルとして批判を浴びていることが知られているこの組織が製造したワクチンにより世界で3800万人が早期死亡した、と非難を受けてきた。



　英国がGAVIに資金を出したのは、2000年、この組織が立ち上げられた当時からで、それ以来ずっと最大の資金源となっており、この先5年間で16億5000万ポンド（約2900億円）の資金提供をすることを誓約している。



　しかし、GAVIは、個人の資金提供者らのほうに、世界の医療政策を一方的に決める権利をより多く付与しているとして、批判されてきた。具体的には、新しく高額のワクチンを優先させるいっぽうで、従前の安価な薬品に関する報道を拡散することには金をあまりかけず、努力も怠り、地域の医療体制に害を与え、利益を出している大きな製薬業者に多すぎる補助金を出し、いくつかのワクチンの価格は下げず、運営委員会がワクチン業界と利害相反関係を持っていたこと、などだ。 　

英国優生学運動

　GAVIは「英国優生学運動」やそれ以外の「ウェルカム・トラスト財団」などの優生学関連の諸協会やCovid-19ワクチン製造業者であるアストラゼネカ社、さらにはオックスフォード大学とも繋がっている。

　「オックスフォード・ワクチン協会」のアンドリュー・ポラード会長は、ゲイツ財団に取り込まれている。同会長の雇用主であるオックスフォード大学は、同財団からワクチン開発研究においてここ3年間で1100万ドル（約16億円）を受け取っており、この10年間で2億800万ドル（約300億円）の助成金を受領している。

　2016年、ゲイツ財団は3600万ドル（約53億円）をポラード会長が率いるワクチン開発の研究団に授与した。さらに、ポラード会長が個人で所有している研究室も、ゲイツ財団からの資金を得ている。

　このような状況であるので、ワクチン計画のための世界同盟（GAVI）という、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が設立し、現在の運営資金を出している官民連携組織が、収入が低い国々、特にアジアやアフリカの国々に、ワクチンの使用が認定されるやいなや、オックスフォード・アストラゼネカ社製ワクチンを分配しようとしている事実は、驚くに値しない。

　Covid-19ワクチン開発諸業者は、欧州で最も悪名高い優生学団体である「英国優生学協会」と密接に繋がっている。この英国優生学協会は、 1989年に「ゴルトン協会」という名称に改名されたが、この名称は、いわゆる優生学の父として知られているフランシス・ゴルトン卿に敬意を表するものだった。この優生学について、ゴルトン卿は、「より優れた人種を蓄積するための科学」である、としばしば述べていた。
　
　ゴルトンによると、この新たな「拡大された優生学の定義」が、世界人口を抑制する手口の隠れ蓑にできる、という。さらには、ドナーにより提供された精子や卵子を使った選択的な人工授精により、染色体情報の質を向上させることや遺伝子治療、生殖細胞の遺伝子書き換えなども行なえる、という。優生学の定義を新しく拡大することにおいて、ゴルトンは「いくつかの方法が国家による強制で行なわれるべきなのか、完全に個人の選択に任されるべきなのかについて」は、態度を保留している。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
 
Twitter Files detail Covid censorship campaign
The social media platform suppressed “legitimate content” on coronavirus at the behest of the White House, documents suggest

マスク氏が明らかにしたツイッター社内文書により、Covid関連情報が検閲を受けていた詳細が明らかになった。
ソーシャル・メディア会社である同社は、大統領府の意を受けて、コロナウイルスに関する「正当な情報」を抑圧していた可能性をこれらの文書は示していた。

出典：RT

2022年12月26日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月30日


画像：2021年4月26日、ネバダ州ラスベガスの接種場でモデルナ社製Covid-19ワクチンを接種する人© AP / John Locher


　先日ツイッター社の最高責任者であるイーロン・マスク氏が明らかにした同社の社内文書により、同社は、大統領府の主張と食い違うCovid-19に関する投稿を検閲していたことが明らかになった。能力のある医師や疫学者たちが抑圧を受け、バイデン政権からの直接の指示により、アカウントを停止させられていたことを、同文書は示していた。

　トランプ政権もバイデン政権も、ツイッター社に圧力をかけ、コロナウイルスに関する投稿内容を抑制しようとしていた、とディビッド・ツゥエィグ記者は、12月26日（月）に同社の社内通信記録をもとに報じた。トランプ陣営が抑制したがっていたのは、食料品店の品不足の噂を抑え、買い物に殺到することのないようにすることだった。いっぽう、2021年1月に政権の座に着いたバイデン陣営は、その方向性を転換し、ワクチンについての「偽情報」の抑え込みに力を入れてきた。

　ツゥエィグ記者が目にした文書によると、バイデン側の役員たちは、ツイッター社に直に圧力をかけ、「反ワクチン派の著名人のアカウント」を停止するように迫っていたようだ。その中には、ニューヨーク・タイムズ紙の元記者であるアレックス・ベレンソン氏もいた。同氏は、ワクチンの効用よりも危険性の方が高いことを常々主張してきた。

　ツイッター社はバイデン陣営からの圧力に応じ、2021年7月、ベレンソン氏のアカウントを一時的に停止したが、同社の社員が後日語ったところによると、「バイデン陣営」は、それでも同社の検閲活動に「不満を持って」いて、「いくつかのアカウントを排除する」よう、腹立たしげに要求していたという。

12. Culbertson wrote that the Biden team was “very angry” that Twitter had not been more aggressive in deplatforming multiple accounts. They wanted Twitter to do more. pic.twitter.com/lZTQV3yKeZ

— David Zweig (@davidzweig) December 26, 2022

　ツイッター社は、ハーバード大学の一人の疫学者の投稿に警告を発していた。その学者は、「以前に自然感染したことがある人々」は、ワクチンを接種者する必要がないと主張していた。ツイッター社はその学者は「誤解を招くような投稿をしている」と警告し、バイデン政権が自前で出していたCovidの死亡者数の数値を提示していた。同社は人工知能の「bot」と外国の契約社員たちを組み合わせることで、どのような投稿を検閲するかの決定をおこなっていたという。


関連記事：US spies pushed Twitter to censor ‘anti-Ukraine narratives’ – media

　ある医師はワクチン接種と青年層で見られる心停止の間の関連を調べた査読済みの論文を投稿したことで、警告を受けていた。また別の医師のアカウントが永久的に停止されたが、それはその医師が、ワクチンが一時的に男性の精子量を減少させる子ことを示唆する出版済みの論文について言及したからだった。

　「政権の意向とは反対であるが真っ当な内容が、偽情報と決めつけられ、医師などのアカウントが一時的に停止され、意見や確実に正しい情報の投稿ができなくなりました」とツゥエィグ記者はツイートしている。

　ドナルド・トランプ前大統領が、自身が感染して快復した後に、ツイッターのフォロワーに、「Covidを恐れるな」と促した際、ツイッター社の高位の担当者たちは、この投稿に対してどう対応するかについて話し合い、その後結論として、トランプ前大統領の「楽観的な」ものの見方は、偽情報には当たらないと判断したという。

　10月にツイッター社を440億ドルで買収して以来、イーロン・マスク氏は多くの社内文書を明らかにし、同社がこれまで行ってきた不透明な検閲行為が判明しつつある。

　数名の独立系記者が報じているこれらの大量の資料により、分かってきたのは、ツイッター社がジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報を抑制していたことや、FBIと共謀してFBIが隠しておきたがっている情報を排除していたことや、米軍がオンライン上で影響力を強めることを幇助していたことや、米国の複数の諜報機関のために、「反ウクライナ言説」に検閲を加えていた事実だ。

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Every social media firm censors for US government – Musk
Platforms remove content at the “explicit direction” of US federal agencies, the Twitter CEO has claimed

各ソーシャルメディア業者は、米国連邦の諸機関から「明確な指示」を受け、対象を排除していた、とツイッター社の最高責任者は語った。
 
出典：RT

2022年12月27日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月30日


画像：2019年3月14日、カリフォルニア州ホーソーンのテスラ社のデザイン・スタジオで新車のテスラモデルＹの制作発表前に語っているイーロン・マスク氏
©  AP / Jae C. Hong

　すべてのソーシャルメディア業者は、米国政府と協同して投稿内容に検閲を掛けていた、とツイッター社の最高責任者イーロン・マスク氏は、12月27日（火）に主張した。ツイッター社を買収したマスク氏が明らかにした文書により、同社はFBI、CIA、国防総省などの政府機関と共謀し、選挙運動やウクライナやCovid-19に関する情報を統制していたという。.

　「*すべての* ソーシャルメディア業者が、強力な検閲を行っていました。そしてその検閲には、政府からの指示が色濃く、時にはあからさまに行われていたのです」とマスク氏はツイートし、さらに、「例えばグーグル社は特定のリンク先を消すことをしばしば行っていました」とも付け加えた。

Most people don’t appreciate the significance of the point Matt was making:

*Every* social media company is engaged in heavy censorship, with significant involvement of and, at times, explicit direction of the government.

Google frequently makes links disappear, for example.

— Elon Musk (@elonmusk) December 27, 2022

　マスク氏は、マスク氏の委託のもとマット・タイビ記者が明らかにした、ツイッター社内の内部通信の内容に触れ、その情報によれば、同社の重役たちがFBIやCIAの職員と定期的に面会していたと述べた。そしてその面会中、これらの組織がツイッター社の重役たちに2020年の大統領選挙運動に向けて、停止すべき「問題となる数百人のアカウント」の一覧を手渡していたという。

　ツイッター社に加えて、政府は「事実上すべての主要テック業者」と繋がりを持っていた、とタイビ記者は主張し、「その中には、フェイスブック社やマイクロソフト社やべリゾン社やレディット社やピンタレスト社までありました」とも語った。CIAの職員たちは「ほぼ常に」、これらの企業との会合に同席しており、FBIの海外影響作戦部隊もそうだった、とタイビ記者は主張し、この作戦部隊は外国による選挙運動への干渉とされる行為に対応する部隊であったのに、「国内のアカウント削除要求を山のように」おこなっていた、と説明した。


関連記事：Twitter Files detail Covid censorship campaign

　今年初旬、ミズーリ州とルイジアナ州の司法長官が訴状を提出したが、それによると、2020年、12もの政府機関がツイッターのやフェイスブック社などの巨大テック業者の代表者達と毎週面会し、どの言説や利用者を検閲すべきかを決めていたという。そしてその主題は、選挙戦への干渉やCovid-19など多岐にわたっていたという。

　「言論の自由の完全実施者」を自称するマスク氏が10月にツイッター社を440億ドルで買収して以来、多くの社内文書を明らかにし、同社がこれまで行ってきた不透明な検閲行為が判明しつつある。数名の独立系記者が報じているこれらの大量の資料により、分かってきたのは、ツイッター社がジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報を抑制していたことや、FBIと共謀してFBIが隠しておきたがっている情報を排除していたことや、米軍がオンライン上で影響力を強めることを幇助していたことや、米国の複数の諜報機関のために、「反ウクライナ言説」に検閲を加えていた事実だ。

　先週（12月第3週）、FBIは、FBIとツイッター社の職員たちとの連絡は、「我々の組織は、連邦政府と私企業との間を繋げることはこれまで伝統的に長年行ってきたことであり、今も行っていることでしかありません」 との声明を出した。

　大統領府は、FBIがツイッター社に指示を出し、ジョー・バイデン陣営の選挙運動を損なうような情報の検閲を行わせていた疑惑についての回答を拒否している。

＜記事原文　寺島先生推薦記事＞

Christmas gift from Elon Musk: Drs. Robert Malone, Peter McCullough reinstated on Twitter
The experts were previously banned from the platform for speaking out against the mainstream COVID narrative and highlighting the dangers of the COVID injections.

イーロン・マスクからのクリスマスプレゼント：ロバート・マローン博士、ピーター・マッカロー博士がTwitterに復帰
この2人の専門家は、主流のコロナ言説に反対して、コロナワクチン注射の危険性を強調したためにプラットフォームから追放されていた。

筆者：アンドレアス・ヴァイルザー(Andreas Wailzer)

出典：ビヨンド・ワード

2022年12月13日

＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2022年12月28日


撮影者：ブリッタ・ペダーセンプール/Getty Images

　( LifeSiteNews) ツイッター社は医療専門家であるロバート・マローン博士とピーター・マッカロー博士のアカウントをツイッター復活させた。両博士はこれまで、コロナの主流言説に反対してコロナワクチン注射の危険性を強調したとしてツイッターが使うプラットフォーム（環境）から追放されていた。

I'm back...
Welcome to Fifth Gen (Information) Warfare
The battleground is consensus of the swarm and your own mind.
Please share my substack from today.https://t.co/P3ajzoiUbm

— Robert W Malone, MD (@RWMaloneMD) December 13, 2022

（上記ツイートの翻訳）
　12月12日、マローンは「戻ってきました。第五世代（情報）戦争へようこそ。戦場は群れの総意とあなた自身の心です。今日の私のサブスタック*を共有してください。"
*個人でニュースレター（メルマガのようなもの）を配信することができるプラットフォーム

　マローンのアカウントは、COVID-19治療薬のリスクに関して「誤解を招く、潜在的に有害な」情報を流したとされ、2021年12月末から禁止されていた。

　マッカローの個人アカウントも2022年10月には禁止されたが、ツイッターから公式な説明は何もなかった。

関連記事：コロナワクチンについて繰り返し警告していたピーター・マッカロー博士、ツイッターを停止される。

　「よし、みんな！私はツイッターに復帰したぞ！」 マッカローは12月13日、自分のアカウントを再開させた後、こうツィートした。「私の検証が真実であることがわかるだろう。完全に無修正、フォローを解除されないプログラム、ボット*も課されておらずし、および絶対に陰の禁止措置はない。パンデミックに関する医学的真実（98％がそれを望んでいる）を世界に聞かせよう！」
*ロボットによる自動応答プログラム。bot は robot の短縮形。

Alright everyone, I am back on Twitter! Let's see my verification and completely uncensored, no unfollow programs, no bots assigned to me, and absolutely no shadow-banning. Let the world hear the medical truth (98% want it) on the pandemic and more! @elonmusk pic.twitter.com/q1iPi36yUn

— Peter A. McCullough, MD, MPH™ (@P_McCulloughMD) December 13, 2022

　2022年5月、マローンとマッカローは、プラットフォーム上で検閲を受けたとしてツイッターを訴え、アカウントの復活を求めていた。その時点ではマッカローの個人アカウントはまだ有効だったが、COVID-19の初期治療法について投稿していたアカウント「@cov19treatments」はTwitterから停止されていた。

関連記事：ロバート・マローン博士、ピーター・マッカロー博士がコロナの投稿を検閲されたとしてツイッターを提訴

　生物学者で作家のブレット・ワインスタイン（有罪判決を受けた強姦魔ハーヴェイ・ワインスタインとは無関係）は、2人の医師がプラットフォームに戻ったことを歓迎し、イーロン・マスクが彼らを復帰させたことに感謝した。「#TwitterFiles6 (Covid版) が我々の苦境に新たな光を当ててくれますように」と、ワインスタイン氏は付け加えた。

　マローンは、「ブレットは真実の戦士であり、私は彼の友人であることを幸運だと思っている」と答えた。

Bret is a truth warrior and I feel lucky to consider him a friend. https://t.co/yCizVQzeBU

— Robert W Malone, MD (@RWMaloneMD) December 13, 2022

　ワインスタインは、アンソニー・ファウチ博士とCOVID-19危機への対処をテーマにした、いわゆる「ツイッター・ファイル」の次回作について言及した。

　12月11日、マスクは「私の代名詞は、“ファウチを訴追せよ”だ」とツイートし、COVID-19への対応に大きな責任を負っている米国人医師への法的措置につながる資料を持っていることをほのめかした。

My pronouns are Prosecute/Fauci

— Elon Musk (@elonmusk) December 11, 2022

　マスクは、デイブ・リーから、彼のツイートは 「新しいツイッター・ファイルで説明されるのか？」と尋ねられると、「そうだ 」とだけ答えた。
　
　マスクは、これまでにもコロナ関連の施策のいくつかを批判してきたが、強権的な施策の時代に起きた腐敗を明らかにすることに意欲的なようだ。

　120万件以上の「いいね！」を獲得した「ファウチを訴追せよ！」のツイートの後、マスクは「コロナ対策推進派たちは怒っている(笑)」と書き込んでいる。

The Branch Covidians are upset lol

— Elon Musk (@elonmusk) December 12, 2022

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Chinese anti-lockdown protesters earn the praise that eluded their Western peers

Establishment politicians and media outlets have praised the ‘freedom-loving’ Chinese, after demonizing those who spoke out against their own lockdowns

中国の反ロックダウン抗議運動が賞賛を得ているが、西側での同じような抗議運動は否定されてきた。
支配者層やメディアは、「自由を愛する」中国民を賞賛しているが、自国で同じような抗議の声をあげた人々は、悪者扱いしてきた。

筆者：レイチェル・マーズデン（Rachel Marsden）
Rachel Marsden is a columnist, political strategist, and host of independently produced talk-shows in French and English.

出典：RT

2022年12月2日

＜記事翻訳　寺島メソッド飜訳グループ＞

2022年12月28日


2022年11月27日（日）、中国の上海の路上で、抗議活動中に警官により警察車両に連れ込まれようとされている一人の抗議運動者©  AP Photo


　「市民たちが自分たちの主張を聞いてもらうことができるということ、さらに、非常に多くの人々に関係する、ある特定の問題について抗議活動を行っているということは、本当に重要なことです。権威主義的な国家で、政府が人民を管理している国なら特にそうです。もちろん、私たちはこれらの抗議運動者たちの側に立ちます」とカナダのジャスティン・トルドー首相は今週（11月最終週）、政府のゼロコロナ政策に反対する現在進行中の中国の抗議運動を受けて述べた。

　トルドーはどこで支援をしただろうか？さかのぼること2020年の3月に、フランス在住の我々市民の同胞たちが、厳しい罰金で脅されて、2ヶ月間以上も家に閉じこもるよう命じられていた時には。当時、個人的な外出が認められたのは、決められた2～3の理由のうちのひとつの理由により外出許可を認可された人だけだったのに。

　外出が許される理由には、離れた場所からではできない仕事をすることや、食料品店に買い出しに行く（しかも、外で並んで待つ際はお互いの距離を確保するよう命じられていた）ことや、医者に診察に行くことや、家族のことで緊急に外出することなどがあった。運動のために1時間の外出は、一日一度なら認められていたが、家から周囲一キロ以内に制限されていた。

　トルドー首相と仲間である西側諸国の指導者たちは、程度の差はあれ、独自のゼロコロナ措置を採っていたのだ。しかし他国の政策を、市民を自宅監禁させ、市民から様々な権利を奪っていたことを理由に「専制的である」と非難する国は皆無だった。これらの措置により、各国の市民は、移動、集会、抗議活動、労働の自由が奪われ、さらには国の干渉を受けることなく自身の健康や幸福を追求する方法の決定権を剥奪されていたのにも関わらず、だ。

　トルドー首相自身、「フリーダム・コンボイ（輸送の自由）」運動への参加者や支援者たちに対して、緊急事態法を発動することまでしていた。この運動の参加者たちが要求していたのは、ワクチン接種者と非接種者を平等に扱い、同等に仕事や移動ができるようにすることであったが、トルドー首相は 運動の参加者たちをテロリスト扱いにし、参加者や支援者たちの銀行口座を閉鎖するよう命じたのだ。



関連記事：Anti-lockdown protests break out in China (VIDEOS)

　そして今、Covid関連の取締に反対する抗議運動が中国で発生するや、西側の支配者層は、これらの抗議運動に共感を示している。そんな共感は、同じような抗議運動をしていた自国の市民たちに対しては決して示してこなかった。「中国政府のゼロコロナ措置に反対するこれらの抗議運動の中心となっているのは、自由を求めている若い世代だ」と今週CNNは報じた。しかし2020年3月、ロックダウン措置を取ろうとしていたフランスについて、CNNは、「緊急を要しない外出は全て法律違反となり、罰金が課されることもある」とし、当然のこととして、「フランスは、マクロン大統領が、各種事業を保護した上でのロックダウンに入る」と報じていた。今年上旬、CNNは以下のように報じていた。「欧州内の声の大きい、規則無視のワクチン未接種の少数派の人々は、社会のはみだしものになりつつある」と。政府の厳格な対Covid政策からの自由を要求しているこのような人々が、突然、ただのフーリガン（サッカーにかこつけて暴動をおこす人々）扱いにされたということだ。 

　英国のディリー・メール紙は、先日、中国の抗議運動を中国における「Covid革命」だと持ち上げて報じていたが、2020年8月に、ロンドンの路上に、推定一万人の抗議運動者が繰り出し、ロックダウン措置や各種の強制措置に反対の声をあげた時は、これらの抗議運動者たちを「陰謀論者」だと蔑んでいた。

　スカイ・ニュースは中国でのこの抗議運動を、「何ヶ月にもわたって激しい制限を課されてきた多くの市民たちの堪忍袋の緒がついに切れたのだ」と報じていた。しかし2020年9月には、同社は英国で起こった抗議運動を、反ロックダウン派である陰謀論者的な変わり者がふざけているだけだ、と報じていた。 

　ドイツの国営放送局であるドイチェ・ヴィレは、中国での抗議活動を、「中国における素晴らしい転機」であり、「さらにこの先広がりつつある」と報じた。しかし同局は、ドイツ政府の対策に対するドイツ国内の抗議運動は、「不法」であり、「より好戦的な色彩を帯びつつある」と報じていた。


関連記事：China sets record for daily Covid-19 cases

　今週、私はフランスのテレビ局の報道を耳にしたが、それによると、一人の専門家が、中国政府が非難から逃れるために、西側諸国の干渉により、この抗議運動が行われていると主張しているとして、激しく攻撃していた。しかし、これらの専門家たちは、カナダ政府当局者たちを批判すべき時は、どこにいたのだろうか？当時 カナダ政府当局者たちは、抗議運動者たちが示していた懸念を不法行為だととらえ、このような行為は、米国の大衆迎合主義者たちが干渉しようとして利用している有効な手口に過ぎないと考えていたのではなかったか？それなのに、このような抗議運動は外国からの干渉によるものだと考えている政府が、中国政府となれば、そんな考え方は全く考慮に入れられなくなるということだ。

　西側メディアの報道も、中国当局が抗議運動参加者たちを逮捕したり、打ち叩いたりすることを集中砲火のごとく批判していた。そんな批判の声は、ここ数年で起こったフランスの抗議運動参加者たちが被害を受けた際、どこであがっていただろうか？フランスでは、政府の行き過ぎた措置に反対して抗議運動をしていた人々のうち、警察の取締で、少なくとも24名の人の目が失明させられ、5名の手が切断されている。

　今週、シャルル・ミシェル欧州理事会議長が北京に赴き、中国の習近平国家主席と面会した。この動きは、エネルギー供給危機とインフレに苦しみ、不安定な経済状況とエネルギー供給危機に置かれ、産業の空洞化の危険に喘いでいる欧州が、中国との貿易関係の発展を求めている中でのものだ。欧州当局者たちが同議長に託したのは、習近平総書記とCovid措置について話し合うことであるとポリティコ紙は報じている。 しかし、ミシェル議長にそんなことができる道理がどこにあるというのだろう？昨年ミシェル議長が欧州諸国に求めていたのは、ワクチン強制接種に反対する市民運動と戦うことだったのだから。

　自国の市民が立ち上がり、政府によってますます強化されている抑圧に反対しようとすれば、西側諸国の支配者層は迅速に対応して、これらの抗議運動参加者を非難し、自称民主主義（しかし実際のところは民主主義でもなんでもない）のもと保証されているはずの基本的人権を剥奪しようとしている。 それなのに同じような状況が中国で展開されれば・・・。結局、自由を求める声の拡散は止められない、ということですね。

＜記事翻訳 寺島先生推薦＞

Fauci lied, people died – Musk
“My pronouns are Prosecute/Fauci,” the new Twitter boss has announced

「私の代名詞は、“ファウチを起訴せよ”だ」と新しくツィッター社の最高責任者になったマスク氏が発表

出典：RT

訳注:マスク氏が「代名詞」という言葉を持ち出したのは、性の多様化問題で、heやsheなどの性別代名詞についての議論が白熱化している状況を揶揄するためだった。

2022年12月12日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月25日


©  Chip Somodevilla / Getty Images
　
　テスラ社とツィッター社の最高責任者を兼任するマスク氏の発言が、12月11日（日）、SNS上での大炎上を呼んだ。マスク氏は、Covid-19皇帝であるアンソニー・ファウチ博士を捜査の対象とすべきであり、起訴すべきであると主張したからだ。 その根拠は、ファウチ博士が、国会の宣誓証言で、中国の武漢の研究所に資金援助をしたことについて、嘘の証言をしたとされていることだ。

　当初は、マスク氏がただふざけて笑いを取ろうとしているだけのように思われていた。マスク氏がまずあげた投稿は、もうすぐ退任する大統領首席医療顧問のファウチ博士が、ジョー・バイデン大統領の耳元で、「我が王よ、今ひとたびのロックダウン措置を」と囁いているネタだったからだ。

　しかし、ファウチ博士の名前が60万以上の件数で呟かれ、トレンド入りした後に、マスク氏はその件について詳しく述べないといけないと感じたに違いない。それでマスク氏は、ファウチ博士主導による米国のCovidの大流行に対する対応がなぜ捜査の対象になるべきなのかについての自身の考えを述べたのだ。

　 「ファウチは議会で嘘の証言をしたじゃないか。奴は機能獲得研究に金を出していたんだから。その研究のせいで何百万もの人が亡くなることになったんだ」とマスク氏は、ある批判の声に対してこうツイートしていた。さらに「これは私の意見だが、ファウチは立派な人物なんかじゃない」ともツイートしていた。

I strongly disagree. Forcing your pronouns upon others when they didn’t ask, and implicitly ostracizing those who don’t, is neither good nor kind to anyone.

As for Fauci, he lied to Congress and funded gain-of-function research that killed millions of people. Not awesome imo.

— Elon Musk (@elonmusk) December 12, 2022

　81歳のファウチ博士は、今月（2022年12月）末に引退することになっているが、彼は賛否両論ある米国の Covid対策を主導してきた人物だ。その米国の対策といえば、ファウチ博士が出す指針により二転三転してきた。例えばマスクの件や集団免疫獲得の件などがそうだった。ファウチ博士がバイデン大統領の首席医療顧問とNIH（米国国立衛生研究所）の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長を辞任すると発表した直後に、ランド・ポール米国上院議員は、バイデン政権に、この先行われる可能性のある捜査のために、文書や書簡類を保存しておくよう求めていた。

pic.twitter.com/yhEOieaGER

— Elon Musk (@elonmusk) December 11, 2022

　「ファウチ博士の退任を、この世界的流行の起源についての捜査を完全にやり遂げる障害にすべきではありません。ファウチ博士には、博士が関わっていた武漢の研究所からのウイルスの漏洩の件に関して、宣誓のもとでの証言を必ず行わせる必要があります。ファウチ博士が取ってきた対策のせいで多くの人々が亡くなっているのです」 とポール議員はツイートしている。

Fauci’s resignation should not prevent a full-throated investigation into the origins of the pandemic. He must be required to testify under oath regarding any discussions he participated in concerning the Wuhan lab leak. His policies destroyed lives. https://t.co/DTYKc6nL8G

— Rand Paul (@RandPaul) December 11, 2022

　同上院議員は以前、武漢の研究所での機能獲得研究に公的資金を投入させた責任者であるとして、ファウチ博士を非難していた。さらにファウチ博士が議会での宣誓証言で嘘の証言をしたことでも非難していた。この件に関して両者は、上院の公聴会で何度もやり合っている。


関連記事：Senator lays groundwork for potential Fauci probe

　機能獲得研究とは、病原体を変異させ、様々な点においてこの病原体を強化させるために行われるもので、具体的には、感染力の強化などだ。このような研究が行われる根拠は、科学者たちが新種の菌株を研究でき、そのような新種の菌株に似た菌株が自然界で発生した際に、その菌株を阻止する方法を発見するためだとされている。

　中国の研究所からコロナウイルスが漏洩したのでは、という「研究所漏洩説」を世間に広めたのは、ドナルド・トランプ前大統領だ。トランプ前大統領が、中国との間で貿易摩擦が生じていた際に、そのような主張をしたのだ。 米国の主要なメディアやSNS業者は、当初からそのような説を「偽情報」であると決めつけ、世間の議論の対象にならないよう抑圧してきた。しかし、マスク氏がツィッター社を買収した後、同社はCovid-19に関する「誤解を招くような偽情報を阻止する」指針を中止している。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Biden Administration Secretly Paid Media to Promote COVID Shots

筆者：メーガン・レッドショー(Megan Redshaw)

出典：Global Research

2022年3月14日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年12月23日



　バイデン政権がほぼすべての企業メディアに直接金を出して、10億ドル規模の税金を投入した宣伝行動をさせ、Covid-19ワクチンの良い面だけを押し出すような記事を出させ、悪い面を報じる記事には検閲をかけていたことが、ブレイズ社が入手した文書から明らかになった。

　バイデン政権がほぼすべての企業メディアに直接金を出して、10億ドル規模の税金を投入した宣伝行動をさせ、Covid-19ワクチンの良い面だけを押し出すような記事を出させ、悪い面を報じる記事には検閲をかけていたことが、ブレイズ社が入手した文書から明らかになった。

　全米のメディアは、ニュースに広告費を出していたのが連邦政府であったとは明らかにしないままで、視聴者にワクチン接種を推奨していた。

　ブレイズ社が求めた情報開示請求により明らかになったことは、米国保険福祉省（HHS）が多くの主流メディアから広告を購入していた事実だった。具体的には、ABC、CBS、NBC、フォックスニュース、CNN 、MSNBCだ。

　HHSはさらに、以下の主流メディアを通じて大規模な宣伝作戦を展開していた。それは、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・ポスト、buzzフィード・ニュース、ニュース・マックスやそれ以外の全米の多くの地方テレビ局や新聞社を通じたものだった。

　ワクチン接種を推奨させるようニュース通信社に金を支払っていただけではなく、連邦政府はテレビやラジオや紙媒体やSNSに広告費を支払い、広告を出していた。その作戦は、「メディアを包括的に使った運動」だ、とHHSの文書にある。

　この広告作戦は、Covidワクチンの接種者が増える状況の中で展開された。この作戦で中心的に取り上げられた「影響力が強い人」や「専門家」の中には、アンソニー・ファウチもいた。彼は、大統領首席医療顧問であり、国立アレルギー感染症研究所の所長だ。

　2021年3月、フェイスブックはソーシャル・メディア上での一つの計画を発表した。それは「人々のワクチン接種を支援」し、さらにバイデン政権や米国の医療行政諸機関との協力のもと、いわゆる「Covidに関する偽情報」を抑圧する、というものだった。

　バズフィード・ニュースは、65歳以上の人々やCovidに感染すれば重症化する危険度の高い健康状態にある人々や医療従事者たちやウィルスに接触する危険性の高い人々に、ワクチンの追加接種を行うよう推奨していた。この報道は、米国疾病対策予防センター（CDC）が出した指針に則ったものだった。

　ロサンゼルス・タイムズなど他の複数の出版社は、専門家たちからの助言を大きく取り上げる記事を出し、どうすれば読者が、「ワクチン接種を躊躇う人々」を説得し、気持ちを変えさせることができるかについて論じていた。

　ワシントン・ポスト紙は、「人々が聞きたくなるようなワクチン接種を擁護する内容」を伝える記事を出していた。

　ニュース・マックス社は、Covidワクチンが、「安全で効果的なことは実証済み」で、「人々、特に危険の高い人々は、予防接種をうけることが奨励されてきた」という記事を出していた。

　しかし、CDCのワクチン有害事象登録システムからの報告によると、2020年12月14日以降で、すべての年齢層を通して、115万1450件の副反応事例と、2万4827件の死亡事例が発生したことがわかる。

　多くの科学者や公共医療の専門家たちが、Covidワクチンの安全性や効果に疑問を呈しており、米国食品医薬品局が承認したこのワクチン接種に関する数値でもそのような結果が出ている。

　これらのメディアがCovidワクチンについて否定的な記事を出すことはほとんどなく、ワクチン接種に疑問を挟むものは、「科学否定者」や「陰謀論者」だと決めつけているメディアもある。

　「これらのメディアは、このワクチンに関する無数の記事や番組を報じてきたことに対して連帯責任を負うべきだ。これらの記事や番組のほとんどは、このワクチンには効果があり安全でもあるという、ワクチンに対して肯定的な内容ばかりだった」とブレイズ社は報じている。

連邦議会は10億ドルの税金を投入して、「ワクチンへの信頼を強化」することを決定

　2021年3月、連邦議会は、保健福祉省（HHS）に対して10億ドルの税金を割り当て、「米国内のワクチンに対する信頼性の強化」活動に充てることを決めた。さらに各地域の組織や信頼されている指導者たちを通じて、30億ドルを、国内の「支援や広報活動」の資金としてCDCに割り当てた。

　HHSの公教育における取り組みを取り仕切っていたのは、米国のビベク・マーシー医務総監、フランシス・コリンズ元NIH局長、ファウチ、マルセラ・ヌネズースミス博士、ロシェル・ワレンスキーCDC局長の4名だった。さらに、ホワイトハウスからその取り組みを主導するカマラ・ハリス副大統領も参加していた。

　連邦法により、CDCなどの他の諸機関を通してHHSは公的機関や私的機関と協定を結ぶことが許された。そしてその目的は、「全国的に証拠に基づいた取り組みを実行することで、ワクチンの安全性や効果に対する気づきや知識を高め、病気の予防や抑止を促すとともに、ワクチンに関する偽情報と相対し、科学や証拠に基づいたワクチン関連の情報を広めることであり、その目標はすべての年代層でのワクチン接種率を高め….ワクチンで防げる病気を減らす、あるいは消滅させることだ」とされている。

　HHSは、「同省が税金を使って、人々にインタビューしたり、広告会社に依頼して、ニュース記事の中のインタビューで、専門家や有名人を配置したかどうか」についての、ブレイズ社からの問い合わせには、すぐに答えなかった。

　さらにブレイズ社は、広告主がニュース記事に影響を与えることがないようにすることを編集者の「鉄則」としているのにもかかわらず、HHSの意を受けた広告を出すようHHSから金を受け取っていたメディアに取材を行っていた。

　「広告主は、お金を出して広告紙面を購入して、そこで伝えたい内容を伝えます。今回の件でもその通りでした。HHSが出した広告も、あきらかにそのようなものです」と、ワシントン・ポスト紙コミュニケーション部のシャニ・ジョージ副部長は答えている。「ニュースの編集室は、広告部からは完全に切り離されています。」

　たしかに、ワシントン・ポスト社にはいくつかの部署があるが、すべての部署は同じ最高責任者や主要経営陣の権限下にある。

　ロサンゼルス・タイムズ紙の女性報道官はこう語っていた。「我が社のニュース編集室は、広告から独立した組織です」と。

ニュース・マックス社の元編集長が、同社が金をもらい、ワクチンの肯定面だけを報じてきた事実を認めた

　デザート・ニュース社は、ニュース・マックス社やワン・アメリカ・ニュース社のホワイトハウス主席特派員を務めていた独立系の記者であるエメラルド・ロビンソンについての記事を報じている。その記事の内容は、ロビンソンが接触したニュース・マックス社内の内部告発者が明言した話として、「同社の重役たちが、バイデン政権下のHHSから金を受け取り、Covidワクチンについては好意的な内容だけ報じることを了承していた」、というものだった。
さらにロビンソンは2021年に二ュース・マックス社の最上位の重役だった人物と面会した際、Covidワクチンに関する否定的な記事を報じないよう命じられたという。そしてその理由は、「やっかいなことになる」からだったという。

　ロビンソンの話によると、彼女は数回重役たちから警告を受けていたそうだ。さらに、ニュース・マックス社と提携していた広告会社の専門家たちからは、Covidワクチンに関して否定的な意見を言いそうな医療専門家や医師たちが、ゲストとして呼ばれることはないだろうという話をされたとのことだった。

　報道によると、ロビンソンがニュース・マックス社を解雇されたのは、彼女がCovidワクチンに関する「陰謀論」をツイートし、Covid-19偽情報に関する「ツイッター上の規約を繰り返し違反した」ことを理由に、ツイッター社からアカウントを停止された後のことだった。

　ニュース・マックス社のクリス・ロディ最高責任者は、バイデン政権のワクチンに対する取り組みを賞賛する論説記事を書いている。
以下の通りだ。

　「我がニュース・マックス社は、世間にワクチン接種を強く推奨してきました。我が社の報道にしばしば登場してくれる多くの医療専門家は、ほぼ例外なくワクチン支持者です。私自身もファイザー社製ワクチンを接種しました。私はワクチンに対して何の疑念も持っていません。もっと早くワクチンが普及していたら、無数の命が救われていたでしょう。」

　ブレイズ社が出していた他の事例の中には、HHSが出した「恐怖心を持たせるようなワクチン広告」では、集中治療室に入院していて、「生きながらえた」Covid患者たちの話を取り上げていて、CNNが報じ、ABCも去年10月に、「ザ・ビュー」という番組で取り上げたものだった。

　HHS がYouTube上に載せた広告には、俳優のマイケル・ケイン卿や歌手のエルトン・ジョンが出演し、何百万もの視聴回数を獲得していた。

　ディフェンダー社が昨年9月に報じた内容によると、Covidワクチンで障害を受けた人々の一団が、自分たちのことを報じるようメディアに迫ったが、各ニュース会社から、「我が社はCovidワクチン接種による障害については報道できません」と言われて終わりだったという。

　クリスティ・ドブス（40）は、ファイザー社製ワクチンにより障害を受けた。ドブスは何ヶ月も費やして、米国の複数の医療当局に懇願し、彼女やほかの人々が経験した神経障害について、治療法を模索するための調査をするよう求めた。

　ドブスの話によると、彼女やほかの人々が神経障害を発症したのは、Covidワクチンを接種した後のことだったという。その経験を記者たちに伝えて、彼女たちが体験したことを世間に広く知ってもらうことを願っていた。

　ドブスの話によると、彼女やほかの人々は自分たちの話を人々に伝える必要があることを理解していたが、「ワクチンに対する躊躇い」を巻き起こそうとは思っていなかったという。ただ、ほかの人々に自分たちと同じ運命をたどってほしくないという気持ちだったという。であるので、彼女の団体の構成員たちは話を聞いてくれそうな人々に手紙を書き、電話をかける活動を始めていた。記者たちやニュース会社や議会の議員たちに対する働きかけも始めていた。

　ドブスによると、普通の米国民の耳に彼女たちの話が届くよう、できる限りのことをしていたという。そしてついに、小さなメディア会社の一人の記者が、この話を記事にしてくれることに前向きになってくれたそうだ。ドブスや彼女の団体のほかの人々は2時間40分間のインタビュー番組に出演した。

　「でもこの番組はどこでも放映されませんでした」とドブスは語っている。ドブスによると、この記者はファイザー社の「上の人」が、このメディア会社に電話をかけてきて、ワクチンの副反応についての記事を報じないよう圧力をかけてきた、と語ったそうだ。
ディフェンダー社が以前報じた記事の通り、ファイザー社と利益をともにする投資会社も各企業メディアの株を所有しているのだ。

　さらに、ファイザー社は連邦政府と契約を結んでおり、政府は何十億ドルもの米国民の税金を使って、Covidワクチンを購入したり、世間に対してワクチンに肯定的な報道だけをさせている。

Yep! Investment giants BlackRock + The Vanguard Group stand to benefit from their ownership stakes in most of the corporations that imposed COVID vaccine mandates, and in some of the technology firms developing vaccine passports.https://t.co/4hykJNQBsC

— Robert F. Kennedy Jr (@RobertKennedyJr) February 17, 2022

　「自由の弁護団（Liberty Counsel）」の創設者であり代表でもあるマット・ステーバーは、ディザート・ニュース社の取材にこう答えている。「米国史上最も過酷な喧伝作戦により、人々が障害を受け、命を落としている。しかもその費用は、我々の税金でまかなわれてきたのだ」と。

　「Covidワクチンは、安全でもない。効果もない。それなのに米国の一般市民は、バイデン政権が繰り出す喧伝にだまされています。ニュースメディアから真実が発せられることもなく・・」とステーバーは語っている。

　「そうやって多くの人々が、検閲や喧伝のせいで、いわれのない苦難に直面されることになったのです」
*

＜記事原文　寺島先生推薦＞
After Covid, we must embrace critical thinking again
Blind submission to authority has to stop, now that we are coming to the end of the pandemic
権威への盲目的な服従は止めなければならない。パンデミックの終わりに近づいている今こそ。

筆者：メモリー・ジョエル（Memoree Joelle）　　　
　　　 立憲保守派の著述家。ロサンジェルス在住。

出典：RT
　
2022年2月23日
 
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年9月25日


© AFP / NOAH SEELAM
 
　私は大学１年生の時に学んだ最も貴重な教訓を決して忘れないだろう。その教訓を私に教えてくれたのは、ソ連から亡命してきた文学教授だった。「歴史上すべての専制的な政権には、重要な特質があった。それは、すべての知識を統制下に置くことだ。このことが彼らの成功には不可欠だったのだ。というのも、人々が手に入れることのできる情報を統制下におけないとしたら、人々を効果的に支配することはできないからだ」。その教授は何度も私に思い起こさせてくれた。「情報の自由の権利を手放せば、すべての自由はなくなってしまう。すべてをなくしてしまうのだ」と。その先の４年間の大学時代、この教訓は私の心から離れなかった。幸運なことに、私はその教訓を広げてくれるような素晴らしい数名の教授に出会うことができた。彼らが私に自由を確保する術を教えてくれたのだ。つまり自由になるためには、まずは考える方法をみにつけないといけない、ということだ。
 
　自由を手に入れ、守るためには様々な方法があるが、考え方がわからない限りは、自由が奪われた時点で気づくこともできない。私の教授が教えてくれた通り、「人間が自由になり、自由であり続けるために一人一人が認識しておかなければならないことは、その人が自分自身の考え方ができる能力と、すべての問題に関して批判的に思考できる能力を、個人として有していること」なのだ。真実であるか否かを気にせずに暗記した情報を吐き出せる能力では対応できない、ということだ。


関連記事： What’s behind the worrying trend of people deliberately infecting themselves with Covid-19?
 
　自由主義国家においては、市民は公共の情報を入手し、知識を共有し、考え方を交流し、率直に議論を交わすことができる。これらのことこそ決定的な要素なのだ。というのも、主流言説とは食い違う考えを提起できるということは、哲学から物理学まで、すべての学問において、創造性や発明や前進の基盤となるからだ。人々が、迫害を恐れることなく、既存知識に疑問を呈し、新しい考え方を提起することが自由に行われている社会は繁栄する傾向にある。このような自由がなければ、パソコンも新興企業もこの世に生まれなかっただろう。医療や技術の進歩もなかっただろう。私たちは、専制的な国家に奉仕する従順な人材にすぎなかっただろう。例えば北朝鮮の人々と同じように。彼の国では、独立系メディアは禁止されていて、国民は一党支配、一人の将軍の支配のもとに置かれている。北朝鮮は、停滞と闇が終わることなく続く国である。本当にそうだ。
 
　米国においては、情報の自由や言論の自由は、長年当たり前のこととして保証されてきたが、次第にその自由はなくなりつつある。その責めを負うのは、ほかでもない私たち自身だ。もう何年も、私たち目をあけたまま眠っていて、「劣化している」としかいえない状況に急激に落ち込んでいる。

　こんなことになったのは、疑問に答えるときにグーグルに頼るようになってからだ。さらには、ネットフリックスを見ることに「どはまり」する気晴らしが、流行るようになってからだ。以前は人気だった「人間観察」に変わって、私たちは頭を低くしてスクリーン上の画面を凝視し、無意識のうちにいろいろなアプリをいったりきたりしている。我が国は、「受動的消費者」の国になってしまった。こうなればプロパガンダやマインドコントロールを使った国民操作など簡単にできてしまう。だから権力を手にしようとする人々が、頭角を現そうとするときに、人々を支配する機会を逃さまいとする様子を目にしても、驚くようなことではないのだろう。


関連記事： Slowly we are learning more about the level of risk Covid vaccines present
 
　Covid期に人々が権威に対して手放しに従っている姿を目にし、私は大きな衝撃を受けた。そして私が多くの人々に気づいてほしかったことは、主流言説に疑問をはさむ権利をなくすことは危険であり、すべての自由が奪われる方向に滑り落ちていくのでは、ということだった。この２年間私が恐怖心を持って見てきたことは、かつては進歩的であると見なされ、言論の自由やインターネット上の自由を擁護していた人々が、異論の声を塞ぎ、SNS上から排除し、上からの情報抑制を強化することを求めていた姿だった。これらの人々が、お題目やプロパガンダ的なかけ声を唱え始め、「科学に従え！」と命じてきたのだ。彼らは科学を聖書扱いしていた。本当の科学とは、真の知識をずっと追い求めることのはずなのに。
 
　そんな「科学」など存在するわけがなく、科学とは従う対象ではなく、研究する対象だ。もちろん、科学的に結論に達した真実というものは存在する。例えば、重力の存在などがそうだ。しかし本当の科学というものは、懐疑主義を軽んじることを許さないものだ。たとえそれが非常に広く受け入れられている学説だとしても、だ。実際、何かに疑問を持ったり、つついてみたり、別の見方を探そうとしなくなった時点で、それは科学ではなくなる。恐怖や「排除されること」や政府からブラックリスト入りされることを恐れることなしに、疑問を持つことができないのであれば、それは明らかに科学ではない。そんな「科学」は、権威主義の片割れに過ぎない。だからといって常識となっている事実が間違っているとは言っていない。常識に到達する方法が問題なのだ。
 
　Covid-19に関わる強制措置を頭に置いてみよう。我が国の政府が、DDTと呼ばれる毒物を子供たちに振りかけさせたことがあった。そのときは、「こんな行為は危険だ」と考えれば、右翼の陰謀論者扱いを受けた。そのような誤解を解くには、「科学的に」疑問を持つことが必要だった。同様に、パンデミック期に実施されたロックダウン措置は、死者を減らすことにおいてほとんど効果がない、あるいは全く効果がなく（ジョンス・ホプキンス大学の研究による）、ただ社会や社会全体や経済に大きな損害を与えた（特に若年層には）だけだったことが明らかになっている。ロックダウン措置を終わらせ、その措置はおかしいと公言できるようになるには、公式見解に異論を唱えることを厭わない人々の努力が必要だったのだ。まずはこの先何が起こるのかについてどう考えればいいかを知るべきだったのだ。人から言われたことを受動的に受け入れて、何も手を出さないのではなく。


関連記事： Why we shouldn’t panic over the Covid Deltacron alert
 
　2020年のフォーブス誌の記事を私は決して忘れないだろう。その記事が私たちに警告していたのは、「独りよがりの研究を決してしないこと」だった。そんなことは専門家に任せるべきだ、というものだった。自分より詳しい人の方が詳しいのだから、というものだった。わかっていただきたいのは、「医学の学位や科学研究の長年にわたる経歴などどうでもいい」ということではないということだ。あるいは、「だれでも自称医師になれる」ということでもない。そうではなく私が言いたいことは、誰にでも研究に従事する権利があるということなのだ。疑問を尋ね、自分の進むべき道を決定する権利があるということなのだ。自分自身の身体のことならなおさらのことだ。自分の身体は個人の所有物だから、それを守る一番いい方法は、自分の身体を自由にし、もっと疑問をもつことだ。
 
　西側世界の多くの地域においては、まだ私たちには自由が残されている（もちろんそれを守るためにはより強く闘う必要はあるが）。その自由を使って、人間として進化し続けなければならない。そのためには、批判的に考えること、他者や自己について疑問を持つこと、そして人々と議論をもつことが肝要だ。知的好奇心を進捗させる努力を怠ってはいけないし、自称「専門家」が唱える教義に簡単にすがってはいけない。自分たちの代わりに、テック産業界や諸製薬会社の代表取締役たちや政治家（党は問わない）たちに考えさせたり、世論を持っていいのは誰で持ってはいけないのは誰かを決めさせたり、どんな情報なら読んでもいいのかを決めさせたりしてはいけない。それを許せば、私の恩師の教授が言った通りになる。「すべてが失われる」

コロナウイルス「ワクチン」の推進者を、ニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪で、国際刑事裁判所に告訴

ローマ条約制定規則、第15条.1および第53条

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Before the International Criminal Court (ICC). The Corona Virus “Vaccines”. Nuremberg Code, Crimes against humanity, War Crimes and Crimes of Aggression”

Treaty of Rome Statute, Art. 15.1 and 53


ハンナ・ローズ、マイク・イェードン博士、ピアーズ・コービン、他。

グローバルリサーチ、2021年12月30日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年4月3日




国際刑事裁判所

検事局

連絡先

私書箱19519号

2500 CM ザ・ハーグ

オランダ

EMAIL: [email protected]

告訴の件名

・ニュルンベルク綱領に違反する行為

・ローマ規程第6条違反

・ローマ規程第7条違反

・ローマ規程第8条違反

・ローマ規程第8条追加条文3違反

　広範な主張と同封の文書に基づき、我々は、英国におけるニュルンベルク綱領の多数の違反、人道に対する罪、戦争犯罪および侵略の罪の責任者を告発するが、これらの国々の個人に限定されるものではない。

加害者：

　英国首相 ボリス・ジョンソン、イングランド最高医学責任者兼英国政府最高医学顧問 クリストファー・ウイッティ、（前）保健社会福祉省長官 マシュー・ハンコック、（現）保健社会福祉省長官 サディド・ジャビッド、医薬品・医療製品規制庁長官 (MHRA)ジュン・レイン、世界保健機関（WHO）事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団共同会長 ウィリアム・ゲイツ3世、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団共同会長 メリンダ・ゲイツ、ファイザー会長兼最高経営責任者アルバート・ブーラ、アストラゼネカ最高経営責任者ステファン・バンセル、モデルナ最高経営責任者 パスカル・ソリオ、 ジョンソン＆ジョンソン最高経営責任者アレックス・ゴルスキー、 ロックフェラー財団理事長 ラジブ・シャー、 国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長 アンソニー・ファウチ、世界経済フォーラム創設者兼会長 クラウス・シュワブ、 エコ・ヘルス・アライアンス会長 ピーター・タザック博士
 
被害者(複数)： イギリス国民

告訴者：

・ハンナ・ローズ（Hannah Rose） 弁護士、人権活動家

・マーク・イエィドン博士―毒物学における生化学の学位と呼吸器薬理学における研究ベースの博士号を持つ有資格の生命科学研究者、元ファイザー社アレルギーおよび呼吸器研究部門の副委員長兼科学者長。

・ピアーズ・コービン - 天体物理学者、活動家（労働党党首ジェレミー・コービンの兄）

・マーク・セクストン - 元警察官

・ジョン・オーロニー - 葬儀屋、活動家

・ジョニー・マクステイ - 活動家

・ルイーズ・ショットボルト - 看護師、人権活動家

 法定代理人および連絡先

　本手続きにおける申請者の代理人は、ハンナ・ローズが務めます。

電子メール：[email protected]

　従って、その後のすべての通信は、上記の電子メールアドレスにのみ送信されるものとします。この方法で送られた当裁判所に関わる通知は、有効とみなされます。

　

---

検察官殿

　本書簡と告訴状は、2000年10月4日に国際連合事務総長に寄託された国際刑事裁判所のローマ規程への英国の加盟に基づき、検察官事務所に提出されたものです。

　私たちは、地元の英国警察や英国の裁判所を通じてこの事件を提起しようとしましたが成功せず、何度試みても警察にも裁判所にも事件として登録されることはありませんでした。

　ICC（国際刑事裁判所）規約が宣言しているのは、「ICCは各国の刑事制度を補完するものであり、それに取って代わるものではない」ということです。ICCは、国家が捜査や訴追を行うことを望まず、あるいは行えない場合にのみ訴追する（17条1項）」と宣言しています。このようなケースであるからこそ、私たちはICCに直接訴えています。

A. 背景

　コロナウイルス「ワクチン」は、新しい医療行為であり、ヒト医療規則法（2012年）第174条に基づく一時的な認可を受けただけです。この治療法の患者への長期的な影響と安全性は不明です。

　コロナイルス「ワクチン」は、合成m-RNA技術を世界で初めて導入したものであり、これまでのすべての予防接種とはまったく異なる方法で行われていたことに注目することが重要です。これまでのワクチンは、不活性化または弱毒化したウイルスを体内に挿入して、それに対する免疫系の自然な覚醒を誘発するという方法です。マイク・イェードン博士が詳述した、この革新的な医療によって予想されるリスクは、本要望書の付録1として本書に添付されています。

　COVID-19ワクチンの第3相臨床試験はすべて進行中であり、終了するのは2022年末から2023年初頭の予定です。従って、このワクチンは現在実験的なものであり、限られた短期間の安全性データしかなく、成人の長期的な安全性データはありません。さらに、このワクチンは、これまでヒトへの使用が承認されたことのない、まったく新しいmRNAワクチン技術を使用しています。mRNAは事実上プロ・ドラッグ（投与後体内で活性化する薬品）であり、個々人がどれだけのスパイクタンパク質を産生するかは不明です。遅発性の副反応が現れるには、数ヶ月から数年かかる可能性があります。今まで行われてきた子供向けの臨床試験の数は限られていますが、まれではあるが深刻な副作用を除外することは全くできていません。

 　Covid-19「ワクチン」はワクチンとして分類される要件を満たしておらず、実際は遺伝子治療です（添付文書8）。メリアム-ウェブスター辞書は、COVID-19 m-RNA注射も含むように、「ワクチン」という用語の定義を静かに変更しました。2021年2月5日、ワクチンの定義は、新型コロナウイルス感染症注射に適応するよう特別に変更されました。この告訴の共同申請者であるマイク・イェードン博士は、新型コロナウイルス感染症注射を「ワクチン」と呼ぶことは、人々に臨床治療についての情報を、操作した嘘の情報を人々に伝えることになると主張しています。これはワクチンではありません。感染を防ぐものでもありません。人体が毒素を作るように徴発され、その後、何らかの形でそれに対処するのに人体を慣れさせるという手段です。しかし、免疫反応を引き起こすワクチンとは異なり、この注射は毒素の製造を誘発させるものです。MRNA注射は、細胞の機能を使って、ウイルスのスパイクタンパク質に似たタンパク質を合成します。このスパイクタンパク質とは、ウイルスがACE2受容体を介して細胞に侵入するときに使われるものです。そして、これらのタンパク質は免疫系によって識別され、免疫系はそれらに対する抗体を作ります。しかし、これらのタンパク質が、生殖腺などACE2受容体が多く存在する部位に蓄積されることが懸念されています。もし、免疫系がこれらのタンパク質が蓄積している場所を攻撃すれば、自己免疫疾患を患うことになるかもしれません。

PCR検査

　オックスフォード大学の科学的根拠に基づく医療センターの報告（付録2）によると、標準的なPRCテストは非常に感度が高く、死んだウイルス細胞の断片を拾い上げることで以前罹患していた感染症も検出できることがわかりました。元来、生物試料中のDNAやRNAの存在を検出するために開発されたものですが、ノーベル賞を受賞した発明者キャリー・マリスでさえ、PCRは決して病気を診断するためのものではないと宣言しています。PCRは単に特定の遺伝物質の存在を検出するものであり、それは感染を示す場合もあれば示さない場合もあります。キャリー・マリス博士が言うように、PCR法は誰にでも、ほとんど何でも見つけることができます。PCR検査では、回転数を増幅することによりウイルスRNAを検出します。サンプルは化学的に増幅され、検出できるまでRNAのコピーを増やすことが繰り返されます。「回転数」が１回増えるごとに、サンプル中の分子数は2倍になります。十分な回転数を実行すれば、どんな物質でも効率よく1分子を見つけることができます。イングランド公衆衛生局（PHE）の方針では、回転数の閾値(いきち)は約25.6回であるべきで、もし機械がサンプルを検査の検出限界まで持っていくために25から35回転（付録2a）以上実行しなければならない場合、サンプルには臨床的に問題となるほどのウイルスが含まれていないことが確認されています。



　私たちは情報公開請求により、現行のPCR検査では40～45回の回転数で行われているという情報を得ました（付録3、3a、3b、3c）。この閾値では回転数か多すぎて、元のサンプルにコロナウイルスRNAがなくても陽性になる可能性が高くなります。PCR検査は全く信頼できないことに加え、発癌性のあるエチレンオキシドを含んでいます。(付録48)

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（訳注）ローマ規定からの一部抜粋

第15条　検察官

１検察官は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪に関する情報に基づき自己の発意により捜査に着手することができる。（以下略）

第53条　捜査の開始

　１ 検察官は、入手することのできた情報を評価した後、この規定に従って手続きを進める合理的な基礎がないと決定しない限り、捜査を開始する。検察官、捜査を開始するか否かを決定するに当たり、次の事項を検討する。（以下略）

ローマ規程第6条　集団殺害犯罪

　この規定の適用上、「集団殺害犯罪」とは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう。（以下略）

ローマ規定第7条　人道に対する犯罪

　この規定の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。（以下略）

ローマ規程第8条　戦争犯罪

　裁判所は、戦争犯罪、特に、計画若しくは政策の一部として又は大規模に行われたそのような犯罪の一部として行われるものについて管轄権を有する。（以下略）

ローマ規程第8条追加条文3　侵略の罪

（以下略）
リンクローマ規程の全文については外務省のホームページの中の以下の部分を参照して下さい。treaty166_1.pdf (mofa.go.jp)

ハンター・バイデンがウクライナの生物研究所に資金を出していた証拠メールが発覚
＜記事原文 寺島先生推薦＞

HUNTER BIDEN DID FUND UKRAINE BIOLABS, EMAILS PUBLISHED BY MEDIA SUGGEST

Daily Telegraph NZ
2022年3月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月1日



　しかしデイリー・メール紙は、この報道は調査の結果ロシアによるプロパガンダであると考えられたため、取り下げるとしている。

　ハンター・バイデンが手放したノートパソコンに関わる嫌なニュースが再び脚光を浴びている。それはロシア軍が主張していた内容を裏付けるメールがそのパソコンに入っていたと報じられたからだ。ロシア軍の主張では、米国大統領の子息がウクライナの生物研究所での危険な病原菌についての軍事研究の資金提供に関わっていたとしていた。

　ハンター・バイデンは数百万ドルをメタビオタ社に投資していた。この会社は国防総省の請負業者であり、生物兵器として使用できる複数の流行性の病原菌の研究を専門としていた。これは英国のデイリー・メール紙が3月25日に報じたもので、その証拠となる新しいメールや書簡をパソコンから入手したとのことだ。 さらに、ジョー・バイデン大統領の息子とローズモント・セネカ社という会社にいる彼の仕事仲間たちがその契約に50万ドルを投資していたことも分かった。

　少なくともひとつの文書から分かったことは、メタビオタ社がウクライナに関してもっていた関心は、研究や利益獲得以外にもあったという事実だ。契約社の重役の一人メアリー・グッチエリ(Mary Guttieri)は、ハンター・バイデンに宛てた2014年4月の短い書簡でこう記していた。「私たちのチームワークや繋がりや考え方を使えば、ウクライナの文化や経済をロシアから自立させ、西側諸国に組み込むことが可能になるでしょう」と。

　それ以外の書簡からも、ハンター・バイデンはメタビオタ社やウクライナのガス会社のブリスマ社などが関わる「科学研究」に力を入れていたことも分かった。ブリスマ社はハンター・バイデンが重役をつとめ、何百万ドルもの利益を得ていた会社だ。ハンターの給料は父が副大統領を降りた2017年1月半分に削減された。

　この報道は、ロシア軍当局が「米国の複数の外交員やハンター・バイデンも含めた民主党で高い地位にある人たちがウクライナの生物兵器研究に関わっていた」という声明を出した翌日に出された。ロシア軍当局は旧ソ連内共和国のウクライナでロシア軍兵士が入手した文書を証拠として出していた。

　しかし西側のメディアの中にはこの主張を「ロシアがウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダだ」として斥けているメディアもある。多くの場合ロシア軍の主張は、米国政府からの反応も含めてまともに取り上げられることなく、無視されるか嘲笑の的にされていた。例えば、米国デイリー・ビースト紙はこんな見出しを出していた。「ロシアがとんでもない話をでっち上げ」。また米国政府が資金を出している ラジオのNPR局などのメディアも、ロシア軍によるこの非難を「偽情報」や「プロパガンダ」だとしていた。ディリー・メール紙自体も最新のハンター・バイデンのメールを入手する前には、生物兵器についての主張をロシアのでっち上げだと報じていた。

　今回のロシア軍による発表の反応は、2020年10月に見られた反応の再現だった。当時ニューヨーク・ポスト紙は、バイデン一族が海外で権力濫用を行っていたという暴露記事を出した。その際証拠としていたのはハンター・バイデンがデラウェア州の修理所に出していた自身のノートパソコンから入手した複数のメールだった。しかしこの記事の拡散はソーシャル・メディア上で阻害された。その後ポスト紙はソーシャル・メディア上で検閲の対象となり、紙媒体メディアの報じ方は、この醜聞はロシアによる偽情報拡散作戦の結果だというものだった。

　このノートパソコンのスクープが初めて出された時は、バイデンが大統領に選出される数週間前に事実上粉砕された。ニューヨーク・タイムズ紙がこのノートパソコンとその中身が本物であることを認めたのはつい先週のことだった。

　政府の記録によると、メタビオタ社は国防総省との契約で1840万ドルを手にしていたとデイリー・メール紙は報じている。メールから分かったことは、ハンター・バイデンは契約者が「新しい顧客」を得られる援助を申し出ていたことだ。そしてその顧客には、政府関係者も含まれていた。

時系列でみる「グレート・リセット」企図―「グレート・リセット」のイデオロギーが「ニュー・ノーマル」の世界に居場所を見つけた経緯

＜記事原文　寺島先生推薦＞

A Timeline of “The Great Reset” Agenda

How the great reset ideology pitched its tent in the ‘new normal’ camp:

2021年12月20日

Global Research

ティム・ヒンチリフ(Tim Hinchliffe)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年3月20日


この切り口の鋭い記事の初出は、2021年5月15日Global Research。

　たとえば、今は2014年。少し前からテクノクラート主導の世界経済「グレート・リセット」のアイデアがあるとする。しかしそれが機能するのは地球全体がパンデミックによって揺さぶられる場合のみだ。さてこのアイデアをどのように売りこめばいいのか？

　「今回のパンデミックは、めったにないチャンスで、その狭い窓を通して、私たち世界を見つめなおし、想像を新たにし、そしてリセットする。目的はより健康的で、より公平で、より豊かな未来を創造だ。」-クラウス・シュワブ(Klaus Schwab)（WEF）。

　もしあなたが世界経済フォーラム（WEF）の創設者クラウス・シュワブなら、世界秩序の大リセットによるグローバルユートピアのビジョンを次の3つの簡単なステップで売り込もうとするだろう。

　1.　グローバル・ガバナンス（世界政府）で社会のあらゆる面を刷新することを宣言し、そのメッセージを繰り返し発信する。

　2.　メッセージが伝わらないときは、偽のパンデミックシナリオをシミュレートして、なぜ世界がグレート・リセットを必要としているのかを示す。

　3.　偽のパンデミックシナリオでは十分な説得力がない場合は、数ヶ月待って本当の世界的危機が発生してから、ステップ1を繰り返す。


　シュワブとダボス会議のエリートたちは、約6年の歳月をかけ、自分たちの「グレート・リセット」のイデオロギーが2014年に小さな種としてスイスで生まれ、2020年には欧州種特大花にまで成長し、地球全体に授粉するところを見守ってきたのだ。

　「グレート・リセット」は、地球上の誰もが「教育から社会契約、労働条件に至るまで、社会と経済のあらゆる側面を見直すために共同かつ迅速に行動する」ことに同意すれば、「より安全で、より平等で、より安定した世界」を築くことを約束するものだ。

　しかし、このような包括的な新世界秩序構想は、社会の根幹に衝撃を与えるような世界的危機（人為的なものであれ、不幸な偶然であれ）がなければ、考えられなかったことであろう。

　「最終的には、数億人の死者、経済崩壊、社会的混乱という史上最も破滅的なパンデミックという悲劇的な結果となった」 -クレードX（Clade X） パンデミックシミュレーション（2018年5月）。

　そこで、2018年5月、WEFはジョンズ・ホプキンス大と提携し、「クレードX」と名付けた架空のパンデミックをシミュレーションし、万が一このような危機に直面した場合に世界がどの程度の備えがあるのかを確認を行った。

　それから1年余り、WEFは再びジョンズ・ホプキンス大と組み、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに、2019年10月にイベント201というパンデミック演習を実施した。

　どちらのシミュレーションも、世界は地球規模のパンデミックに対して準備ができていないという結論に達した。

　そして、コロナウイルスの発生を具体的にシミュレーションしたイベント201の終了から数カ月後、世界保健機関（WHO）が2020年3月11日に「コロナウイルスのパンデミック状況」を正式に宣言した。

　「次の深刻なパンデミックは、大きな病気や人命の損失を引き起こすだけでなく、経済的・社会的に大きな連鎖的影響を引き起こし、世界への影響や苦しみの大きな原因となる可能性がある。」 - イベント201パンデミックシミュレーション（2019年10月）。

　それ以来、「クレードX」や「イベント201」のシミュレーションで扱ったシナリオは、次のようにほぼすべて登場するようになった。

　§  各国政府がロックダウンを実施

　§  多くの産業の崩壊

　§  政府と市民の間に広がる不信感　　　　　　　　　　　　

　§  バイオメトリクス監視技術の普及

　§  誤報対策に名を借りたソーシャルメディア検閲

　§  「当局が発する」情報でコミュニケーション・チャンネルを埋め尽くしたいという願望

　§  世界的な個人用保護具の不足

　§  国際的なサプライチェーンの崩壊

　§  大量失業

　§  街頭での暴動

　§  その他いろいろ！

　2020年半ばまでに悪夢のシナリオが完全に現実化した後、WEFの創設者シュワブは今年6月、「今こそ『グレート・リセット』の時」と宣言している。
 　                                            
　WEFとパートナー企業の優れた予測、計画、モデル化が、「クレードX」と「イベント201」を予言的中させたのか、それとも、それ以上の何かがあったのだろうか。 

時系列

　以下は、2014年の単なる「希望」から、2020年には皇族やメディア、世界の首脳たちが喧伝するグローバリズムのイデオロギーとなった「グレート・リセット」の企図を追跡する時系列を凝縮したものである。

2014-2017：クラウス・シュワブが「グレート・リセット」を呼びかけ、WEFはそれを繰り返す

　スイスのダボスで開催される2014年のWEFを前に、シュワブの宣言：「WEFが世界経済のリセットボタンを押すことを期待する」

The ‘Great Reset’: A Technocratic Agenda that Waited Years for a Global Crisis to Exploit

 


  WEFはそのメッセージを何年にもわたって繰り返す。

2014年から2017年にかけて、WEFは1年ごとに世界秩序の再編、再構築、再起動、そしてリセットを呼びかけ、それぞれ様々な 「危機」の解決を目指した。

　§  2014: WEF、「世界の改変：社会、政治、そしてビジネスへの影響」と題した会議議題を発表。

　§  2015: WEFがVOX EUと共同で 「世界経済の再スタートを後押しする必要性」という記事を発表。

　§  2016: WEFは、「世界経済の再起動の方法」と題したパネルを開催。

　§  2017: WEFは「世界運営方法のリセットが必要」という記事を発表。

　そして2018年、ダボス会議のエリートたちは、一転して偽のパンデミックシナリオ・シミュレーションに取り掛かり、異なる危機に直面したときに世界がどれだけ備えることができるかを確認した。

　2018-2019年：WEF、ジョンズ・ホプキンス大、そしてゲイツ財団が偽のパンデミックをシミュレート

　2018年5月15日、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは、WEFと連携して「クレードX」パンデミック演習を開催。
 
　クレードXの演習では、偽のパンデミックシナリオについて、俳優が台本通りの報道を行う模擬映像が流された（以下の動画）。

　また、「クレードX」では、政府や産業界が架空の世界的大流行に対して十分な備えができていないと評価する実在の政策立案者によるディスカッションパネルも開催された。

　「結局、結果は悲劇的なものだった。何億人もの死者、経済崩壊、社会的混乱を伴う史上最も壊滅的なパンデミックだった」と、WEFのクレードXに関する報告書には書かれている。

　「パンデミックによってもたらされる、まだクリアされていない大きな地球規模の脆弱性と国際的システムに関わる課題があり、それに対処するためには、官民共同の新しい強固な形態が必要となる。」 - イベント201パンデミックシミュレーション（2019年10月）



　そして2019年10月18日、ジョンズ・ホプキンス大、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と提携し、WEFはイベント201を実施した。

　イベント201のシナリオの中では、世界経済全体が揺らぎ、街では暴動が起き、「暴動の拡大を止める」ためにハイテク監視手段が必要とされた。　



　2年間で2つの偽パンデミックがシミュレートされ、それがほんとうのコロナウイルス危機へとつながった。
　
　「各国政府は伝統的な企業メディアやソーシャルメディア企業と提携し、誤報に対抗するための機敏なアプローチを研究・開発する必要がある」 - イベント201パンデミックシミュレーション（2019年10月）。

　ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターは2020年1月24日の公開声明で、イベント201は未来を予測するためのものではないことを言明した。　

　「はっきり申し上げます。健康安全保障センターとそのパートナー団体は、今回の机上訓練で予言したわけではありません。シナリオでは、架空のコロナウイルスによるパンデミックをモデル化しましたが、予言ではないことを明確に述べました。そうではなく、この演習においては、非常に深刻なパンデミックにおいてどうしても必要となる準備や対応に焦点を絞っています。」

　意図的であろうとなかろうと、イベント201はパンデミックの「架空の」課題に「焦点を当」て、非道な「ニュー・ノーマル」にその身を定め、グレート・リセットの企みと手を携えていろいろな提言を行った。

　「次の深刻なパンデミックは、大きな病気や人命の損失を引き起こすだけでなく、経済や社会の大きな連鎖的影響を引き起こし、世界への影響や苦しみに大きな影響を与える可能性がある。」 - イベント201パンデミックシミュレーション（2019年10月）。

　ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、世界経済フォーラム、そしてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は共同で、パンデミック発生時に政府、国際機関、グローバル企業が従うべき7つの勧告を提出した。

　イベント201の提言では、官民の協力体制の強化を求める一方、WHO、世界銀行、国際通貨基金、国際航空運送機関など、国民が選んだわけでもないグローバルな機関とパートナーシップを確立し、集中的な対応を行うことの重要性を強調している。

　提言のひとつは、政府がソーシャルメディア企業や報道機関と提携し、内容の検閲や情報の流れをコントロールすることを求めている。

　「企業メディアは、当局のメッセージを優先し、誤ったメッセージは確実に抑制する必要がある。その際テクノロジーの活用は非可決（ママ）」-イベント201パンデミックシミュレーション（2019年10月）。

　報告書によると、「政府は従来の企業メディアやソーシャルメディア企業と提携し、誤報に対抗するための機敏なアプローチを研究・開発する必要がある」という。

　「各国の公衆衛生機関は、WHOと緊密に連携し、一貫した健康メッセージを迅速に開発・発表する能力を構築する必要がある。」

　「企業メディアは、当局のメッセージを優先し、誤ったメッセージはテクノロジーの活用を通して確実に抑制する必要がある。」

　これはどこかで聞いたことのある文言では？

　2020年に実際に行われたTwitter、Facebook、YouTubeは、Event 201が推奨していた、WHOの勧告に反するコロナウイルス関連情報をポリシーとして検閲し、抑制することについてのフラグが既にこの時点で立てられていたのである。

　大手ハイテク企業は、同様に2020年の米大統領選の際にも内容弾圧戦術を展開した。選挙の整合性に疑問を呈する内容の投稿に対しては、「これにはいろいろな議論がある」の但し書きをつけた。

　2020：WEFの宣言「グレート・リセットの時は今」

 
　2014年にグレート・リセットを呼びかけた後、ダボス会議の参加者は、さらに数年間同じイデオロギーを繰り返し、偽のパンデミックシナリオのシミュレーションに軸足を移している。

　WEFがコロナウイルスの大流行に誰も対処する準備ができていないことを立証した数ヵ月後、WHOはコロナウイルス・パンデミックを宣言した。

　寝耳に水とはこのこと！この6年間、WEFが温めてきた「グレート・リセット」のシナリオは、突然、「ニュー・ノーマル」を訴える流れにその居場所を見つけることになった。

　「今回のパンデミックは、めったにないチャンスで、その狭い窓を通して、私たち世界を見つめなおし、想像を新たにし、そしてリセットする。目的はより健康的で、より公平で、より豊かな未来を創造だ」とシュワブが宣言したのは2020年6月3日のことだ。

そしてそれが現在の状況だ。

　§  ダボス会議のエリートたちは、何年も前に、経済のグローバルリセットを望んでいると言っていた。

　§  パンデミックが発生した場合の役割分担演習を行っていた。

　§  そして今、彼らはグレート・リセットのイデオロギーがパンデミックの解決策であり、それを迅速に実行する必要があると言っている

　グレート・リセットは目的のための手段である。

　次の課題は、選挙で選ばれたわけでもない官僚が、トップダウンで世界の運営方法を決め、我が物顔に私たちの内面にまで侵入してくるテクノロジーを活用してユーザーの一挙手一投足を追跡し、それに従わない人物を検閲して黙らせようとするテクノクラート政権の下で社会を完全に改造することである。



Tim Hinchliffe is the editor of The Sociable. His passions include writing about how technology impacts society and the parallels between Artificial Intelligence and Mythology. Previously, he was a reporter for the Ghanaian Chronicle in West Africa and an editor at Colombia Reports in South America. [email protected]

 

「ワクチン強制接種」：左翼はCovid-19パンデミック騒動の間、「身体的自律性」の原則を軽視。それは「右翼への贈り物」？

“Coerced Vaccination”: The Left’s Contempt for Bodily Autonomy during the Covid-19 Pandemic. A “Gift to the Right”?

Global Research

2021年12月22日

ジョナサン・クック(Jonathan Cook)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年1月30日

First published on December 22, 2021

　左翼の一部はいつから「身体的自律性（私の身体は私の身体）」の原則を蔑ろにするようになったのか？答え：パンデミックから抜け出すための唯一の手段だと、左翼がワクチンを崇拝の対象として祭り上げ始めた頃だ。

　ほんの2年前までは、ほとんどの人が「身体的自律性」は基本的で疑う余地のない人権であると理解していた。

　この人権は、今では、ある種変態的リバタリアンの贅沢品として扱われている。この人権を大事にする「嘆かわしい人々」はタッカー・カールソン(Tucker Carlson)＊を見過ぎている証拠だとか、彼らは社会的利益よりも個人の権利を重視する新自由主義の最悪の行き過ぎを理想化するようになったとか、言われながら。

Tucker Carlson＊…タッカー・スワンソン・マクニア・カールソン は、アメリカの保守派政治コメンテーター。2016年からFOXニュースの政治トーク番組『タッカー・カールソン・トゥナイト』で司会を務めている。 1990年代に新聞雑誌記者となり、『ウィークリー・スタンダード』誌などに記事を寄稿（ウイキペディア）

　これはナンセンスだし危険な考え方だ。選挙権や医療を受ける権利と同様に、「身体的自律性」の原則が何世紀もの闘いによって確立されていなかったら、この世界はどうなっていただろうと想像してみれば、明らかなことだろう。

　なぜなら、「身体的自律性」の原則がなければ、今でも処女を高い段に引きずり上げて、太陽神をなだめるための生け贄にしているかもしれない。「身体的自律性」の原則がなければ、私たちは今でも黒人を動物のように扱っているかもしれない。白人の地主階級を豊かにするために、黒人を動産として扱い、強制労働による搾取を今でも行っているかもしれない。

　「身体的自律性」の原則がなければ、「劣等人種」であるユダヤ人、ルーマニア人、共産主義者、同性愛者に医師が実験を行い、「優等人種」がその「研究」から利益を得るような医者が今でも存在するかもしれない。「身体的自律性」の原則がなければ、不文律の夫婦の誓いの一つとして、男性が妻をレイプする権利が今でも残っているかもしれない。

　こういった権利獲得の戦いの多くは、ちょっと記憶を辿ってみればわかるが、ごくごく最近勝ち取ったものである。この年になって振り返ると、私は、通学途中の車の中で、BBCラジオ4で、夫が妻をレイプする権利を裁判所が当然とすることは正当かどうかという「真面目な」議論を聞いていたのを思い出す。

　アメリカでは、女性の身体と身ごもった胎児とのどちらが優先されるかという議論が、現在進行形で行われている中絶議論の中心であり、炎上している。そして、「身体的自律性」の原則を守ることが、「テロとの戦い」として知られる褐色人種との戦いの中で、今や当たり前みたいになってしまった米国の拷問体制に反対する人たちの主な理由であった。（道徳心がちょっとしかなくても、拷問体制にはだれだって反対する）

不誠実

　西側社会で、少数民族のワクチン接種率が非常に低いのは、それなりの理由がある。そのヒントは、上の3つ段落に書いた。

　白人エリートが白人エリートの利益のために運営する強力な国民国家は、何世紀にもわたって黒人や褐色人種の「身体的自律性」原則を踏みにじってきた。時には、白人エリートたちは自分たちが引き起こす他への被害に無頓着だった。また時には、こうした「劣等」民族に手を貸しているのだと公言した。たとえば「テロとの戦争」では、私たちが喉から手が出るほど欲しい石油を産出する国々を侵略する理由として、新自由主義的「民主主義」の推進を掲げていたのだ。

　口実はコロコロ変わるが、不誠実さは変わらない。

　西洋の植民地国家の手によって苦しめられた長い歴史があるから、黒人社会や褐色人社会が、「信じられない！」という気持ちを持ち続けるのももっともなのだ。黒人社会や褐色人社会が持つ懸念や国家機関からの疎外感を無視したり矮小化したりすることは、連帯でもなければ、彼らを守ることでもない。そんなことをするのは醜悪な傲慢さだ。彼らの懸念を軽んじても、その懸念が消えるわけではない。むしろその懸念を増幅させる。

　しかし、もちろん、少数民族の懸念を例外的に扱うことにも、またある種の傲慢さがある。何か特別扱いをすることで、その懸念に肩入れをすることになるからだ。まるで少数民族は「身体的自律」原則を存分に堪能する必要があると言っているかのようだ。私たちを含めた他の民族は十分に成熟していてそんな原則は捨て去っているのに、と。

　事実はこうだ。どの世代も、自分たちの先祖が掲げた優先順位が誤っていたことを理解するようになる。どの世代にも強力なエリート層がいる。彼らは多数派であって、その合意はでっち上げられ、「身体的自律」原則などというものは、より高次の原則のために犠牲にしても大丈夫だというまちがった確信に浸りきっている。半世紀前、夫婦間レイプの支持者たちは、伝統や家父長制の価値観を守ることを主張した。なぜなら、それらは社会をまとめる接着剤だとされていたからだ。50年後の今、ワクチン接種の義務化に関する議論、そしてワクチン未接種者は不潔であり、疫病の媒介者であるという全く非科学的な推論を、ほとんど同じ観点から捉えることができるだろう。

　ワクチンの義務化については政治的な共通理解が、大きく広がったが、①パンデミック宣言の2年後にCovid-19ウイルスは途方もなく広がったこと、②その結果、ワクチン接種の有無にかかわらず、人口の大部分が自然免疫を獲得したこと、この２つが意図的に無視されている。この共通理解は、自然免疫が（ワクチン）より長く持続し、今後も出現するCovid-19ウイルスの亜種に対してより効果的であることを証明する可能性が高いという事実も曖昧にしている。そして、この共通理解は、次の不都合な事実から私たちの目を逸らせている。つまり、現在のワクチンの有効期間が短いということは、新しい亜種オミクロンがあまりにも明確に強調しているように、誰もが潜在的に「不潔」であり、疫病保菌者であるという事実だ。

連帯の問題ではない

　真実はこうだ。「身体的自律」原則をめぐる政治的分裂の中で、私たち一人ひとりの立ち位置がどこかということは、人権や社会的利益、あるいは弱者や無力者との連帯をどれだけ優先するかということとあまり関係がない。はるかに関係があるのは以下に列記した、客観的な合理性を著しく欠いた他の事柄だ：

　*Covidが私たち自身と、愛する人たちへの影響について、私たち一人ひとりどれほど恐れているか。

　*私たちの社会を動かしている富裕層が、手っ取り早く利益を生む技術的な解決策への欲求や、見せかけの強いリーダーシップと果断な行動よりも、社会的利益を優先してきたと私たちが思うかどうか。

　*私たちの社会が高齢化し、病人が増えるにつれて利益が急増している製薬企業の利益よりも、科学が優先されていると、私たちがどの程度確信しているのかどうか。また、これらの企業が世界保健機関(WHO)などの規制当局を取り込んでいると私たちが考えているのかどうか。

　*①医療サービスがひっ迫していること②現実には決してなくならないウイルスを根絶できないこと、この２つの責任を少数派であるワクチン未接種者の責任として押し付けることが、有益と考えるのか、危険と考えるか。

　* 特に左翼にあてはまることだが、キューバ、中国、ロシア、イランといった非西側の、公式的な「敵」政府も、「ワクチン開発という卵」を「ワクチンという危険な籠」の中に投げ込んでいることでどれほど私たちが安心できているか。たいていの場合その開発は西側社会と同じくらい熱狂的に行われているのだが。

　しかし、ひょっとして、権力闘争に明け暮れる各国の競争志向のエリートたちが支配する科学技術や物質主義的世界が発達してきたというのは、パンデミックを終わらせる方法として、ワクチンや薬剤といった即効性のある魔法の弾丸を使うという、世界共通の考え方という「箱」が常に存在していたということかもしれない。「善玉国家」「悪玉国家」を問わず、各国政府がこの特定の箱の外に身を置いて思考する可能性は低い。しかし、そうは言っても、それはこの箱が唯一のものであり、すべての国民を強制的にこの箱に入れなければならない、という意味ではない。

　基本的人権は、良い時だけに適用されるものではない。パンデミックのような困難な時に、その権利が迷惑だからとか、私たちがベストだと思うことを拒否する人がいるからという理由で、基本的人権を脇に追いやることはできない。種々の基本的人権は、自由で開かれた社会で生きることの意味にとって基本中の基本だ。もし私たちがこのウイルスに対処している間に「身体的自律」原則を白紙に戻してしまったら、この原則を取り戻すために一から闘いを始めなくてはならないだろう。しかも、これまで見たことも聞いたこともないような強力なハイテク監視国家の中に完全に置かれてしまった中で。

ワクチン接種の強制

　しかし、「身体的自律」原則だけに注目するのは間違いである。「身体的自律」原則の弱体化は、「認知的自律（どんな情報でも自分に関係ある情報は自分で取得できる）」原則の弱体化にも同様に憂慮すべき事態を招きつつある。実際、この2種類の原則は容易に切り離すことができない。なぜなら、人々にワクチン接種を義務付けるべきだと考える人は、ワクチン接種に抵抗感を抱かせるような情報を聞くことは許されない、とすぐに主張するようになるからだ。

　パンデミック下、誠実で開かれた議論を維持することについて、きわめて大事な問題がある。それは、Covidや、COVID対策に批判的である人々が、キーボードに指を置くたびに、取り組まなければならない問題だ。というのも、この議論が交わされる土俵は、お世辞にも理性的なものとは言えない。

　ワクチン接種の義務化を要求し、「身体的自律」原則を「医療」的に不都合だから捨て去ろうとする人々は、ごく少数の孤立した反対派が、自分たちの議論に異議を唱えるのは、あっても時々だ、と思い込んでいる。だから、自分たちの議論を、大口を空けて主張することができるのだ。

　しかし、「身体的自律性」原則を重視する人たちや、ワクチン接種強制を考えると顔面蒼白になるような人たちで、自分たちの言い分を述べたいと思う人がいたら、それはやめたほうがいい。不自由な縛りの中で議論しなければならないことになるからだ。懸案となっている議論の間口を広げようとすると、周囲からもみくちゃにされる可能性がある。とくに左翼陣営からだ。それは、科学的な議論を装ってはいるが、実際は政治的・倫理的な議論になってしまう。

https://twitter.com/jeremycorbyn/status/1470822969010184192

 
　以下のでっち上げられた共通理解を問題視する人は、一言一句吟味してからワクチンの悪影響をを語らなければならない：

　①ワクチン未接種者を病気の運び屋として意図的にスケープゴートにする共通理解、②99％の人々の間に出来上がっていた社会的連帯を再びグラつかせた共通理解、③パンデミックから利益を得ているエリートたちを適正に精査することをさせない武器として使われた共通理解

人間は数値ではない

　私は、この肉体面と精神面の２つの自律的原則を大事だと考えている。私は、私やあなた方が何を考え、何を言うことが許されるかを国家が決めることに反対であり、私やあなた方の身体に入るものを国家が同意なしに決めることにも反対だ。（ただし、汚染された空気を吸い、汚染された水を飲み、化学的に変えられた食物を食べるしかないことは分かっている。そしてこれらはすべて、私やあなた方の免疫システムを損傷し、Covidなどのウイルスにかかりやすくしている）

　しかし、同時に、ワクチン接種義務にひた走る、群衆と化した人々とは異なり、私は自分の言葉に責任があること、そしてその言葉には結果があり、潜在的に危険なものであることを決して忘れてはいない。ウイルスにさらされることで深刻な被害を受けないようにするために、ほぼ何の迷いもなく、おそらくは手続きに従って、ワクチンを接種する必要がある人たちが相当数いるのだ。責任ある書き手なら、自分の言葉がもたらす影響をよく考える必要がある。私は、ワクチン接種にはプラス面があると考えて接種している人が、接種をためらうようになる責任は負いたくない。特に、パンデミックの最中に神のふりをすることには慎重でなければならない。 

　しかし、私がワクチンの安全性という専門知識のないテーマで偉そうな話はしたくないからといって、他の人に医療倫理や政治倫理のような、自分でもよくわかっていそうもないテーマの議論を仕切らせるわけにもゆかない。

　実際、一部の人がどんなに口うるさくこのCovidワクチンを打った方が無難だと言われるにしても、リスクがあることは認識されている。たとえ私たちの発言が封じられていてもそうだ。ワクチンの長期的な安全性は不明であり、今後数年間は知ることができない。医薬品規制当局（FDA）が今後何十年もワクチンのデータを公表しようとしていないことを考えると、もっと長いかもしれない。

　ワクチン技術は新規のものであり、人体の複雑な生理機能や、一人ひとり様相を異にする気まぐれな免疫系に及ぼす影響は、今後長い間、完全に明らかになることはないだろう。このような状況下で新しいタイプのワクチンを接種するかどうかは、「身体的自律」の原則に基づいて、自分自身で、慎重に心積りしなければならないことなのだ。

　何の心積もりもないふりをする---（どうせ）全員一緒、ワクチンは全員に対して同じように作用するのだ---ことは、ワクチンは緊急に承認されなければならなかったこと、専門家の間でも、ワクチン接種に有利な計算がすべての人にとって、特に子どもにとって意味を持つかどうか、厳しい意見が交わされてきたことからも誤りであることがわかる。さらに、人口のかなりの部分が、ウイルス全体に対する自然免疫を持っているのに、ワクチンで誘発されるのはスパイクタンパク質による免疫にすぎないという事実が、この計算を一筋縄ではゆかなくしている。

　しかし、すべての人を画一的な解決策に詰め込むことは、まさに官僚的、技術的な国家が行うことだ。それが彼らの最も得意とするところ。国家にとって、あなたも私も、パンデミック集計上の数字に過ぎない。そうでないと考えるのは、子供じみた妄想だ。自分を単なる表計算ソフトの数字と考えることを拒否する人々、つまり身体的・認知的自律性の権利を主張する人々は、そんな振る舞いをするからといって、ナルシストとして、あるいは公衆衛生に対する脅威として扱われるべきではない。特に、ワクチンによってもたらされる免疫が非常に短命で、ワクチン自体が非常に漏出しやすく、自然免疫とワクチン誘発免疫の違い、あるいは潜在的対立について、まだほとんど理解されていない場合はそうであろう。

終わりのない緊急事態

　それにもかかわらず、左翼の一部は、このようなことが何一つ事実でないかのように、あるいは議論の余地があるかのように振る舞っている。それどころか、これ見よがしにつるし上げ集団の一員となり、他人の身体ばかりでなく心も支配しようとする独善的な叫びを先導しているのだ。

　こういった左翼は、公式の「医学的」共有理解に対する脅威として、怒り心頭、あらゆる議論を拒否する。科学はその性質上、論争は当然であり、（論争を通して）絶えず進化するという事実を否定して、意見の一致を主張、それを科学だと言い張る。彼らは、利益を追求するソーシャルメディア企業による検閲を支持する。沈黙させられている人が、たとえきちんとその業績が認められている専門家であってもそうだ。

　口には出してはいないが、彼らが実際言っているのはこうだ：

　「反対意見は社会秩序を脅かすものであり、反対意見を出せばワクチン接種をしない人間をますます増やすことになるだろう。」

　私たち全員に、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社の祭壇を崇拝しろ、と言っている。さもないと「反ワクチン派」異端者として非難される危険を冒すことになるだろう、と。この終わりのない緊急事態の時代には、いかなる中間地点も許されないのである。

　これは倫理的に問題があるというだけではない。政治的にも破滅的な結果をもたらす。国家はすでに、個人としての私たちに対して強大な力を持っている。私たちは、互いに連帯する限りにおいてのみ、集団的な力を持つのだ。左翼が国家と共謀して、弱者や、黒人共同体と褐色人共同体（国家機関からは虐待的な対応をされたことが多い人々だ）、（身体的自律原則を大事にする）「嘆かわしい人々」に敵対するならば、私たちはわが身を分断し、社会の最も弱い部分をさらに弱体化させることになるのだ。

　労働党の前指導者ジェレミー・コービン(Jeremy Corbyn)は、英国政府が最近行ったワクチン義務化の動きに公然と抵抗した数少ない左翼の一人であり、このことを理解していた。彼は、正しい道は説得であり、強制ではない、と主張した。これは正しい。

　しかし、このような理性と思いやりの双方を備えた議論は、左翼の一部では風前の灯火だ。彼らは、パンデミックという例外的な時代に生きているという理由で、身体的・認知的自律性が侵害されてもやむを得ないと言う。そのような侵害は一時的なもので、ウイルスが根絶されるまでの間だけだと、自己満足的に主張する。このウイルスは今や風土病として、永久に私たちとともにあるのに。彼らは、ワクチン接種をためらう傾向に対処するための対価として、企業メディアにさらに大きな検閲の権限が与えられることに黙って同意するのである。事態が鎮静化すれば、反対意見を述べる権利はその時取り戻せるという前提が彼らにはある。

　しかし、私たちの権利と自由がすでに前例のない攻撃を受けている状況で、いったん失ったものを回復することは簡単ではないだろう。ソーシャルメディアが、政治的・商業的に不都合な事実を述べたことであなたや私を公共の場から消し去ることができるようになれば、もう後戻りはできないだろう。例えば、ワクチン接種者も感染を広げる可能性があるという意見をtwitter社はすべて削除している。



左翼の政治的本能

　しかし、左翼がワクチン未接種者に、どうしようもなく愚かに敵対し、身体的・認知的自律性の原則を侮蔑的に扱うのは、さらに別の理由がある：

　そうすれば、

　①黒人や褐色人種のコミュニティや「嘆かわしい人々」に対して、左翼はエリート主義者であり、
　②連帯の話は中身がなく、
　③私たちが享受する最も身近な自由（身体と心に対する）を守るために戦おうとするのは左翼ではなく右翼だけだ、
というメッセージを送ることになるからだ。

　左翼は、①Covidワクチンの接種をためらう人々を罵倒するたびに、②主に低賃金労働者に対してワクチン接種義務化を要求する権威主義に共鳴するたびに、③議論の場に身を置かない、あるいは反対意見を述べることすら許さないことがあるたびに、政治的戦場を右翼に明け渡すことになる。

　その行動を通して、声高な左翼は次のような右翼の主張を裏付けることになる：

　①左翼の政治的本能はスターリン主義

　②左翼は普通の人々の心配事に対して万能の国家権力で対抗する

　③左翼は顔を持たない大衆しか目に入らない。大衆は群れとして扱い、官僚主義的に便利な解決策へと誘導する必要がある存在。いろいろなジレンマや信念で格闘している個人として人々は耳を傾けてもらう必要があるのだが、そんなことは眼中にない
　
　事実はこうだ。ワクチンを支持するもよし、自らも接種するもよし、全員定期的にCovidワクチンを接種してほしいと切望するもよし。しかしそれでも、身体的および認知的自律性は極めて重要な原則であり、ワクチンよりもさらに重視されるべき原則だと考えることができる。たとえワクチン接種のチアリーダーであっても、ワクチン接種の義務化に反対するデモに参加してもよいのだ。

 　左翼の中には、この２つが全く相容れない立場であるかのように、あるいは偽善や悪意の証明であるかのように振舞う者がいる。しかし、この種の左翼が本当の正体を晒しているのは、政治的に複雑な方法で考えることができない彼ら自身であり、どんなに恐ろしい状況であっても、原則は応急処置よりも重要であり、社会をどう組織するかについての議論は、技術や「医学」よりも本質的に政治的なものであるということがわからなくなっている彼ら自身なのだ。

　右翼は、パンデミックへの対応には、重大な政治的代償を払わない限り捨て去ることができない政治的計算があることを理解している。左翼の一部は、この点をあまりよく理解していない。左翼陣営の検閲志向、傲慢さ、どこか弱者いじめを感じさせる雰囲気（変転する「科学」に従っているという主張によってこれらはすべて見えなくされている）、こういった事柄があるから左翼が代表していると主張する人々は離れつつある。そう予想することは可能だ。

　左翼は、身体的・認知的自律性の重要性を再び主張する必要がある。自らの足を撃つ（墓穴を掘る）のをやめる必要がある。


This essay first appeared on Jonathan Cook’s blog: https://www.jonathan-cook.net/blog/

Jonathan Cook won the Martha Gellhorn Special Prize for Journalism. His books include “Israel and the Clash of Civilisations: Iraq, Iran and the Plan to Remake the Middle East” (Pluto Press) and “Disappearing Palestine: Israel’s Experiments in Human Despair” (Zed Books). His website is www.jonathan-cook.net.

He is a frequent contributor to Global Research

The original source of this article is Global Research

Copyright © Jonathan Cook, Global Research, 2021

COVID陰謀論が陰謀論ではなく真実であるという証拠がさらに
＜記事原文 寺島先生推薦＞
More Evidence that the COVID Conspiracy Theory Is a Fact

Global Research
2021年12月3日

Paul Craig Roberts

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年12月26日



　人々の移動の強制的な制限や、COVIDワクチンの強制的な接種が、かつては自由国家だったあちらこちらの国々にひろがっている。ドイツはいまや、オーストリアや、イタリアや、オーストラリアと足並みを揃えて、さながら「第三帝国」復活の様相を見せている。こちらの記事を参照。 

　専制政治へ一気になだれ込もうとしているようだが、公式見解は全く説明になっていない。権威ある医療専門家はみな、mRNA「ワクチン」は感染を防がないことも、ワクチンを接種した人々が他の人々に感染を拡げていることも今では分かっている。これが、ワクチン接種者たちがこの先6ヶ月ごとに追加注射を打つように言われ、効果が見込めないマスク着用を続けさせられている理由だ。これまでの予防接種が防御にならなかったのに、なぜ追加注射が防御になり得るのかの説明は全くない。

　もう1つ説明がなされていないのは、非常に低い致死性しかもたないこのウイルスから身を守ることが、なぜこれほどまでに強調されているかについてだ。このウイルスで亡くなっているのは、主に基礎疾患を有していた患者たちであり、しかもされるべき効果的な治療を受けてこなかった人々だけだ。逆に、米国や、英国や、欧州のワクチンの副反応有害事象報告システムには、COVIDそのものではなく、「ワクチン」のせいで生じた死や障害が多数報告されている。さらにCOVIDで命の危険にさらされることはない若い世代の人々が、ワクチンのせいで深刻な状況に置かれている証拠も多数報告されている。具体的には、ワクチンを接種した子どもたちや、若者たちや、健康なスポーツ選手たちが、 心臓発作で命を落としている。 さらには、「ワクチン」が元々人体に存在する免疫系を攻撃し、ワクチンを接種した人々が、全てのウイルスや、ガンなどの病気を追い出す能力が低下させられている証拠も出ている。

　つまり、全ての証拠はワクチンの効果を否定しているのだ。ワクチンに効果があることを示す証拠は出ていない。

　ではいったいなぜ、害をなすだけでしかない危険なワクチンが強制的に接種させられているのだろうか？

　オーストリアや、イタリアや、ドイツや、オーストラリアの医療行政当局が、このCOVID「ワクチン」が完全な失敗作で、危険なものであるという証拠が目に入っていないということは、とうてい考えにくい。

　全ての医療行政当局は、巨大製薬産業に賄賂により買収されているのだろうか？それとも世界人口削減計画が本当に進行中だと考えるべきなのだろうか？「陰謀論だ」と片付けるのではなく。

オーストリア：EUで最初にワクチン非接種者に対するロックダウンを行った国で、大規模なデモが起こっている

First EU country to lock down unvaccinated hit by mass protests (VIDEOS)

 
＜記事原文  寺島先生推薦＞

Russia Today 2021年12月5日

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年12月18日

　何万人もの抗議者がオーストリアの首都ウィーンの街中に繰り出し、COVID-19に関する制限措置や、全国規模で実施されているワクチンの強制接種に対する抗議運動を行った。

　4万人以上（警察の発表による）が、オーストリア政府のコロナウイルス対策に反対の声をあげ、12月4日にウィーンの街中で繰り出した。首都ウィーンでの不穏な動きに対する予防として他の地域から警察の増強部隊が招集されていた。12月4日には合計27件の集会が計画されていたが、その大部分はワクチンの強制接種に抗議するための集会だった。

Wien! Jetzt! ✊🇦🇹

Menschen aus ALLEN Bereichen stehen auf! 💯#wiendemo #demowien #w0412 #impfpflichtneindanke #gegenimpfpflicht #keinimpfzwang #freieimpfentscheidung

1love @kilezmore
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— Kilez More ⏳ (@KilezMore) December 4, 2021

　警察と参加者の間で小規模な衝突が起こり、何名かの抗議者が逮捕された。警察の報告によると、ワクチン強制接種に反対する抗議者たちは、警官に火を投げつけ、警察は唐辛子スプレー弾で応酬したとのことだ。報道によると、複数の抗議者たちがマスクを着用していなかったことで罰金を払わされた、とのことだ。

　12月4日のデモ行動でよく見られ、よく聞かれた呼びかけ文句は、ワクチンの強制接種は、「大量虐殺で」あり、このような政策をとっている政府は「ファシズム独裁」だという。抗議者たちは、政府がきたる2月にCOVIDワクチンの強制接種をすべてのオーストリア市民に行おうとしていることを非難していた。これは11月19日にアレクサンダー・シャレンベルク前首相が決定したものだ。その後シャレンベルク首相は退任することを発表した。後継者であるカール・ネハンメル首相は、前首相の決定を継承するとみられている。11月下旬、当時内務大臣であったネハンメル氏は、ワクチンに反対する風潮を扇動している勢力を「過激派である」と非難していた。

Start der Anti Corona Demo in Wien #Impfzwang pic.twitter.com/4AzK9AK6ZT

— ❌Georg Singer (@Georg_Singer) December 4, 2021

Polizei versucht zu blockieren aber Leute gehen https://t.co/9rTeg9PpXy Wien überschlagen sich die Ereignisse. Es gibt Hetzjagden. Polizei macht gerade dicht😡😡 pic.twitter.com/KV1o5gCLJZ

— Alter_Opa_Ungeimpft_nicht_Getestet (@AlterOper) December 4, 2021

 　12月4日のウィーンでは、この反ワクチンデモに反対するデモが少なくとも1件開催された。1500人ほどの左派の活動家たちが抗議活動に参加し、以下のような呼びかけ文句とともに示威行進を行った。「マスクをつけろ！我が国や、我が首都でのナチス的な運動に反対する！」。そして対抗勢力の抗議者たちを「右派の過激派、反ワクチン主義者、コロナ否定論者」だと非難していた。

　ワクチンの強制接種に反対する同様のデモ運動の波が、この数週間オーストリア国内で巻き起こっている。数万人の規模の集会が行われていることもあった。

Die Demo in Richtung Schwedenplatz startet #w0412 pic.twitter.com/69rztjuuHm

— Danijel Jajaja (@Danijel_Suster) December 4, 2021

二重規範だ！世界のリーダーたちには、ワクチンパスポートは不要？

＜記事原文　寺島先生推薦＞‘Them and us’: Vaccine passport rules for public but not world leaders at COP26 spark outrage over dual Covid standards

Russia Today　全英ニュース

2021年10月29日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞2021年11月19日



 　国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が非難を受けている。その理由は、世界のリーダーたちに対しては、一般の人々とは違うCOVID-19の指針を適用していたことが分かったからだ。その指針によると、ワクチンパスポートの提示という足枷が課されるのは、一般の入場者だけだった。

　SNSの利用者たちが10月30日(スコットランドのグラスゴーで開かれるその会議の前日)に指摘したところによると、「グリーンゾーン」での催し（訳注：一般の人々のための催しが開かれる区域）に参加する人々は、COVID-19のワクチンを接種した証明書の提示が求められる、とのことだった。

　「スコットランドの法律に基づいて、グリーンゾーンを訪れるすべての18歳以上の人々は、（宗教上や医療上の理由で免除になった場合を除いて） COVID-19のワクチンパスポートが必須となります」と、COP26の公式サイトには記載されていた。さらに出席者に求められることは、「入場する日の少なくとも2週間以上前に、ワクチンを2度接種したことの証明書」の提示だ、とも記載されていた。

　いっぽう、より私的な催しが行われる「ブルーゾーン」の入場者に課される指針はこれとは別のものであり、ワクチンパスポートの提示は求められず、出席者に求められるものは、Covid-19の検査を受けることや、 陰性結果の証明書を提示することだった。そしてそれらは「毎日ブルーゾーンへ向かう前に」行われるもの、とされていた。

　入場者にワクチンパスポートの提示を要求している別の文書によれば、義務が免責される出席者として、「外交ルートを通して別の指針に基づく」のは、英国政府により「招待を受けた」人々だ、とのことだった。その中には世界のリーダーたちが含まれていた。

　SNS上で反論している人々は、COP26が、権力者たちや富裕層に対して二重規範を用いる、「庶民と上流階級」を分断するおなじみの「偽善行為だ」と即座に非難の声を上げている。

ALSO ON RT.COM

‘It’s very sad’: UK Climate Committee chairman rips into Australia for doing little to combat climate change ahead of COP26

At COP26, Green Zone events are where the public can attend - vaccine passports are required. But COP26 Blue Zone events are where the world leaders and key corporate delegates will be congregating - and they are exempt from vaccine passports. Them and us.#COP26 pic.twitter.com/XDoZp81efh

— James Melville (@JamesMelville) October 30, 2021

At COP26, Green Zone events are where the public can attend - vaccine passports are required. But COP26 Blue Zone events are where the world leaders and key corporate delegates will be congregating - and they are exempt from vaccine passports. Them and us.#COP26 pic.twitter.com/XDoZp81efh

— James Melville (@JamesMelville) October 30, 2021

COP (a load of our hypocrisy) 26. 😠#COP26 https://t.co/MumLejwiIg

— Dawn Neesom (@DawnNeesom) October 30, 2021

 　「こんなこと許していいのか？金持ちや権力者たちは自由に動き回れる。ワクチンパスポートは、汚いウイルスをばらまく“下々の者たち”のためにあるとでもいうのか」とラジオ番組「トークラジオ」の司会者ジュリア・ハートリー-ブルーワーはツイートしている。またほかの英国人も、こう言っている。「我々が参加する時には移動が制限されている。しかし金持ち連中は飛行機で世界中からやってくるんだ。なぜ全員に同じ指針が課されないのか?」

　このような状況を後世への警告書であるジョージ・オーウェルの『動物農場』になぞらえる人々もいる。

　ブルーゾーンへの通行券を持っていながら入場規則に異議を申し立てているブルーゾーンへの通行券を持っている人物もいる。その主張とは、毎日「陰性結果を見せる」ことのほうが「ワクチンパスポートを見せるだけよりも厳しいのでは？」というものだ。しかしその主張は、「じゃあなぜ、庶民コーナーでは、そのどちらかを選べるようになっていないのか？」という疑問をうむものだ。

 　米国のジョー・バイデン大統領や、英国のボリス・ジョンソン首相や、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この会議に出席することになっている世界のリーダーたちの一部にすぎない。出席者には、チャールズ皇太子など上流階級の人々が含まれている。

ALSO ON RT.COM


Queen Elizabeth will not attend COP26 summit reception after medical advice to rest – Buckingham Palace

いまや超富裕層による人口削減計画は歴然

＜記事原文　寺島先生推薦＞Elite’s Depopulation Agenda Is Now Irrefutable



Principia Scientific　2021年10月12日

ジョーチム・ハゴピアン（Joachim Hagopian）

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年11月5日

　

　2021年10月の時点で、巨大製薬業界と、世界を股にかけたグローバリストの富裕層がしかけた「Great Reset」により、人類の大虐殺が行われ、連中の「人口削減計画」が実行されていることは、明白になっている。

　巨大メディアの検閲によって、この大量殺人について間違った報道が行われているが、実は既に何十万もの無実の被害者がこの殺人ワクチンにより殺されている。これに対して無数の医師や専門家や、内部告発者たちが、危険を恐れず大きな声をあげて、人類のこの大きな危機に警鐘を鳴らしてくれている。

　ワクチン接種が始められた初期の2021年2月に、シェリー・テンペニー博士は、こんな正確な予想を立てていた。すなわち、5月から8月にかけて、ワクチンによる死者数が数千人規模で生じるが、その理由がウイルスの変異種という嘘の理由でごまかされるだろう、という予想だった。勇気ある発言を行っているキャリー・マデジ医師も、ナノ技術やトランスヒューマン（超人間）技術を駆使したワクチンの危険性について指摘してくれている。

　具体的にはワクチンに内包されているナノ粒子をもつAIが、どのように遺伝子組み換え措置をされた人間に融合してゆくのか、という指摘だ。

　ベテランの医療ワクチン業界の内部告発者であるジョセフ・マーコラ博士は、クラウス・シュワブのNWO(世界新秩序)における「医療リセット」の実態を暴露している。世界トップレベルの心臓病専門医であり、内科医で、疫学者でもある、ピーター・マックロー博士も大きな世論を形成してくれている。2021年8月の下旬に、「ワクチン接種者はワクチンを打っていない人々とくらべて251倍ウイルスを運搬する」という研究結果を報告している。マックロー博士はさらに、有害なワクチンよりも、自然免疫の力や、無害の良薬であるヒドロキシクロロキンや、イベルメクチンなどの薬品の方が優れている点について強調している。

「我々は今、生物学的な崩壊状態の最中にある」

　mRNAやDNAを使用したワクチン技術の発明者であるロバート・マローン医学博士でさえ、COVID-19のmRNAワクチンには異議を唱えている。その理由は、生物倫理的に無責任であり、危険度が高いからだ。

「数値を直視する必要があり、危険性に目をつぶろうとしてはいけない。」

　カナダのチャールズ・ホッフェ医師は、彼の患者（そのほとんどが先住民）の62%がワクチン接種後に持続的な血栓障害を発症したことに恐怖感を表明している。

　以下のローラ・リン・トンプソンとのインタビュー番組を参照。(こちらのRumble channelでも視聴可能)。

　今週、政府高官の治療に当たっているウラジーミル・ゼレンコ医師がインタビューでこう語っていた。

　「“世界のリーダーたち”からの助言、例えば去年ビル・ゲイツが言っていたような、「世界70億の人々にワクチンを打つ必要がある」という助言に従えば、20億人以上の人々がいのちを失うことになるでしょう。みなさん、目を覚ましてください！これは第3次世界大戦なのです。」

　上記に挙げた医学博士たちは、数え切れない英雄のような医師たちのほんの一握りの例にすぎない。こうした英雄のような医師たちが、人々に向けて懸念を提起し、連中が行っている極悪非道行為を知らせてくれているのだ。

　疫学者や、免疫学者や、生化学者などを含む著名な医学研究者たちも我々に道を示してくれ、このCOVID-19パンデミックが、ロックフェラー財団が2010年に提唱していた「ロックステップ」という青写真を元にしたものであることを教えてくれている。また、間違った使用法によって悪名高い、PCR検査の開発者としてノーベル賞を受賞したキャリー・マリス博士は、武漢が発祥地とされているこの嘘っぱちのパンデミックを前に亡くなっていた。それは、マリス博士がフランケンシュタイン・ファウチの悪事を何度も暴露した後のことだった。

　知的財産権の専門家であるディビッド・マーティン博士は、犯罪に値するCOVID-19パンデミックのでっち上げを解体すべく声を上げてくれている。また、元ファイザー社副社長であるマイケル・イェードン博士も、この情勢に対して緊迫した警告を発し続けている

 　「遺伝子工学の技術をもとにしたこのワクチンを打てば、体内でスパイク蛋白質を製造できるようになります。そして私たちが何年もの間の研究でつかんでいることは、このウイルスのスパイク蛋白質は、体内に血栓ができる原因になるということです。これが根本的な問題なのです。」

　さらに、巨大製薬業界からの内部告発者がどんどん出てきており、これらの内部告発者たちも、私たちが本当に知る必要のある真実を明らかにする勇気ある警告を発し続けている。具体的には、この先人類が直面するであろう「暗黒の冬の時代」の到来を懸念するものだ。その時代になれば世界中で何百万人もの民衆が虐殺されると思われる。その死因は血栓や、脳卒中や、心臓発作や、体内の複数の器官の異常や、癌などになるだろう。これらすべての原因は、巨大製薬業界が売り出している「偽ワクチン」が直接関係するものなのだ。

　アイダホ州当局が確認したところによると、病理学者であり、病理研究所も所有しているライアン・コール博士が、ワクチン接種が始まった今年、子宮体がんの件数が20倍になったことを確認したとのことだ。その原因は2種類の細胞(TH２細胞と細胞傷害性T細胞)がなくなってしまうことにある、とのことだ。この細胞は両者とも免疫系の機能を果たす細胞だ。

　この悪名高い殺人マシーンである医薬品に属しているのは、ファイザー社や、モデルナ社や、ジョンソン＆ジョンソン社や、英国のアストロゼネカ社や、中国のシノバック社が製造したmRNAスパイク蛋白質を使用したゲノム編集注射だ。

　2020年12月4日から2021年9月10日の間に、米国政府所有のVAERS (ワクチン有害事象報告システム)には、14925件のワクチンによる死者が報告されている。(9つの地域のうちの1地域だけでも3日間で4万5千件の死者が出ているという内部告発者からの報告もある)。

　しかしVAERSに報告されている有害事象の数は、実際の数の１％未満であると考えられるため、より正確な実数は、報告された死者数の100倍になるだろうし、低めに言っても少なくとも10倍にはなる。そうなれば、実際の死者数は15万人に近い数になると思われる。

　ほぼ同時期である2021年9月18日までの死者数が2万5248件であると報告されているEUの死者数と米国の死者数を合わせれば、その数は25万人を超えるものとなる。従って、すでに世界中で何百万もの人々が、巨大製薬業界の殺人注射により亡くなっていると考えるのが無難だろう。

　そしてこれはただの始まりに過ぎない。

　9月に英国でCOVID-19が死因であると考えられる死者のうちの81％が、既にワクチンを接種した人であったという事実がある。この事実こそ、この偽ワクチンが人々に致命的な損傷を与えている決定的な証拠だ。
 
　関連した証言として、オンタリオ州の緊急治療室の医師であるロシャニエ・キリアン氏からの証言をあげよう。キリアン医師は、その地域で取られていた、健康に良いとは思われないCOVID-19の厳しい治療手順に従うことを放棄したばかりだ。彼女の証言によると、緊急治療室に搬送され、彼女が先月治療に当たった患者の8割が「ワクチンを2度接種したことが原因の不思議な症状」に苦しんでいた、とのことだった。

　英国の死者数に近づいている米国のバーモント州でも、COVID-19が死因となった死者のうち76%がワクチンを2度接種した人々であった。悪魔が作ったこのワクチンにより、医療におけるホロコーストの波が急速に世界中に押し寄せている。それは、これまで見られたことのないくらい大規模にこの偽ワクチンが世界中で接種されている中でのことだ。

　HIVウイルスを発見したことでノーベル賞を受賞したリュック・モンタニエ博士は、さきほど宣誓法廷供述書を国際刑事裁判所に提出した。その供述書の結論にはこう書かれていた。

　「この（COVID-19）ワクチンは、人類にとって最大の脅威となり、人類史上最大の大虐殺になる危険性を秘めている」

　各国政府や、巨大製薬業界や、巨大メディア業界に罪があるのは間違いない。

 

ビル・ゲイツの人口削減計画を守るために暗躍する“Fact-Checkers”

 <記事原文　寺島先生推薦＞

 Fact-checkers’ rush to defend Bill Gates as video of him praising vaccines’ abilities to reduce population growth goes viral

 Russia Today 全米ニュース

 2021年10月6日

 ＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月5日


　自称「fact-checkers（真実確認団）」は、後ずさりせざるを得なくなった。彼らはビル・ゲイツの人口削減計画についての発言を強く否定しようとしていたのだ。具体的には、慈善活動家であるビル・ゲイツに対する批判はばかげた意見であると決めつけようとしていたのだ。　

　FactCheck.orgという機関は、ゲイツが2010年のTEDトークで行った発言の意図についての情報を正そうとしていたようだ。そのTEDトークにおいてゲイツは、「発展途上諸国でのワクチン接種がうまくいけば世界人口が減らせるかもしれない」と発言していた。10月6日に同機関は、「医療行為とワクチンが、持続不可能な状態にある世界人口の拡大をおさえることにつながる可能性がある」という趣旨のゲイツの発言が、文脈を無視して広められてしまった、という発表を行った。さらにFactheck.orgは、「30億人が死ぬ必要がある」という発言をゲイツは行っていない、と発表した。

ALSO ON RT.COM

Gates Foundation warns about future pandemic threats as Covid-19 response continues to snarl world economy

　「fact-checker」は嬉々として2019年の或る映像に飛びついていた。それは自然療法を提唱しているロバート・O.ヤングが、International Tribunal for Natural Justice」という陰謀論者からなる似非司法団体に対して語りかけている映像だった。そしてfact-checkerはその映像に関して、ゲイツが、ヤングが主張しているような発言を行ったという証拠文書がないことを指摘していた。とくに強調していたのは、「30億人」というくだりを発言したかについての証拠はない、ということだった。

　しかし実は、ゲイツを中傷しようとしている人々は、「30億人が死ぬ必要がある」という発言についてゲイツを非難したことはないのだ。もちろん、ゲイツが優生学に好意をもっていることについては、様々な形で批判を加えてきてはいるのだが。ワクチンの伝道者たるゲイツは、先述の悪名高いTEDトークで、2010年当時68億人であった世界人口が、「この先90億人に達し、新しいワクチンや、医療や、出産関連の治療が本当にうまくいけば」、世界人口は減らすことができる、という発言も実際行っていた。さらには、「10～１５％削減できる」とも語っていた。この趣旨だけでも問題の多い発言だと言える。 FactCheck.orgは、ゲイツがそういったことを認めてしまったということだ。

　「自称真実確認機関」の多くの評判は下がっている。というのもこれらの機関は、ゲイツのような人物に対するとんでもない陰謀論に飛びつき、その嘘のような話を利用することで、ゲイツたちに対する正当な批判を否定しようとしているからだ。

 ALSO ON RT.COM

Billionaires like Bill Gates won’t save us from Covid, or fix fake news or the climate crisis. Because it’s not in their interests

 　実は昨年のTEDトークにおけるゲイツの発言は、放送後編集されていた。ゲイツが語っていた「ワクチン証明書」に関する発言部分が取り除かれたのだ。当時のその言葉の捉えられ方は、民主主義国家にとっては警察国家を思い起こさせる、人々には受け入れがたい言葉だったからだ。しかしそれから1年半が過ぎ、「ロックダウン措置」で正気を失った市民たちは、このような「パスポート政策」やゲイツの予言に飲み込まれざるを得なくなり、ほとんど実現可能な状態になっている。（このような主張をしていたゲイツの音声はこちらで視聴可能だ）。

これぞ回転ドア。FDAが承認しているCOVIDワクチン製造業者3社が揃いも揃って元FDA長官を雇い入れ
＜記事原文 寺島先生推薦＞

The Revolving Door: All 3 FDA-authorized COVID Shot Companies Now Employ Former FDA Commissioners

Global Research 2021年10月18日
ジョーダン・シャハテル(Jordan )


　FDAからの迅速な承認を取り付けて、人々に売りさばきたい試用段階の薬品をお持ちですか？何十億ドルもの税金を、開発されたばかりの新薬につぎ込んでもらおうとお考えですか？今の米国なら、元FDA局長をカネで買うことも可能なのだ。民間企業と政府機関を自由に行き来できる回転ドアという癒着の手口を使って、米国民を思い通りに動かすことができるのだ。そうやって自社の重役や、株主達の元に濡れ手に粟の大儲けをもたらすのだ。


　この手口こそ、まさにジョンソン&ジョンソン社や、ファイザー社や、モデルナ社に資金提供をした会社が使った手口だ。これらの会社は、元政府の高官たちを自社の重役として雇い入れている。


　元FDA長官のスコット・ゴットリーブは、この回転ドアという手口を駆使した究極の一例だと言えるだろう。彼はファイザー社の取締役におさまったのだ。ファイザー社が資金提供しているCNBC局に何度も出演しているゴットリーブは、ファイザー社の株を数千株所持し続けている。さらに彼は年間収入番付の第6位に入っている。ゴットリーブは製薬業界や医療業界の複数の企業から重役として迎えられており、何百万ドルもの収入を手にしている。

　このパンデミックで巨額をえたゴットリーブは、イルミナ社や、テンパスラボ社の重役にもおさまっている。この2社はFDAが承認したCOVID-19の検査キットを販売している。さらにアエティオン社の重役にもついている。この会社はFDAと協力してCOVI-19対策を研究している会社だ。


　　
　FDA長官であったステファン・ハーンは、長官をつとめていた際にモデルナ社のCOVID予防接種の承認を行った。そのハーンが、先程フラッグシップ・パイオニア社の役員待遇の地位を得た。この会社は、モデルナ社を立ち上げた会社だ。フラッグシップ社は、2021年10月16日の時点でモデルナ社の株を2千万株所有しており、その価値は65億ドルに相当する。この会社は、今年の初旬にモデルナ社の株を売却済みして14億ドルの利益を得ている。

　モデルナ社とフラッグシップ社の間の違いは事実上存在しない。フラッグシップ社のヌーバー・アフェヤンCEOは、モデルナ社に共同出資を行っており、モデルナ社の株を二百万株以上所有している。 この人物が、現在のモデルナ社の会長をつとめている。さらにモデルナ社のCEOのステファン・バンセルは、フラッグシップ社の「特別相談役」として名前が挙げられている。

　9月にハーンは、フラッグシップ社が立ち上げたユアバイオヘルス社の医療部長に任命された。この会社はCOVID-19の検査キットを販売している。



　マーク・マクレアンは、2002年から2004年までFDA長官(それ以外の複数の政府高官も含めて)をつとめた。マクレアンは大手製薬会社であるジョンソン&ジョンソン社の重役の座を2013年以降ずっと得ている。マクレアンは同社の株を数千株所持しており、年間30万ドル以上の利益を得ている。

ロバート・F・ケネディJr・・・巨大製薬業界内部告発の勇気ある発言の数々

（企業メディアが彼と彼が主宰する「子どもの健康防御ウェブサイト(the Children’s Health Website)をブラックリストに載せる理由」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Selected Quotes from Courageous Big Pharma Whistle-blower Robert F. Kennedy, Jr

(Just a Few of the Reasons Why the Corporate Media has Shamelessly Black-listed Him and the Children’s Health Defense Website)

Global Research

2021年2月14日

ロバート・F・ケネディJr



＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年10月29日


記事配列はゲアリー・G・コールズ(Gary G.Kohls)博士

　「1986年、議会は製薬会社からの資金提供にどっぷり浸かり（過去20年間、製薬会社は議員への政治運動献金とロビー活動費の両方で第1位）、ワクチンによって引き起こされた健康被害（または死亡）に対する責任について、ワクチンメーカーを全面的に刑事免責する法律を制定した。その後、製薬会社に転がり込んだゴールドラッシュにより、推奨される予防接種の数は1986年の5種12回から、現在では13種54回にまで増えた。10億ドル規模の副業が、500億ドル規模のワクチン巨大産業に成長したのである。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「1986年の時点では、アメリカの子供たちのうち、慢性疾患（通常は不治の病）を患っているのは12.8％に過ぎなかった。この数字は、CDC（アメリカ疾病管理予防センター）とAAP（米国小児科学会）が歩調を合わせて進めるワクチンスケジュールの拡大に伴い、ワクチン世代（1986年以降に生まれた子供）の間では54％にまで増加している。」- ロバート・F・ケネディ・ジュニア

 
「ワクチン接種して事故があってもその責任は問われないーさらには専属市場の7,600万人の子供たちは事実上強制接種となっているーため、市場において企業が安全性を追求する必要はほとんどない。国民はメルク社、グラクソ・スミスクライン社、サノフィ社、ファイザー社のモラルに頼るしかない。しかし、これらの企業は、たとえ損害賠償を請求できる製品であっても、後先を考えない不誠実な経営を行ってきた長い歴史がある。推奨されているワクチンのほぼすべてを製造しているこの4社はすべて有罪判決を受けた重罪人だ。規制当局を欺き、政府高官や医師に嘘をつき、賄賂を贈り、科学を偽造し、危険だと知りながら安全性や有効性を装って販売した製品による健康被害者や死亡者の痕跡を残したとして、2009年以降、合わせて350億ドル以上を支払っている。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「他の医療製品では数ヶ月から数年かかる安全性試験が、ワクチンでは数日で終わることが多い。それは、がんや、自己免疫疾患（若年性糖尿病、関節リウマチ、多発性硬化症など）、アレルギー疾患（食物アレルギー、アレルギー性鼻炎、湿疹、喘息など）、神経学的および神経発達障害（ADD、ADHD、ナルコレプシー、てんかん、発作性障害、自閉症など）のような慢性疾患を発見するに十分な時間とは言えない。義務化されたワクチンすべての薬瓶に添付されているワクチンメーカーのワクチン添付文書には、これらのほか、ワクチンが原因ではないかとFDAが疑っている多くの深刻な免疫疾患、神経疾患、慢性疾患を含む400以上の健康被害についての警告が含まれている。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「ワクチンで健康被害を受けた世代の子どもたちは、静かな部屋や自閉症棟を作り、ゆらゆら揺れる椅子を設置し、警備員を雇い、彼らを受け入れるために特別教育費を25％も増やさなければならなかった学校を現在卒業している。彼らは、社会的安全網の上に着地し、沈下してゆく恐れがある。全米の民主党議員がより多くのワクチンを義務化するために投票し、ワクチンの安全性に懸念を示す専門家（ワクチンで健康を害したり、死亡した子供の親を含む）の検閲を求めている一方で、民主党の大統領候補は、ワクチンに関連した慢性疾患や自己免疫疾患の流行という現実に対処することなく、アメリカの機能不全で手の届かない医療制度をどう修正するかについて議論している。もちろん、巨大製薬会社（と巨大医療業界）にとっての良いニュースは、これらのワクチンで健康を損ねた子供たちの多くが、他でもないそのワクチンを作った企業が作るインスリン、アデロール、抗精神病薬、エピペン、喘息吸入器、糖尿病薬、関節炎薬、抗痙攣薬など、個人では費用の点からどうにも手の届かない、企業にすれば大ヒット薬剤商品に生涯依存することになる点だ。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

参考記事
Vaccines and the Health of Our Children. Quotes from Robert F. Kennedy, Jr

「ワクチンの認可を直接担当しているFDAの職員や、子供たちにワクチンを義務付けるCDCの職員の圧倒的多数が、ワクチンメーカーと個人的な金銭関係を持っている。これらの「公僕」は、ワクチンメーカーの株主であったり、助成金の受給者であったり、コンサルタントとして報酬を得ていたりすることが多く、場合によっては、彼らが承認投票を行うワクチンの特許権者でさえある。このような利益相反の関係から、彼らは証拠に基づいた科学的な裏付けがあまりないのに、これまで以上に多くのワクチンを推奨するようになっているのだ」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア

「米医薬品局(FDA)は、年間予算の45％を製薬会社から受け取っている。世界保健機関（WHO）は、その予算の約半分を製薬会社やその関連財団などの民間資金から得ている。そしてアメリカ疾病管理予防センター(CDC)は、率直に言ってワクチン会社だ。56件のワクチン特許を所有し、Vaccines for Childrenプログラムを通じて年間46億ドルのワクチンを購入・配布しており、これが総予算の40％以上を占めている。」- ロバート・F・ケネディ・ジュニア


「HHS（米国保健社会福祉省）は、ワクチンメーカーと提携して、新製品の開発、承認、推奨、義務化を行い、ワクチン販売による利益を共有している。HHSの職員は、自分が手がけた製品の使用料を年間15万ドルまで個人的に受け取ることができる。例えば、HHSの主要職員は、メルク社の問題のあるHPVワクチン「ガーダシル」が売れるたびにお金を集めており、特許使用料として毎年数千万ドルがHHSに入ることになる。」 - ロバート・F・ケネディ・ジュニア


「2009年か2010年にビル・ゲイツは国連で、世界保健機関(WHO)に100億ドルを寄付することを約束したが、そのほとんどは彼ではなく政府が拠出した。それでも彼が数十億ドル支出したことになった。そして、「ワクチンの10年」を宣言したのだ。誰も彼の発言にさほどの注目も払わなかった。しかし、選挙で選ばれたわけでもなく、外交官でもないのに国連に出頭し、このような宣言をしたのは彼が初めてだった。」

「すぐに、彼はこれらすべての歯車を回転させ始めた。彼は反ワクチン勢力と戦うこのような集団を作りあげた。そしてCEPI（疫病対策連合）やPATH、GAVI（ワクチン同盟）など、誰もが政府組織だと思っている準政府組織を設立し、世界中でワクチンを推進し始めた。しかしやっているのはビル・ゲイツ一人。彼はこの10年間に世界保健機関の権限を奪い取ったのだ。フィナンシャル・タイムズ』紙でさえ、世界保健機関では、まずゲイツ財団を通さない決定はないと言っている。そして2019年1月、世界保健機関は前面に出て、ワクチンを躊躇することは世界の健康に対する10大脅威の1つであると述べている。彼らはそれを証明する科学的研究を行ったのだろうか？いや、たんに口先だけのことだった。すぐに、世界の秩序は崩壊した。150の国で、議会や政治家が大手製薬会社に雇われていて、ワクチンの義務化や免除の廃止を推進している。」

「アメリカでは、3ヶ月以内に50州で100の法案が立法手続きに入り、ワクチンを義務化し、免除を禁止することになった・・・情報委員会のトップであるゲイツからお金をもらっていたアダム・シフがしゃしゃり出て、ソーシャルメディアのCEO、ピンタレスト、フェイスブック、グーグル、すべて、インスタグラム、ユーチューブなどに対して、「ワクチンの誤報を検閲し始めなければならない」と言っている。」

「そして、2020年まで予兆のようなとどろきがあり、2020年の1月、彼が提唱する「ワクチンの10年」に合わせて、「COVID」が現出した。ゲイツのパートナーであるファウチは、ワクチンの普及に480億ドルを投じた。ゲイツは毎日テレビで「全員がワクチンを接種するまで、ロックダウンが必要だ。全員が言われた通りにワクチンを接種するまで、世界経済を崩壊させるつもりだ」と言っている。

「ゲイツはイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの信用を失墜させるための研究にお金を出した。わが国アメリカでは、すぐにも入手できる抗ウイルス剤、ビタミンD、そしてCOVIDによる死亡率を下げることがわかっているすべてのものについての研究へは1ドルも使っていない。そのどれもが研究されていない。どれも推奨されない。その代わり、480億ドルの予算はすべてワクチンに使われたのだ。」

「今、ゲイツがしていることはその再現だ。彼は『ワクチンの10年』で、誰ひとり夢にも思わなかったような成功を収めている。そして今、彼は「第二部」に進み、『食べ物の10年』と宣言して、同じことをしようとしている。すべてが化学物質から成る食品。合成食品だ。彼は「インポッシブル・バーガー」や「ビヨンド・ビーフ」など、農薬をたっぷり使ったものを所有していて、農家を農場から追い出そうとしている。インドでもアフリカでも、そして今はアメリカでも、ロボットや人工知能を使って農場を買収し、私たちに不健康な食べ物を提供している。そしてそれが慢性的な病気を引き起こし、私たちを彼の支配下にある医薬産業に依存させてしまう。」

「ゲイツはフィリップモリスに大きな出資をしており、そのフィリップモリスはクラフトフーズを所有し、ゼネラルフーズも所有している。これらの会社は加工食品を製造しており、アメリカンチーズシングルやチーズウィズを製造している。これらの食品には栄養がないので、政府はこれらの会社に各種ビタミン、ビタミンA、ビタミンCなどを入れさせている。多少のビタミンは含まれる。ゲイツは現在、アフリカや世界各地で法律を制定し、政治家を買収して、栄養補強食品の義務化を強要している。しかし、ケニアのマサイマラで農家が作るヤギのチーズには、栄養補強は必要ない。必要な栄養素はすべて入っているのに、その農家はそのヤギのチーズを地元の市場で売ることができない。代わりにチーズウィズが独占してしまう。ヴァンダナ・シヴァ(Vandana Shiva)が言っているように、健康の違法化、つまり健康食品を違法化し、これらの市場を開き、私たちに汚い不潔な毒物を食べさせようとするのが彼のやり口の一つということだ」。- ロバート・F・ケネディ・ジュニア

中国を非難しているWHOは、犯罪的な予防接種を「ワクチンである」と支援している。

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The WHO Blames China for Covid-19. The WHO Is Supporting Criminal Injections Falsely Called Vaccines?

Global Research 2021年8月21日

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）　

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年9月30日




　2021年2月に、WHOは、COVIDパンデミックの起源に関する4週間かけた調査を中国に対して行ったのだが、その結論は、「武漢ウイルス研究所や、他の中国の研究所から今回のウイルスが漏洩したとは考えにくい」というものだった。西側諸国の政府（特に米国）からの圧力のもと、WHOは中国に新たな調査団を派遣し、このウイルスの起源をより詳しく調査する意向だ。中国当局は、ＷＨＯと中国の研究家たちが2月に出した調査結果が結論であり、これ以上の調査は必要がないと主張し、ＷＨＯの意向を拒絶している。

　おそらくＷＨＯは、ウォール街や米国の悪の富裕層の一団からの指令を受けているようだ。この富裕層の一団は、いまだに自分たちが国連加盟国193カ国や、国連体制の中で君臨できていると信じているのだ。

　中国が拒絶しているのはもっともだ。明らかに西側諸国はウイルスの起源に関して、中国の失態を吹聴している。というのは、中国は米国・NATO軍事同盟諸国だけではなく、西側諸国から常に包囲されて、あら探しをされているからだ。それは、中国の経済力が急成長を遂げ、欲に駆られた西側の新自由主義的搾取資本主義を陰に追いやろうとしているからだ。

　WHOの中国に対する立場を強め、中国に対する世界のイメージを悪くするために、 WHOのトップの科学者ピーター・ベン・エンバレク氏が 2021年2月に武漢に派遣された。彼が2021年8月12日に放映されたデンマークのテレビドキュメンタリー番組で語った話によると、中国の科学者たちは、「さらなる調査が必要である」と最終報告を取り下げない限りは、研究室から漏洩したという仮説について語ることさえ拒絶した、とのことだった。


　ベン・エンバレク氏はさらに、最終的には中国側の交渉相手は研究室から漏洩した仮説について議論することに応じたが、それは「この仮説に関するさらなる調査を推薦しないこと」という報告を条件にしたものだった、と語った。

　こちらの記事を参照。

　驚くべきことは、中国に対するこのような強い糾弾が何も問題にされず放映されたことだ。さらにデンマークのテレビ局は、エンバレク氏の発言に何の疑念も持っておらず、さらに悪いことには、エンベルク氏の中国をおとしめるような発言と並列して中国側の意見を提示しなかった。そうはせずに、デンマークのテレビ局は西側の言い分をそのまま受け入れただけの報じ方だった。質問は行われず、この西側諸国主導による「WHO VS中国」間の討論において、中国側の意見を平等に示すことはしなかった。WHOの報道官の発言は非常に偏っており、2021年2月にWHOが出したまったく不正確な報告に基づいただけの発言を行っている。こちらの記事を参照。

　この問題は、「COVID流行」が始まって以来ずっと論じられてきた。そして当初から明らかに分かっていることは、西側諸国は、コウモリ発祥説や、中国の研究所からの漏洩説を振りかざして、中国を悪者扱いしようとしていたことだ。


　米国のＰ４研究所（高い機密に守られた生物戦争のための研究所）から人間が作ったウイルスが漏洩、あるいは意図的に放出されたことを明らかにした論文もいくつか出ている。

　結局のところ、この流行はあらかじめ計画されたものだった。すでに2019年の10月8日のイベント201で予行演習が行われていたのだ。この予行演習の資金を出していたのが、ゲイツ財団や、ジョンス・ホプキンズ大学の医療センターや、世界経済フォーラムだった。この予行演習はニューヨーク・シティで開催され、世界銀行や、IMFや、FED（連邦準備銀行）や、ほとんどの国連機関や、国連の政治団体などから多数の著名人が参加していた。

　西側諸国と、忘れてはいけないのは、西側の製薬産業界に完全に握られているWHOが、中国に対して厳しい姿勢を見せているのは、イベント201が何を意図したものかをはっきりさせる一つの表れのように見える。

　中国は、2002年から2003年にかけて流行し、中国を苦しめた「ウイルス」の責任を追及すべきだ。というのは、そのにSARSウイルスは中国人の遺伝子を攻撃するために作られたものだったからだ。

　SARSウイルスが流行する数年前の1999年から 2000年にかけて、ハーバード大学の大学生と科学者の一団が、中国人のDNAサンプルを密かに収集していた。その後中国当局によりそのことが発見され、中国外に追放されたのだが。しかし遅すぎた。その一団はすでに、中国人の遺伝子を標的にしたコロナウイルスを製造するのに十分な数の中国人のDNAを収集し終わっていた。

　これが、まさに「臨床実験」第1弾であり、2002年から2003年に起こったSARSウイルス流行のきっかになったのだ。このウイルスは中国に起源をもつ人々にのみ感染していた。中国以外で感染が確認されたごく少数の人々も、先祖をたどれば中国に起源がある人々だった可能性もある。

　2020年初旬に、同じことが武漢で発生した。今回はいわば「最終段階」として行われたものだ。この流行は世界中で勃発した。すべての国連加盟国193国ですぐに流行が蔓延した。本当に同時に、だ。ウイルスが世界全体を同時に感染させるなど、完全に不可能だ。しかし大手メディアや世界を牛耳る支配者層の人々はだれもそんな些細なことには気を配っていなかった。

　しかし中国の医療当局は、この新しいウイルスが中国人の遺伝子を標的にしたものだと推測していた。だから中国当局の対応は迅速だったのだ。再度SARSウイルスを使い、再度中国を対象にしたこの先制攻撃に対して、中国当局が強硬な姿勢を見せ、「このウイルスは武漢発祥だ」という間違った主張を退けようとしたことに何の不思議もない。当初は、武漢華南海鮮卸売市場のコウモリが発生源とされ、それから武漢ウイルス研究所発祥だと言われた。今はどうなっているのだろう？そのどちらでもない。

　武漢で“2019-nCoV (この名称はイベント201の予行演習で使われたものと同じ名称だった)”と名付けられた新型コロナウイルスが発生した直後、そのいわゆる「新型コロナウイルス」の呼び名はWHOにより“SARS-CoV-2”に改名され、そのウイルスがCOVID-19の原因になる、とされた。

　奇跡的なことだが、ほぼ同時にSARS-CoV-2ウイルスが地球全体を即座に襲ったとされている。さらに地域によってウイルスの株種は違うものだとされている。中国「株」だけしか存在しなかったわけではないのだ。

　それでもこの「パンデミック」の広がりを精査すれば、インチキのrPCRテストにより間違った陽性結果が無数に出されていることが判明し、感染者数は驚くほど少ないことが明らかになるだろう。

§  中国を除いた64億の世界人口のうち感染例は83例しかなかったのに、WHOは2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態宣言」を出した。

§  2020年3月11日の時点で、中国を除いて4万4279件しか感染例がなかったのに、WHOは世界規模のロックダウン措置と、国連加盟193カ国の国内経済の封鎖措置を正当化した。

　分かっていることは、ウイルスを米軍の生物兵器研究所（P4）から、武漢に輸送する方法が数多くあるという事実だ。2019年にたまたま武漢で開催された世界軍人運動会だけがその手段ではない、ということだ。この運動会には米国は300人の選手を送り込んでいた。

　様々な「変異種」がドローンを使用して運ばれ、特定の地域に放出された可能性もある。例えば、イタリア北部や、スペインや、イランなどだ。これらの地域のウイルス株は、それぞれ違っていた可能性が高い。これらの地域での流行はほぼ同時期に起こった(感染者数はきわめて少なかったが)ため、突然変異した可能性はほとんどなかった。

　コロナ/SARSウイルスの研究に取り組んでいたと考えられている米国の研究所の一つに、メリーランド州のフォート・デトリック生物兵器研究所がある。しかしだれもこの経路を追うことに興味を持っていないようだ。中国を何度も何度も糾弾することのほうがずっとたやすいからだ。ナチスのゲッベルスの名言がある。「嘘を何回でも繰り返せば本当になる」。いま私たちが体験しているのが、その世界だ。

　中国はそのことを知っているからこそWHOからの調査団を拒絶しているのだ。WHOが強力な西側の金融界から買収されていることは、よく知られていることだ。具体的な名を挙げると、巨大製薬業界や、ロックフェラーや、ビル・ゲイツだ。

　WHOが真に世界の人々の健康に関心のある国連機関であるならば、子どもに対するワクチン接種を厳しく禁止しているだろう。このウイルスが実在するとしても、インフルエンザとほとんど同じくらいの害しかなく、平均致死率は0.03%~0.07%しかないのに。そのことはファウチ自身が2020年2月28日に出した、査読済みの論文「Navigating the Uncharted（未知のウイルスへの対策）」で明らかにされている。



 　さらにWHOが本当に世界中の人々の健康を真剣に考えているのならば、いわゆる「ワクチン」の調査に取りかかるだろう。このワクチンは、実際のところワクチンではなく、せいぜいCDCが「試用段階にある遺伝子治療法」だと認めているに過ぎない「ワクチン」なのだから。

 　このワクチンはCOVIDそのものよりも多くの人々に障害を負わせ、死に至らしめている。

　米国のワクチン有害事象報告システム（VAERS）に報告された最新の数値によれば、「ワクチン接種」が開始された2020年12月14日から2021年7月30日の間に、COVIDワクチンを接種後のすべての年齢層で54万5338件の副作用が報告されている。その中には1万2366件の死者と7万105件の重症例も含まれている。しかしこの数字は、実際の数よりもかなり低い数値だと思われる。実際は米国の死者件数は、4万5千件から10万件である可能性がある。欧州ではその数は倍になるだろう。

 　COVIDの流行が起こるずっと前から、VAERSへの報告件数は少ないことが指摘されていたので、報告漏れが多数出ていることは十分あり得る話だ。従って実際の件数は、報告があった数の50～100倍多い可能性もある。

　なぜWHOはこのような大惨事の中で口をつぐんでいるのか？こんなワクチンの副反応は近年の人類史上なかったことなのに。WHOは、巨大製薬業界や、よく計画され、でっちあげられた「流行劇」を守るのが使命なのだろうか？連中は明らかに優生学的な企みを追い求めているというのに。

　なぜWHOは目を向けようとはしないのだろう？ドイツの医師が、ワクチンを接種した人々を調査し、ワクチンのせいで、 血液異常や、血栓や、塞栓や、死が引き起こされているという恐ろしい研究結果を明らかにしているというのに

　2021年8月10日のジェーン・ラビー氏のこちらの衝撃的な10分間の動画を参照。

　(訳者。動画は原文からご覧ください)

　なぜWHOはCOVIDのスパイク蛋白質が市中にばらまかれているのに何も言おうとしないのだろう？なぜ、「人に病気をうつす効果のあるワクチン」に関して黙っているのだろうか？このワクチン接種により体内に注入されたスパイク蛋白質が、近くの人々に転移している可能性が発生しているというのに。

　このような現象はすでに何ヶ月も前から明らかになっている。2021年8月15日のこちらの記事を参照。Mike Adams interview of Dr. Lee Merritt

 　なぜWHOではなく、イタリアの医師がこの恐ろしいワクチンについての秘密と、子どもを含めたすべての人々に予防接種を強制する秘密の目的を告発しているのだろう？（こちらの動画を参照）

　なぜ WHOはいますぐに世界中で行われているすべての「ワクチン」接種を止めさせ、人々の体内に注入されるこれらの物質の裏に隠れた犯罪を調査しようとはしないのだろうか？このワクチンは全世界の人々に、強制的に接種されようとしている。少なくともそのことだけでも止めさせることはできないのだろうか？

　なぜすべての「ワクチン」製造業者と、会社の所有者たちと、資金提供者たちに対して、世界規模での犯罪捜査が行われないのだろうか？

*

Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).

コロナワクチンに反対した3人の大統領が都合よく死亡し、ワクチン賛成者に取って代わられた――「偶然」はいつもグローバリスト（世界支配主義者）に有利なようだ。

 ＜記事原文 寺島先生推薦＞

Three Presidents Who Opposed Covid Vaccines Have Conveniently Died, Replaced by Pro-Vaxxers――"Coincidences" always seem to favor the globalists.

by JD Rucker、NoqReport 2021年7月18日

翻訳：寺島メソッド「翻訳グループ」

2021年8月8日

タンザニアのマグフリ大統領、2021年3月17日死亡、心疾患、61歳。

 
＜まえがき＞

　私は先週、「ハイチのジョベネル・モイーズ大統領は、自国にワクチンを導入することを目論んで、暗殺されたのではないか」と推測する記事を掲載しました。「炎上」と言ってもよいくらいの大きな反響を呼びました。

　ただし「炎上」といっても、通常のネット荒らしやTwitterのDM（ダイレクトメッセージ）のことを言っているのではありません。このサイトは大規模なハッキング攻撃を受けたのです。が、攻撃は見事に失敗しました。神さま有難うございました。私のセキュリティ会社に感謝します。

　この記事が公開された後、攻撃はさらに激しくなるでしょう。この記事には、たまたまコロナワクチンを自国に導入することに反対して、命を落とした他の2人の世界的指導者にまつわる出来事が詳しく書かれているからです。

　これまでのところ、Free West Media以外はどこもこの記事を取り上げていません。私は、この事実にふれた記事が少しでもないか、最も非主流のサイトまで探したが、明らかに見当たりませんでした。もしかしたら、彼らは知らないのかもしれない。しかし。我々が受けたような攻撃を恐れているのかもしれない。いずれにしても、私たちはこの情報を世界中に広める準備ができています。

　以下はFree West Mediaに載せた私の最初の記事です。
 

Covid denier' Haitian President Jovenel Moise with Canadian PM Justin Trudeau. Wikipedia 　ハイチのモイーズ大統領、2021年7月7日死亡、暗殺

偶然の一致？コロナワクチンの配布を阻止した3人の大統領が死亡

実験的に開発されたCovid-19ワクチンの配布を阻止した3つの国の指導者が死亡した。それぞれの国の指導者が亡くなった後、この3つの国は、国民へのワクチンの配給を決定した。

１）
　そのうちの1人、ハイチのジョベネル・モイーズ大統領は、最近ポルトープランスの自宅で傭兵グループに暗殺されました。

　カリブ海のハイチでは、世界保健機関（WHO）や世界的なワクチン慈善団体が運営するCOVAX計画により、無料でワクチンが提供されていましたが、モイーズ氏はアストラゼネカのワクチンを特に拒否していました。モイーズ氏が殺害されたわずか数日後、米国はFBI捜査官チームとともにハイチにワクチンを発送しました。

　これで、ハイチは「西半球でコロナワクチンを受け入れない唯一の国」ではなくなりました。

２）
　タンザニアのジョン・マグフリ大統領がワクチンの危険性を宣言した直後、彼は「心臓の病気」で亡くなりました。2021年2月、同大統領の厚生大臣はメディアにこう語っていました。「我々は、コロナワクチンが臨床的に安全であると証明されたことにまだ満足していない」。

　絶大な人気を誇るマグフリの死により、数千人の弔問客が彼の遺体を見るためにスタジアムに押し寄せました。しかし、マグフリの死後すぐに、タンザニアは6000万人の国民のために、数百万ドルに相当する製品の大量発注をしました。

　「毅然とした態度で臨むべきです。ワクチン接種は危険です。もし白人が予防接種を考え出すことができたなら、今頃はエイズの予防接種を見つけているはずだし、今頃は結核の予防接種を見つけているはずだし、今頃はマラリアの予防接種を見つけているはずだし、今頃はがんの予防接種を見つけているはずだ」と、マグフリは2021年1月に警告していました。

　元化学の教師であり、博士号も持つマグフリは、ヤギとパパイヤの果実にCovid-19の陽性反応が出たことを示して、PCR検査を批判しました。PCR検査に対するマグフリの見解は、国際的な裁判弁護士であるライナー・フェルミッヒ博士にも共通しています。

３）
　フェルミッヒ博士は、Covid-19を「診断」するために使用されたPCR検査プロトコルを作成したクリスチャン・ドロステンとその他の科学者に対して、ドイツと米国で歴史的な集団訴訟を起こしています。

　2020年11月、ポルトガルの控訴裁判所は「PCR法はSARS-CoV-2の信頼できる検査法ではなく、したがってその検査結果に基づく強制検疫は違法である」という判決を下しました。マルガリダ・ラモス・デ・アラメイダ（Margarida Ramos de Almeida）裁判官とアナ・パラメス（Ana Paramés）裁判官は、35サイクル以上のPCR検査では精度が3％に低下し、陽性反応の97％が偽陽性である可能性があるという科学的証拠をいくつか紹介しました。

　今年3月、オーストリアの行政裁判所は、現在使用されているPCR検査と抗原検査の限界を認め、「PCR検査は診断上の価値がない」という判決を下しました。この見解は、4月にドイツのワイマール裁判所でも同様に表明され、PCR検査は「SARS-CoV-2ウイルスへの『感染』を判定するのに適していない」と述べています。また、同地域におけるさまざまな制限の解除も命じました。

（原文ではここで動画あり）

４）
　ブルンジは、今年2月にコロナワクチンを拒否したアフリカで2番目の国です。アフリカの国の保健大臣であるThaddee Ndikumana氏は、予防がより重要であるとし、「95％以上の患者が回復しているので、ワクチンはまだ必要ないと推定している」と記者団に語った。



「アフリカの星」と呼ばれたブルンジのピエール・ヌクルンジザ大統領、2020年6月8日死亡、55歳、心臓発作。1993年からのブルンジ内戦後、最初の民主的な選挙によって選ばれた大統領


　ブルンジの故ピエール・ヌクルンジザ大統領は、SARS-CoV-2に対するワクチンを推進しなかったことで厳しく批判されました。驚くべきことに、現大統領のエバリスト・ンダイシミエ氏は現在、このウイルスをブルンジの「最悪の敵」と表現しワクチン接種にのりだしています。

５）
　イスラエル、英国、セーシェルなどのように最もワクチンを接種している国、特にワクチン接種率100％を誇るジブラルタルでは、デルタ型とされるウイルスが3日ごとに倍増しているといいます。

　現在の23件という数字はそれほど大きなものではないかもしれませんが、人口3万5千人のジブラルタルで23件ということは、フランスのような国では1日に4万5千人の患者が発生することに相当します。

　そして、ジブラルタルの人口の100％が2回のワクチン接種を受けてから1か月半以上が経過しています。ワクチン接種者にとってのこのワクチンの「楽園」は、アフリカが大規模な実験に参加することをなぜ躊躇してきたかを裏付けるものです。
 

編集長の註記

　冒頭で述べたように、これがただの偶然であるはずがありません。元記事では、ハイチでの暗殺の容疑者の中に、FBI（アメリカ連邦捜査局）やNSA（アメリカ国家安全保障局）の給与名簿に載っている人たちがいるとの指摘がありました。

　そう、ディープステート（裏国家、闇の政府）は、この「ワクチン」をめぐる世界支配主義者（グローバリスト）のアジェンダに直接関与しているのです。それは間違いありません。彼らの直接的な関与なしに、この規模のことは起こりません。

　問題は、「陰謀論」というレッテルを貼られたすべての物事に対して、プログラムされた不信感などかなぐり捨てて、自分の頭で考えるひとたちを十分に増やすことです。

　私はもともと陰謀論者ではありませんでした。中には信憑性のあるものもありますが、そのほとんどがおかしなものだと感じていました。

　今日、私が言えるのは、盗まれた選挙、プランデミック、ワクチンによる暴政、ビッグ・テクノロジーによる支配、グレート・リセット、グローバリストの計画の進展などに関する理論の多くは、もはや周辺少数派のネタではないということです。それらの多くは現実に起こっており、私たちが話している間にも進行しています。

　このような陰謀論的なものを取り上げる傾向が、私たちのサイト視聴率を下げていることは承知しています。だからこそ、私たちは機会があるごとに、私たちの活動に感謝してくださる方々の寛大さを訴えています。寄付金は、私たちの活動を維持し、最終的には拡大していくためにとても重要です。

　グローバリストにとって、なぜ全員にワクチンを接種することがそれほど重要なのか、疑問に思うことがあります。

　西洋社会や先進国のひとびとに「ワクチン」を押し付けようとするのは理解できます。

　しかし、第三世界の大統領をターゲットにしていることを考えると、彼らがワクチン接種を世界共通のものにしようとしているのは明らかだと思います。これは、発展途上国だけでなく、すべてのひとびとにとって厄介なことです。

　なぜなら、彼らのアジェンダが短期的なものではないからです。彼らは私たちのほとんどではなく、全員を手に入れようとしているのです。それによって計算が変わってくるのです。

　確かに、この種の話を広めるのは難しいです。それは、世界で支配的影響力を持つアメリカ巨大IT企業群「ビッグテック」による明らかな弾圧や大手メディアによる検閲だけではありません。「陰謀論者」であることは悪いことだと叩き込まれているからです。

　このような話題にまつわる烙印を克服しなければなりません。

　しかし、知っておいてほしいのです。陰謀は実在します。

　確かに陰謀の多くは存在しません。たとえば、私は、ポール・マッカートニーが1960年代に交通事故で亡くなり、生き霊と入れ替わったなどということは信じていません。

　が、中世神学で言う（「地上の国々や都市を守護し、統治・支配することを任務とする」と自称するひとたち）や権力者たちが、世界に対して神のみぞ知ることをしようと、一連の邪悪な企てをしていると信じています。

　真理に根ざし、他の人にも同じことをさせるようにしてください。彼らは私たちを狙っています。それは誇大妄想ではありません。それが今の世界の現実なのです。目を見開いている人は、ごく少数です。もっと早く目を開かなければなりません。

＜追記＞ 読者の "Brian "さんからのコメントで、私たちが見逃していたことが明らかになりました。

　「あなたは1つの国とその大統領を見逃しています。マダガスカルのラツィラカ大統領が2021年3月28日に亡くなり、その5週間後の5月8日に、彼の国が初めてCOVID VAXXを投与されたことも確認してください。」

「誰（WHO）を信じるって！？」WHOを操る隠れた力が明らかになっているというのに。
＜記事原文　寺島先生推薦＞

“Trust WHO”? Clandestine Influences Revealed

グローバルリサーチ

2021年5月14日

ジョゼフ・メルコラ(Joseph Mercola)

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年8月1日

　リリアン・フランク(Lilian Franck)が制作したドキュメンタリー映画「TrustWHO」は、世界保健機関(WHO)の裏に潜む腐敗に迫ります。

　米国大手たばこ会社、原子力産業、そして医薬品業界に至るまで、産業界の大きな影響力が働き、WHOのグローバルな課題の方向性は最初から決まっていました。具体的に言えば、WHOが2009年に「豚インフルエンザ（H1N1）」パンデミックを宣言したのは医薬品業界から大きな影響があったからです。

　WHOは、原子力産業を推進する国際原子力機関（IAEA）と密接に連携しており、チェルノブイリや福島の原発事故による健康への影響を過小評価してきました。

　COVID-19の起源に関するWHOの調査は真っ当なものとは言えません。中国はWHOの調査メンバー選定を許され、そのメンバーとして、それ自身調査対象となっていた武漢ウイルス研究所（WIV）と仕事上で密接な関係を持つピーター・ダスザック(Peter Daszak)博士も入れているからです。

　ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ドナルド・トランプが米国からの資金提供を停止すると、WHOへの最大の資金提供者になりました。それ以降ゲイツの優先事項がWHOの優先事項となったのです。

　WHOが、ビル・ゲイツと産業界に文字通り支配されているとまでは言わないにしても、大きな影響力下にあるのははっきりしています。その証拠が今でも否定できないことを考えると、公衆衛生の守護者としてWHOがどれほど役に立っているのかの評価の見直しはする必要があります。

*

　世界保健機関（WHO）は、1948年に61の加盟国によって設立され、その資金は加盟国の拠出金で賄われた。人の苦しみをなくし、命を救うことを目的とした有望なスタートを切ったかに見えた。しかし、WHO本部があるスイス・ジュネーブ在住のジャーナリスト、ロバート・パーソンズ(Robert Parsons)によると、「WHOという組織に産業界が浸入していたのはその設立当初からだった」という。

　パーソンズはリリアン・フランクが制作したドキュメンタリー映画「TrustWHO」でインタビューを受けた専門家の一人で、公衆衛生を託されている点で他の追随を許さないこの組織WHOの背後にある腐敗を探っている。始まりは1950年代。喫煙の害に関する科学的証拠が出てきたころのことだ。続けて（スリーマイル島、チェルノブイリ、福島という）一連の核災害があった。さらに2009年の豚インフルエンザ、2020年のCOVID-19という少なくとも2つのパンデミックを経て現在に至っている。

タバコ産業がWHOに浸入

　タバコ産業が、新しい科学の成果にケチをつけ、タバコを世間から好意的に見られるようにするために、広報活動を展開したことはよく知られている（1）。WHOは設立当初の数十年間、こういった動きに反対する活動をほとんど行なっていない。1994年になって、タバコ産業首脳陣は米国議会で、ニコチンには中毒性がないと証言している。



　徐々にタバコ会社は内部資料の公開を求められるようになった。それによりWHOに対する彼らの戦略が明らかにされた。その中には、フィリップモリス社の幹部が作成した「ボカ・ラトン(Boca Raton)行動計画」も含まれていた（2）。WHOについての記述：「この組織は政府や消費者に対して並外れた影響力を持っており、これを弱める方法を見つけなければならない。」（3）

　WHOは、周囲の圧力もあり、2000年に報告書を発表した。その中で、タバコ産業は長年にわたってWHOの喫煙規制の努力を妨害しようとしたことが述べられている。さらに「妨害工作は精緻を極め、資金も豊富、手口は洗練されており、通常は目に見えない」と指摘した（4）。

　WHOの特使であるトーマス・ツェルトナー(Thomas Zeltner)は、タバコ産業を調査した人物の一人だ。彼はタバコ産業が複数の研究所を創設し、自分たちの立場を代表する複数の科学者（タバコ産業とのつながりは伏せられている）を雇い入れていることを突き止めた。

　このスキャンダルで有名なのは、タバコ産業と密接な関係にある米国の弁護士、ポール・ディートリッヒ(Paul Dietrich)である。ディートリッヒは、独立した専門家と称しながら、タバコ産業に助言を与え、会議で発言し、WHOに異を唱える記事を書いていた。ブリティッシュ・アメリカン・タバコから毎月報酬を得ている一方で、WHOのアメリカ地域事務局の役割を果たしているパン・アメリカン・ヘルス・オーガニゼーション(PAHO)の開発委員に任命されていたことが、BMJ（ブリティッシュ　メディカル　ジャーナル）誌のレポートで指摘されている（5）。

　彼はこの役割を果たしつつ、PAHOには喫煙規制ではなくワクチンやコレラ問題に焦点を合わせるよう説得していたのだ（6）。フランク・サリバン(Frank Sullivan)も同様の例。彼はあるタバコ会社のコンサルタントだった。紫煙が有害であるというデータに異議を唱えながら、WHOに助言をしていたのだ（7）。

　2000年に発表されたWHOの報告書で、サリバンはタバコ産業との協力関係が明らかになったが、それでもWHOへの助言を続けていたという。ドキュメンタリー映画「TrustWHO」を制作したリリアン・フランクは、サリバンが提出した利益相反申告書の閲覧を求めたが、提出されなかった。この申告書はファイル化されていたはずなのだ。

WHOが計画した「豚インフルエンザパンデミック」は巨大製薬業界（ビッグ・ファーマ）の影響

　製薬業界とWHOの間にも同じような歴史があり、2009年の新型インフルエンザ（H1N1）のパンデミックの際には、その葛藤の有り様が隠しようもなくなった。H1N1のパンデミックが始まる前に、ドイツ、イギリス、イタリア、フランスと製薬会社の間で、WHOがパンデミックレベル6を宣言した場合に限り、H1N1インフルエンザのワクチンを購入するという密約が交わされていたのである。

　ドキュメンタリー映画では、パンデミックが宣言される6週間前、WHOの誰ひとりH1N1（豚インフルエンザ）ウイルスの心配をしていない。それにもかかわらず、メディアはその危険性を誇張して伝えていた。その後、2009年のH1N1パンデミック宣言までの1カ月間に、WHOはパンデミックの公式定義を変更し、重症度と高い死亡率の基準を削除し、パンデミックの定義を「ある病気の世界的な流行」とした（8）。

　この定義変更でWHOは「豚インフルエンザ・パンデミック」を宣言できた。死者はたった144人しかいなかったのに。また、COVID-19の致死率が季節性インフルエンザと同程度であることを示す多くのデータがあるにもかかわらず、COVID-19がいまだにパンデミックとして宣伝されているのもこのためだ（9）。

 　クラッケンは、当時WHOの事務局長補佐を務め、現在はWHOの医療システム・イノベーショングループを率いるフランスのウイルス学者、マリー＝ポール・キエニにインタビューを行い（10）、パンデミック宣言の基準から重症度が削除された理由を尋ねた。彼女はこう言った：

　「パンデミックを宣言するための客観的な基準に到達するために、専門家による会議を何回も積み重ねました。特に初期の段階では、病気の重症度を語るのは難しいものです。病気の重症度は感染した人の健康状態で変わるからです。そこで専門家グループは客観的な基準を設けて話を進めるほうがいいだろうと考えました。客観的な基準があれば、病気が発生した社会の中で感染が広まっているのか、どのくらいの国でこの感染が広まっているのか、を証明することが可能になるからです。」

「WHO－製薬業界」連携が意思決定過程に影響を与えた

 
　WHOに勤務する前、キエニーはフランスの製薬会社トランスジーンS.A.に勤務していた。WHO関係者にアドバイスをする科学者の多くが、製薬業界との利益相反を抱えていたのとほぼ同例と言ってもいい。透明性はいつでも大きな問題だが、WHO内部の人間にとってすらそうだったのだ。

　ドキュメンタリー映画の中で、元WHOの公衆衛生部門の部長であるジャーマン・ベラスケス(German Velasquez)は、自分と同僚のほとんどが、事務局長とワクチン製造予定業者との会合から外されたと述べている：
　「私はWHOの部長であり、事務局長の最側近の一人で、WHOの重要なスタッフでした．．．WHOで議論されている重要なテーマの責任者であるにもかかわらず、私は議論に参加入ることを許されませんでした。このことは、交渉内容について十分な透明性が確保されていなかったことを示しています。」

　このような透明性の欠如については、欧州評議会が調査を行い、「パンデミックの深刻さがWHOによって度外れに過大評価されていたという決定的な証拠がある」、「製薬業界がWHOの意思決定に影響を与え、その結果、公衆衛生の優先順位が歪められていた」と結論づけた（11）。

　欧州評議会は変更を要求したが、WHOが製薬業界と深刻な利益相反関係にあることが判明したにもかかわらず、実際にはその後何も変わっていない。WHOが秘密裏に活動できるのは、説明責任を果たす必要がないからだ。

　WHOがビッグファーマの偽装団体に過ぎないことを示すもう一つの例として、2019年「Corrupting Influence: Purdue & the WHO」（12）という報告書を、米国下院議員のキャサリン・クラーク(Katherine Clark)（マサチューセッツ州民主党選出）とハル・ロジャーズ(Hal Rogers)（ケンタッキー州共和党選出）が作成したが、パデュー・ファーマ（John Purdue Grayによって設立された株式非公開の製薬会社。主にモーティマーとレイモンドサックラーの子孫によって所有されている_ウィキペディア）がWHOのオピオイド処方指針に影響を与えたと結論づけている（13）。

WHOと原子力産業の緊密な連携

 
　1959年、WHOは「原子力の平和利用の促進」を目的とする国際原子力機関（IAEA）と協定を結び、放射線に関してIAEAに従属することになった。草の根団体IndependentWHOは、WHOに協定の改定と放射能汚染の被害者である人々の保護を求めている（14）。

　WHOは、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故による健康への影響を過小評価し、事故が直接の原因となった死亡者はわずか50人であり、この事故からは「合計で最大4,000人が最終的に放射線被ばくにより死亡する可能性がある」と述べている（15）。

　独立した放射線生物学者であるイアン・フェアリー(Ian Fairlie)は、「チェルノブイリに関するもう一つの報告書」（TORCH）（16）を発表し、白内障や心血管疾患などの他の健康被害や、次世代に影響を与える遺伝性の影響に加えて、3万～6万人のがん死亡が過剰発生する可能性があると推定した。

　WHOの元放射線アドバイザーであるキース・ベイバーストック(Keith Baverstock)は、1992年に子どもの甲状腺がんの増加とチェルノブイリを関連付ける研究を発表した（17）。WHOは彼にその論文撤回の指示を出し、従わなければ彼の研究生活は長くはないだろうと威嚇した。

　2011年の福島原発事故に対するWHOの対応も、高度な隠蔽工作の証拠があると批判された（18）。WHOはここでもリスクを過小評価し、「予測されるリスクは低く、基準値を超える観察可能ながん発生率の増加は予測されない」と発表した（19）。

WHOは資金提供者の奴隷

　設立当初は、WHOが寄付金の分配方法を決めることができた。現在では、予算の70％が特定のプロジェクト、国、そして地域に結び付けられ、それは資金提供者によって決定される。だから、ビル・ゲイツがWHOについて「我々の優先事項は、あなたの優先事項である」と言ったのは偶然ではない。なぜなら、ドナルド・トランプがWHOへの米国からの資金提供を止めたことで、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がWHOの最大の出資者となったからだ。(その後、バイデン政権が資金提供を復活させた)

　資金調達額が1位でも2位でも、ゲイツの優先事項はWHOの優先事項となっている。ゲイツは、2020年4月に自身のブログで「コロナウイルスに対する広範な免疫を作ること以上に、人類は緊急の課題を抱えていません。現実的に、元の生活に戻るためには、安全で効果的なワクチンを開発する必要があります。それを何十億回分も製造し、世界のあらゆる地域に提供する必要があります。そしてこういったことすべてを可及的速やかに行う必要があります（20）。」

　ゲイツは、「COVID-19ワクチンが新生児への定期的な予防接種の一部になるのではないか」（21）とすら言明している。そしてさらには記録に残る形の発言として、米国には病気の監視と国家的な追跡システム（22）が必要であり、そのためにはワクチンの記録を私たちの体に埋め込むことが必要であるとまで述べている（Science Translational Medicine誌の論文で紹介されている不可視インクを使った量子ドット（半導体原子が微細な領域に集まった構造_英辞郎）タトゥーのようなもの）（23,24）。

WHOのCOVID-19調査は腐敗している

　COVID-19の発生に関するWHOの調査は、中国が武漢ウィルス研究所 (WIV)と密接な関係を持つピーター・ダスザック博士を含むWHOの調査チームのメンバーを選ぶことを許可していたことからも、その腐敗は隠しようもない。

　このチームにダスザックが参加したことで、実験室由来説は最初から否定されたのも同然だった。ご存知の通り、WHOはWIVと中国の武漢にあるバイオセーフティ・レベル4の他の2つの研究所の誤操作はなかったことを公式に認め、これらの研究所はCOVID-19の感染大流行とは無関係であると発表したのである（25）。

　ワックスマン微生物研究所の研究所長であり、ラトガース大学に併設されたバイオセーフティ委員会およびニュージャージー州の病原体セキュリティに関するワーキンググループのメンバーでもある分子生物学者のリチャード・エブライト(Richard Ebright)博士は、WHOが主導した調査チームメンバーを「偽情報拡散メンバー」と呼んだ（26）。

　26人の科学者が署名した公開書簡では、パンデミックの起源について完全かつ無制限の法医学的捜査を要求している（27）。

　批判の高まりを受けて、WHOはテドロス・アダノム・ゲブレヨサス事務局長を中心に事態修復モードに入った。一方他の13カ国の首脳は米国政府と歩調を合わせ「武漢に派遣された国際的調査団に中国が認可したアクセスレベルに不満」を表明している（28）。

　WHOがビル・ゲイツ氏と産業界に支配されているとまでは言わないにしても、大きな影響を受けているという証拠が現在も続いていることを考えると、公衆衛生の守護者としてWHOが果たしてどの程度役立っているのかは再評価される必要がある。

　パンデミックに対する計画は、地球レベルそして連邦レベルから各国レベルそして地域レベルへ移行することが理にかなっている。なぜなら医療も政府も個人や地域に密着したほうが最も効果的に機能するからだ。しかし、現状では、世界的に真逆のことが行われている。

Notes

1 Am J Public Health. 2012 January; 102(1): 63–71
2 The Wall Street Journal August 2, 2000
3 BitChute, TrustWHO
4, 7 WHO, Tobacco Company Strategies to Undermine Tobacco Control Activities, July 2000
5, 6 BMJ. 2000 Aug 5; 321(7257): 314–315
8 Wayback Machine, WHO Pandemic Preparedness September 2, 2009 (PDF)
9 Greek Reporter June 27, 2020
10 WHO, Dr. Marie-Paule Kieny
11 Assembly.coe.int June 24, 2010
12 Corrupting Influence: Purdue & the WHO May 22, 2019 (PDF)
13https://www.washingtonpost.com/national/congressional-report-purdue-pharma-influenced-world-health-organizations-opioid-guidelines/2019/05/22/4b37adbe-7c09-11e9-8bb7-0fc796cf2ec0_story.html 
14 IndependentWHO
15 WHO, Chernobyl: The True Scale of the Accident September 5, 2005
16 ChernobylReport.org, The Other Report on Chernobyl (TORCH)
17 Nature volume 359, pages21–22(1992)
18 The Ecologist March 8, 2014
19 WHO February 28, 2013
20, 21 GatesNotes April 30, 2020
22 Forbes March 18, 2020
23 Science Translational Medicine December 18, 2019; 11(523): eaay7162
24 Scientific American December 18, 2019
25 The Washington Post February 9, 2021
26 Independent Science News March 24, 2021
27 https://archive.is/boVXX#selection-915.104-915.188
28 Washington Post March 30, 2021

＜記事原文　寺島先生推薦＞

The WHO Confirms that the Covid-19 PCR Test is Flawed: Estimates of “Positive Cases” are Meaningless. The Lockdown Has No Scientific Basis

Global Research, 2021年7月5日
ミシェル・チョスドフスキー( Michel Chossudovsky)



途中に動画画像あり。

***

 　リアルタイム逆転写ポリメラーゼ連鎖反応（rRT-PCR）検査は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けたウイルス学研究グループ（本拠地：ベルリンのシャリテ大学病院）の推奨に基づき、2020年1月23日にWHOがSARS-COV-2ウイルスの検出手段として採用した。(詳細はDrosten Study参照)

 　ちょうど1年後の2021年1月20日、WHOは撤回。「私たちは間違いを犯しました」と彼らは言わない。撤回の言葉は慎重に練られたものだ。(WHO原文書はこちら。この記事の最後に掲げた補遺欄に全文掲載)

 　誤解を招くような2020年1月の指針が間違っていたとWHOは言わず、それに代わって推奨するのが「再検査」だ。（こんなことができないことはだれでも知っている）

 　議論の的になっているのは、増幅閾値（Ct値）だ。ピーター・ボルジャー(Pieter Borger)らは次のように述べている：
 　増幅サイクル数は、35サイクル以下、望ましいのは25～30サイクルだ。ウイルス検出の場合、35サイクル以上では、細胞培養で分離された感染性ウイルスとは何ら関連性のないものしか検出されない・・・(Critique of Drosten Study)

　世界保健機関（WHO）はその1年後、増幅閾値（Ct）35サイクル以上で行われるPCR検査はすべて無効であることを暗に認めた。しかし、それは2020年1月に、ベルリンのシャリテ病院のウイルス学チームと相談してWHO自身が言い出したことだ。

　WHOが推奨していた35Ct以上の基準値で検査を行うと、SARS-CoV-2ウイルスの断片が検出されないため、過去14カ月間に集計された、いわゆる「陽性確定例」はすべて無効となる。

　ピーター・ボルジャー(Pieter Borger)、ボビー・ラジェシュ・マロトラ(Bobby Rajesh Malhotra)、マイケル・イードン(Michael Yeadon)らによると、「欧米のほとんどの研究室では」Ct>35が標準となっているという。

WHOの罪の認め方

　以下はWHOによって慎重に練られた彼らの「撤回」だ。原典にリンクされた全文はこの記事の最後に掲げた補遺欄参照。

　WHOのガイダンス「Diagnostic testing for SARS-CoV-2」では、弱陽性の諸結果は慎重に解釈する必要があるとしている。ウイルスを検出するために必要なサイクル閾値（Ct）は、患者のウイルス量に反比例する。検査結果が臨床症状と一致しない場合は、新たに検体を採取し、同一または異なるNAT（核酸試験）技術を用いて再検査を行うべきである。(強調は筆者)

　WHOは体外診断用医薬品(IVD=In Vitro Diagnostic Medical Device)の利用者に対し、罹患率が変われば検査結果の予測値も変わる、という但し書きをしている。つまり、罹患率が低下すれば、擬陽性の危険性は増加するということだ。どういうことか？検査結果で陽性（SARS-CoV-2が発見された）の人がSARS-CoV-2に本当に感染している確率は、罹患率の低下とともに低下するということだ。謳われている「特異度」（臨床検査の性格を決める指標の1つ。ある検査について「陰性のものを正しく陰性と判定する確率」として定義される値_ウイキペディア）には関わりない。

「無効な陽性反応」というのが根底に流れる考え方

　これは、「弱陽性」や「偽陽性の増加のリスク」などの問題ではない。問われているのは、「欠陥のある方法論」であり、それは無効な推定値につながるものだ。

　今回のWHOが認めたことで確認できたのは、PCR検査（増幅閾値が35サイクル以上）による新型コロナウイルス陽性の推定値は無効であるということだ。そのようなサイクルで行われた検査については、WHOは再検査を推奨している。 「新しい検体を採取して再検査すべき」と。

　WHOは「再検査」を求めているが、それは「大失敗だった」と言っているのに等しい。

 　WHOの推奨は形式的なものだ。そんなことは実現しない。世界中の何百万人もの人々が、2020年2月初旬からすでに検査を受けている。それにもかかわらず、再検査をしない限り、WHOのやり方で出された推定値は無効であると結論づけるしかない。

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　この記事では取り上げていないが、PCR検査には他にもいくつかの関連する欠陥があることを申し添えておく。(ミシェル・チョスドフスキーの電子書籍： 2020年の世界的なコロナ危機。市民社会の破壊、仕組まれた経済恐慌、グローバル・クーデター、そして「グレート・リセット」（第3章）参照）

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　PCR検査は、当初からWHOの2020年1月の勧告に従い、Ct増幅閾値を35以上に設定して適用されてきた。これが意味するところは、世界的に適用されているPCRを使った検査が、この12～14ヶ月の間に、誤った、誤解を招くような新型コロナウイルス統計の作成につながっているということだ。

　そしてこういった統計が、いわゆる「パンデミック」の進み具合を測るために使われる。増幅サイクルが35以上の検査でウイルスの断片が検出されることはない。したがって、公式に発表されている「新型コロナ感染者数」は無意味なのである。

　つまり、ここにはパンデミックの存在を確認する科学的根拠などどこにもない、ということになる。

　つまり、社会的パニック、大量の貧困と失業をもたらしたロックダウン／経済対策（ウイルスの拡散を抑制するためとされている）には、何の正当性もないということだ。

科学的意見に従えばこうなる：
　35サイクル以上の閾値を用いたPCR検査で陽性と判定された場合（欧米のほとんどの検査機関ではそうなっている）、その人が実際に感染している確率は3％未満であり、その結果が偽陽性である確率は97％である（Pieter Borger, Bobby Rajesh Malhotra, Michael Yeadon, Clare Craig, Kevin McKernan, et al, Critique of Drosten Study）：

　　　　　

（上の画像の英文の意味）
3.増幅回数（35サイクル以下；できれば25-35サイクルが望ましい）ウイルスを発見する場合、増幅回数が35サイクル以上になると細胞培養で単離され、特定された感染性ウイルスとは関連性のない、それらしいものが発見されるだけである（2章で述べた通り）；もし35サイクル以上のPCR検査（欧米の大半の研究所ではこのサイクル数）で陽性反応が出た場合、その人が実際感染している可能性は3％以下、擬陽性である可能性は97％（3章で述べた通り）

　上述の通り、「当該結果が偽陽性である確率は97％」。したがって、35サイクル以上の検出を行うことは、「偽陽性」の数を「押し上げる」ことになるのは否定しようもなくなる。

　この記事を書いている時点（2021年3月中旬）では、WHOが撤回したにもかかわらず、PCR検査は、恐怖キャンペーンを持続させ、現在行われている都市閉鎖やコビッド・ワクチンの導入を正当化するための数字かさ上げに広く使われている。

　皮肉なことに、「無効な陽性結果」に基づくこの欠陥だらけの数字が、逆にCOVID陽性率上昇傾向を示す数字として使われる。

　さらには、このPCR検査が、検査を受けている患者の医療診断となっていないことが常なのだ。

　そして今、各国の保健当局は、新型コロナワクチンを打たせるための宣伝キャンペーンの一環として、（虚偽の）「第三波」警告を発している。

 　WHOは、新型コロナ PCR検査を使うことは無効だとはっきり言っている。新型コロナ・ワクチンを使う科学的根拠はゼロだ。

　WHOとピーター・ボルジャーらの科学的評価（上述）は、政府が都市閉鎖と国家経済の不安定化を正当化するために採用した検査が無効であることは、一点の曇りもなくはっきりと確認している。

無効なデータと数字を巡るゲーム

　理解すべきは、これらの「無効な推定値」は、「第一波」だとか「第二波」だとか言いながら、メディアが毎日毎日朝から晩まで執拗に流し続けた「数字」であり、それは恐怖キャンペーンの材料となり、政府が打ち出すすべての政策を「正当化」するために使われてきたのだ。

◆　都市閉鎖
◆　経済活動の閉鎖。
◆　貧困と大量失業
◆　倒産
◆　ソーシャルディスタンス
◆　マスク着用
◆　夜間外出禁止令
◆　ワクチン
◆　健康パスポート

無効なデータ。ワクチン接種は慎重に。

　そして今は「第三波」だそうだ。（でもそのデータはどこに？？）

　新型コロナウイルスは巧妙に仕組まれた「嘘八百」。

　新型コロナウイルス・ワクチンは人類に対する犯罪。

***
VIDEO


理解を深めるために

　「新型コロナウイルス危機」についての深い分析については、ミシェル・チョスドフスキーのEブックにある次の10章を参照：
The 2020-21 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset”
***
About the Author

Michel Chossudovsky is an award-winning author, Professor of Economics (emeritus) at the University of Ottawa, Founder and Director of the Centre for Research on Globalization (CRG), Montreal, Editor of Global Research.

He has undertaken field research in Latin America, Asia, the Middle East, sub-Saharan Africa and the Pacific and has written extensively on the economies of developing countries with a focus on poverty and social inequality. He has also undertaken research in Health Economics (UN Economic Commission for Latin America and the Caribbean (ECLAC),  UNFPA, CIDA, WHO, Government of Venezuela, John Hopkins International Journal of Health Services (1979, 1983)

He is a contributor to the Encyclopaedia Britannica.  His writings have been published in more than twenty languages. In 2014, he was awarded the Gold Medal for Merit of the Republic of Serbia for his writings on NATO’s war of aggression against Yugoslavia. He can be reached at [email protected]

See 、Michel Chossudovsky, Biographical Note

Michel Chossudovsky’s Articles on Global Research

後記

　2021年3月21日に発表してから、まったく予想外だったが、何万という人々にこの記事を読んでいただいた。

　私が根本的に意図したのは、経済活動のロックダウンと閉鎖にまでは直接話を広げすぎず、（科学的・統計的概念に焦点を当てて）この大嘘に反論し、明らかにすることだった。

　金融界の上層部（世界経済フォーラムを含む）から発せられたこの極悪非道なプロジェクトは、世界中の人々の生活を破壊している。大量の失業者を生み出し、発展途上国では飢饉を引き起こしている。

　タンザニアなど一部の例外を除き、国連加盟国193カ国のほとんどがWEFの「コロナ・コンセンサス」を支持している。

　真実は、戦争とは無縁だが強力な武器となる。

　今こそ、これらの政府と対峙し、世界中で貧困と絶望を引き起こしている都市閉鎖政策の撤廃を求めるべきだ。

　WHOの大嘘は、WHO自ら嘘だと言っている。

　パンデミックだと言われているものは、一種の詐欺。それは否定できる、反論できるというレベルの問題ではない。そして、そのことを明らかにするのがこの記事の目的だった。

　「新型コロナウイルス」は「嘘八百」を基にした巧妙な詐欺で、惨憺たる結果を招いている。2020年1月初旬からの14カ月間、私はほぼ毎日のように新型コロナウイルス危機の推移を時系列で分析してきた。2020年1月の当初から、人々は誘導されて急速に進行する危険な伝染病の存在を信じ受け入れることになった。

　私たちは今、世界史上最も深刻な危機の一つの岐路に立っている。私たちは歴史を生きているのに、2020年1月以降の一連の出来事に対する理解が曖昧になっているのだ。

 　世界中の人々は、政府やメディアによって、新型コロナウイルス「パンデミック」の原因や壊滅的な結果について間違った方向に導かれている。

　語られない真実だが、今回の新型コロナウイルスが強力な財政的利害関係者と腐敗した政治家たちに口実と正当性を与え、そのため世界全体が大量の失業、破産、極貧、絶望のらせん運動の崖っぷちに立たせられている。世界中で70億以上の人々が直接的、間接的にコロナ危機の影響を受けている。

　グローバル・リサーチの読者のみなさまには下のビデオ映像をぜひご覧いただきたい（概説も添えてあります）。私のEブック（全部で10章）もお読みください。一筋縄で行かない今回のコロナ危機について詳細に論じてあります。

The 2020 Worldwide Corona Crisis: Destroying Civil Society, Engineered Economic Depression, Global Coup d’État and the “Great Reset”

　それと、この記事も是非広めて欲しい。皆さんの支持は非常に価値のあるものだから。

Video 



こちらも参照

Michel Chossudovsky, Biographical Note

Michel Chossudovsky’s Articles on Global Research

WHOが出した、自らのこれまでのPCRについての主張を覆した主張の全文はこちら
Full text of the WHO directive dated January 20, 2021

補遺（訳者：上記WHOサイトの内容は以下の通りです。訳出はしませんが、ご参考までに）



Nucleic Acid Testing (NAT) Technologies that Use Polymerase Chain Reaction (PCR) for Detection of SARS-CoV-2

Product type: Nucleic acid testing (NAT) technologies that use polymerase chain reaction (PCR) for detection of SARS-CoV-2

Date: 13 January 2021                                                                      

WHO-identifier: 2020/5, version 2

Target audience: laboratory professionals and users of IVDs.

Purpose of this notice: clarify information previously provided by WHO. This notice supersedes WHO Information Notice for In Vitro Diagnostic Medical Device (IVD) Users 2020/05 version 1, issued 14 December 2020.

Description of the problem: WHO requests users to follow the instructions for use (IFU) when interpreting results for specimens tested using PCR methodology.

Users of IVDs must read and follow the IFU carefully to determine if manual adjustment of the PCR positivity threshold is recommended by the manufacturer.

WHO guidance Diagnostic testing for SARS-CoV-2 states that careful interpretation of weak positive results is needed (1). The cycle threshold (Ct) needed to detect virus is inversely proportional to the patient’s viral load. Where test results do not correspond with the clinical presentation, a new specimen should be taken and retested using the same or different NAT technology.

WHO reminds IVD users that disease prevalence alters the predictive value of test results; as disease prevalence decreases, the risk of false positive increases (2). This means that the probability that a person who has a positive result (SARS-CoV-2 detected) is truly infected with SARS-CoV-2 decreases as prevalence decreases, irrespective of the claimed specificity.

Most PCR assays are indicated as an aid for diagnosis, therefore, health care providers must consider any result in combination with timing of sampling, specimen type, assay specifics, clinical observations, patient history, confirmed status of any contacts, and epidemiological information.

Actions to be taken by IVD users:

1.      Please read carefully the IFU in its entirety.

2.      Contact your local representative if there is any aspect of the IFU that is unclear to you.

3.      Check the IFU for each incoming consignment to detect any changes to the IFU.

4.      Provide the Ct value in the report to the requesting health care provider.

Notes

1. Diagnostic testing for SARS-CoV-2. Geneva: World Health Organization; 2020, WHO reference number WHO/2019-nCoV/laboratory/2020.6.

2. Altman DG, Bland JM. Diagnostic tests 2: Predictive values. BMJ. 1994 Jul 9;309(6947):102. doi: 10.1136/bmj.309.6947.102.

＜記事原文＞
How the Covid “Pandemic” Was Orchestrated

ブログ:Paul Craig Roberts Institute for Political より
2021年7月15日
＜記事翻訳＞
寺島メソッド翻訳グループ
2021年7月24日

＜続報＞
COVID 予防接種は私たちを守ってくれるのでしたよね。

　VAERS（ワクチン有害事象報告システム） が今日発表したデータによれば、2020年12月4日から2021年7月9日までの間で、COVIDワクチン接種後に副反応が出たのは、全ての年齢層において合計46万3457件であり、そのうち1万991件の死亡と、4万8385件の重症患者が出ているとのことだ。VAERSの報告によれば、COVIDによる死亡者は、先週米国において2千人に上った。覚えておいて欲しいのは、 VAERSが収集しているデータは、ワクチンによる死者や副反応の件数の1割だけだ、という事実だ。

https://childrenshealthdefense.org/defender/vaers-deaths-injuries-reported-cdc-covid-vaccines-moderna-pregnant-women/?itm_term=home 

　このことと併せて、CDC（米国疾病予防管理センター）の発表によれば、CDCのおバカセンター長は、この死のワクチンのことを、人々をしっかり守ってくれるものだと宣伝していた。


https://sputniknews.com/us/202107161083401316-pandemic-of-the-unvaccinated-cdc-chief-says-97-of-us-hospitalizations-didnt-get-covid-19-shots/ 

　2021年7月17日の続報

　マラリアがヒドロキシクロロキンに対する耐性を示していて、現在は別の治療法が推奨されている。しかし、ヒドロキシクロロキンに対するマラリアの耐性がついてきているとはいえ、アルテミシニンを基盤とした治療法への移行が完全には進んでいない。クロロキンの使用は、P.f.に関する国策が変更した後も長年続けられてきた。P.f.とは、Plasmodium falciparum　malaria（マラリア原虫）のことだ。https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC3820326/

　この研究の結論は、「政策変更後の、アフリカ諸国におけるクロロキンの使用を削減しようという潮流については、図S6を参照のこと。東アフリカや、西アフリカ諸国でのクロロキンの使用削減の速さには差がある。つまり、クロロキン使用の削減の形は一様ではないということだ」という内容だった。

　ヒドロキシクロロキンの使用が続けられているのは、代替治療法（ACT：アルテミニシン誘導体多剤併用療法）が25倍高価だからだ。アフリカで三日熱マラリア原虫の治療法としてクロロキンを推奨しているのはほんの一握りの国々だ。「しかし政策が変わった後も、クロロキンの使用が長年続けられている。研究によれば、マラリアの固有種の感染が見られる国々では、発熱の治療薬を求めている人々のうちの40%~60%の人々は、民間企業から薬品を入手している、とのことだ。それらの国々では、クロロキンやSP (スルファドキシンピリメタミン：初期症状においてヒドロキシクロロキンに変わる代替薬)がACTによる治療法よりも25倍安価で済んでいる。実際のところ、この価格の違いこそが、Affordable Medicines Facility—malaria (AMFm：抗マラリア剤を購入可能なものにするための機関)が立ち上げられた決定的な理由だ。さらに、ACTの採用を奨励するという治療指針はあるのだが、SPやクロロキンが未だに多くの国々で登録された薬品のままになっているのは、市場で広く行き渡っているからだ。

　マラリアの予防薬として、アルテミシニンを基盤とした治療法も効果があると考えられているが、このアルテミシニンはヒドロキシクロロキンと同様の物質であるため、ヒドロキシクロロキンがCOVIDの予防薬になるのと同様に、これらの薬品も同様の効果をもつ可能性がある。

　世界保健機関によれば、COVIDの世界的流行期間中にタンザニアではたった509名しか症例者が出ず、COVIDによる死者は21名にすぎなかったという事実は変わらない。タンザニアの人口はほぼ6千万人だ。つまり、タンザニアにはCOVID問題が全く存在しなかったということだ。

 　訂正: すべてのCOVIDワクチンはmRNA技術を使用しているため、どのワクチンも同じ問題を抱えている。第1報では「ｍRNAワクチンもvectorワクチンも、スパイクタンパク質を体内に運ぶという働きは同じだ」と記述すべきだった。つまりはどのワクチンもみな、同じ問題を抱えているのだ。


 ＜続報はここまで。以下はこの記事の第一報）＞
　
COVID「パンデミック」はいかにしてでっちあげられたか？

 COVIDについて知っておくべきすべてのこと

            ポール・クレイグ・ロバーツ

　このウイルスは実在する。免疫系が弱い人や、併存疾患がある人々にとっては怖い病気だ。どの年齢層の人でも、免疫系が正常に機能せず、深刻な症状が出る可能性がある。しかし、免疫や健康上の問題が多いのはお年寄りたちだ。彼らは生活習慣が良くなかったり、健康的な生活を送ってこなかったりしたせいだ。COVIDが原因でなくなった人の大多数は、併存疾患があった人たちだ。

　そうだとしても、COVIDに罹ったお年寄りたちでも生存率は95%だ。それ以外の人々の生存率は98%や99%だ。しかし正確な数字を挙げることは不可能だ。というのもCOVIDによる死者数は、多くなるよう操作されているからだ。病院が、「この患者は、COVIDに罹っていたから死因はCOVIDです」や、「この患者はPCR検査で陽性だったから死因はCOVIDです」と報告すれば、金銭的な支援が得られたからだ。オートバイの事故で亡くなった人が、PCR検査で陽性だったせいで、COVIDが死因とされた事象もある。

https://www.beckershospitalreview.com/data-analytics/florida-covid-19-fatalities-data-included-man-who-died-in-motorcycle-accident.html 

　COVIDに罹ったせいで亡くなったとされた人が、①COVIDのせいで亡くなったのか②治療が足りずに亡くなったのか③治療方法が間違っていたせいで亡くなったのかが、真に問われるべき問題なのだ。COVID入院患者には、まず人工呼吸器があてがわれ、その人工呼吸器のせいで命を亡くしているのだ。そうなって初めて医師は、この呼吸障害は、自分たちがそう思っていて警告を発していた原因とは違う原因で起こっていることが分かるのだ。それ以外のCOVIDが死因とされる死は、治療が足りなかったために引き起こされた死だ。

　覚えておられるだろうか？治療法がないという前提だったから、ワクチン開発に力が注がれたという事実を。しかし実は、非常に効果的で、安全で、安価な二つの治療法がある。それはヒドロキシクロロキンとイベルメクチンを使った治療法だ。これらの治療法は、承認も受けておらず、正式な臨床実験も済んでいないワクチンが、緊急使用許可を受ける際の妨げになるものだ。だからこれらの治療法は、巨大製薬会社がワクチンで利益を得るために、悪者扱いされたのだ。COVIDに罹っていれば、自宅に帰される。そして症状が悪化すれば、入院させられ、人工呼吸器がつけられ、そのせいで命が奪われる。

　言い換えれば、その人が本当にCOVIDで亡くなったかどうかは分からない、ということだ。

　「世界の医療機関の権威者たちが、COVIDの世界的流行”の対策において、こぞって犯していた間違いとはどんな間違いだったのか？」について知りたいのであれば、マラリアの感染に苦しんでいるアフリカの国々の現状を見て欲しい。そこにはCOVID は存在しない。マスクもない。都市封鎖措置もない。どうしてこんなことになっているのだろうか？答えは、マラリア感染に苦しんでいる国々では、人々は週に1回ヒドロキシクロロキンの錠剤を服用しているからだ。

　タンザニアの例を考えて欲しい。タンザニアの総人口は、5973万4218人だ。マラリア感染の危険性から言えば、国民の93% がマラリア感染地域で生活している。そのため、国民はマラリアの予防のために、ヒドロキシクロロキンを週に一度服用している。ヒドロキシクロロキンは、COVIDを予防する効果があり、治療薬としても効果的だ。2020年1月3日から2021年7月14日までの間で、タンザニアではたった509名しかCOVID症例者が報告されておらず、報告された死者数はたったの21名だ。そしてこれらの事象はほとんどすべて2020年4月に起こったものだ。

https://covid19.who.int/region/afro/country/tz 

　COVIDの検査が信頼できないものであり、多くの間違った結果を生むことで知られているのと同様に、陽性結果が出て亡くなった人はすべてCOVIDが死因と報告されている。そんな状況であるので、タンザニアには、COVIDで亡くなった人が本当にいたのかさえ確かめることはできない。

　COVID症例数はPCR検査によって大幅に水増しされている。今分かっていることは、検査時の回転値を高くすれば擬陽性を出す確率が97%まで高まるということだ。軽い症状の人々や、無症状の人々の多く、あるいはほとんどすべてはCOVIDに感染しているとは言いがたい。なぜあの検査が、検査の信頼度を下げるとして知られているあんな高い回転値で行われているかの説明を目にしたことはない。残された疑問は、それが故意に行われて、恐怖感を煽り、試用段階にあり、検査も十分受けていないワクチンを指示する材料にされているかどうか、だ。

　医療行政が「ワクチンは安全だ」と伝えたとしても、彼らは本当にそうなのか理解しているわけではない。というのもこのワクチンは、緊急時という条件つきで使用されているだけであり、十分に臨床実験が行われたものではないからだ。実際のところこのワクチンは、世界の人々を実験台にして今臨床実験が行われているという状況なのだ。COVID予防接種は「ワクチン」という名で呼ばれてはいるが、実際のところは科学技術を基盤とした治療法で、コンピューター上のオペラーティング・システム（訳注：コンピューター上で基本的な機能を担うソフトウェアのこと）のような機能を果たしているようなしろものだ。通常ワクチンというのは、不活性ウイルスや、生ウイルスから作られるものだ。COVID「ワクチン」はそんなワクチンではない。

　本当に私たちが分かったことは、このワクチンは多くの人々にとって安全なワクチンではない、ということだ。ウイルスそのものでは危険な状態になることのない若者にとっては、特にそうだ。ワクチンの使用を取りやめにした国々もある。理由は血栓が生じるためだ。例えば、デンマークの医療当局は、ジョンソン＆ジョンソン社や、アストロゼネカ社のワクチンの使用を停止した。それは両者のワクチンが血栓の発生と関連があるためだhttps://www.globalresearch.ca/denmark-ditches-jj-covid-vaccine-says-benefits-do-not-outweigh-risk-blood-clots/5744314 

　医療当局が新たに警告を発しているのは、心臓の炎症や、ギラー・バレー症候群（訳注：身体の免疫系が末梢神経を攻撃する障害のこと）による自然免疫不適合が引き起こされる危険性について、だ。

https://www.globalresearch.ca/fda-add-warning-jj-vaccine-serious-rare-autoimmune-disorder/5749999 

https://www.axios.com/jj-vaccine-fda-warning-guillain-barre-408bb913-1d78-4096-acdc-7114186c0d75.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=newsletter_axiosvitals&stream=top 

　著名な科学者たちがCOVIDワクチンの停止を求めている。

https://www.globalresearch.ca/halt-covid-vaccine-prominent-scientist-tells-cdc/5744828

　理解しておくべきことは、すべてのワクチンは同じmRNA技術を基盤としていることだ。つまりどのワクチンも同じような問題を抱えているということだ。医療の特権階級の人々はこのことをまだ認めてはいないが、これは事実だ。

　ワクチンの緊急使用許可を得ようと、公共医療機関は歩みを速めており、これらの医療機関が今起こるかもしれないと警告している副反応は、「まれにしか起こらない」という風にごまかされている。しかしこれらの副反応は「まれ」ではない。私たちが目にした報告によれば、お年寄り以外の年齢層の人々にとっては、ワクチンは、COVID自体よりも非常に危険なものとなる可能性がある、ということだ。

https://www.paulcraigroberts.org/2021/07/13/17503-dead-1-7-million-injured-50-serious-reported-in-european-unions-database-of-adverse-drug-reactions-for-covid-19-shots/ 

　こちらの記事も参照。
https://www.globalresearch.ca/worst-side-effect-ever-heart-inflammation-happening-world-due-blood-clotting-caused-covid-19-vaccines/5749988 

　新しい変異種である「デルタ株」が出現している。いや、「出現していると言われている」と言った方がいいか。このデルタ株が恐怖を新しいものに書き換え、まだワクチンを打っていない人々にワクチンを打たせるための口実に使われている。公共機関や、おとりのような情報を挙げるのが得意な売女メディアは、デルタ株のことを大きく取り上げているが、実際のところは、デルタ株がCOVIDに関連した深刻な症状や死を引き起こしている結果になっているとは言いがたい。私たちが説き伏せられているのは、「ワクチンはデルタ株から私たちを守ってくれる」という言説だが、巨大製薬会社は大音響でワクチンの押し売りをすすめている。このワクチンはまだ巨大製薬会社のお仲間のNIHやCDCやFDAの正式な認可を受けてはいない、というのに。

　デルタ株が本当に存在するのか、変異種なのか、ワクチンを打った結果生じたものなのか、ただのインフルエンザなのか、疑問は残されている。ご存じの通り、そのインフルエンザはこの世からなくなってしまっている。そんなことからCOVIDは実はただのインフルエンザではないのか、と結論づけている人もいる。私たちは本当に今何が起こっているかを正確につかむ手段がないのだ。というのも、科学者間の公的な話し合いさえ閉ざされているのだから。公式説明とは食い違う実験結果を唱える科学者や医学者たちは検閲され、SNS上から追い出されている。

　英国には変異種であるデルタ株が14万6千件の症例が出たと報告されているが、その感染者のうちの50%はワクチン接種済みの人であった。https://www.globalresearch.ca/half-all-covid-variant-deaths-occurring-people-already-vaccinated/5749904

　しかしこのような報告については、公式説明とは食い違うため、人目に触れないままにされて、ニュースで取り上げられることもない。

　「ワクチンは私たちを守ってくれない」という報告だけではなく、「ワクチンは害を与えるものだ」という信頼の置ける報告も出てきている。米国のVAERSにあたる英国のシステムVaccine Adverse Event Reporting System（ワクチン有害事象報告システム）は、Yellow Cardシステムという体制を取っている。このシステムは、英国医薬品・医薬製品規制庁（MHRA）が行っているものだ。英国のEvidence-based Medicine Consultancy (EbMC：根拠に基づく医療コンサルタント株式会社)が出した結論によれば、コロナウイルス(COVID 19のこと)ワクチンは、副反応報告を鑑みれば、「人間にとって安全なワクチンではない」、とのことだ。その研究団の団長であるテス・ローリー医師は、この研究結果についてこう記述している。「ワクチン接種後に現れている病状の種類の多さは驚くべきものだ。たくさんの副反応が出現し、多くの病気が引き起こされているという証拠が上がっている」と。

https://www.globalresearch.ca/uk-research-group-coronavirus-vaccine-unsafe-humans-due-adverse-events/5749913

　マイク・ホイットニー記者のまとめによれば、「ワクチン」の中に入れられているスパイク・タンパク質は、恐ろしい病原体である証拠が出ている、とのことだ。
https://www.globalresearch.ca/the-killer-in-the-bloodstream-the-spike-protein/5747572

　トニー・ファウチも、巨大製薬会社も、売女メディアも、人々を洗脳して、このような疑問を持つ人は他の人の言うことを聞こうとしない頑固者とされ、こういう人たちとは関わりを持たない方が良いと思わせている。政府から独立した偉大な科学者や医療研究団は、偽情報を拡散しているとして、SNS上から追い出されている。「洗脳している側に対する彼らの言い分は信頼できないものだ」という理由で。巨大製薬会社と関連のない科学者や医師たちはみな例外なしに、攻撃されている。

　もう一度じっくり考え直してみよう。いわゆる「パンデミック」は間違った陽性結果を出す検査によりでっち上げられたものだ。それにより感染率は大幅に拡張された。多くの人々の死は、不適切な治療法がとられたことと、治療が行われなかった結果生じたのであり、さらにすべての死亡の死因がCOVIDによるものだとされたのだ。

　意図的に煽られた恐怖を使って、だまされやすく、恐怖におののいている人々が承認されていない「ワクチン」を打つように仕向けられている。その「ワクチン」は、COVIDウイルスそのものと同じくらい、あるいはそれ以上に危険であることが証明されているというのに。

　この厳しい状況が正常化されることはない。というのも、巨大製薬会社とその関連の医療機関はお抱え科学者を雇い、医療従事者を教化している。さらに売女メディアは公式説明に疑問を投げかけることを決して許さない。

　例えば、ワクチンに関連した死は検死されていない。その目的は、その死が、ワクチンが原因であると特定されないようにするためだ。さらに、ワクチンが人体にどのような悪影響を与えるかを明らかにしないために、だ。

https://www.globalresearch.ca/post-covid-vaccine-deaths-not-being-autopsied-why/5749994

　実際、VAERSや英国のYellow Cardの数値が示されてはいるが、ワクチン関連の死は「非常にまれである」と片付けられてしまっている。ワクチン関連により死が引き起こされているというデータが山のようにあることがまるで見えていないかのように。ファウチも、CDC（米国疾病予防管理センタ－）、FDA（米国食品医薬品局）も、売女メディアも、「ワクチンは害ではなく益をもたらす」という嘘話を維持できている。気づいて欲しいのは、この言説がたとえ真実だとしても、その根拠は非常に弱いという事実だ。つまりこの言説というのは、「より多くの命を救うためには、何人かの人々を危険に陥れることになっても仕方ない」という理論に基づいたものなのだから。
 
　このような根拠の薄い話を持ち出しても、ワクチン接種を強制したり、ワクチン接種を受け入れる圧力をかける行為を正当化することはできない。売女メディアであるCNNの子飼いの「医療専門家」であるジョナサン・レイナーは、テレビ番組で「すべての米国民に対してコロナウイルスのワクチン接種を強制すべきだ」と発言している。

https://www.globalresearch.ca/video-cnn-doctor-says-time-start-mandating-covid-vaccines/5749996 

　フランスのマクロン大統領は強制ワクチン接種や、ワクチンパスポート計画を立ち上げようとしている。

https://www.rt.com/news/529029-france-vaccine-passports-macron/

　現在のホワイトハウスの住民が考えているのは、工作員を各戸に派遣して、すべての米国民にワクチンを打たせることだ。

　なぜこんな全体主義的な措置が執られようとしているのか？このウイルスが、ワクチンほど危険なウイルスではない可能性を示す証拠が積み重ねられているというのに。いったい何が起こっているのか？自分の体のことを自分で決める権利のある女性たちが、ワクチン接種を強制されていいのだろうか？際限なく生み出される変異種に対抗すべく大規模な予防注射計画が推進され、結局は巨大製薬会社の利益を保障するだけのことになるのだろうか？ ワクチン強制接種や、都市封鎖措置や、マスク着用の目的は、個人の自主性を尊重する社会を終わらせることなのだろうか？私たちの周りで伝染病を流行させる目的は、支配者層がすべての権力を手に入れるためなのだろうか？人口削減計画の一環なのか？それともこれらはすべて、私たちを外部からリモコン操作しようという魂胆からくるものなのか？

https://www.globalresearch.ca/mrna-covid-vaccine-not-vaccine/5734464 

　なぜこんな措置を採る必要があるのか？ヒドロキシクロロキンやイベルメクチンによる治療法が普及していて、COVIDによるものだとされる死者数や症例者数は、恐怖を煽るために水増しされている、というのに。

　なぜ異論を唱えている科学者や医学者たちは黙らされているのだろう？

　この「パンデミック」のすべては、証拠などは鑑みられずにでっち上げられたのだ。今皆さんに知っていただきたいことは、「真実は公式説明とは全く違う」という事実だ。

　さあ、ここからが本題だ。

　私の記事に書かれた情報から考えれば、自分自身が秘密の企みに関わる規則の中で操作されていることに気づくはずだ。今我々が直面させられようとしている内容についての力強く決定的な証拠を示す文書が存在する。それはディビッド・マーティン博士が書いた文書だ。その内容は、COVIDは、研究室から事故で流出したり、コウモリから自然発生したのではなく、意図的に放出されたものであるというものだ。

　この説について考えるのは何よりも気が滅入ることだ。この説によれば、「COVIDウイルスは、米国で製造され、2002年に特許を取得した」というのだ。NIHや米軍 がその特許取得者として名を連ねている、というのだ。

https://odysee.com/@vaccines-covid-nwo:3/JgxEMA02opvp:6　リンク先の動画の9分～10分のところでこんな発言がある。「私たち（米国）は、SARSを作り出し、2002年4月19日に特許を取得した」と。

　COVIDに関わるすべての要素73件については、いわゆるパンデミックとされている流行の前にすでに特許が取られていた。つまり、そのウイルスの存在が認知される前から、特許が取られていたということだ。

　動画の29分～30分の箇所の以下の発言を聞いて欲しい。「我々は、いろいろなコロナウイルスに効くワクチンのような医療上の対策をとる必要があることを一般の人々にもっと理解してもらう必要がある。その鍵となるのは、メディアの協力だ。さらに経済界もその潮流に従ってくれるだろう。その潮流を利用して、真に問題となる課題を前に進めることを考える必要がある。最後には自分たちの利益になるということが分かれば、投資家たちも同調してくれるだろう」。この発言を行ったのは、NIHのファウチ所長からコロナウイルスの研究に関して資金援助を受けている人物だった。

　もう一つ覚えておいて欲しいことは、UNC（ノース・カロライナ州立大学）や、NIAID（米国国立アレルギー・感染症研究所）や、モデルナ社が、スパイク・タンパク質「ワクチン」の製造をパンデミックに先んじて始めていたという事実だ。

　このインタビュー動画におさめられている情報が明らかにしているのは、このウイルスは、公共医療や市民の自由を踏みにじる目的で意図的に放出されたという事実だ。https://odysee.com/@vaccines-covid-nwo:3/JgxEMA02opvp:6

　サイトのfactcheck.orgは、マーティン博士の発言を否定している。しかしこのfactcheckというサイトは信用ならない。

　サイトfactcheckが「真実を確かめる」と主張するのは、「或る主張が、すでに発せられている公式説明から外れていないかを確かめる」という時だけだ。その主張が公式説明と食い違ったり、公式説明と反対の内容であれば、その主張は真実ではないとされ、陰謀論扱いを受ける。
　言い換えれば、或る主張が正しいかどうかの基準は、すでに存在する公式説明と相容れるかどうかで判断される、ということだ。

　fact chekerが、公式説明が事実かどうかを確かめることは決してない。

　つまりfact chekerはただ公式説明を支持するためだけに存在している、ということだ。

　マーティン博士の主張をもとに、「COVIDの大流行（あるいは意図的な放出）のずっと前から、COVIDに関して米国政府の代理機関や製薬会社が73件の特許を取得していた」という情報を読み取ることは間違いである可能性もある。しかし、それが正しいかどうかは、政府から独立した専門家たちによる公的な議論の結果決められるべきだ。公式説明の太鼓持ちをしようというfact checkerの仕事ではない。

WHOは、子どもや青年たちに対してコビドワクチン接種をしないよう（一時は）主張
＜記事原文 寺島先生推薦＞
WHO Issues Critical Guidance Urging Children and Adolescents to Stop Getting Vaccinated Against COVID-19

Global Research 2021年6月23日
テオドロス・ フィクレマリアム（Teodrose Fikremariam）著

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年7月20日



　この記事は米国東部標準時間の午後8時5分の時点で書き換えられたものだ。それは、世界保健機関（以降WHO）が自身のサイトの不適切な部分を書き換え、6月3日に発表していた指針を完全に消してしまったあとのことだ。(リンク先は、WHOが削除した部分が入っているページを入手したものだ）。その指針は、子どもや青年たちに対するCOVID-19の「ワクチン接種」に関することだった。そのほんの1時間前のWHOの立場は、子どもたちは「ワクチン接種」を行うべきではない、というものだった。その理由は彼らの言葉を借りれば、「子どもたちにCOVID-19のワクチンを使う効果の証拠は十分ではなく、子どもたちにCOVID-19ワクチンの接種を勧める時期ではない」というものだった。 

　本当にとんでもないことだ。WHOという名で知られる著名な国際機関が軽々しくも、1度決めた指針を取り下げるなんて。その指針は、公共医療機関であるWHOが子どもたちを「ワクチン」から守ろうと苦心して決めた指針なのに。そしてその「ワクチン」 が安全でないことは明白なのに。というのも、ワクチン接種をした多くの子どもや青年たちが衰弱し、生涯にわたって続く病気に罹ったりしているからだ。具体的には、心筋炎や、血栓や、時には死に至ることも出てきているのだ。

　今日WHOが行ったことは、子どもたちに「ワクチン」を接種すべきではない、という主張を行った後にその主張を取り下げるという行為だったのだが、その行為は、世界の何十億もの人々に、このような試用段階のワクチンを打つことを推進しながら、それによって引き起こされる害について認識しないことよりもたちが悪い。昨日私が指摘した彼らの本性以上のことが明らかになったということだからだ。つまり、選挙で選ばれた訳ではないし、そんな資格もない億万長者たち（例をあげればビル＆メリンダ・ゲイツ財団など）がWHOという公共医療機関に対して拒否権を発動したということだからだ。WHOは公共医療政策のために力を尽くすための機関であるのに、だ。そのWHOが、子どもたちに「ワクチン」注射を打たせることにより、今は世界中の何千万もの子どもたちの 命を危機に落とし入れているのだ。この「ワクチン」はWHO自身が定めた指針に適応していると証明されてもいないのに。

　この問題は私にとっても非常に身近に感じられる問題だったのだが、世界中の何億もの人々にとっても身につまされる問題なのだ。2歳の子どもの父親として、また昨年母親をCOVID-19で失くした息子として、私は本当に立腹している。それはWHOが、 主人である企業界の言いなりになって、 この深刻で、悲惨で、恐ろしいパンデミックを政争の道具に使っているからだ。 すでに「疑惑の影」などという言葉で形容できる状況を超えて、連中の関心が一般市民たちの安全や、社会福祉にはないことがはっきりしている。 連中の関心の的は金だけだ。そして既得権をもつ支配層たちの利益を守ることだけだ。彼らは、人々が注射を打つことを止めれば、何十億ドルもの損失が出ることに固執しているだけだ。

　この段落以降のこの記事の残りの部分は、WHOが一度は出した指針を抹消した2時間前に出した記事だ。WHOが一度は出した指針については、スクリーンショットを使わざるを得なかった。もうWHOのサイトには残っていないからだ。ご自分の目で、以下のスクリーンショットにある内容と、今のWHOの見解を比べて欲しい。 このような検閲のやり方は、ヨセフ・スターリンが、政敵を処刑し、その政敵が存在した証拠自体を抹消しようとして、使っていた手口だ。 今やWHOが、スターリンの恥ずべき手口を踏襲して、「真実」を処刑し、真実をサイトから抹消したのだ。

　支配層には完全なる驚きを持って迎えられた主張において、WHOは子どもたちや、青年たちにCOVID-19「ワクチン」を接種させることに警告を発していた。以下の主張は、WHOのサイトから直接引用したものだ。



　WHOが書き直した子どもたちや青年たちに対するワクチン接種についての指針は、記事の下の方にひっそりと載せられてはいたが、その内容は「年齢や、健康状態や、ワクチンを打つことにより生じる危険度に関係なく、全員に“ワクチン”を打たせる」というこれまでの気が狂ったような論理に大きな一石を投じるものだった。このようなワクチン至上主義の潮流が最高潮に達し、リアン・ウェンのような医師たちが、親たちに圧力を加え、自分の子どもたちに試用段階のインチキ薬を接種させようとしていた。こんな薬はまだFDA（米国食品医薬品局）の承認も得られていないのに、だ。

　誰も驚かないことではあるが、大手メディアは完全にこのWHOによる指針変更を無視していた 。WHOの指針が180度転換したことを1面トップで報じずに、「自由な報道」を行っているとされる大手メディアは、悪意を持って、わざと、この事件を報道しなかった。このことは全ての親が知るべき内容のはずなのに。今この瞬間にも、病院に連れていかれて「ワクチン」を接種させられている子どもたちがいる。 そんなワクチンを打てば、体が衰弱したり、心筋炎（心臓に起こる炎症反応）のような生涯に渡って苦しめられる病気になったり、 血栓ができたり、もっと酷いことになったりしているというのに。先週、COVID-19「ワクチン」の2度目の接種を行った3日後に、13歳の少年が亡くなった。こんな狂気がいつ終わるというのか!!

Heartbroken that a child has died & send the family my condolences. But that his Aunty is on twitter to announce it was due to vaccine induced myocarditis but she would still give it to her child & 'monitor their heart rate' is evidence that we have gone mad. Kids don't need it. pic.twitter.com/OQMS9jRNVf

— Renee Hoenderkamp (@DrHoenderkamp) June 21, 2021

— Renee Hoenderkamp (@DrHoenderkamp) June 21, 2021

　WHOが指針を書き直したことを報道しなかったことで、大手メディアや既得権をもつ支配者層は、この先も続くであろうCOVID-19「ワクチン」を接種したために死んでしまう子どもたちに対して、はっきりと責任を負うことになる。私には親たちがどうなるか全く想像もつかない。親たちは、世論形成者たちの言い分を聞いて、自分の子どもたちに注射を打たせることを許している。 その世論形成者たちはこれまで「この“ワクチン”は安全で、効果がある」と言ってきたのだ。それなのに今、WHOが「そんなことはありません」と言い出したことに、親たちが気づいたとしたら・・。私は血が煮えたぎる思いだ。というのも、トロントなどでは、注射を打つ特設会場を設置して、親に知らせなかったり、親が同伴していなかったり、親の同意がなくても、子どもたちに注射を打てるようにしているからだ。

　私は本当に頭にきている。こんな重大な変更を報じないなんて。まさに生死に関わる問題だというのに。私は、これまでの「ワクチン」に関する指針を変更するというWHOの決意には、本当に希望の光を見た気がしていたのだ。見出しにはっきりと記載していたわけではなかったが、 WHOがこの問題について警告を発したという事実は、現状を大きく変えるものだった。 以前の記事で触れていたとおり、どんな機関でも、内部の大多数は、良心ある真っ当な人たちなのだが、悲しいことにその人たちが、少数の頭のおかしい人々（そしてそのような人々が支配権を握る立場にいる）の横暴を許してしまっているという構図なのだ。そしてその少数派の支配者層が、政策を牛耳り、何も知らない一般市民たちを苦しめている。



　このような試用段階にある「ワクチン」に既得権をもつ政治家たちや、企業界は、注射を打たせることにより、何十億もの人々が自分で自分に害を与えることを応援しているのだ。

　世界保健機関が、資金を出してもらっている悪魔のような存在であるビル＆メリンダ・ゲイツに背くようなことがなぜ出来たかの裏話はわからない。ただ私が確信しているのは、その決定に至った背景には、多数のWHOの職員たちが大きな声を上げて、幹部に退陣を迫ったのではないかということだ。 WHOで働いていて、このことに関する情報をお持ちの方がいらっしゃれば、[email protected] 宛に連絡をください。連絡を下さったことについては、秘密を守りますから。

　私の望みはただ、子どもたちがワクチンを打った後に深刻な心臓の合併症になっているのに、何もしないで眠った振りをしているCDC（米国疾病管理予防センター）が、WHOのこの動きに同調して、子どもたちに対する「ワクチン接種」を中止することだ。私たちの息子や娘たちを生物化学業界の生贄にすることを中止して欲しいだけなのだ。

　遅きに徹したとはいえ、WHOは「反ワクチン主義者」の謗りをうけ、「陰謀論者」として拒絶されるという立場に立とうとしていたのだ。これは、スウェーデンの政治家ハンス・ブリックスや、ジャーナリストのクリス・へッジスが受けたのと同じ扱いを受けるということだ。この2人はイラクは大量破壊兵器を所持していないという正しい主張を行ったために、支配者層から厳しい非難を受けた人物だ。彼らが正しかったことは後に歴史が証明したのだが。同様に、これらの「ワクチン」の安全性や効力に疑問を唱えるものたちは、今は汚名を着せられているが、最後にはその正しさは歴史が証明するだろう。悲しいかな、私たちを追放するということは、耐え難い犠牲を強いることになるだろう。私は、私自身の家族はもちろんのこと、注射をした全ての男性、女性、子どもたちの安全を祈りたい。

　すっかり明らかになったことは、政府も、大手メディアも、著名なほとんど全ての大きな機関も、守るべきであるとされている一般市民たちの健康や福祉に気を配ろうという気持ちはさらさらないということだ。この劣った連中（奴らをエリートという呼び名で呼ぼうとは決して思わない）の本性に疑念を抱くのであれば、連中の言っていることをよく聞いて欲しい。奴らが言っているのは、もっと多くの子どもたちがmRNA「ワクチン」や、アデノウイルス「ワクチン」を打つことにより、障害を負ったり、死に至ったりすることだけなのだから。そんな連中の言い分を聞けば、疑念も吹っ飛ぶだろう。

　フェイスブックは悪意の階段をさらにひとつ駆け上がり、WHOの決定に関する投稿を検閲し始めた。いわく、「こんな情報を上げてはいけない」と。

　このWHOの指針変更に関するニュースが、多くの市民たちの耳に届くことは避けられない。私がこの記事を読んだ読者の皆さんにお願いしたいのは、SNSを使ってこの記事を拡散して欲しいだけではなく、もう1歩進んで欲しいのだ。 フェイスブックや、ツイッターや、レディットや、リンクトインなどのSNSは、私のようなフリー記者を検閲している。だから皆さんには、ローテクを使った通信手段を使って欲しいのだ。というのも、検閲隊はハイテクな通信手段で有効な手順を使っているからだ。わかりやすく言うと、この記事のリンクをeメールや携帯メールで拡散して欲しいのだ。もっと言えば、通信手段で最も効果的な方法、つまり口コミで広めて欲しいのだ。政治家や、評論家や、世論形成者たちなど信用ならない。奴らは、門で囲まれた別荘地で、高級ワインのシャブリを嗜んでいるのだ。そんな奴らが私たちを救おうとするわけがない。私たちは、自分たちからこの声を上げていくしかないのだ。



　最後になるが、あなたが人の親なら、お願いだから自分の子どもや他の子どもたちにも、こんな試用段階にある遺伝子治療「ワクチン」を打たせないでください。全ての年齢層におけるCOVID-19の致死率は0.66%だが、21歳以下になると0.02%にまで下がる。ファイザーや、バイオエヌテックや、モデルナや、アストロゼネカや、ジョンソン＆ジョンソンや、シノファームや、スプートニクの「ワクチン」により、深刻な副反応が出たり、場合によっては死に至るかもしれない確率の方が、COVID-19そのものが引き起こす危険性よりも高い。 自分の子どもたちを今実行中の臨床実験に参加させてはいけない。 取り返しのつかない障害を与えることになる。子どもたちにはこの先長く続く人生が待っている。生物化学のヘビが吐き出す油のような“ワクチン”なんか打っても、COVID-19にかかったり、感染したりすることを防いだりしないのだから。


Teodrose Fikremariam is the co-founder and editor of the Ghion Journal. Prior to launching the Ghion Journal, he was a political organizer who once wrote a speech idea in 2008 that was incorporated into Barack Obama’s South Carolina primary victory speech. He is originally from Ethiopia and a direct descendent, seven generations removed, of one of Ethiopia’s greatest Emperors Tewodros II.

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Opening the CIA’s Can of Worms

 

エドワード・カーティン（Edward Curtin）著

グローバル・リサーチ　2021年2月28日G
edwardcurtin.com 2021年2月15日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月28日



エドワード・カーティン（Edward Curtin）著

グローバル・リサーチ　2021年2月28日
Gedwardcurtin.com 2021年2月15日

　「CIA（中央情報局）とメディアは、ともに同じ犯罪的陰謀に加担している」とは、ダグラス・バレンタイン（Douglas Valentine）が彼の重要な著書である『The CIA As Organized Crime（組織的な犯罪集団としてのCIA）』で記した一節だ。

　本当にそうだ。大手メディアは、National Security State（治安体制国家）が、米国民を対象に継続的に実行している心理作戦を速記して伝えているに過ぎない。そして、それは治安体制国家が海外の人々に対してやっているのと全く同じことだ。

National Security State（治安体制国家）の定義は、『Brave New World Order』（1992年）でネルソン・パルマイヤーが示したもの。国土安全保障という名目のもとに、国民の監視統制をおこなう国家のこと。
軍が経済政治に影響力を行使、民主主義の外観を維持しつつ最終的権力は治安維持にある、エリートによる資本の集中、敵への執着、情報の制限と歪曲など、7つの特徴がある。

　我々は長年この「情報戦」の標的となってきた。この情報戦の目的は、米国民の気持ちや精神を押さえ込んで、米国民をなだめて自分たちの共犯者にしてしまうということだ。そんなことは、はるか昔ベトナムでCIAがやったことだし、ニューヨーク・タイムズやCBSテレビなどのメディアが米国民に対して、ベトナム戦争中やそれ以降も長年やってきたことだし、そんな中で米国という軍事国家は、国内や国外での終わりなき戦争や、クーデターや、偽旗行為や、暗殺を起こし続けてきたのだ。

　別の言い方でこのような状況を説明すれば、国内や国外の重要問題が生じたときは、CIAと大手メディアは一体化するということだ。

　歴史を読んだり学んだりした人によく知られていることは、CIAは米国政府のすべての政府機関に工作員を送り込んでいるという事実だ。そのことをよく説明しているのが、フレッチャー・プラウディ（Fletcher Prouty）の『The Secret Team, The CIA and Its Allies in Control of the United States and the World（秘密組織。米国支配と世界支配におけるCIAとその一味）』だ。CIAの役員であるコード・マイヤー（Cord Myer）とフランク・ウィズナー（Frank Wisner）はある秘密計画を実行した。その計画とは、知的自由権に関して最も発言力のある知識人や、記者や、作家たちの何人かをうまく利用して、彼らの発言を不自由や検閲につながるようにするという計画だった。そのことについては、フランシス・ストーナー・サンダース（Frances Stoner Saunders）の『The Cultural Cold War（文化面における冷戦）』 や、 ジョエル・ホイットニーの『Finks（スパイ）』などという著書を読めば分かる。コード・マイヤーの功績で特筆されるのは、「御しやすい左派の籠絡（ろうらく）」に成功したことだ。すでに右派はCIAの手中にあったからだ。

　このことについては文書に残っていることであり、議論の余地はない。こんなことでびっくりするのは、仕事を終えて家に帰ったときに、広い歴史的背景を見ないで、いま世界で起こっていることだけを見る人たちだけだ。

　代替メディアが台頭し、インターネット上では様々な観点からの意見が広まっている中で、支配者層は脅威を感じ、守りに入った。だから、これらの支配者層の中にいるメディアが先導を切ってますます検閲を強め、彼らが危険だと見なしている人々の言論の自由を否定しようとしていても別に驚くことではない。そのことで戦争を引き起こそうが、選挙を不正操作しようが、はたまた外国のクーデター、COVID-19、ワクチン、企業メディア自身がついた嘘であろうが、である。すでにネット上の書き込みや、テレビ画面上での話に対する批判を禁じているのだから、これらの巨大メディアが今やりたがっているのは、異論を完全にだまらせることだ。

　つい最近のことだが、ニューヨーク・タイムズはこんな見出しを載せた。

　「ロバート・ケネディ・ジュニアが、ウイルスに対する間違った主張をしたためにインスタグラムから排除された」

　「ウイルスに対する間違った主張」という言葉の前に、本来置くべき言葉が欠如していることに気付いてほしい。犯罪的な見出しだ、と言えよう。

　これこそ、記事と見せかけたプロパガンダの好例だ。この見出しは、優秀で尊敬に値する人物であるケネディが、間違っていて、頭が悪いと思わせる見出しだ。そうやってケネディがインスタグラムから排除されたことを正当化しているのだ。そしてこの見出しは、インスタグラムを所有しているフェイスブックにも、ケネディに検閲を掛けろとばかりに誘発している。

　この記事を書いたニューヨーク・タイムズのジェニファー・ジェット（Jennifer Jett）記者の望みどおり、ケネディはフェフェイスブックからもすぐに排除されることになるだろう。というのも、ジェット記者がRFKジュニアを批判してこう書いているからだ。フェイスブック上で、「彼は同じような根も葉もない主張を30万人以上のフォロワーに投げかけている」と。ジェット記者は、自分の記事がその後msn.comのサイトや、ボストン・グローブ紙上にも取り上げられると確信していた。

　この例はいま行われている検閲のほんの一例にすぎない。検閲はさらに大規模に行われているのだ。こうやって、はじめは単なることばの省略を装って行われた検閲が、今やこれほど堂々と大々的に行われているのだ。そしてこんな状況を喜んでいるのは、悪意を持って「自分は米国憲法修正第1条や、民主主義における自由討論の支持者である」と主張している人々だ。私たちは急速に、実態が見えない全体主義の社会秩序に滑り込まされているのだ。

　こんな思いを抱いていた私の目に飛び込んできたのは、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）とマット・タイービ（Matt Taibbi）共著による最近の記事だった。ふたりともこうしたメディアの検閲について強く反対している。それは正当なことだ。以下の二点の主張は、私が記事を読んで、内容を理解した上で取り出した彼らふたりの主張だ。

　一点目の主張は、今日の企業メディアは守備範囲が分かれていて、自分たちの領域の読者や視聴者にだけ届くように情報を流しているという点だ。リベラル派のメディアは、リベラル派の読者や視聴者に向けて情報を流している。（つまり、いちおう“リベラル”であるとされている民主党系だ）。例を挙げればニューヨーク・タイムズやNBCテレビなどだ。そして保守系のメディアは保守系の読者や視聴者に向けて情報を流している。（つまり、いわゆる保守派と目されているドナルド・トランプや彼の支持者だ）。例を挙げれば、フォックス・ニュースや、ブライトバートなどだ。

        ブライトバートには、オンラインニュースサイト、ラジオ放送もある。

　いまやメディアは古き良き時代のジャーナリズムの精神を放棄してしまっている。古き良きジャーナリズムには欠点もあったが、客観性があったし、制限付きではあるにしろ異なる事実や視点を報道はしていたのだ。しかし、デジタル媒体のニュースが普及してからは、メディアの新しいビジネスモデルは、収益面を考えて、特定の読者や視聴者に向けられるようになった。電子メディアが紙媒体メディアに取ってかわる中で、広告収入が変化し、複雑な社会問題に集中する人々の能力が大幅に低下したため、ビジネス主導になっている。

　その結果、古き良きジャーナリズムは衰退し、グリーンウォルドや、タイービや、クリス・ヘッジス（ヘッジスはタイービにインタビューしており、彼の意見に賛同している。そのパート1はこちら）のような記者たちは、活動の場をネット上に移し、このような制限された層だけに向けた情報発信や、それに伴う検閲から逃れようとしている。

　二点目の主張は、検閲を行うべきだという強い要求は、シリコンバレーのIT産業が望んでいることではないという点だ。シリコンバレーのIT産業はより多くの利用者を欲している。利用者が多くなれば、IT産業の収入も増えるからだ。シリコンバレーのIT産業は、ニューヨーク・タイムズのような従来のメディア産業から圧力を掛けられて、検閲を行っているだけなのだ。ニューヨーク・タイムズは、「密告屋と検閲官」と呼ばれる権力に飢えた嫌な奴らを雇って、彼らが禁止すべきだと主張する反対意見を嗅ぎ回らせている。以下はグリーンウォルドの主張だ。

　従来のメディア産業がそのような行動を取る理由は、権力保持のためでもあり、自分たち以外には決して情報の流れを統制できないようにするためでもある。

　彼らがそんなことをやるのは、イデオロギーのためでもあり、また、自分たちの世界観が議論の余地なく正しいのだから、反対意見はすべて本質的に危険な「偽情報」であるという思い上がりもあるのだ。

　そのため、古き良き紙媒体メディアやテレビ業界は、フェイスブックやツイッターなどと同じ船に乗っているのではなく、お互い相容れない展望を持っているのだ。

　要するに、このような潮流や検閲が起こっている要因は、メディア業界内のカネと権力のためであり、メディア業界がデジタル化される現状の中で起こっている現象だ、というのがグリーンウォルドとマット・タイービの主張だと言える。

　私は、この主張は半分しか正しくなく、もっと大きな問題に蓋をする主張だと思っている。なぜなら、検閲を行わせようとしているのは、ニューヨーク・タイムズや、CNNテレビなどのメディアの権力に飢えた記者たちではないからだ。これらのメディアやそこで働いている人々は、たんなるタマネギの外皮にすぎない。ただ単に人々にメッセージを伝えることで、人々を支配する媒体にすぎないのだ。

　これらのメディア産業やそこで働いている人々は、あからさまにやる場合もあれば、こっそりやっている場合もあるが、言われたことをやっているにすぎない。というのも、そうすることが自分たちの金銭的な利益になることを分かっているからだ。この歪んで入り組んだプロパガンダゲームにおける果たすべき役割を果たさなければ、痛い目を見るだろうからだ。タマネギの皮を剥いで核心に迫ろうとする厄介な人物たちと同じようなことをすれば、そのメディアもまた消されるだろう。なぜなら各メディア企業は、内部で繋がっている巨大な諜報機関の一翼を担っている。諜報機関とは、システムであり、複合体であるのだが、その目的は、多数の人々を犠牲にして、ごく少数が利を得るための、権力と富と支配を手にすることだからだ。CIAとメディア産業は、この同じ犯罪的陰謀団の構成員なのだから。

　シリコンバレーのIT産業が検閲をしたがっている訳ではなく、昔からあるメディア業界から圧力を掛けられて検閲を行っているだけだという主張は、全く意味のない主張だ。シリコンバレーのIT産業は、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、NBCなどのメディア業界と同様に、米国の諜報機関と深く結びついているのだ。シリコンバレーのIT産業もまた、かつて「モッキンバード作戦」と呼ばれた、メディアを統制し、利用し、メディア内部に潜入していた、CIAの工作組織の一部なのだ。このような作戦が今の時代には存在しないなどと考えるのは、ウブでお人好しな人たちだけだ。

モッキンバード作戦：冷戦の初期に始まり、宣伝目的でニュースメディアを操作しようとしたCIAの大規模なプログラム。デボラ・デイビスによれば、この作戦はアメリカの主要ジャーナリストをプロパガンダネットワークに採用し、フロントグループの作戦に影響を与えた。

　『Surveillance Valley（監視を行うシリコンバレー）』という著書において、調査報道記者のヤシャ・レヴィンは、フェイスブックやアマゾンやグーグルなどのシリコンバレーのIT産業が、検閲や監視に関して、どのように「軍・産・諜報・メディア」複合体と結びついているかを明らかにしている。さらにはインターネットがペンタゴン（国防総省）によってどう作り上げられたかや、こうしたフェイスブックなどのソーシャルネットワークが、エドワード・スノーデンの暴露後に繰り広げられた、いわゆるプライバシー運動という動きに、いかに深く関わっているかという事実さえ明らかにしている。本稿の冒頭で「CIAとメディアは、ともに同じ犯罪的陰謀に加担している」と語ったダグラス・バレンタインを紹介したが、彼と同様に、いや彼よりも更にもっと詳しく、レヴィンは「軍・産・諜報・デジタルメディア」複合体が同じ犯罪的陰謀団の一部であることを示したのだ。それは従来のメディア産業がCIAの手先であることと同じだ。どちらも同じ穴の狢（むじな）なのだ。
エドワード・スノーデン: NSAおよび CIAの元職員。米国政府が市民の個人情報を監視している事実を告発した。
ペンタゴン（アメリカ国防総省）の外局に、情報通信の収集と分析を中心とする情報機関の中核のNSA（国家安全保障局）がある。CIA（中央情報局）は国家安全保障会議の直属で、アメリカ軍からは独立して、スパイなどの人間を使った諜報活動を行っている。

　しかし多くの人々にとったら、こんなことは信じ難いことだと思えるのかもしれない。というのも、この件に関しては多くの論が噴出しているからだ。そのような論説の中には、先述したように、これらのIT産業がニューヨーク・タイムズなどのメディアから圧力を掛けられているせいで検閲を行っている、という説も含まれている。本当のことを言えば、インターネットというのは、創設された時から軍事目的や監視目的のために作られたものなのだ。インターネット産業に検閲を行うよう指示を出しているのは、従来から存在する企業メディアではない。

　そういう状況をおさえておいた上で言えることは、いま行われているような異論の取り締まりを裏から究極的に操作しているのは、企業メディアの所有者や企業メディアで働いている人々ではないということだ。そうではなく、大手メディアもそうだが、フェイスブックやツイッターやグーグルなどのシリコンバレーのIT産業までをも支配しているのは、諜報機関だということだ。これらのメディア会社は、すべて単なるタマネギの外皮にすぎず、人々にメッセージを伝えることにより、人々を支配する媒体にすぎない。

　ではいったいこれらの諜報機関は、誰のために活動しているのだろうか？それは自分たちのためではない。

　諜報機関は自分たちの御主人様である絶対権力者のために活動しているのだ。その絶対権力者とは、超富裕層の人々であり、銀行であり、金融機関であり、アメリカ合州国を手中に収めていて、今までもこれからもずっと手中に収める人々だ。ちょっとした運命のいたずらにより、これらの超富裕層の人々はメディア産業を傘下におさめたのだ。そしてそのメディア産業こそ、超富裕層の人々の言い分を世間に広めることにより、世界中の大多数の富を支配するためには不可欠なのだ。まさに持ちつ持たれつの関係だ。FDR（フランクリン・ルーズベルト大統領）が1933年に公言していた通り、この富裕層勢力の陰謀団が「アンドリュー・ジャクソン大統領（在位1829~1837）の時代から、巨大な中枢で金融関係部門を担っており、実質的に米国政府を手中に収めている」のだ。

　それ以降、彼ら陰謀団の富や権力は、指数関数的な勢いで急増しており、彼らの絡み合った触手は伸び続け、世界を股に掛けるディープ・ステートが生まれている。ディープ・ステートの構成員は、IMFであり、世界銀行であり、世界経済フォーラムなどだ。こういった連中が、毎年一度ダボスに集まってくるのだ。連中は、世界を支配する絶対権力者であり、世界中を独裁支配できるよう強力に企みを推し進めているのだ。

　よく知られていることだから、当然、皆が知っているべきはずのことだが、CIAはウォール街が作り上げたものであり、富裕層の利益のために動く組織だ。ピーター・デイル・スコット（Peter Dale Scott）は、著書『The State, the Deep State, and the Wall Street Overworld（国家とディープ・ステートとウォール街が支配する世界）』で、歴代最も長期に渡りCIA長官をつとめ、国際法律事務所サリヴァン＆クロムウェルでウォール街の弁護士でもあった、悪名高いアレン・ダレス（Allen Dulles）のことを以下のように評している。

　アレン・ダレスをウォール街の弁護士だと見ようが、CIA長官だと見ようが、彼が持つ影響力にさしたる違いはない。

 
　ダレスこそが、ロックフェラー所有のスタンダード・オイルや多国籍企業と長年繋がりがあり、またナチスの工作員や科学者たちとも付き合いがあり、CIAが行う工作の提案作りを任されていた人物だった。ダレスは巧妙にもウォール街の銀行家や投資家たち5名から資金援助を受けていた。その中には、先述のフランク・ウィズナーもいた。ウィズナーは後にCIAの役員となった時にこんなことを語っている。「CIAは力強いジュークボックス（Mighty Wurlitzer）であり、どんなプロパガンダも望みしだいに演奏し放題だった」と。
  このような工作をダレスが実行できたのは、知識人や、作家や、記者や、労働組合の組織者や、大手企業メディアなどを取り込んでいたからだ。そうやってCIAのメッセージを人々に吹き込んでいたのだ。
フランク・ウィズナー：中央情報局の創設役員の1人であり、1950年代を通じて庁の運用に大きな役割を果たした。

　グリーンウォルドも、タイービも、ベッジスも、ある所までは正しいところを攻めているのだが、しかしそこまでなのだ。古き良きジャーナリストであるエドワード・ハーマン（Edward Herman）とノーム・チョムスキー（Noam Chomsky）の共著である『マニュファクチュアリング・コンセント（合意の捏造）』で指摘されているような批判は、その限りでは正しいのだが、真の悪玉の尻尾（しっぽ）を捕まえるところまでは行っていない。どこまで迫っていけるかを暗に理解していた古き良きジャーナリズムと同様に、ハーマンやチョムスキーのような人々もまた、それを暗に理解しているのだ。そう、まるで目に見えない電子ゲートが存在して自分たちの入り込めない危険領域があるかのようなのだ。

　ロバート・ケネディ・ジュニアに対して行われた検閲が分かりやすい例だ。彼がインスタグラムから排除され、大手メディアから長年、嘲笑の対象にされ続けている理由は、彼がワクチンや、ビル・ゲイツや、巨大製薬企業などに深い疑念を投げかけているからだけではない。ロバート・ケネディ・ジュニアの批判の矛先が、今後は今よりももっとずっと危険な方向、つまり民主主義の終焉に対してや、全体主義体制の台頭に対して向けられる恐れがあると見られているからだ。完全な監視社会や、管理統制や、優生学に基づく社会、等々までをも、その構想の中に含みもつ全体主義体制を台頭させるのが富裕層の面々であり、手下として引き連れているのがプロパガンダを撒き散らす諜報機関なのだから。

　ケネディをデマのスーパー拡散者だとか陰謀論者だとかと決めつける目的は、ある特定の事象についてケネディを沈黙させるため、というだけではない。全ての事象について、ケネディの強力で的確な言葉を封じ込めるためだ。ワクチンや世界保健機関やビル＆メリンダ・ゲイツ財団などに関する深く科学的知識に基づいたRFKジュニアの発言にじっと耳を傾けるということは、権力者たちが絶対に開けてほしくないと思っている缶のフタをこじ開けて、中に固く閉じ込められていたウジ虫を白日の下に晒すということなのだ。

　そういうわけで、RFKジュニアは、CIAとそのプロパガンダ工作が持つ強大な力に対しても厳しい批判を加えているのだ。というのは、CIAとプロパガンダ工作の強大な力は、過去何十年もずっと続いてきたものであり、また治安体制国家が手をくだしたRFKジュニアの父RFK（ロバート・F・ケネディ）と叔父のJFK（ジョン・F・ケネディ）の暗殺を覆い隠す際にも稼働したからだ。
　それこそが、RFKジュニアが最近出版した素晴らしい著書『アメリカの価値。私が家族から学んだ教訓（American Values: Lessons I Learned from My Family）』が、ワクチンについて一言もふれてていないにもかかわらず、大手メディアで書評を書く記者たちから無視されている理由なのだ。というのは、RFKジュニアは同著で、恐れ知らずにCIAの罪を様々な観点から激しく告発しているからであり、さらにはCIAの代弁者である大手メディアについても告発しているからである。
　だとすれば、こんなウジ虫連中は、むしろ逆に、缶の中に封じ込めておかないといけない。さながら、世界保健機関や、世界経済フォーラムの代表者たちのような世界規模で権力を誇る絶対権力者たちが打ち出している「グレート・リセット」という考え方も、缶の中に封じ込めなければならないのと同じだ。こう言ったウジ虫連中こそ、狂気じみた真の陰謀団（陰謀論者ではない！）として片付けられるべきであって、議論の対象にしたり、人々の耳に入れる価値のないものだということにしておかねばならないのだ。

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアという名前と、真実を追求しようとする彼の努力は、彼の父RFK（ロバート・F・ケネディ）を思い起こさせる。彼の父は最後の政治家だったと言える。国民から支持を集めていた彼の父なら、人種間や階級間の分断を乗り越えて、米国をひとつにまとめることができたかもしれなかった。さらには、「絶対権力者の富裕層なら世界や米国を略奪しても許される」などという言説を振りまいているCIAの、権力を弱めることができたかもしれなかったのだ。

　だから連中は、ロバート・F・ケネディ・ジュニアを世間から抹殺したのだ。

　ベッジスやグリーンウォルドやタイービにとって、ノーム・チョムスキーが模範となっているには理由がある。チョムスキーは多くの人にとって、『合意の捏造（マニュファクチュアリング・コンセント）』という著書を通じて、「CIAの缶切り」の使い方を教えてくれたひとなのだ。まともな記者や知識人であると権力から思われるためには「どこまで行けるか、どこで立ち止まらねばならないのか」を示すパラメーターを、彼は設定してくれたからだ。ケネディ兄弟の暗殺も、9/11も、Covid-19の公式見解について疑念を持つことも、そのパラメーターからはみ出してしまう。だからこれらについての言及は避けるのだ。
                               
　チョムスキーたちがおこなったような、検閲を激しく非難する行為は尊敬に値する。しかし、グリーンウォルドやタイービやベッジスには、入り口に「これより先は立ち入り禁止」という標識がある禁じられた門まで行き、さらにそこを飛び越える必要があるのだ。そこに真実が待っているからだ。そこまで行かないと、ウジ虫の蠢（うごめ）きは見えないのだから。


The CIA and the Media: 50 Facts the World Needs to Know

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Twilight Zone: Covid, the World Economic Forum (WEF) and Eugenics

By Peter Koenig

Global Research, February 19,2021

＜記事翻訳　寺島式翻訳グループ＞

2021年4月11日


　昨今の、身の毛もよだつご時世。都市閉鎖、また都市閉鎖、さらには強制的ワクチン接種、マスク着用、マスク着用、まだまだマスク着用――そんなことは何の役にも立たないことは、私たちがみんな知っているし、科学的な証明もある。こんなご時世の中にあって、私たちは薄暮のゾーンに住んでいるような感覚を持ってしまうことはないか。一条の希望の光もある。しかし、同時に、これまで以上に目に見えない暗闇が私たちを覆っている。非現実的な何か、超現実的な何かが。

　私たちは今、都市閉鎖からもとへ押し戻されている。わずかに自由度が向上。が、すぐにまた都市閉鎖だ。これは、科学者たちが考え抜いた引き回し戦略。私たち国民はそれに従い、それに引っかかり、ついには底なし沼に落ちてしまう。

　これは「飴と鞭」作戦だ。

　私たちは今「薄闇の世界」にいる。「楽天主義の光」と「深い絶望の闇」の狭間（はざま）。

　私たちが常に聞かされるのは、①ワクチンが来る、②ワクチンの到着が遅れる、③いや、一定量は配送中、などなど。それだけでは十分ではない。私たちの恐怖心（「新型コロナウイルス」はひとまず置く）を癒すのに十分なワクチンがないという不安を作り出し、④恐怖心はワクチンが登場すれば治る。そして、（あらかじめ決められた）引き回し戦略に従い、（ワクチンは）戦略的に希少性を高めていくので、人々はそれを渇望し、喉から手が出るほど欲しくなり、お互いに争い、国同士で争う。誰が最初に（ワクチンを）手に入れることになるのやら？

　西側諸国で一番多く、ほぼ独占的に使われている「ワクチン」は、モデルナ社（ビル・ゲイツが設立し、彼が過半数の株を所有する製薬会社）、ファイザー社、さらにはオックスフォードとスウェーデンの共同研究であるアストラゼネカ社が提供するmRNAタイプの注射液である。製薬会社自身が認めているように、これらはワクチンではなく、遺伝子治療薬を接種するというものだ。それはヒトゲノムに影響を与える可能性がある。

　それらが時間の経過とともに、私たちのゲノム、DNAにどのような影響を与えるのかは経験がないため私たちにはまったく分からない。

　注射後の死亡率は、通常のワクチン（弱毒化したウイルスを注射して人間の免疫力を引き起こす）の場合よりも、すでに倍以上高くなっている。イギリスの統計によると、通常のワクチンの約40倍にもなる。

　参照：英国政府によると、英国ではCOVIDワクチン予防接種を受けた直後に240人以上が死亡。

　これは1回目の接種からたった2～3週間後の話だ。2回目以降、そして1年後、2年後、3年後にどうなるかの情報はまだない。数少ない動物実験では、ラットやフェレットを中心にすべての動物が死亡した。そして、2020年10月にアメリカで成立した特別緊急法に基づき、これらの製薬会社の注射は、人間にも認められた。ただし、あくまで試行的に、ということで。

　私たちはワクチン会社のモルモットだということが分かっていたか？

　どんな不測の事態が起きても、製薬会社へ賠償請求する道は完全に閉ざされていることが分かっていたか？製薬会社はいかなる訴訟に対しても免疫（＝防備）が出来上がっている。

　米国の1986年全国小児用ワクチン傷害法（Public Law 99-660）では、1988年10月1日以降のワクチン投与に関連したワクチン関連の傷害または死亡に起因する損害賠償について、ワクチン製造業者は民事訴訟で責任を負わないことになっている。これはPREP(Public Readiness and Emergency Preparedness)法とも呼ばれている。

　そのため、ファイザー社やモデルナ社のような企業は、自社のワクチンで意図せずに何か問題が発生しても、責任を完全に免れることができる（「免疫」が出来上がっている）。

　公式に政府と契約した科学者たちが背後で支える当局や政府、そしていわゆる科学者たちで構成される「対策本部」は「ワクチンがある」と約束するが、それはウソだ。彼らが口にするワクチンはワクチンでも何でもない。「ワクチン」と名称を付し、何の証明もない「薬」を、無知な人々に売りつけることは犯罪だ。この「ワクチン」は、人間への最初の治験的接種で、悲惨な副作用が出ている。死亡例もある。

　西側の当局者たち、並びに「公式に選ばれた」科学者たちは、裏切り者、それも人類に対する裏切り者だ。犯罪者だ。彼らは私たちを守るべきなのに、逆に彼らがやっているのは、私たちを生きるか死ぬかの危険に晒すことだ。

　西側各国政府は自分たちが何をやっているのか、きち　んと分かっている。彼らは私たちを次から次へと都市閉鎖で引きずり回し、私たちの忍耐レベルや大衆操作に対する回復力がどれほどかを見ているのだ。抗議行動が止めようもない革命になるまでどれだけの時間がかかるかを見ているのだ。

　そのような事態を避けるために、科学の発展というのは、その頭のてっぺんから足の先まで、どうしたら私たちを鈍磨させ、更なる抑圧へと私たちを引きずり回せるか、を巡ってのものだ。ちょっと1年前を思い返してほしい。私たちが現在次のような事態になっていることを1年前に予想できただろうか？：

・がんじがらめに抑え込まれている
・今の住まいから、部屋から、アパートから、掘っ立て小屋から、どこであれ自分の家を建てたところから一歩も外に出られない
・ほとんど身動きが取れない
・好きな所で買い物ができない
・レストランもダメ、映画も、劇場も、コンサートもダメ！ダメ！みんなダメ！

　社会生活が全く成立しない。人が集まることが許されていない――「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離を置くこと）」という名目の下に。要するに孤立。孤立の絶望感から自殺する人がますます増えている。

　マスク着用が現在義務になっている。「買収」され、堕落した科学ではなく、（本来の）科学であれば、マスク着用は少なくとも論議の対象にはなる。医学的観点から、マスク着用は役に立つというよりも有害であるという証拠はあちらこちらで提示されている。十分な酸素が得られず、自分の（呼気中の）二酸化炭素を吸い込んでしまうのだ。これは、子供や高齢者にとってきわめて有害。マスク着用は嫌だな、という個人的な感情はさておく。マスクをすることでその人が誰だか分からなくなる。笑顔を見せられなくなる。（目の前にいる）相手の顔の表情が読み取れなくなる。つまり、私たちは「マスク人間」と化し、（人間的な交わりから）隔離されるのだ。

このサイト参照: https://www.phe.gov/Preparedness/legal/prepact/Pages/default.aspx

　マスク着用について、いろいろな意見と試験結果を添えたいろいろな研究がリストアップされている。

　そして何ならこの邪悪な集団にクラウス・シュワブを加えてもよい。世界経済フォーラム（WEF）の創設者兼CEOであり、『グレート・リセット』の共著者でもあるクラウス・シュワブは、超富裕層エリートの神の代理人であり、彼は自分たちの集団が未来に君臨するためのルールを書いている。ビル・ゲイツやクラウス・シュワブ本人がよく口にしていることだが、その未来とは、彼らに言わせれば、生き方が「二度と元に戻ることはない」のだそうだ。これは恐怖心を煽りたてる威嚇。

　彼らは私たちの不幸から利益を得て、背後で人間性の破壊活動をしているような輩だ。世界で最も裕福な7人の億万長者（ベゾス、ゲイツ、ザッカーバーグ、バフェット、エリソン、バルマー、マスク）は、2020年3月から6月にかけて、その資産を4710億米ドルから6900億米ドルへと、46％以上増加させた。(IPS調査、下表参照)

　政策研究所によると、世界上位5人の億万長者の富は2020年の3月18日から6月18日の3ヶ月の間に20％増加している。



　その間に、というかそれと並行して、何億人もの人々の仕事や生活が破壊され、何百万人もの人々が飢死している。国連世界食糧計画では、2億7千万人が飢餓のレベルにあると推定している。以下、2020年7月の深刻な食料不安の分析。



Read More Warning: Covid Vaccines! Huge Risks, Huge Injuries – Huge Compensations?

　何百万人もの人々が飢死するだろう。また、絶望や自殺で亡くなる人もいる。現在の悲惨さは氷山の一角に過ぎない。私たち国民が、目の前で行われている言語を絶する犯罪の連鎖を断ち切らなければ、さらに悪いこと、もっと悪いことが起こるだろう。

　今起きていることは、「常軌を逸した」という言葉でも括りきれない。壮大な規模の悪魔的な所業が世界を席巻している。近年の歴史ではお目にかかったことがないような出来事だ。

　それもこれも、でっち上げられた見えない敵のせいだ。それはウイルス。（やり方が）とても賢い。私たちは日常的に何百万ものウイルスに囲まれている。私たちはウイルスと共存している。ウイルスが私たちに危害を加えることなどほとんどない。

　このコロナウイルス「SARS-CoV-2」は、世界的な統計によると、死亡率は0.03%から0.08%で、普通のインフルエンザと同じだ。アンソニー・ファウチ他Covid-19 - Navigating the Uncharted, NEJMを参照。

　ところで、2020年／2021年のシーズンになると、不思議なことに普通のインフルエンザが姿を消していることにお気づきだろうか？それはなぜか？――おそらく、普通のインフルエンザ患者は、コビットの「症例」の統計に単純に折り込まれ、インフルエンザによる死亡者はコビドの死亡者となるからではないのか？

　インフルエンザ症例やインフルエンザ死などは、何を置いても、コビド症例やコビド死に分類しなければならない、となっていることを証明する病院や医学博士からの報告が数多くある。病院の通院患者をコビド患者と宣言することで報酬を得ている病院や医学博士はたくさんいる。後になってコビド死を宣言するケースはさらに多い。

　私たちは、まさに薄暮ゾーンのようなディストピア的世界に生きている。私たちの身に計画的に仕組まれた災いが、ある時は見えたり、ある時は見えなかったりする。国連加盟国193カ国が一斉にこの謎のウイルスに感染し、一斉に最初の都市閉鎖を行わなければならなくなったのは偶然ではないことを疑う人はまだいるのだろうか。すなわち、2020年3月中旬のことを？すべての国が一斉に感染したことを？命令で。

　別の動機が背後にあるようには見えないだろうか？

　2010年のロックフェラー・レポート（ロックステップ・シナリオに焦点を当てている）が、10年後に、彼らの邪悪な＊4段階の計画の最初のステップとして、「ロックステップ・シナリオ」を予測しているのは、偶然だろうか。これはまさに、私たちが今経験していることであり、西洋文明全体が、このレポートに書かれているように、「ロックステップ」の道を歩いている。
＊4段階の計画・・・「政治的・経済的連携」の強弱、「適応性」の高低によって世界の未来像を4つ描いている。「Lock Step」は「政治的・経済的連携」が強、「適応性」が低、のカテゴリーに分類されている。（訳注）

　そして、2019年10月18日にニューヨークで行われた悪名高い「イベント201」では、ジョンズ・ホプキンス医学センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、WEFがスポンサーとなり、コロナウイルスが世界を襲うというコンピュータ・シミュレーションを行った。このシミュレーションでは、1年半で6500万人の死亡者が出て、世界経済が完全に破壊されることになっている。偶然にも、その数ヶ月後に中国で最初のコロナ感染者、SARS-CoV-2が発見されている。

　本当に偶然なのか？



　世界最初の「大都市封鎖」がまさに終わろうとする2020年7月に、WEFを代表してクラウス・シュワブが『グレート・リセット』を出版し、その中で次のように述べている：

「（今回の）パンデミックは、私たちの世界を振り返り、再考し、リセットする風景を眺めることができる、十分な広がりはないが、得がたい窓となっている。」

　すべては偶然の一致。193ヶ国（国際連合加盟国）の「リーダーたち」（ママ：彼らはより上位権力の操り人形に過ぎない）の誰一人として上に述べた先行の出来事とその後の「偶然の出来事」について言及する者はいない。

　現在進行中の「薄闇の世界」では、ある時はそれが目に入ったり、ある時はそれが目に入らなかったりする。「それ」、つまり、いろいろな名称で今でも私たちの上にのしかかっている計画された災害であるパンデミック（「プランデミック」と呼んだほうがいいかもしれない）は、それよりはるかに多くの課題－いわゆる「2030国連アジェンダ」の17のゴール・169のターゲットとも重なる「グレート・リセット」の大事な要素－を先に進める単なるエンジンにすぎない。

　ビル・ゲイツが米国の18州で24万2,000エーカー（約980平方キロメートル）の農地を取得し、米国最大の民間農地所有者となったのは偶然だろうか？なぜゲイツはこんなに農地を買いあさっているのか？

Screen Shot　https://www.youtube.com/watch?v=ifyzPe-59DI&feature=youtu.be

　この農地を使ってかれは何をしようとしているのか？

　遺伝子組み換え食品の開発？いかにして、どんな意志をもってこの（農地で栽培された）食品は遺伝子を組み換えられるのか？

　同様に、彼が関係するモデルナ社製「ワクチン」もそうだ。「おお、神よ！私にワクチンを！」というところまで操作されている無自覚な人たちに、長期的にどのような影響を及ぼすのか、私たちには分からない。

 

　ビル・ゲイツは自他共に認める優生学信奉者だ。過去何十年にも亘って押し進めてきた彼の大事な目標は世界人口を劇的に減らすことだ。そのことを彼が隠し立てしたことは一度もない。
 
　例えば、2010のカリフォルニアでの「テッド・トーク」でのゲイツの‘’’ゼロへの変革‘’を見てほしい。 
 



　ヘンリー・キッシンジャーはすでに50年前に、「食料供給を支配する者は人々を支配し、エネルギーを支配する者は全大陸を支配し、お金を支配する者は世界を支配することができる」と言った。

　ここには簡潔だがそうした支配的な操作がどう機能するかについて一点の曇りもない説明がある。特に、目に見えない敵への恐怖心で私たちを震え上がらせ、私たちの人権や市民としての権利をほとんど完全に奪うことを受け入れさせ、ワクチンとして販売されている予防接種を受け入れさせるような操作がはっきりと説明できる。「ワクチン」と言ってはいるが、これはそれを製造した製薬業界が言っているだけで、ウイルス感染を防止したり、他人に移さないことを保証するものではない・・・それでも人々は必死に「ワクチン接種」を希望する。そのワクチンで死亡したり、他の副作用があるかどうかについて何の知識も持っていないのに、だ。「とにかくワクチンを打ってくれ、そしたらまた眠れる。」

　薄暮の世界とは：「予防接種後に何が起こるか、予防接種の結果どうなるか、今も気にしていない――ただ接種してくれればいい」。恐怖：見ているのに、見ていない。これが、プロの手による人間操作の仕組みだ。私たちが今、進行中の操作場面のどの段階にいるか、読者のみなさまはおわかりだろう。ここだ：

　ワクチンのでっち上げは誰が見てもウソとわかることのひとつだが、そのことは人々を間違った方向に導いている（これはもう犯罪）。その誤誘導とは、政府の「善意と親切心」があるのだから、最大の「弱者」である高齢者、特に老人ホームに住んでいる人たちに優先的にワクチンを接種すべきだ、というものだ。確かにこれら高齢者は「弱者」ではあるが、インフルエンザのほうが危ない。しかし、高齢者がコロナ・ワクチンの予防接種を受けるとその危険性が著しく高くなる、ということが表立って言われることはない。

　コビドの感染がなかった老人ホームの入所者が、ワクチンを接種したところ、全員が陽性となり、多くの人が亡くなった例は枚挙にいとまがない。このような事例は、スペイン、ドイツ、イギリスで発生している。そして同様にニューヨークの老人ホームや世界中の多くの場所で発生しているが、企業や製薬会社からお金をもらっている主流メディアはもちろん報道していない。イギリスの老人ホームでは、mRNAコビド注射の3週間後に24人の入居者が死亡した。

　この「まず高齢者へ」ワクチンを！の背後にある意図はそれほど隠し立てされてはいないが、残酷なものだ。高齢者は次のように言わないわけにはいかない：「私たち高齢者は十分に生きてきたが、今では社会組織の厄介者。コストがかかる。社会に貢献するのではなく、かつてないほど老朽化した西洋文明の巨大な金食い虫となっている」と。だから、「彼らを取り除く」は、「高齢者ジェノサイド」をやんわり言い換えただけに過ぎない。しかし、彼らには分からない。彼らは政府が自分たちに好意を持ってくれていると感じているのだ。人工呼吸器による死、ここも参照。

　またもや、あたり一面薄暮ゾーン：「私たちの親愛なるおばあちゃんとおじいちゃん、あなたを愛しているし、あなたを守りたいと思っています。まずワクチンを打ってください。」そして、そのワクチンは彼らを病気にし、しばしば死に至らしめる。「ああ、悲しいかな、知らなかったのだ。」

　数十億の人々を一掃することで、母なる地球を一握りのエリートが管理しやすくすることが想定されている。彼らを取り巻いている人間は、コビドのロックダウンや社会的破壊のシナリオの命令に管理や指令を下す役割を担い、きちんと従った人間達だ。優秀な密告者や国民の裏切り者に成り下がっている。

　この「薄暮ゾーン」は、徐々に、そして、あまり遠い未来にではなく、「ワンライトゾーン」、つまり「一つの世界秩序（OWO）」に変わるかもしれない。もし私たち人類が、（本当の）光を灯すスイッチを見つけることができなければ。

 　この壮大な規模の災害は、過去70年以上にわたって地道に準備されてきた。1980年代に新自由主義的価値観が導入され、その後、綿密に練られた2010年のロックフェラー・レポート、優生学志向、WEFの第4次産業革命によって強化された。人間の脳を含むすべてのもののデジタル化、そして何よりも、お金の完全デジタル化によって、すべての貨幣の支配、私たちが稼いだお金や資源の支配、私たちが行儀良くして食にありつけるか、やんちゃをしてご飯はおあずけになってしまうのか、の支配が、「一つの世界秩序（OWO）
」エリートの手に委ねられることになる。

　「国連アジェンダ2030」、別名「グレート・リセット」の実施後に残された人々は、気が付いたらオルダス・ハクスリーの「ブレイブ・ニュー・ワールド」に登場する最下層のキャストである「エプシロン」の人々である。

　これらはすべて、私たちが眠っている間に起こっている。私たちの目を覚まさせるには 奇跡や文字通り地響きのような 自然現象が必要なのだろうか？ そうすれば、このレンガの家全体が トランプカードの家になり、瓦礫と灰になって、そこから人類が 再び立ち上がることができるのだろうか？
——
Peter Koenig is a geopolitical analyst and a former Senior Economist at the World Bank and the World Health Organization (WHO), where he has worked for over 30 years on water and environment around the world. He lectures at universities in the US, Europe and South America. He writes regularly for online journals and is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed; and  co-author of Cynthia McKinney’s book “When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis” (Clarity Press – November 1, 2020).

Peter Koenig is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Secret Agenda of the World Bank and the IMF

ピーター・ケーニッヒ著

グローバルリサーチ、2020年11月19日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年1月28日

　世界銀行(WB)と国際通貨基金(IMF)は、結託して、しかも円滑に仕事をしている。彼らはいつも世界中の恐怖政権に巨額のお金を貸しているだけでなく、貧しい国々を脅迫して西側が課す過酷な条件を受け入れさせている。言い換えれば、WBとIMFは、最も残虐な人権侵害の罪を犯しているのだ。

　世界銀行の入り口の上にある「私たちの夢は貧困のない世界」という高貴なフレーズを読んだ時、言いようもありませんでした。この偽善に対して、私はただ「・・・そして、それはまだ夢にすぎないままである」と、付け加えることができます。これは、国連憲章の下で創設された二つの国際金融機関の嘘と犯罪性の両方を言います。もちろん米国によって唆されたのですが。

　これらの機関の表向きは素晴らしいです。目に見えるのは、社会インフラ、学校、保健システム、飲料水、衛生、さらには環境保護などの基本的なニーズに対する投資です。つまり、「貧困の軽減」、「世界を貧困から解放する」ことです。しかし、これは、すでに1970年代と1980年代から続いていて、今日それがどんなにペテンであるかに驚かされます。人々は徐々に、搾取と抑圧とあからさまな恐喝という忌まわしい現実に気づき始めています。しかも、それは国連の支援の下で行われています。国連制度とは一体どんなものでしょう?国連はどんな手法を使っているのでしょう?– この国際組織は、1945年10月24日にカリフォルニア州サンフランシスコで創設されました。ちょうど第二次世界大戦の直後、51カ国によって、国際平和と安全を維持し、国家間の友好関係を築き、社会を進歩させ、より良い生活水準と人権を促進することが約束されました。

　国連は、第一次世界大戦後の、ベルサイユ条約の和平合意の一部であった国際連盟に取って代わりました。国際連盟は、1920年1月10日に発効し、スイスのジュネーブに本部を置き、軍縮、集団安全保障による戦争の防止、二国間の紛争の解決、外交交渉、世界的な福祉の向上を目的としました。後から考えればよくわかることですが、国連システム全体が、偽善的な茶番劇として設定され、彼らの強大な指導者が平和を望んでいただけだと人々に信じさせることにあるのです。これらの強力な指導者はすべて西洋人で、同じメンバーが、高貴な国際連盟の創設から20年も経たないうちに、第二次世界大戦を始めたのでした。

*
　この小論は、世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を底辺から掘り出し、庶民から奪い取って、オリガルヒ（少数独裁者）やごく少数の企業エリートへと富を移転するために国連をバックにして成長してきたもの、つまりブレトンウッズ機関について述べたものです。

　この小論で述べることは、最終的に国連の支援を受けて世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を掘り起こし、底辺から、庶民から、オリガルヒ（少数独裁者）へ、ごく少数の企業エリート（つまりブレトンウッズ機関）へ富を移転し、成長させることになる背景です。

　1944年7月、44カ国の連合国(ソ連を含む第二次世界大戦の勝者と同盟)の700人以上の代表団が、第二次世界大戦後の国際通貨と金融秩序を調整するために、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズのマウント・ワシントンホテルで会合を開きました。この会議は、第二次世界大戦の自称勝者である米国の主催で行われ、もちろん、米国はそれからずっと世界の財政秩序の支配者であり続けました。それはすぐにはわからなかったが、明らかに隠されたアジェンダ（計画）でした。

　IMFは、新しい金本位制の基準、つまりUS$ 35 / トロイオンス(約31.1グラム)という、西側のいわゆる兌換通貨を「規定」するために正式に創設されました。金本位制は、44カ国の同盟国に均等に適用されますが、44カ国の異なる通貨バスケットに基づいてではなく、米ドルで指定された金の価格にリンクされていたことに注意してください。これはすでに将来のシステムに疑問を抱き、それがどのように時代遅れになるのかを示す十分な理由がありました。しかし信じられないことですが、誰もその取り決めに疑問を持たなかった。そして、これらすべての国家エコノミストの中で、金本位制の開始の危険な性質に疑問を持つ人が誰もいなかったのです。

　世界銀行、または復興開発銀行(IBRD)は、戦争で破壊されたヨーロッパの復興のためのマーシャル・プランを管理するために正式に設立されました。マーシャル・プランは、アメリカによる義援金であり、1947年にそれを提案したジョージ・マーシャル米国務長官にちなんで命名されました。この計画は、第二次世界大戦によって物理的および経済的に壊滅的な被害を受けたヨーロッパ諸国に132億ドルの対外援助が与えられるというものでした。それは1948年から1952年まで実施される予定でしたが、もちろん時間が短かすぎて、1960年代初頭まで延長されました。今日の価値では、マーシャル計画は約10倍、もしくは1350億米ドルの価値があります。

　マーシャル・プランは、回転資金ですから、今もそうですが、再び貸すことができるように、問題の国々は返済しなければなりません。マーシャルプランのお金は複数回にわたって貸し出されたので、非常に効果的でした。世界銀行が運営するマーシャル基金に対する欧州の相方は、ドイツ財務省のもとで設立された、ドイツ復興開発銀行(KfW – ドイツ語の「クレディサンシュタルト・フュル・ビエデラウフバウ」の頭字語)という新たな銀行でした。

　KfWは、世界銀行の欧州諸国の相方として依然として存在し、主にグローバル・サウス（後進的な南部）の開発プロジェクトに専念しており、現在は主にドイツ政府のファンドを中心に、ドイツとヨーロッパの資本市場から資金を調達しています。KfWは、世界銀行との共同プロジェクトに協力することが多く、今日まだKfW内に、マーシャルプラン・ファンドのお金のみを扱う特別な部門があります。これらの回転資金は、まだヨーロッパの貧しい南部地域への融資に使用され、また東欧経済を支えるために、そして特に、今日の「大ドイツ」に旧東ドイツを統合するために使われました。

　マーシャル計画の2つの要素は特に印象的で注目に値します。まず、復興計画は、西側の連合軍によって大部分が破壊されたヨーロッパと、アメリカの間に絆を生み出し、アメリカに依存させることでした。しかし、基本的に第二次世界大戦はソ連の巨大な犠牲によって大部分が勝利し、ソ連は推定2500万人から3000万人の死者を出しました。だからマーシャル計画は、共産主義ロシア、すなわちUSSR（ソビエト社会主義共和国）に対する防壁としても設計されました。

　正式にはソ連は西側諸国（米国、英国、フランス）の同盟国でしたが、実際には共産主義ソビエトは西側、特に米国の宿敵でした。マーシャル・プランのお金で、米国はヨーロッパとの同盟、つまり今日まで続いている米国への依存を買い取りました。そして、30年前にソ連が消滅したにもかかわらず、ロシアとの正常な関係を確立しようとするヨーロッパをまだ妨げています。また、ソ連に対する第二次世界大戦後の冷戦は、すべてひどい嘘に基づいているのですが、それはもう一つの欧米プロパガンダという茶番劇の直接的な証拠でした。今日までそれを、ほとんどのヨーロッパ人はまだ理解していません。

　第二に、米国が米ドルベースの復興基金を押し付けたのは、欧州のドル依存を生み出すだけでなく、最終的にはヨーロッパに侵入する単一通貨、つまり今日我々が知っているユーロの基礎を築いてきました。ユーロは米ドルと同じイメージの下で作成されたドルの里子（さとご）に過ぎません。それは何にも支えられていない法定不換通貨です。ヨーロッパ連合、または現在は欧州連合(EU)と呼ばれるものは、決して本当の連合ではありませんでした。それは決してヨーロッパのアイデアではなく、ヨーロッパのリーダーを装った二・三の裏切り者である、米国の秘密情報員によって提唱されました。そして、米国に似た欧州憲法を持つ欧州連邦を創設しようとするあらゆる試みは、主にEUの米国の二重スパイである英国を介して、米国によって激しく妨害されました。

　米国は、経済的にも、おそらく時がたつにつれ、軍事的にも強いヨーロッパを望んでいませんでした(EU 4億5,000万人対、米国3億3,000万人。2019年EUのGDPは20.3兆米ドル対、米国のGDPは21.4兆米ドル)。ほとんどのエコノミストは、ゆるい国家間グループのための共通通貨には未来がなく、持続可能ではないと同意するでしょう。共通の憲法はなく、経済的にも軍事的にも共通の目的がない。このような不安定な状況下では、共通通貨は長期的には持続可能ではありません。ユーロが導入されてわずか20年余りにしかなりません。それなのにユーロ圏は絶望的な混乱状態です。欧州中央銀行(ECB)は、FRBと米国財務省に触発されて創られたものでもありますが、ECBは本当に中央銀行の機能を持っていません。それはむしろ番犬です。なぜなら、各EU加盟国は依然として自分自身の中央銀行を持っていますが、ユーロ圏諸国がECBに主権を大幅に譲歩したにもかかわらず、同等の権利を得られていません。

 

現在27のEU加盟国のうち、ユーロ圏であるのはわずか19カ国です。チェコ共和国、デンマーク、ハンガリー、スウェーデンなどのユーロ圏ではない国々は、自国の金融政策を維持しており、ECBに依存していません。これは、ギリシャが2008 /2009年にねつ造された「危機」に見舞われたときに、ユーロ圏から外れていたら、ギリシャは今、完全な回復に向かう道を辿っているだろう、ということを意味します。彼らは、ほとんどの債務が内部債務であり、海外から借りる必要がなかったので、IMF、悪名高いトロイカ、欧州委員会(EC)、ECB、IMFの気まぐれと指令に従わなかったら、内部的に債務を処理する道を選択することができたはずです。

　2015年の緊急援助の国民投票では、ギリシャの人々は緊急援助に圧倒的に反対票を投じました。しかし、当時のギリシャのツィプラス大統領は、反対する人々がほぼ70%いたにもかかわらず、国民投票がなかったかのように進め、巨額の緊急援助を承認しました。

　これは、詐欺の明確な兆しで、フェアプレーがなされていなかったのです。ツィプラスおよび/または彼のグループが、緊急援助を受け入れることを強制されたのかもしれない。本当の理由は分からないが、なぜツィプラスはギリシャの人々を、IMFと世界銀行の背後にいるオリガルヒに売って、ひどく惨めな状態に陥れ、ヨーロッパで最も高い失業率の貧困をはびこらせ、自殺率の急上昇をもたらしたのか。

　ギリシャの例は、他のEU諸国がトロイカに「従った」場合にどのような目に遭うか参考になるかもしれません。つまり、国際金融機関の主人の言うことに従うという書かれざる黄金のルールに従って行動した場合です。

　これは怖いことです。

*
　そして今、covidの時代には、それは比較的簡単です。貧しい国々、特にグローバル・サウス（貧困な南部諸国）では、すでにプランデミック（計画されたパンデミック）で負債を負っていて、国民の基本的な要求を満たすために対外債務を増加させています。もしくは、彼らは負債を負うべきだと信じさせられています。途上国が蓄積した債務の多くは、グローバル・ノース（豊かな北部諸国）の債務と同様に、国内債務または内部債務です。国内債務を一掃するために外国の融資機関は本当に必要ありません。では、豊かなグローバル・ノース諸国が、IMFや世界銀行から借金を抱えているのを見たことがありますか? ほとんどないはずです。

　それでは、なぜグローバル・サウスはそれに騙されるのでしょうか?一部は腐敗、一部は強要、そして部分的に直接的な恐喝です。そう、それは恐喝であり、それは考えられる最大の国際的犯罪の一つです。それは、まずもって国連が設立した国際金融機関であるWBとIMFによって行われています。

　例えば、目に見えない敵であるコロナウイルスが、国連加盟国193カ国すべてを一度に襲ったので、WHOのテドロス事務局長が3月11日にパンデミックを宣言しました。しかし世界的に4,617例しかなかったのに、2020年3月16日に世界的に完全にロックダウンが計画されたのには、まったくその理由がわかりません。例外はありません。しかし、ブラジル、スウェーデン、ベラルーシのように、それほど深刻に受け止めない国もありました。アフリカ諸国のなかには、マガスカルやタンザニアのように、独自のルールを開発し、マスクを着用することは、良いことよりも害を及ぼし、社会的距離は、彼らの文化や将来の世代の社会的素地を破壊することに気づいた国もありました。

　しかし、悪魔的ダーク・ステーツ（闇の国家）は、「独立した」国を望んでいませんでした。彼らはみな上からの命令に従わなければなりませんでした。つまり、ゲイツ、ロックフェラー、ソロスなどのエリートからの、そして、世界経済フォーラム(WEF)のごろつき創設者クラウス・シュワブによる命令に従わなければならなかったのです。しかし突然、ブラジルでは、新たな「感染」が急増し、著名な科学者が、悪名高いPCRテストには価値がないと言っているにもかかわらず、問答無用で大規模な検査が行われました。 -「COVID-19のRT-PCR検査。すべての人類を誤らせる方法、“検査”を使用して、“社会をロックダウンする”」を参照してください。(パスカル・サクレ、2020年11月5日)(売り渡されて、腐敗した科学者や、国家当局によって雇われた科学者のみ、まだRT-PCR検査を主張しています）。ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジル経済が崩壊するにつれて、死亡者数は指数関数的に増加します。

　偶然だって？ほとんどあり得ません。

 　世界銀行および/またはIMFがやって来て、救済金として、または低金利ローンとして、主に救済債務の大規模な支援が提供されています。しかし、膨大な付帯条件が添付されていて、WHOが定めた規則に従う必要があります。予防接種のための大規模な検査規則に従わなければなりません。ワクチンが利用可能になったとき、強制的ワクチン接種です。もしこれらの他国の特別なルールに従い、欧米の企業に天然資源を開発させて、社会的インフラやサービスを民営化し続けるなら、WBやIMFの支援を受け入れることができるのと同様にです。

　すでに2020年5月、世界銀行グループは、COVID-19と戦う緊急戦略が、すでに100カ国の発展途上国に達しており、世界人口の70%が1,600億米ドルの借款を負っていると発表しました。これは、6ヶ月後の今日までに、そして「第二の波」の真っ只中に、融資や救済資金の国や数が、指数関数的に増加して、１９３近くの国連加盟国に達しておらねばならないことを意味します。これは、文字通り、すべての国、最も貧しい人々の中で、マダガスカルやタンザニアのような最も反対しているアフリカ諸国でさえ、悪名高いブレトンウッズ機構の強制または恐喝に屈したことを物語っています。

　ドルは、経済に裏打ちされた資金ではなく、法定不換通貨であるので、ドルを生みだすことに問題はありません。だから文字通り無からお金を生み出し、借金、または助成金として貧しい国に貸し出すことができます。これらの国々は、今後、国際金融機関の圧力のために、欧米奴隷制度の主人に永遠に依存するようになります。Covid-19は、金融市場が資産を下から上にすくい上げるのに最適なツールです。

　上部への富の集中を最大化するためには、多分もう一つ、二つ、または三つの新しいcovidの波が必要かもしれません。それらは全て計画されています。WEFは、その暴君的な本「Covid-19、大リセット」によって、今後のシナリオをすでに予見しています。それにはすべて書かれています。そして、私たちの西洋の知識人はそれを読み、分析し、批判しますが、私たちはそれを切り捨てません。私たちはそれをそっとしておき、その空論がリセット方向にどのように動くかを見ています。そして、この計画は世界銀行とIMFによって、全世界のために善を行うことを装って忠実に実行されます。

　世界銀行とIMFは、covidプランデミック前の役割と何が違うのですか?– 何も違いません。搾取、債務化、奴隷化という動機だけです。covidが現れたので、それは容易になりました。それ以前から2019年末まで、発展途上国は、西側諸国がほしがる石油、金、銅、希少鉱物などの他の鉱物の天然資源が豊富なので、WB、IMF、またはその両方によって狙われるでしょう。

　彼らは、本当にそのような債務が必要かどうかに関係なく、救済債務、いわゆる構造調整ローンを受け取ることができます。今日、これらのローンは、文字通りカラー革命のように、すべての名前、形態、形、色でやって来て、例えば、多くの場合、予算支援策として、私は単にそれらを「白紙手形」と呼びますが、そのお金で自分たちに何がおこっているのか、それを制御する人は誰もいません。しかし、各国は経済をリストラし、公共サービスを合理化し、水、教育、保健サービス、電気、高速道路、鉄道を民営化し、天然資源を搾取するために、外国への譲渡権を与える必要があります。

　この詐欺の大部分は、国家資源を「奪う」詐欺で、一般の人々にはわからず、通り過ぎますが、各国は西洋の雇い主にますます依存するようになり、国民主権や制度的な主権はなくなりました。常に腐敗させる者と腐敗される者がいます。残念ながら、それらはまだグローバル・サウスにはあまねく存在しています。多くの場合、大金のために、各国は米国に関係した特定の国連決議に、賛成ないし反対票を投じざるを得ないのです。さあ、始まった。国連の腐敗システムだ。

　そしてもちろん、1944年に2つのブレトンウッズ組織が創設されたとき、投票システムは、理論的には国連のように1カ国に1票ですが、米国は両方の組織で絶対的な拒否権を持っています。議決権は、GDPやその他の経済指標に基づいて、複雑な公式からなる資本貢献の度合いで計算されます。どちらの機関でも、米国の投票権と拒否権は約17%です。両機関とも189カ国の加盟国を有しています。しかし、他のどの国も17%を超える投票権を持っていません。EUは持っていますが、彼らは一つの国として、また一つの連邦として行動することが、米国によって決して許されませんでした。

*
　Covidは、もしそれがなかったら見えにくかったであろうこと、つまり、これらの「公式」の国際的な、国連認可のブレトンウッズ金融機関が、たいていの国がーおそらくそれより良いものがないためにーいまだに信頼している国連システムに、どのように完全に統合されているかを明らかにしてくれました。

　しかし、質問です。何がより良いのですか。外見だけの偽善的な腐敗制度なのか、それとも、ディストピア制度を廃止して、民主的な状況下で、しかも各参加国の主権を尊重した新たなシステムを生みだす勇気なのかなのです。

*

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　この記事は、もともとNEW Eastern Outlookに掲載されました。

　ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリストです。また、水資源と環境の専門家でもあります。世界銀行、世界保健機構で30年以上、環境と水の分野で働きました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義を行っています。彼はグローバルリサーチやICH、New Eastern Outlook(NEO)などのオンラインジャーナルのために定期的に執筆しています。彼は、世界銀行の30年の経験と事実に基づいて、「戦争、環境破壊と企業の貪欲さについての経済スリラー」の著者です。

　ピーターはまた、シンシア・マッキニーの著書「中国がくしゃみをするとき:コロナウイルスのロックダウンから世界的な政治・経済危機へ」(クラリティプレス - 2020年11月1日)の共著者でもあります。

ピーター・ケーニッヒは、グローバル化研究センターの研究員です。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Dystopian “Great Reset”: “Own Nothing and Be Happy”, Being Human in 2030

グローバル・リサーチ
2020年12月19日

コリン・トドハンター


　世界経済フォーラム(WEF)の年一度の定例会が1月下旬、スイスのダボスで開催され、世界規模で展開している企業や指導的役割をはたしている政治家たちや、経済学者たちや、その他の著名な人々が一堂に会し、世界の諸問題についての話し合いが持たれた。強い影響力を持つ世界経済フォーラムの主宰者であるクラウス・シュワブの主導のもと、世界経済フォーラムは、世界を破滅へと導く「グレート・リセット」を推し進める主要な牽引力として機能している。この「グレート・リセット」とは、構造改革のことであり、そこには、我々の生活様式や働き方や交流の仕方まで変えさせようという意図がある。

　「グレート・リセット」の具体的な中味は、社会構造を変えようということであり、個人がもつ基本的な自由は永久に制限され、市民に対する監視網が大規模に張り巡らされている、そんな社会になるという変化だ。そして実体経済はまるまる、ひと握りの独占企業に吸い込まれ、これらの独占企業の思うままの世界になる。その独占企業とは、巨大製薬会社であり、巨大データを扱う企業であり、アマゾン社であり、グーグル社であり、グローバル・チェーン（訳注 いくつかの部門別に世界各地で展開する生産活動のこと）を持つ主要な企業であり、デジタル貨幣業者であり、生物化学関連会社などだ。

　COVID-19による都市封鎖措置やその他の制限措置を利用しながら「新しい日常」が推し進められ、「グレート・リセット」が、「第四次産業革命」という口実のもとに押し出されている。従来からの既存産業は倒産させられ、独占企業に吸収されることになり、COVID前の経済活動の大部分が都合よく閉鎖される。経済が「再建」されつつある中で、多くの職がAIに奪われていく。

　以下の短い動画において、世界経済フォーラムが予見しているのは、2030年までには、人々が「所有物は何もないが幸せ」という世の中になっていると いう未来だ。幸せそうな笑顔の人物とともに、ドローンが宅配便を家に届ける場面が映し出される。きっとその荷物はオンラインで注文され、 アマゾン社の巨大倉庫でロボットが包装したものだろう。「この商品の製造過程でも包装過程でも配達過程でも人間が入り込む余地はない。ご安心ください。ウイルスやバクテリアの侵入の危険は全くありません」。なんと、2030年になっても、まだ「恐怖を煽るキャンペーン」を維持し続けないといけないのか。そうしないと、市民たちを完全に抑え込むことはできないようである。



　職を失った人々には（そのような人々は多数となるであろう）基本給のようなものが支給され、さらに借金も負わされるであろう (借金や倒産が広範囲で見られるようになったのは、都市封鎖措置やその他の制限措置が行われた当然の帰結だ）。その借金は国家、いやもっと正確には金融機関に私有財産を譲渡することで棒引きになる。この流れに持ち込もうとすることこそがグレート・リセットなのだ。世界経済フォーラムによれば、一般市民たちは必要なもの全てを「レンタル」することになるようだ。所有物が「持続可能な消費」や「地球をまもろう」という名のもとに奪われていく。 もちろん、このグレート・リセットを動かしているごくひと握りのものたちは全てを私物化する。

 　世界の何億もの人々が「必要とされないおまけ」的存在におかれ、生計が奪われることになる（すでに現時点でもそうなっている）。我々のすべての行動や購買行為は監視され、人とのやり取りはオンライン上で行うことが基本となるだろう。

　一市民に対するこの企みは、そのまま一国家に対しても応用される可能性がある。 一例をあげれば、世界銀行グループのディビッド・マルパス社長によれば、貧しい国々は「援助」を受け再建できるというのだ。しかもそれは様々な経済封鎖措置が行われた後の話だそうだ。この「援助」を受けている状況こそが、 新自由主義に基づく再建が導入され、公共福祉が削減されていくという状況が進み、さらに深みにはまっていくという状況だ。

　4月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、以下のような見出しの記事を載せた。「IMFと世界銀行は発展途上国から嵐のような救済要請を受けている。多数の国々が金融機関に対して資金援助や融資を要請している。その貸付総額は1兆2000億ドルにのぼっている」。発展途上国の依存度を上げるには格好の状況だ。

　債務免除や「支援」の見返りに、世界規模で展開する複合企業は、ビル・ゲイツのような連中とともに、途上国の政策立案にさらに口出しできるようになり、すでにボロボロになっているその国の主権を木っ端微塵にしてしまうだろう。

市民のアイデンティティはどうなる？

　我々の社会はどうなってしまうのだろう？また我々のアイデンティティは？人間の行動や我々が成すことすべてを商品化してしまおうという企みの中で、アイデンティティなどは消されてしまうのだろうか？

　この企みを推し進めている億万長者たちは、自然や全人類を所有できる、しかも両者を支配できると考えているのだ。例えば彼らは大気を人工的に制御したり、遺伝子工学を使って土壌内の微生物を取り替えたり、生合成の技術を用いて、研究室でニセモノの食料を自然よりも上手にこしらえたりできる、と思っているのだ。

　彼らは、これまで人類が成し遂げてきたことをもう一度ゼロにして、そこから新しい歴史を作り上げることができると考えているのだ。

　そして彼らはそのようなことを2030年までに成し遂げられると考えているのだ。なんと恐ろしい冷淡な考え方だろうか。世も末に思えてくる。これまで何千年もかけて人類が作り上げてきた文化や伝統や実践を、たった一晩ほどで、すべて消し去ってしまおうと考えるなんて。

　そしてこのように今まで人類が作り上げてきた文化や伝統や実践の多くは、食料や食料をどのように生産してきたかということや我々が自然とどのように関わってきたかということと密接に繋がっている。 考えて欲しいのは、我々の先祖の古代の儀式や祝祭の多くが、言い伝えや神話に基づいて始められたという事実だ。このような言い伝えや神話は、最も根本的な疑問である自分の存在について腑に落ちる拠り所になっていたものだ。存在に関する疑問とは、死や再生や種の繁殖についての疑問だ。このような文化に根ざした信念や実践は、自己と自然との関係を浄化し、人間生活を持続させる上で大きな役割を果たしてきた。

　人類にとって、農業が生き残るための鍵となったため、穀物の種植えと収穫などの食料生産に関連した行事が、これらの風習の中核をなすものであった。例をあげれば、北欧のペイガニズム（訳注 全ての物に神が宿ると考える多神教的な考え）におけるフレイファクシという祭典は、収穫期の始まりに行われるものであるし、ゲール族のラマスやルーナスというお祭りは、その年最初の果実や穀物の収穫をお祝いするペイガニズムの祭典である。

　人類は自然と自然の恵みである生命を祝福してきた。古代の信念や儀式には、希望や再生が埋め込まれていて、人々は以下のようなものと必然的につながり、一体化していた。それは、太陽、種子、動物たち、風、火、土、雨、それと季節の移ろいだ。これらのもののおかげで、生命が豊かになり、新たな生命も産み出されていく。我々は、農作物や関連する神々と文化的にも社会的にもつながりをもっていたが、それは健全な日々の行いがもとになっていた。

　ロバート・W・ニコラス博士の説明によれば、北欧神話のトールやオーディンの祭事には、もっと古くもっと深く根強い信念が重ね合わせられているとのことだ。その信念が関連づけられているのは、太陽や大地、穀物や動物たち、そして明るく暖かい夏から冷たく暗い冬へと変わっていく季節の移ろいだ。

　文化や農業の環境との重要な関係を理解したいのであれば、インドを見れば十分だ。というのも、インドは、いつモンスーンが来るか、いつ種をまくか、いつ収穫するかがとても重要な地域だからだ。 地域に根ざした信念や儀式が、自然と調和しており、それらの信念や儀式は、都市に住む人々の中にも息づいている。これらの信念や儀式は伝統的な知識体系の中に組み込まれているものであり、そこでは、生活や季節や、食料や、料理や、物事の過程や、種子の入れ替えや、医療や知識を後世に伝達することが互いに関連しあい、インド文化の多様性の本質が形成されている。

　産業の発達のせいで、人々が都市部に移住し、食料や自然環境とのつながりが弱まっているが、伝統的な「食文化」（すなわち食料の生産や分配や消費をとりまく行為や態度や信念）はいまだに息づいており、我々と農業や自然とのつながりの大切さは脚光を浴び続けている。

「神の手による」帝国主義

　1950年代の状況を振り返れば、面白い現象が見つかる。それは米国の化学会社であるユニオン・カーバイド社が或るイメージに基づく言説を垂れ流していたことだ。そのイメージとは、自社は空から降りてきた「神の手」であり、人類の諸問題を解決するためにやってきた、というイメージだ。中でも一番知られているイメージは、カーバイド社はインドの大地に化学肥料の雨を降らせる「神の手」である、というイメージだ。そして、そのイメージを使って、まるでそれまでの伝統的な農業のやり方がいくぶん「時代遅れ」であるかのように思わせていた。

　逆に広く知らされていた主張にも関わらず、この化学的手法による農業は食糧生産を前進させなかったというのが、グレン・ストン博士の「緑の改革のもとでの新しい歴史」という研究の結果だ。しかし、この化学的手法による農業は、環境面でも社会面でも経済面でも、長期的な低迷をもたらすことになった。 （バンダナ・シバの著書『緑の革命がもたらした暴力』やバスカー・セイブがインド政府に宛てた公開書簡を参照。この書簡は今は非常に有名となり、深い洞察に基づく書簡という評価を受けている」）

　『食料と文化の研究』（ボブ・アシュリー他）という著書を読めば、コカ・コーラ社が、テレビコマーシャルを使って視聴者に製品を売ろうとしたキャンペーンの手口が分かる。そのコマーシャルでは、砂糖漬け飲料水がいかにも近代的なものであり、従来のアボリジニの信念は、有害で無知で時代遅れなものだという刷り込みが意図されていた。雨が降らなくても コークを飲めば、旱魃に苦しむ人々の生命は救われるという構図だ。このような考え方を植え付けることは、伝統文化を軽視させようというもっと大きな狙いの一部だった。そして、伝統文化には欠陥があり、「神の手」をもつ企業の助けが必要だという刷り込みが行なわれたのだ。

　2020年の我々が今目にしているのは、このような伝統文化の軽視の流れが急速に進んでいることだ。食料や農業に関していえば、インドのような地域における伝統的な農業は、進んだ技術をもつ巨大農業企業からますます以下のような技術を取り入れるように圧力をかけられることになるだろう。それらの技術とは、研究室で培養された食料や遺伝子組み換え作物や、遺伝子工学により操作された土壌内の微生物や、データ収集機器や、収穫の際の機械ドローンなどの「破壊的な」 技術のことだ。

　グレート・リセットの概念には、人間なしで管理される農場も含まれている。どんな農場かというと、運転手のいない機械が管理し、ドローンが監視し、化学肥料漬けの農場だ。そこで栽培されるのは商用作物であり、植えられているのは、特許が取られている遺伝子組み換え種子であり、その作物は「産業生物」として加工され、何か食料に似たようなものになる。そんな社会では農家はどうなってしまうのだろう？

　COVID後の世界において、世界銀行が再建に向けて助けの手を差し出す国は、構造改革を受け入れた国だけだ。何千万もの小規模農家たちは、自分たちの土地と引き換えに、個人の借金が帳消しされ、基本給のようなものの支給を受けるよう甘言をかけられてはいないか？このような農家たちが排除されていき、それに伴い地域の共同体や文化が崩壊させられる。この状況が、ゲイツ財団がかつて嘲笑うかのようにこう言っていた状況だ。それが「持ち主を簡単に移動できる不動産」と。

　化けの皮を剥げば、ハッキリわかる。ビル・ゲイツたちグレート・リセットの裏側にいる大金持ち連中が、かつての植民地主義者と同類であることは。連中が支持しているのは、かつてと同じく、先住民から所有権を剥奪するという帝国主義だ。そしてその中身は、農民たちの知識を掘り下げ、独り占めし商品化してしまうことだ。 そうやって農業に関する研究の成果や種子という財産をますます企業が吸収し、農家たちの知的所有権を奪い、種子の商品化を進めようというのだ。そして、その実現のために使われるのが、知的所有権法や種子の一元化だ。

　インドのような地域は今でも産業の中心は農業なのだが、そのような地域においても、（COVID以前から）すでに農家たちは、多額の借金に苦しんでいる。その農家たちの土地は、ハイテク技術をもつ巨大企業や金融機関や巨大農産業企業の手に渡ってしまうのだろうか？そしてその奪われた土地で、ハイテクを駆使したデータに基づいて栽培されるクズのような遺伝子組み換え作物が大量生産されるのだろうか？これが「何も持ち物はないけど、幸せ」な世界の一部なのか？これが世界経済フォーラムが推し進めている新しい世界の潮流なのか？

　我々は食料生産や自然や文化に根ざした信念と完全に結びついて暮らしている。これらは我々に、生きる意義と自分がここで生きていることを主張する機会を与えてくれるものだ。それなのに、我々はそれらを奪われて一人取り残された存在になってしまうというのか？研究室でこしらえられたものを食べ、 国から与えられる手当で生活し、生産する喜びも奪われ、真の自己達成感も感じさせてもらえなくなるのか？

　すでに技術の進歩のせいで、文化の多様性や有意義な社会とのつながりや農業に基づく環境は破壊され、軽視されている。これらのことは、何世紀もかけて蓄積されてきたことなのに。さらには食の安全をまもるための信頼のおける方策であるとますます評価が高まっているところなのに。（その一例が、『南アジア研究誌』掲載の「インドにおける食の安全と伝統的知識」）。 現在繰り広げられているような大規模な技術革新という視点から見れば人間は一商品にすぎなくなるのだ。 制御され監視される対象として。そうだ。命の息吹はないが発達した技術の結晶であるドローンや、今売り出し中のAIと同類に扱われるのだ。

　しかしご心配なく。皆さんは持ち物が少なくなって幸福に暮らせるでしょう。檻のない牢獄の中で。そこにあるのは、仕事につけない人の群れであり、国家に対する依存であり、体内に埋め込まれた自身の健康の証明書のチップであり、現金のない世界であり、ワクチン接種にまみれた世界であり、人間が人間でなくなる世界だ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Victoria’s creeping totalitarianism is based on wild overreaction to Covid, and the rest of the world is going down the same path

RT　論説面
2020年9月24日

ヘレン・ブニスキ

RTのアメリカ人ジャーナリスト兼政治評論家。 Twitterで彼女をフォロー


　メルボルンの住民は街にすむ囚人だ。なぜなら、「罪を犯す前」のことで無期限に拘留される危険や、子供を連れて行かれる危険さえあるからだ。そして、そんな危険の根拠となるのは、しばしば不正確であるCovid-19の統計結果だ。これが他の場所に広がるまで、どれくらいの時間的余裕があるだろうか？

　アメリカ人なら、地球の反対側のオーストラリアで何が起こっているかについて、注意を払うのが賢明であろう。ビクトリア州知事のダン・アンドリュースは、米国の愛国者法に対抗するかのように、警察政府というやりたい放題の買い物をした。そして、アンドリュースは最近州政府に「危険性の高い」人々を無期限に、そして罪を犯す前でも、隔離施設に拘留できる権限を与えるという法律を導入した。その拘留理由は、彼らが自己隔離命令に従わないかもしれないという疑いがあるというだけでいいのだ。

ALSO ON RT.COM

‘Dan Andrews’ Stasi’: Victoria premier under fire for proposed law that would allow govt officials to arbitrarily arrest citizens

　これはCovid-19統計を使って正当化されている。しかし、その統計は、恐怖の投げ売りを愛するメディア企業でさえ、おそらく非常に大げさな数値だと認めているものであり、その統計調査に使われる検査というのが、その開発者自身がその検査はウイルス感染の診断に使用されると聞いて恐怖を覚えたと言われているものだ。それでも、まさにそのメディア企業が、米国が採用すべきモデルとしてアンドリュースの全体主義的封鎖を受け入れた。

民主主義の不幸
　政治家というよりは漫画の悪役のように聞こえるが、アンドリュースは今週初め、メルボルンの住民に、ビクトリア州政府が街の周りに建設した「鉄の輪」から逃れる可能性は極めて低いと警告した。9月24日、ビクトリア州以外の州では封鎖を緩めている中で、依然厳しい規制下にあるメルボルンの住人は、まだ比較的正気である地方に逃げようとすれば、5,000ドルの罰金を課されると脅されている。そして、「陰謀首謀者」はまだ罪を犯してもいないのに何ヶ月も拘留されるという考えが住民を怖がらせず、陰謀犯罪から離れないとしても、政府が最大30ヶ月間両親から子供を連れ去ることを許可するという一括法案の条例は、確かに住民を怖がらせるだろう。その法案は先週ビクトリア州の下院を通過した。

　ビクトリア州は8月2日、非常事態を宣言した。その理由は、パンデミックが進行する中、州全体でコロナウイルスにより123人が死亡し、感染者の突発的な、説明できない大量発生だとしていた。そしてこの宣言に基づき、一般の住民をアパートに閉じ込め、それに従っているかどうかを確かめるために兵隊を戸別訪問させた。

　メルボルンの住民と連帯して、小さな町で都市封鎖防止の抗議を行っただけで、妊婦を家から引きずり出す警察のビデオは、国際的な怒りを引き起こした。そしてビクトリア州の人々の経済的および心理的状態は、過去2か月で急速に悪化した。

ALSO ON RT.COM

Australia should be ashamed & appalled by this video of police handcuffing a pregnant woman for posting an anti-lockdown message

　「独裁者のダン」の都市封鎖の下で被害を被っているのは、心の健康だけではない。コロナウイルスによる死亡者数は、封鎖が課された8月2日の123人から9月23日の時点で、773人という途方もない数に急増した。もちろん、「途方もない」は相対的なものである。もし数万の人々が感染したと仮定すれば、もっと多くの死者が出ると予想されるかもしれない。しかし、それは少なくともPCR検査で感染したと診断された「感染者」の90％は、その性質上ほとんどウイルスを運んだりしないようで、症状をひきおこしたり、他の人を感染させたりすることはない、と思い出すまでの話だが。それはCovid-19で死ぬことはない全てのオーストラリア人にとっては良い知らせだが、このような不正確な数値で家に閉じ込められている人にとっては悪い知らせだ。

独裁とは、間違いを認める必要がないことを意味する。

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　誤った陽性結果を横に置いても、非常に多くの国や州に都市封鎖をもたらした恐ろしいコンピューター・モデルは、かなり以前から欠陥があるものとして明らかにされてきた。しかし、コンピューター・モデルが推奨した政策は再検討されていない。「国の経済を閉鎖することから生じる莫大な二次的損害を考慮に入れると」、統計学者は数ヶ月前にこんな警告をしていた。「ウイルスによる死者数よりも10倍多いオーストラリア人が自殺し、そのかなりの部分が若者になる」と。一方、イギリスやアメリカの医療専門家は、閉鎖によって阻止しようとしたウイルス以上に、閉鎖が多くの人を殺していると警告してきた。-高齢者を保護するために若くて健康な人を閉じ込めることに、もっともな言い訳はない。その高齢者が、社会的孤立状態に置かれたために、Covid-19以外の原因で死亡する可能性が高い、という事実はあまりにも悲惨だ。

　誰も間違いを犯したことを認めたくはない。アンドリュース州知事は、より多くの権力さえ掌握したと国際メディアから賞賛されている。そして、多くの米国と英国の指導者は彼に続こうと熱心である。米国と英国では、不正な（または単に無能な）記録管理が広く発見されているにもかかわらず、偽の統計を修正する試みはめったに行われていない。たいていのCovid-19検査が極めて不正確であると理解していても、Covid-19検査を国民の喉に飲み込ませる（文字通りに）熱狂を和らげることには何の影響も与えない。

　そして、アンドリュースが、ウイルス対策を装って人々に残酷な心理実験としか言えないものを負わせている唯一のリーダーではない。たとえば、ニュージーランドの検査で陽性となったすべての人とその家族を検疫施設に閉じ込めるという公約。スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相による家庭訪問の禁止。ロサンゼルス市長のエリック・ガーセッティによるパーティーを主催する家庭や企業への水の供給を遮断するという脅迫。アメリカの州知事による危険は自己責任におしつけたままで、介護施設に対するCovid-19陽性の患者受け入れの要求。世界中で、英語圏の「民主主義国家」の独裁者になりたがっている全ての指導者は、誰が最初に全体主義のフィニッシュラインを越えることができるかを競っている。

　ビクトリア州で何が起こっているのかを恐怖の中で見るのではなく、我々は自国の全体主義の成長を止めるためにできることをしなければならない。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
　UK’s chief scientific adviser has £600,000 of shares in vaccine maker contracted by govt – reports

RT UKニュース

2020年9月24日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳ニュース＞
2020年10月25日



　伝えられるところによると、英国の首席科学顧問のサー・パトリック・ヴァランスは、特別賞与の株、数万株を、政府向けにCovid-19ワクチンを開発している大手製薬会社に保有している。それでも、イギリス政府は利益相反ではないとしている。

　テレグラフ紙の報道によると、ワクチンに関する政府の専門家諮問委員会の議長も務めるヴァランスは、ラクソ・スミスクライン社（GSK）の株、43,000以上の株を所有しているようだ。ラクソ・スミスクライン社（GSK）は、英国を拠点とする多国籍製薬会社で、その株価は60万ポンドに相当する

ALSO ON RT.COM

I’ve lost all trust in medical research – the financial muscle of Big Pharma has been busy distorting science during the pandemic

　その株式保有は、同社の研究開発責任者という以前の仕事の遺産であるらしい。英国のメディアによると、2012年から2018年までの在職期間中に、ヴァランスは合計404,201株のグラクソ・スミスクライン社（GSK）株を手に入れたが、それはけた外れの610万ポンドに値する。

　しかし、彼は政府の役職に任命された後、500万ポンド以上の株式を売却した。一方、グラクソ・スミスクライン社（GSK）は、他の約20の製薬会社や研究センターとともに、コロナウイルスのワクチンを世界に提供するという地球規の競争に参加している。会社が成功すれば、その事業は非常に利益をあげるであろう。

　グラクソ・スミスクライン社（GSK）は、もう一つの製薬会社のサノフィと連携しているが、その事業が結実した時には、英国と米国の政府とCovid-19ワクチンを供給する契約をすでに結んでいる。この契約により、GSKは英国に6000万回分のワクチンを、米国には1億回分のワクチンを提供することになるだろう。伝えられるところによると、アメリカ政府は、彼らの事業を加速させるために、すでに2社に165万ポンドを払い込んでいる。

　政府との契約を受けて以来、GSKの株価は約2％上昇した。一方、サー・パトリック・ヴァランスは、もしグラクソ・スミスクライン社（GSK）が首尾よくワクチン開発の取り組みに成功した際に、英国が十分なワクチン用量を確実に摂取できるように忙しくしている。

ALSO ON RT.COM

10,000 a day contracting Covid-19 in UK says Health Minister Hancock, as he urges people to download new tracing app

　今週初め、ヴァランスは、今年の終わりにも最初のワクチが用意できる可能性があると述べた。しかし、より現実的な見通しは、2021年の前半だと注意を促した。そのことを明らかにしたことで、利益相反の可能性があるという疑惑を引き起こした。

　しかし、保健大臣のマット・ハンコックはこの可能性を否定した。「いいや、この種のことには規則があり、パトリック卿はそれらを十分に理解していると確信している」とハンコックはLBCラジオに語った。そして、「もしあなた方が、私のようにパトリック・ヴァランス卿を知っているなら、彼がこのウイルスに最善をつくして取り組む以外のことを行っているというのは、間違っている」と付け加えた。

　政府の広報官は、その正確な価値を明らかにしていないが、ヴァランスは2021年4月に満期となる特別賞与の後配株（訳注：配当金や残余財産の分配などで普通株よりも優先度が後になる株式）を保有している。広報官はまた、「政府の首席科学顧問（GCSA）の利益の管理は、その時の助言に沿って適切な処置がとられている」と述べた。

　広報官はまた、政府によるワクチンの買い上げは、「確固とした」承認体制に従ってよって行われおり、首席科学顧問がその商取引の決定に「口をはさむことはない」と付け加えた。

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　ワクチン開発は、英国がコロナウイルスの第二波に備えることから始まった。新しい症例数は再び増加しており、英国のいくつかの場所で、春の流行のピーク以来見られなかったペースで増加している。

　6,100人以上が一晩でコロナウイルスに感染したことが確認された。ハンコックによると、1日に最大10,000人が発症する可能性がある。この状況のために、ロンドンは新しい一連の制限を導入することになった。ボリス・ジョンソン首相によれば、この制限は最大6か月間継続される可能性がある。

　一方、英国とスウェーデンのアストラゼネカを含む一部の企業は、関連する規制当局からワクチンの緊急承認を求めている。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
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RT　ワールド・ニュース　2020年9月24日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
　2020年10月20日




「対コロナウイルス措置のせいで、病気自体よりもずっと深刻な状況が生まれるだろう。特に、発展途上国では」。こう警告したのは、ドイツの経済協力・経済発展大臣のゲルト・ミューラー氏だ。

　この厳しい見通しは、ドイツの有力経済誌ハンデルスブラットの日刊紙上で同大臣が語ったものだ。「この世界的流行のせいで、すでに世界中で“史上最大規模”の貧困と飢餓による危機が引きおこされている」とミューラー氏は語り、「コロナ対策としてとられている措置のせいで、さらなる被害がもたらされるだろう」と続けた。

　　　　　今年は、アフリカ大陸だけでも、マラリアとHIVによる死者数が例年より
40万人増加することが見込まれている。さらに結核でなくなる人は例年より50万人以上増加するだろう

　「このような状況を招いたのは、西側諸国、とくにEU諸国が、自国でのコロナ対策救援活動に力を集中させ、貧困に苦しむ他国への援助がおろそかになったためだ。新型コロナの世界的流行のせいで、西側諸国は冷静にものごとを見る余裕がなくなり、自国以外の世界の国々で山積みになっている問題について配慮できなくなってしまった」。ミューラー氏は、こう語った。

　「食料や医療の供給が補償できなくなっている」。ミューラー氏はこう述べた。「西側諸国の救援活動の多くが、今は十分に資金を集めることができていないのだ」

「発展途上国の問題を無視すると、最終的に西側諸国にそのつけが回ってくる」。同大臣はそう考えている。EUや特にドイツで起こっているのは「人道主義の崩壊」であり、「その問題は今すぐにでも、私たち自身を苦しめることになるだろう」。 　

「EUは約2兆ユーロを用意し、EU諸国の経済を守ることを決めた。アフリカの国々に対する支援は計画されていない。こんなことをすれば、きっとそのツケは回ってくる」。ミューラー氏はこう付け加えた。

　ミューラー氏は、コロナウイルスや対コロナウイルス措置の結果として、移民者が大量に増加している動きについても触れることを忘れなかった。西側諸国が発展途上地域を無視する中、貧困や戦争が起き、その結果難民が大量に押し寄せているのだ。 

　ミューラー氏は、いまだに新型コロナウイルス禍を世界が変わる好機だと考えているようだが、結局、新型コロナウイルスは「もっとも貧しい者たち」を一番激しく攻撃するということは、はっきりと理解しているようだ。

　世界中で、コロナウイルスの感染者数は32００万人以下で止まっている。そしてコロナによる死者数は100万人近くを記録している。これは、ジョンホプキンズ大学の最新の調査結果によるものだ。米国とインドとブラジルの3国が、今も、世界でもっとも激しくコロナに襲われた三国であり、三国の症例数を合わせると、世界の症例数の半数を超えている。

　いっぽう、アフリカ諸国においては、南アフリカ共和国が症例数66万人で、コロナの影響を受けた国ワースト１０に入っている唯一のアフリカの国となっている。しかし、アフリカ諸国での症例数が少ないのは、行った検査数が少ないからであり、本当の状況はもっと深刻であろうと思われる。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
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2020年9月1日
RT ワールドニュース

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年10月16日

　

　前豪州首相は、新型コロナウイルス流行対策を個人の自由を喪失させていると批判した。前首相が批判の矛先を向けたのは、都市封鎖や、政府による持続不可能な給付金制度や、死を防ごうとする「独裁的な医療措置」についてだった。

　前首相が政治家たちに求めたのは、「トラウマを持つ医師」のような考え方をやめることだった。その医師とは医療資源を無限に投入して全ての人の命を維持しようとし、人名よりも儲けを優先する「医療経済学者」たちのような考え方をし始めてしまうような医師のことだと、9月1日、前首相は英国の政策立案機関ポリシー・エクスチェンジに対する演説で語った。 「都市封鎖措置の期間が引き延ばされている中、国内経済を維持させるための必要経費は持続できる程度を超えている」と彼は主張し、「財政的負担が破綻しているので、社会で最も脆弱な人たちを守ろうという善意のためになされた決定が逆効果を招くことになるだろう」と指摘した。

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　「医療面から見れば、この流行は深刻だ。そして経済面から見れば悲惨だ」と前首相は述べた。「しかし、私から言わせてもらえば、包括的に全てを良い状態にしようとすれば、逆に全てにとって最悪の結果を招くだけになるのだ」。

　

　アボット氏の主張によると、「6ヶ月経ったのだから、政府は決まりを緩めて、危険を回避するための負担を人々が受け入れられるくらいの負担に抑えるべきだ。全ての市民に同一の厳しい規制をどんどん掛けていくような政策は取り続けるべきではない」とのことだ。さらに同氏は、「自由な市民たちにとっては、個人が自分でどう行動すべきかを選びとることと、政府にどんな行動をとればいいか指示されることの間には大きな違いがある。大多数の市民たちが最終的には政権が示した指示に従うことを選択する（これはスウェーデンでも見られたことだが）ことになるとしても、だ」と語った。

　同氏は語った。「そうすべきだったのに、政府は緊急事態を利用して権力を行使することに凝り固まってしまい、恐怖におおのく市民たちが求める感情に流され、到底考えられないような目標を設定してしまった。例を挙げると、コロナウイルスを誰一人にもうつしてはいけないというような目標だ。そんな目標をたてることで、“危険な状態”をあえて維持させたのだ」

　アボット氏はオーストラリアのビクトリア州のダニエル・アンドリュース知事を斬り捨てた。同知事はビクトリア州でのコロナウイルス流行対策の「非常事態」をまる一年引き伸ばすことを求めたばかりだったのだが、アボット氏は「こんなことを課すなど独裁的な医療政策だ」と批判したのだ。

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　前首相は、オーストラリアが十分な対策をとって老人ホームにいる人たちを守ることができなかったことに言及しつつ、「現状は、ほとんど全ての国民に犠牲を払わせて、ほとんど全ての国民の命を守る政策になっている。こんな状況は明らかに維持できるものではない。流行発生の初期段階ではそのよう措置は意味があったかもしれないが」と述べた。

　「ある時点で、このウイルスと共存する方法を模索し始めるべきだ。このウイルスとは半永久的に付き合っていかないといけないのだから」とアボット氏は述べた。同氏はさらに「魔法の膨らまし粉を使った経済政策」をやめるよう求めた。その魔法のおかげで、政府は際限なく紙幣を印刷し続け、閉鎖された会社からの給料を肩代わりし、賃貸料や住宅ローンを凍結させ、失業手当を支給し続けることを、資金不足になることなしにできている。しかアボット氏の主張によれば、こんな政策は「なんでもないことに対して何かあると思わせる」政策であり、人々を恐怖で固めることにより「新しい通常」を導入し、以前はしっかりと自立していた市民たちから個人の責任を放棄させ、かわりにオーウェルの『1984』の登場人物であるビッグ・ブラザーに身を任せさせようという政策だ、とのことだ。

　アボット氏はオーストラリア政府と大手メディア両者を激しく批判した。同氏は、政府とメディアが「信頼できない専門家たち」の予見を崇め奉って、メディアによる「ウイルス狂想曲」に拍車をかけ、「世界の終わりを迎えている状況だ！」という主張をやめようとしない為政者たちを糾弾している。「政治家たちが電波を使い、我々が破滅するかもしれないという恐怖をがなり立てることが無くなるのが早ければ早いほど、我々がもとの暮らしに戻れる規模は大きくなるだろう」とアボット氏は予言した。

　わざと煽るような表現を使って、アボット氏は第２次世界大戦時と今の世界をこう比較した。「第２次世界大戦時は、命を犠牲にしてでも自由を守るという風潮だったのだが、今は自由を犠牲にしてでも命を守るという風潮だ」。

　オーストラリアは世界で最も厳しい対策措置を取っている国の一つだ。9月1日の時点でたったの657名の死者しか記録していないのに、だ。アボット氏はそのような措置を「新型コロナウイルスの発祥地である中国武漢市以外で、世界で最も厳しい措置を取っている」と批判した。州間の移動は制限されており、新たに州を訪問したものたちは14日間隔離され、「健康診断」を必ず受けさせられる。さらに西オーストラリア州では、例外として特別認められた場合を除いては、州境を無期限に封鎖している。


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　今月（2020年9月）初旬、ビクトリア州は、流行開始からウイルスによる死者が229人しか出ていない中で、緊急事態宣言を発令し、門限を午後8時にするという条例を課し、逮捕状がなくても家宅侵入できる権限を警察に与えたところだ。

　さらにアボット氏は、ニュージーランドがたった4名の感染者のために首都を完全に都市封鎖し選挙を延期したことに対して、「自国が民主国家であると考えているいかなる国にとっても危険な先例になる」と述べた。「数多くの国々が、科学的根拠に欠けるマスク着用を義務化させている状況では、なおのこと」 だと。

＜記事原文 寺島先生推薦＞Pennsylvania governor’s Covid-19 lockdown orders were UNCONSTITUTIONAL, federal judge rules

RT USニュース

2020年9月15日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月30日


 
　ピッツバーグの連邦判事はペンシルバニア州知事トム・ウルフ氏に対し、一方的かつ過剰に新型コロナウイルスに関わる制限を加え、企業活動を停止するなどの制限を課したことに対して、憲法が保証する市民の権利を侵すものであるという判決を下した。

 　知事が出した条例は「公共医療の危機的状況に対応する善意からでたものである」ことは認めつつも、「その条例は政府の権力を超えるものである」と、トランプ大統領により昨年任命された米国地方判事のジャッジ・ウィリアム・スティックマン氏は、9月21日の判決理由の中で述べた。

　スティックマン判事はこう述べた：「緊急事態でさえも、政治権力は市民の自由を束縛するべきではない。憲法によって守られた自由は、都合の良いときだけ守られる自由ではない。よい時代はもちろん、問題が多い時代でも反故にされるものではない」。


 　問題とされている制限措置には、州が必要な事業ではないと判断した事業が完全に停止させられたことも含まれているのだが、今はもうその措置は終了している。しかし、２５人以上の屋内での集会の禁止や、屋外での２５０人以上の集会の禁止などの措置はまだ続いている。今回の判決のため、このような措置の強制はもう実施できなくなる可能性がある。というのも、スティックマン判事はこのような措置は、憲法修正第一条で認められた集会を行う権利に抵触するとしたからだ。

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　ウルフ知事が、再度このような措置をとることは遮られることになるだろう。万一新型コロナウイルスの感染者が再度出現するなどという理由のために、知事が新たな都市封鎖措置を取ることが正しいと判断することになったとしても、だ。知事は判決に対して上告する計画を立てており、さらに裁判が審議中の間は、スティックマン判事の判決を保留するよう求めている。

　この訴訟はペンシルバニア州西部の４つの地方公共団体から起こされたものであり、原告には、理容店や農産物供給会社やドライブ・イン・シアターなどが含まれている。訴訟の相手は民主党員であるウルフ知事とペンシルバニア州保健省長官のレイチェル・レビン氏である。

 　レビン氏がペンシルバニア州の市民たちを怒らせているのは、同氏が今春、自分の９５歳の母親を介護施設から退所させたことが分かったからだ。それは、州が老人ホームに新型コロナウイルスの患者の受け入れを要請した後のことだったのだ。ペンシルバニア州では、新型コロナウイルスによる死者の７０％を老人ホームの居住者が占めている。

 　 　レビン氏が９月１４日の午後報道陣に語ったのは、州の弁護士が今日の法廷での判決結果を検討中であり、現時点では同州の新型コロナウイルスに関わる措置を変えるかどうかについてまだ何の決定も行われていないとのことだった。そして、９月２１日から実施される予定であった新しい指針についても同じだ、ということだった。「州が行える措置や州が実施する対策を制限するようなことは公共医療に対する挑戦である」とレビン氏は報道陣に答えている。

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　ペンシルバニア州での判決は、５月にウイスコンシン州の高等裁判所が、トニー・エバーズ知事が出した都市封鎖措置を退ける判決を出したことに続くものだ。多くの事業が再開を許されていたが、ウイスコンシン州の地方公共団体の中には、州全体で措置が緩和されるまでは、制限措置を続けることを主張しているところもあった。

 

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Is a New Wave of Covid-Fascism Invading Europe?

ピーター・ケーニッヒ
グローバルリサーチ、2020年9月28日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年10月6日




ドイツの医師、ACU（Covid調査のための議会外ドイツ委員会）の共同創設者が逮捕。
スイス議会は「スイスCovid緊急法」を2021年末まで延長。

イギリス

　このシーンはまるで、ヒトラーの1930年代の戦略から出た、真のファシズムそのものだ。

　2020年9月26日（土）、ロンドンのトラファルガー広場とハイドパークで、何万人ものひとびとが英国の制限的で抑圧的なCovid措置に反対してデモをおこなった。このハイドパークの世界的に有名な演説台は、かつて、カール・マルクス、ウラジーミル・レーニン、ジョージ・オーウェルなどの歴史的人物が言論の自由を披露した演台だが、昨日の9月26日は、ドイツのヘイコ・シェーニング博士がその演題に立った。彼はドイツの「真実のための医師たち」の創設者であり、「Covid調査のための議会外ドイツ委員会」の共同創設者である。

　短い3分間のスピーチで、彼は「権力に真実」を語った。Covidの嘘について、そしてそれが人類と世界経済に何をしたかについて。彼はジャーナリストに話しかけると、突然、警察に逮捕され、手錠をかけられた。そしてパトカーに押し込まれ、ワンズワース拘置所に車で連行され、22時間拘束された。単にCovid-19について真実を話しただけで。



ビデオ：ヘイコ・シェーニング博士が真実を話しただけで逮捕された

　本日、9月27日、シェーニング博士は釈放され、警察署の外では一般市民から大きな歓声で迎えられた。彼を迎えたひとびとに、彼は簡単に話した。警察が彼の携帯電話、彼のコンピュータ、本を一冊没収したと。
　その本は、『コロナ。偽の警報』と題する本で、カリーナ・レイス博士とスチャリート・バクディ博士（ともに有名なドイツの科学者）の共著である。バクディ博士は感染症の微生物学者で疫学者であり、レイス博士はクリスチャン・アルブレヒト大学キール校の教授兼研究者である。
　この本はすでにドイツでベストセラーであり、その英語の翻訳書は、同様の成功の道をたどるかもしれない。世界中で。

　警察署の前で話したとき、シェーニング博士がひとびとに呼びかけたのは、権利のために立ち上がれということだった。闘い続けろと。抵抗せよと。
　彼はひとびとに思い出させた。反Covid措置と反弾圧をかかげる巨大な平和的なデモ行進が、ベルリンで2020年10月10日におこなわれることを。そのベルリンのデモでは、数十万人が集まることが予想されていると。2020年8月1日と8月29日の平和的な抗議行動とおなじようにだ。
　彼は、ベルリンに来て参加してくれと全員に呼びかけた。そして8月29日のベルリンのステージには、ロバート・ケネディ・ジュニアが立っていたことにも言及した。（短いビデオをごらんください）


スイス

　ほぼ同時に、前回の9月議会で、スイス議会はCovid非常事態を2021年12月31日まで延長し、スイス連邦評議会（行政府）に超憲法的な権限を与えた。議会がそう決定した場合、日付はもちろん延長することができる。
　以前のスイスのニュース報道によると、21の条文と無数の小項目で構成されるその法律の中で最も顕著なのは、連邦政府が与えられている権限が、ヒトゲノムを改変するワクチン、すなわちモダナ社の（ビル・ゲイツ）ワクチンをスイス市民に強制する権限であり、そのワクチンはすでに500万人分が発注済みとのことである。ワクチンは迅速承認手続きで適用が可能とのことだ。それがたとえ何を意味するにしても。
　そのワクチンはこれまでに45人の健康なボランティアでしか治験されておらず、しかもその全員が入院を必要とする壊滅的な副作用を発症したことが知られている。600人の健康なボランティアに対する別の治験が、まもなく開始することが予測されている。

　このワクチンはあなたのDNAを永遠に変えるということに注意する必要がある。何か問題が発生した場合、それは「修正」または治癒させることができない。それは永久的な欠陥を引き起こす可能性があり、あなたの子どもや子孫にも伝わるかもしれない。何も「悪いこと」が起きない場合でも、あなたはもはや自分自身ではない。あなたのDNAは永久に変更されたのだから。

　この法律に反対する国民投票は2020年10月6日に開始される。

　スイスの市民と世界の市民よ、モデルナ社のワクチン、および他のワクチンに注意せよ。

　この論考は、Covidワクチンの大きな潜在的な危険性を認識させることである。あなたが、率先して予防接種を受けたいならば、それはあなたの選択だ。しかし、あなたはその危険性をしかと認識する必要がある。

*
Peter Koenig is an economist and geopolitical analyst. He is also a water resources and environmental specialist.
　He worked for over 30 years with the World Bank and the World Health Organization around the world in the fields of environment and water.
　He lectures at universities in the US, Europe and South America.
　He writes regularly for online journals such as Global Research; ICH; New Eastern Outlook (NEO) and more.
　He is the author of Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction and Corporate Greed – fiction based on facts and on 30 years of World Bank experience around the globe.
　He is also a co-author of The World Order and Revolution! – Essays from the Resistance. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.

 ＜記事原文　寺島先生推薦＞

Covid Stasi: Will you become an agent of the state and report breaches of the Covid rules by your neighbours?



RT　論説面　２０２０年９月１５日


クリス・スウィーニー

Chris Sweeney is an author and columnist who has written for newspapers such as The Times, Daily Express, The Sun and Daily Record, along with several international-selling magazines. Follow him on Twitter @Writes_Sweeney

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　
２０２０年１０月３日



　英国が物議をよぶ新しいコロナ関連の政策の導入を打ちだした。それによると、国家が市民に要求しているのは、何かおかしな行為を見かけたら鐘を鳴らして国家に知らせろ、ということだ。しかし、こんな政策はまったく有害でしかない。


　政府が英国市民に奨励しているのは、近隣住民であれ誰であれ、密告することだ。こんな耳障りの悪い要求を出したのはプライムミニスター（首相）ならぬクライムミニスター（犯罪大臣）のキット・モルトハウス議員だ。彼が、改変されたコロナ関連の制限措置に対する違反者を見つけたがっているのだ。

　新しい取り決めでは、屋外においても、屋内においても、６人より多い人が集まる集会を禁止している。この取り決めに反したものには３２００ポンド以下の罰金が課される。

　市民が取り決めを破ったものたちを警察に通報すべきなのだろうか？モルトハウス議員は 「もちろんそうすべきだと考えている」と答え、さらに「近隣住民による告発を受ける体制は出来ている。その際は、非常時の１０１ではなく非常時でないときに使用する９９９に電話してくれて結構だ」。

 

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　この計画により、すでに国中で警察権力が強化されている中、警察の仕事がさらに増えることになりそうだ・・・一般市民が情報提供者の役割を果たすということになれば。しかし、英全国警察署長委員会（NPCC）委員長のマーティン・ ヒューウィット氏はそのことについて心配はしていないようだ。同氏はこう認めている。「我々全てが責任感をもてるかどうかにかかっている」

　地域では友情の高まりが形成された。この3月に都市封鎖が襲った時のことだ。病弱な人たちや一人暮らしをしている人たちに対して、善意から支援の手が差し出された。しかし、今回のように密告を奨励するような政策を取れば、せっかく形成されたよい雰囲気が台無しになってしまうだろう。こんな政策を取れば、「カーテンのすきまから隣人を見張る」ものたちが連携を取り合い、隣人に探りを入れたり、隣人が何をするつもりなのかを監視しようとするだろう。

 　これまでの都市封鎖がどれだけ人々を分断させるかについては、私たちはすでに目にしてきているのだから。

 　先週（9月第二週）の調査結果によると、コロナ対策の取り決めを守っている人たちの68％は、その取り決めを守ろうとしない人たちに対して、怒りや嫌悪感をもち、そんな人たちを「悪人」だと見なしているとのことだ。

　ロンドンのタワーハムレッツ区における活動家マーク・ベインズ氏は、こう語っている。「隣人が庭に人を8人集めたことを通報するよう市民に頼むなんて本当にバカげている。こんなことをしても資源の無駄遣いだし、地域の結び付きを壊すことにしかならないだろう」

　このような抑圧的な政策が導入されると、こんなふうに思う市民も出てくるだろう。「私、ご近所さんのこと見張ってないといけないのかしら？それが私の果たすべき市民としての義務なのかしら？」と。

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　先日、エジンバラ大学は「良き市民のためのガイドライン」というものを発表した。そのガイドラインには「コロナに関わる軽犯罪を報告する記入用紙」がついている。

　しかし自分と同じ市民を密告することを可能にするような制度を打ち立てることが、この問題に対処する最善策では決してない。こんな制度を始めてしまったら、私たちはどこに向かってしまうのだろうか？市民として正しい方向に進めるのだろうか？

　近所のお宅に何人の人が入ってきたかを記録するなんて考えられないことだ。こんなものは工作員の仕事だ。ただの好奇心だけで片付けられる問題ではない。そして誤解を恐れずに言うと、英国人の中には他人を屈服させる権利が手に入り、身を震わせて喜ぶ人も確かに存在するのだ。

　　自分の家の前に車を駐車されて大迷惑だとののしり、「身の丈を知らない」隣人が不格好な衛星放送のアンテナをこれ見よがしに設置していることに怒り狂う狭量なやつらは、ペンと紙を取り出して隣人の行為の詳細や時間や日付などを書き留めることができる、こんな機会が訪れるのを待ちきれないでいる。


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Coronavirus measures more divisive for UK than Brexit – poll

　最終的には、車のナンバープレートにいたずら書きをするようになるだろう。その目的は、警察に犯人を知らせるためだけだ。いやいや、そんなことでは終わらない。動画を撮影して警察にメールで送りつけることも出てくるだろう。そんな人たちは再度警察に通報するだろう。そして再び警察に通報の電話がかかってくるだろう。かわいそうな隣人たちが、自分たちの事を密告したのが誰かを突き止めた時には。

　近所や同僚の中で、こんな悲惨な状況になることを喜んで待っている人が誰なのか、私たちはすぐに見当がつく。

 　窓からレンガが投げ込まれたり、家に落書きを書かれたりすることは想像に難くない。「ちくったらひどい目にあうぞ！」というお経が無限に繰り返される悪名高い牢獄に入れられているようなものだ。

　すでに英国はBLM（黒人の命も大事だ）抗議運動や、マスク着用反対の抗議活動や、難民受け入れをどうするかの議論で、てんやわんやだ。こんなときにこんな政策を導入するなど、ガソリンタンクにマッチを投げ込むようなものだ。むちゃくちゃな言いがかりがまかり通ることにもなる。

　過去の遺恨が掘り起こされることにもなるだろう。たとえば、以前お隣さんが庭にたてた壁の大きさについてもめたことなど。

　こんなことが起こるかも知れない。隣人に対する仕返しに必死になり、鷹のような目で隣人の恐ろしい行為を監視して「その瞬間」を待つ。「ほらほら、７人目が来たよ。３８号室の庭に人が入ってくる様子をさっきから４時間、ずっと撮影してるんだから。さあ、携帯を私に渡して」。こんなことがあったなんてとうてい思えないが、３８号室をノックした警官たちによると、どうやら実際にあったことのようだ。情報提供者がそう言っているのだから。

　こんな政策は完全に有害だ。心配されるのは、他人に優越感を持っている人たちがこんな政策を歓迎するかもしれないということだ。こうしたことは我々が思っている以上に多いのだ。

　忍び足で自宅に近づき、裏口から家族を家の中に招き入れ、暗闇で車のライトを照らして「今なら大丈夫」というサインを送る。こんな未来が待っているかも。

　英国は映画『裏切りのサーカス』を地で行く事になるかもしれない。近所に住んでいるタクシー運転手が「カルロス・ザ・ジャッカル（訳注　ベネズエラのテロリスト）」として生まれ変わり、アパートの下の階に住んでいる温和な女教員がニキータ（訳注　カナダのTVドラマの登場する工作員）の顔に見えてくる！？

　皆が常識を持って行動することに期待しよう。スパイが情報を交換しあう場所やスパイ行為やスパイ技術・・・そんなことは全部、映画の世界にとどめないと。そして、そんなスパイ世界への足がかりを私たちの住む街に作らないでほしい。

 

＜記事原文　寺島先生推薦＞Lockdown supporters are using psychology pseudoscience to label anti-maskers as irrational, stupid sociopaths


RT　論説面

2020年9月3日


フランク・フレディ

an author and social commentator. He is an emeritus professor of sociology at the University of Kent in Canterbury. Author of How Fear Works: The Culture of Fear in the 21st Century. Follow him on Twitter @Furedibyte

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月25日

 


　なぜ新型コロナに関する決まりに従わない人達が、「性格障害者」とか「道徳心に欠ける人物」などと非難されるのだろうか？それは、彼らを非難するものたちが、このような専門用語を使うことで、自分たちの主張が科学的であるという見せかけをつくるのに都合が良いからである。しかし、実際は戯言に過ぎない。

　今日、心理学は、政治的な意見の異なる者を屈服させるための武器としてよく使われている。だから私は、マスクの着用や、社会的距離の保持という決まりに従おうとしない人たちは「社会病質的な病気をもつ傾向がある」という研究結果を読んでも驚きはしない。彼らが病人扱いされているとしても。

　この研究を行ったブラジルの研究者によると、反社会的性格をもつ人々、例をあげると、他人に対する思いやりが欠けていて他人の痛みに気づけなかったり、人をだましたり、わざと危険なことを行うような傾向を強く持つ人がマスク着用を拒んでいるとのことだ。

　　かつてはこのような「反社会的な性格を持つ人たち」は、「悪意がある人」や「邪悪な人」と呼ばれる人たちと関連づけられていた。今日、「反社会的人間」などという心理学の専門用語が使われるのは、自分が好意を持っていない人たちを病人扱いする時だ。どうしてこんなことになっているのだろうか？それは、心理学は科学としての権威があり、心理学を使えばものの見方に対して正当性が保てるからだ。そして、ある人が反社会的人間であるという診断が、単なる個人の意見ではなく、科学的な事実であるとして受け入れられるのだ。

　さらに心理学という科学が「反社会的人間」というレッテルを貼るのは、マスク着用や、新型コロナウイルスに関する決まりや取り締まりに反対しているものたちに対してだけではない。近年、ブレグジット（訳注 英国がEUから離脱すべきだという考え）などの特定の政治問題を支持する人たちの動機や振る舞いに疑問を投げかけるのに、科学の権威が使われるようになっている。

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　タイム誌によると、「ブレグジットに投票せざるを得なくなるのは心理学で説明できる！」という。その主張によると、心理学者たちは国民投票の結果に「これっぽっちも驚いてはいない」し、その結果は「主として人間の心理の不合理な働き方のせいである」から、だそうだ。

　心理学がブレグジットに投票する人々の心理を説明できるということになると、この考えを支持するものたちは、「EU離脱に投票した人はみな不合理で馬鹿者だ」という主張を支持してもいいことになる。こうして、ブレグジットを支持する有権者の大多数は、本当に強い情熱をもって民主的に物事を考えようとしているのに、彼らは心理学上混乱状態にあることにされてしまうのだ。

　マスク着用は不快だと思っている人たちや、ブレグジットに投票したり、常日頃「大衆迎合主義者」というレッテルを貼られるような言動を示している人達は、批判の対象になるだけではなく、心理学上道徳心が欠けている人間だという診断が下される。心理学的に診断が下されると、ほぼ同時にモラルがない人間だと酷評される。そのことについては、政治評論家のイワン・クラステフ氏がこう記述している。

「大衆迎合主義政党が台頭していることに対して、心理学的解釈や、時には精神分析的な解釈まで持ち出されることが多い。評論家たちは意識していようが無意識であろうが、大衆迎合主義を以下のような専門用語で分析しようという傾向がある。その専門用語とは、「抑圧されたものの再帰」「トラウマ」「いらだち」、それと「現状への不安」などだ」

　ブレグジットなどの特定の政治問題を支持する人々の動機や振る舞いを心理学的に説明しようとすると避けられなくなるのは、彼らがなぜそれを支持するようなったかには関係なく、彼らが理性的に考えることが出来なかっただけだという主張に固まってしまうことだ。

　「ブレグジットは経済の問題としてではなく、非理性的な外国人嫌いという感情のせいで高まった」などと言ってしまうと、大衆迎合主義者たちの考え方を支配しているのは幼稚な衝動にすぎないという思い込みを与えてしまう。多くの評論家たちは、ブレグジットに投票するのは彼らの理性ではなく怒りだと言い、そうした投票行動に嫌悪感を示した。

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Wuhan pool party shows China is over the Covid-19 lockdowns; the rest of the world, not so much

　安易に心理学をニセ科学の論争の道具に使ってしまうことは、自分の職業のことを真剣に考えている心理学者の研究の邪魔をすることにさえなる。『ブレグジットについての心理学』の著者であるマイケル・スミス氏は、ブレグジットに全く共感はしていないのだが、こんなことを心配している。それは、「EU残留派の評論家たちは、ブレグジットの考えをもつ人々を、精神病者と結びつけて考えている。そんな人たちこそ、気が狂っている。なぜなら、理性的な考えをもとにEU離脱に投票している人がその話を聞いてどう思うかをおもんばかれないからだ」。

　その通りだ。それは単なる想像力の欠如だけではなく、自分とは違う文化的な価値観を持つ者に対する強い不安や憎しみなどの激しい感情だ。そんな彼らこそ、政治的な反対意見をやり込めるために、心理学を悪用するのだ。

　マスク着用を拒んだり、ブレグジットに投票したり、その政党の意見や活動に賛同して大衆迎合主義と呼ばれる政党に投票する人を批判することは全く問題ではない。しかし、そのような考えを持つ人たちを「道徳心に欠ける人たち」や「精神的な病人」として単純に一括りしてしまうのは、その人たちの考え方が間違っているという情報だけではなくて、その人たちは病人だという情報を流してしまうことになる。この観点からすると、彼らが「反社会的人間」であるかどうかは、彼らが政治にどんな理想を持つかでなく、混乱した非理性的な精神状態で定義されることになる。

　だからこのような見方を真剣に議論することには意味がほとんどなくなる。こんな評論家たちこそ、病院で精神病患者として治療を受ける必要がある。彼らを責任ある一市民とは言えないだろう。

　心理学という科学が他人の考え方を攻撃する武器に変えられるのは悲しい。その人の考え方のせいで病人扱いされ、人権を侵害されるのは良くない。そんなことは民主主義にとっても良くないことだし、科学の権威をおとしめるという意味でも良くない。そして真剣に心理学に取り組む人たちにとっても良くないことだ。





　



　

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Australia should be ashamed & appalled by this video of police handcuffing a pregnant woman for posting an anti-lockdown message



RT　論説面

２０２０年９月２日



ガイ・バーチャル

Guy Birchall, British journalist covering current affairs, politics and free speech issues. Recently published in The Sun and Spiked Online. Follow him on Twitter @guybirchall



＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

２０２０年９月２５日




　世間は、今は２０２０年かもしれないが、オーストラリアのビクトリア州はジョージ・オーウェルの１９８４年の世界にちがいない。というのは、新型コロナウイルスに関する取り決めを守らない人たちは一網打尽に捕まえられ、抗議活動を組織したことを理由に警察に強制連行されるからだ。この動画を見てオーストラリアで進行しているこの狂気を止められなかったら、一体何が止められると言うのか？

　ビクトリア州警察は、コロナ期間中の新しい遊びを見つけたようだ。まず、ビクトリア州のアンドリュース知事が、全州民を自宅軟禁状態にし、他の人と同じ空気を吸えないようにしてしまったことがある。その動きで、本当の犯罪がいつの間にか後景に退いてしまった。

　法律で人々が家から出ないようにされているときに、人の家に泥棒に入る意味はほとんどない。さらに町に人がいないということは、泥棒する意味はほぼない。だから本当の悪事は、今はお休み中だ。こんなときに、マスクの着用が必須になっているせいで、皆が郵便局に強盗にでも押しかけるような格好をしているのは軽い皮肉であり、それが「セラビ－(c’est la vie!)」ならぬ「セラヌボビ－(c’est la nouveau vie)（新生活）」になった。


　田舎の警官にとって幸運なことに、キム・ジョン・ダン（訳注　知事ダン・アンドリュースのあだ名）が、シュタージ（訳注　東独の秘密警察）でさえ赤面するくらいの権力を警官たちに与えたので、警官たちは警棒をぶらぶらしているだけではいられなくなった。市民は家でじっとしているのに。知事が警官たちに与えた権力の中には、逮捕状なしで市民の家に踏み込む権力や、顔に布をきちんと巻いていないという理由で市民をひっつかまえる権力や、トイレットペーパーを何個まで買えるか制限する権力も入っている。さらには、自分たちの敬愛する指導者の意向に背くような内容をネット上に投稿した人をパクる権力も持てるようになっている。そして今週、警官たちはその権力を行使することを決めたのだが、その相手はなんと妊婦だった。

Meanwhile, in Melbourne...
Pregnant mum arrested in front of her children & all her devices/computers seized because of a Facebook post about a proposed lockdown protest..
pic.twitter.com/CuFyQzwxHp

— Rita Panahi (@RitaPanahi) September 2, 2020

　　イングソック党（訳注　ジョージ・オーウェルの『１９８４年』に登場する政党の名前）の政見放送と見まがうかのような動画では、マスクを着用し武装した警官が、臨月間近の妊婦に対して、彼女の自宅で、彼女の夫や子どもの眼前で、手錠を掛ける様子が映されている。彼女はもちろん異議を唱えているが、抵抗しているわけではない。それでも警官たちは彼女を押さえ込んでいる。

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Melbourne cops may now enter homes without warrant, after 11 people die of Covid – Australia, this is madness, not democracy

 　この可哀想な女性の名は28歳のゾーイ・ビューラーさん。彼女はパジャマ姿で、警官にその日、超音波検査を受ける予定であることを伝えたが、警官は気にも止めずゾーイさんに被逮捕者の権利（訳注：ミランダ警告）について説明し続け、ゾーイさんを「扇動罪」で逮捕すると告げた。それはゾーイさんがフェースブックに社会封鎖措置の抗議活動に関する投稿を行ったためだ、と。

　ではいったい彼女はどんな攻撃的な文章を投稿したのだろうか？こんなに激しい攻撃を警察から受けるくらいの激しい投稿内容だったのだろうか？どんな反逆的な投稿だったのだろうか？実のところ、彼女の投稿はこれだけだったのだ。「バララットにお住まいの皆さん、自由と人権を守るための闘いに参加しましょう！」

　市民の皆さん、そうです。この信用ならないゾーイ・ビューラー、いいですか、名前は「ゾーイ・ビューラー」です！彼女が今週、ビクトリア州で３番目に大きな市で、反ロックダウンデモに人々を引き込もうとしているのです！とんでもない扇動です！

　動画を見ると、ゾーイさんは、自分がこの先どうなるかだけではなく、お腹の赤ちゃんのことをすごく心配しているのが手に取るように分かる。その彼女が、警官に投稿を削除するといっているのに、警官たちは動こうともしなかった。ゾーイさんがすすり泣いている中、警官たちが誰の持ちものか（本人のものであれ、夫のものであれ、妹のものであれ）に関係なく電子端末を押収すると伝え、実際明らかにゾーイさんの持ち物ではない端末を押収した。一瞬も食ってかかる態度は見せず、懸命に釈明しているのに、偉そうな態度の警官が彼女に伝えたのは、彼女を警察署に連行することと、警察に行けば、弁護士を呼ぶ権利がある、の2点だった。フェィスブックに投稿したたった一つの記事のせいでこんなことになるなんて。ゾーイさんが呼びかけたデモ集会はまだ開催されてもいないというのに。フェィスブックに投稿したたった一つの記事のせいでこんなことになるなんて。ゾーイさんが呼びかけたデモ集会はまだ開催されてもいないというのに。

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Land Drone Under: Cops in Melbourne are using drones to spy on citizens to make sure they don’t break lockdown rules

　この動画は、頑強な警官が２人の子どもを抱きかかえていたゾーイさんの夫から携帯電話を取り上げたところで終わっている。彼がその携帯電話で撮影していたのは、革長靴を履いて家宅侵入する警官の姿だった。 

　この動画を見て背筋に寒いものが走らない人は、東ベルリンで自分の実の兄弟が西側の音楽を聞いていたことを当局に告げ口するような人か、新型コロナウイルスに関する取り決めに身をゆだねすぎて、感覚が完全に麻痺している人しかいないだろう。ゾーイさんが捕まったのは、オーストラリア・ニュージーランド版シュタージが、フェイスブックの投稿をくまなく探し、ダン書記長のばかげた制限について間違った思考や異議を見つけ出したか、熱狂的なロックダウン措置支持者がこのかわいそうな女性を密告したからだろう。いずれにせよ、これこそビクトリア州が警察国家であるという大きな証拠だ。自由を享受し愛するものは皆、そんな警察国家のことは大嫌いだし、恐れている。


　ビューラーさん一人が、追い剥ぎのような格好をする義務にとらわれず外出したいという、とかく論議を呼ぶ願望を持ったことで逮捕された訳ではない。（実は、彼女はそういう状況を求めていたのに皮肉なものだ）。今週彼女以外に２人の男性が逮捕されている。彼らはメルボルン市の中心街で自由を求める集会を実行しようとしていたからだ。ガーディアン紙によると、２人は抗議活動を「組織し、広めた」罪で起訴されている。ただこのガーディアン紙こそが、「ダン・アンドリュース知事は権力を笠に着た暴君だ」と考えるものたちを密告するのに躍起になっているのだが。

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Australia’s answer to Mao wants to extend his state of emergency for another YEAR. This should frighten anyone who values liberty


　ダン書記長が厳しいロックダウン措置を中国ではなくて、ビクトリア州民に導入して以来、警官たちは空にドローンを飛ばして市民が犬の散歩に行くときに決められた気配りや注意を怠っていないかを監視したり、マスク着用を拒んだ女性を無理矢理地面に押し倒す動画が出回ったりしていた。そして今回は、妊婦の腕に鉄の鎖をかけたのだ。しかも彼女自身の子どもの目の前で。こんなことがあったのだから、知事は警察国家のような政治をやめると思う人もいるかもしれないが、なんのなんの。知事はこの状況をさらにもう一年続けたいようだ。

　こんなことになった全ての原因であるあの病気は、２５００万人の国でたった６６３人の命しか奪っていない。そして、ビクトリア州の著名な医師たちが調べた数値によると、「亡くなった人のほとんどが病弱な８０歳以上の人であり、その多くは併存疾患をもっていた。ビクトリア州では、新型コロナウイルスによる死者の73%以上が老人ホームに住んでいる人々だった。元気な体をもつ人たちや６０歳以下の人たちにとっては、致死率はとても低い病気だ」、とのことだ。もちろん、お年寄りの命は大事だが、すでに弱っている人の命を救うために、州全てを封鎖するのはあきらかに狂気の沙汰だ。 

　オーストラリアの偉大なジャーナリストである故クライブ・ジェームズ氏はこんな名言を残している。「オーストラリア人の問題は、オーストラリア人の多くが囚人の末裔であることではなく、その多くが囚人の看守の末裔であることだ」。ダン・アンドリュース知事に祖先の性格の痕跡が残っているかどうかは私には分からない。ただ、彼が、彼なりに考えたオーストラリアの窮地を、囚人流刑地としての昔の姿にがむしゃらに戻すことで、救おうとしているのを見ると、1788年に最初の植民船団がボタニー湾に現れたとき、知事の祖先が、囚人と看守のどちらの側に座っていたかは、明白なようだ。



 

 

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Corona World’ game backed by German public TV dehumanizes lockdown resisters & kids – but sure, what could go wrong?

RT 論説面
2020年9月3日

ヘレン・ブイニスキー

Helen Buyniski

is an American journalist and political commentator at RT. Follow her on Twitter @velocirapture23


＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月20日



　新しいオンラインゲームでは、プレーヤーが「コロナを恐れぬ馬鹿者」を踏みつけて遊ぶらしい。その馬鹿者とは、都市封鎖やマスクの着用の義務化に反対しているものたちだ。こうした規律に従わない人たちを罪人視することが、社会で受け入れられるようになってきている。歴史から学ばない人たちは、また我々に同じ間違いを繰り返させようとしているのだ。

　小さい子どもたちを「歩く感染源」と見なして悪者扱いし、やっつけて得点をもらう？新鮮な空気を吸いたくて外に出ている近所の人に肉体的攻撃を加えるってこと？今の社会の病んでいる部分が、オンラインゲームでも描かれているということだ。しかもこのゲームにはドイツの公共放送のお金が使われている。

　この「コロナ世界」というゲームは、ドイツ国民の税金で資金がまかなわれている「ファンク」というゲームソフト会社が最近出したゲームで、プレイヤーは看護士になって食料品店に買い物に行くという役目をする。そこで繰り広げられる世界には、コロナをまき散らす悪い奴が溢れている。たとえば、「高い感染力がある」という想定の小さな子どもたち（このコロナウイルスはほとんど子どもにはかからないという研究結果は全く考慮していないようだ）、そしてジョギングをしている人、さらに自分勝手にウイルスをまき散らしているパリピ（あまり考えずその日その日を楽しく暮らす人たち）だ。子どもたちも、ジョギングをする人たちも、パリピたちも、それぞれ健康なままで人生を楽しもうとしているだけなのに。(どうしてそんな恐ろしい役割をしなければならないのか！)

ALSO ON RT.COM

Lockdown supporters are using psychology pseudoscience to label anti-maskers as irrational, stupid sociopaths

　このゲームは音質が少し悪く、むかし流行っていたが今も通用しているスーパーマリオなどのゲームを思い起こさせる。そして、プレーヤーは自分たちと同じ市民を殺すことにより点数を稼ぐ。殺し方は、跳んで市民を踏みつけるというやり方だ。 (子どもたちやパリピを避けるだけでは点数にならない)。 プレーヤーはすべての人を殺す必要はない。当然のことだが。政府に言われたまま家の窓から身を乗り出して拍手している市民たち (その市民たちは、素通りしてもよい。 (その市民たちは、ドイツ語で “ありがとう、メルケル” と書かれた落書きに拍手している)。

　ファンク社はドイツの公共放送であるZDFやARDが2016年に立ち上げたもので、とても大切な世代である14歳から2９歳までの年齢層に対して「情報を与え、正しい方向に導き、娯楽を提供する」ことを目的としている。このファンク社に対して、こんなゲームを取り除くよう批判の声は上がっていないし、ドイツの大手メディアはこんなゲームがあることすら報じていない。しかしもし、以下のようなゲームが作られたらネットが炎上することは予想に難くないだろう。そのゲームとは、主人公が走り回って、マスクを着けた看護士たちや警官たちや中央アジアからの移民たちをふみ倒すようなゲームだ。そしてそんなゲームにドイツ国民の税金の１ユーロでも使われていたとしたら、なおさらだ。

　オンラインの通信社であるボヘミアン・ブローサー・バレット（BBB）社がこの病んだ娯楽ゲームの責任者なのだが、同社はこのゲームをただの風刺だと評している。しかし、このBBB社が製作している他のコロナ関連の作品を探せば、このゲーム同様、まったくおもしろくもない動画を見つけることができる。その動画の題名は「コロナは世界を救う」だ。その動画はこのウイルスを賞賛している。というのも、このウイルスのおかげで、年寄りや病人はいなくなるし、さらには米国人もいなくなるから地球環境を救うことになる、というのだ。また別の動画では、試みとして舞台を中世に設定し、「反ワクチン」ならぬ、恐ろしい「反バクサー」集団というものを登場させている。こんな動画は冗談を通り越している。本当にそうだ。見る方の立場から言えば。

　実際BBB社は怒りの矛先のほとんどを「国家のお達し」に従わないものたちに向けているようだ。このような輩(やから)は、人々の生き方の「自由」（この場合、“自由”ということばは最も蔑んだ口調で発せられる）に価値を置く非国民であると言って、そういう非国民を二次元の風刺漫画の世界に追いやっている。同社はむきになって、世界の情報に通じていてものの分かった人達が、政府の絞り出すお粗末な説明に納得しないことに腹を立てているようだ。政府の説明は、ますます抑圧的になってゆく現実が、民主的な楽園だと聞かされながらその中で暮らしている人々の日常となぜ一致しないのかということの釈明なのだ。

ALSO ON RT.COM

If you can’t compete, cheat: Twitter’s shadow-banning of RT & other state-linked media proves the US narrative doesn’t measure up

　「コロナの世界」というゲームが、大手メディアがコロナウイルス対策に従おうとしないものたちの人権侵害をおおっぴらに了承した最初の例ではない。「コロナを疑うものたち」や「マスク着用に反対するものたち」を殴ったり、窒息死させたりすることを祝福することに始まり、「ウイルスを否定するものたち」の死に歓喜の声をあげたり、都市封鎖に抵抗するものたちを「コロナを恐れぬ馬鹿者」と軽蔑したり・・・。私たちが言われているのは、新型コロナに対する措置を拒絶するものたちは精神病者である、あるいはただのお馬鹿さんだということだ。とにかく私たちはやつらよりもましなんだ、と。（この“私たち”には政府の決まりに従うものだけが含まれている） 。

　しかし、ドイツ国民には歴史上学んだ大切なことがある。そう、ある特定の集団の全ての人の人権を侵害することは、想像できないくらいの残忍な結果を生む可能性があるということだ。ドイツ国民は、子供の頃から第二次大戦のそうした歴史を頭にたたき込まれている。言い換えると、ドイツ国民は常に、自国民が「悪者」だった過去があることを念頭に置いている、ということだ。

　今、メイク・アップならぬ「マスク・アップ」が義務となっている。マスク着用に効果があることはまだ科学が証明していないのに、だ。そしていま行われているコロナ検査は、医療の専門家でさえその有効性を認めていない。頭に入れておくべきことは、世間の目を気にさせて、人々に合理的な考えをしにくくさせようとしているものたちのことだ。彼らが人々に大きな悪影響を与えた上で、残虐な行為をさせるのだ。
　このままではすぐにでも、私たちは、私たちと同じ市民に残虐行為を加えはじめるだろう。その市民とは、カフカの『変身』の世界のような不条理な決まりがどんどん増やされていく中で、その決まりに従おうとしないものたちにすぎないのに。

For the benefit of those who don't read German, this is Aziz Bozkurt, SPD politician and Chairman of the Migration and Diversity Working Group in the SPD, calling for people who refuse to conform to the insane "New Normal" ideology to be deported. Do you get what's happening yet? https://t.co/qvZw78P0mD

— Consent Factory (@consent_factory) August 4, 2020

　今月初旬、ドイツ社会民主党の政治家であるアジズ・ボズクルト氏は「コロナを恐れぬ馬鹿者」を国外追放することを要求した。こういうことがこの先どんどん起こってくるだろう。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Lockdowns and school closures may be killing MORE children than Covid-19, warn leading UN officials citing new study

RT　ワールドニュース　2020年7月29日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月8日



　学校の再開を提唱している人々は、新しい同志たちが見つかってびっくりしたかもしれない。その同志とは国連の幹部役員であり、さらに世界保健機関（WHO）の幹部役員だ。彼らは、新しい研究結果を引用して、子どもたちは感染蔓延自体よりも社会封鎖措置による弊害のほうに苦しんでいる、という可能性を医学誌の記事で示した。

　「子どもたちには、コロナウイルスによる疾病そのものよりも流行蔓延を抑える措置によって引き起こされた弊害の悪影響のほうが大きい」。ユニセフ（国際児童基金）の事務局長ヘンリエッタ・H・フォア氏は7月27日こう述べ、現在の危機に対するさらなる資金援助を求めた。ユニセフの栄養部門の部長であるビクター・アグアヨ氏はさらに、「学校を封鎖したことで、子どもたちは基本的な医療が受けられなくなり、さらには栄養を提供する取り組みも機能しなくなった」ことが現在引き起こされている弊害の原因になっている、と述べた。フォア氏は世界保健機関の事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス氏や国連食糧農業機関（FAO）事務局長の屈冬玉氏、国連世界食糧計画事務局長のデイビッド・M・ビーズリー氏と連名で、ランセット誌に行動要請記事を出した。その記事の中で四氏は「身体的距離をとること、学校を閉鎖すること、貿易に制限をかけること、国規模で社会封鎖措置をとること」といった新型コロナウイルスへの対応策は世界中の子どもたちの栄養失調の原因になっている、と訴えている。そして、これらの措置のために、急性の栄養失調になる子どもが例年よりも670万人増加する可能性があり、それに加えて国連は、流行蔓延のためではなく「衰弱」のせいで4700万人の子どもが悪影響をうける、と予想している。さらに毎月例年より10000人以上死者が増加、この先12ヶ月でいうと12万8000人以上の規模で死者が増加する可能性がある、と前述の四氏は訴えている。

Study: Global Lockdowns Killing 10,000 Children Per Monthhttps://t.co/GG9DWHZpeY

— Dan Bongino (@dbongino) July 28, 2020

　これらの数値の予想はいくつかの科学機関の研究者たちの論文に基づいている。具体的にはワシントンの国際食糧政策研究所(IFPRI) やジョンズ・ホプキンズ・ブルームバーグ公衆衛生大学院などが今週ランセット誌に発表した論文だ。
118カ国以上の中所得国や低所得国の状況を分析した後、これらの研究者たちが警告しているのは、新型コロナウイルスへの対応策のために生じた混乱状況のため、何百万もの家族が危険にさらされている可能性があるということだ。南アジアやサハラ砂漠以南のアフリカでは、5人に4人が生命の危機にさらされており、5歳以下の子どもたちがもっとも危険な状態にある、とのことだ。

　さらに、社会封鎖措置など感染蔓延を緩和する措置は「子どもたちの生涯にわたって、教育面について悪影響を及ぼし、慢性的な疾病にかかる危険にさらし、なによりも人材育成する機会を喪失してしまう」ことを引き起こす可能性がある、これまで各世代間で連続して培われてきた子どもたちの成長と発達に悪い影響が出るだけではなく、とのことだ。

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Starvation & desire for vaccine could trigger new migration wave in post-Covid world, Red Cross chief warns

　さらに、これらの研究が予想している数値は、「控えめな数値である。というのは、今の危機的状況がいつまで続くのか分からないので、食料や医療や社会による保護に最終的にどれほど影響を与えるかはまだ不明だからだ」、と論文は警告している。社会封鎖措置が続けられることは貧しい国々にとっては生死に関わる問題となっているが、裕福な国家においてもこの課題は影響が少ないというわけではなく、政策上の厳しい争点となっている。

　たとえば、米国においては共和党のドナルド・トランプ政権は学校の再開を推し進めており、新型コロナウイルスは季節的なインフルエンザとくらべて危険度がきわめて低いと語っている。さらに、学校を閉鎖することにより、子どもたちの発達においても、心理面においても、肉体に与える影響においても、状況はより悪化するという論文が出ていることを指摘している。一方民主党は教職員組合の主張を支持している。その主張とは、学校を再開すると教職員が危険にさらされるという主張だ。