マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2015年9月28日 16:16
更新日時: 2015年9月29日 01:06

2015年9月28日、ニューヨークの国連本部での国連総会、第70回会議で、出席者に演説するロシアのウラジーミル・プーチン大統領。Mike Segar / ロイター

国連総会での演説で、いわゆる‘民主的’革命の輸出は続いているが、民主主義の勝利でなく、貧困と暴力を解き放った、とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

イデオロギー上の好みに基づく変化を、他国に押しつけようとする企みは“悲劇的な結果と、進歩ではなく、劣化をもたらしました”月曜日、ニューヨークの国連70周年総会に集まった世界の指導者達や為政者への演説で、プーチンは語った。

“我々全員、過去に学んだことを記憶しているべきなのです”とプーチンは述べた。“我々は、例えば、ソ連の歴史の教訓を覚えています。”

Iところが、一部の人々は人の失敗から学ぶことなく、失敗を繰り返しているように思えます、と彼は述べ“いわゆる‘民主的’革命の輸出が続いています。”と言い添えた。

“この状況を生み出した人々に私は質問せずにはいられません。自分がしでかしたことを理解しているのでしょうか?”と彼は質問した。“しかし、この質問は未決のままになってしまうのではと私は恐れます。うぬぼれと、自分は例外で、全く責任を問われないのだという信念に基づく政策は、決して放棄されることはないのですから。”

彼は、人々が変化を望んでいた中東と北アフリカにおける革命の例を挙げた。ところが、改革や、民主主義や進歩の勝利ではなく、“我々が得たのは、暴力、貧困や、生きる権利を含む人権の社会的災害で、これは全く重視されていません。”

“改革をもたらすのではなく、攻撃的な外国の介入は、国家機関や、生き方そのものの恥知らずの破壊をもたらしました”と彼は述べた。

冷戦時代が終わった後、世界に、単一の支配センターが出現したとプーチンは述べた。“このピラミッドの頂上にたつ”人々は“もし自分たちがこれほど強力で例外的なら、自分たちは、他の連中より、物事をうまくやれる"と考えがちなのです。

“だから、彼らは自動的に承認したり、必要な決定を合法化したりする代わりに、障害を作り出すことが多い、言い換えれば‘邪魔になる’国連を考慮に入れる必要がないのです。”

国連の権限と正当性を損なう企みは“極めて危険で”、国際関係全体の崩壊を招きかねないとロシアは考えていると、ロシア大統領は述べた。議場に集まった世界の指導者や政策立案者たちに語りながら、国連の更なる発展のための団結を彼は強く促した。

‘テロリストをもてあそぶのを止め、対ISISで、国連のもとに団結しよう’

中東や北アフリカ地域における力の空白は、無法地帯の出現をもたらし、そこに即座に過激派やテロリストが入り込むことになったと、プーチンは述べた。

イラクとシリアに足場を固めた「イスラム国」戦士(IS、旧ISIS/ISIL)は、今やイスラム世界全体を支配すようとしている、と彼は述べた。

“[「イスラム国」]の兵士には、2003年のイラク侵略後、軍解体で放り出された旧イラク軍人がいます。多くの新兵は、国連安全保障理事会決議1973の重大な違反の結果として、国家としての状態が破壊された国、リビアからも来ています。”

一部の欧米諸国によって支援されているシリアの‘穏健派’反政府勢力から寝返った過激派もいると、彼は強調した。

“最初に、彼らは武器を与えられ、訓練されると、彼らは、いわゆる「イスラム国」に寝返ります。おまけに、「イスラム国」は、突然どこからともなく現れたわけではありません。当初、好ましからぬ非宗教政権に対する手先として作り上げられたのです”と彼は説明した。

全世界に対し、彼らの脅威を宣言しながら、テロリストが資金援助を得ているチャンネルを見て見ぬふりをするのは“偽善的で無責任”たと彼は表現した。

“テロリストをもてあそんだり、まして連中に武器を与えたりする取り組みは、近視眼的であるのみならず、‘火事を引き起こす危険’だと我々は考えます。これは世界的テロの脅威を劇的に増大し、世界の新たな地域を巻き込む結果になりかねません”と彼は述べた。

ISはヨーロッパやロシアも例外でない多くの国々からの過激派を訓練していると彼は述べた。プーチンは現地のテロリストと戦っているシリア政府軍との協力を強く促した。

“テロと真っ正面から果敢に戦っているシリア政府と、その軍隊との協力を拒否するのは途方もない過ちだと我々は考えます”と彼は述べた。

“「イスラム国」やシリア国内の他のテロ組織と本当に戦っているのは、アサド大統領の軍隊とクルド民兵なのだということを最終的に認めるべきなのです”と彼は述べた。

地域でのテロとの戦いを進めているイラク、シリアや他の国々に、ロシアは軍事的、技術的支援を行っていると彼は述べた。

プーチンは、共同の取り組みと広範な国際対テロ連合の創設を提案した。国連安全保障理事会で、国連憲章の原則に基づき、ISや他のテロ組織に立ち向かう部隊を調整することを目指す決議に関する議論をするよう、彼は提案した。

‘難民危機に対する最終的な解決策は、中東の回復だ’

もし危機に見舞われた国々の政治的、経済的安定化のための包括的戦略が開発されれば、難民危機問題に取り組む希望が生まれるだろうと、プーチンは述べた。

“自国を離れることを強いられた人々の流れが、文字通り、近隣諸国、そしてヨーロッパに殺到しています” これを“新たな痛ましい人々の移動”と呼んで、彼は述べた。

難民危機に対する根本的解決策は、破壊された国家の状態を回復させ、弱体な政府機関を強化し、民流出国に対し、包括的支援難を行うことに根差していることを彼は強調した。

‘ウクライナの領土的一体性は、武力によって保障することはできない’

冷戦思考や、新たな地政学的地域を探し求めようという願望が、国際社会の一部に、いまだ存在しています、とプーチンは述べた。

“最初、彼らは、NATO拡大政策を継続しました”と彼は述べた。ソ連崩壊後、“彼らは、ソ連後の諸国に偽りの選択肢を提示しました- 欧米と組むか、東と組むか。遅かれ早かれ、対決の論理が、深刻な地政学的危機に火をつける運命にあったのです。これこそ、まさに、当時の政府に対する国民の不満が利用され、軍事クーデターが外部から画策され、それが結果的に内戦を引き起こした、ウクライナでおきたことなのです。”

2月にノルマンディー・フォーが仲介したミンスク合意の完全実施をプーチンは再度呼びかけた。合意は“文明国としての”ウクライナの発展を保障するだろうと彼は述べた。

“ウクライナの領土的一体性は威嚇や武力では確保できません。本当に必要なのは、ドンバス地域の人々の利益と権利に対する本当の思いやり、[と]彼らの選択の尊重です。”

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/316804-putin-russia-unga-speech/

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内閣法制局が解釈改憲に関する公文書を残していないことは大問題にならない。一方で、人気タレントの結婚の話を終日聞かされる。あるいは、追加種目の話題。電気洗脳機の面目躍如。スクリーン・スポーツ・セックス。一億総白痴といった大宅は偉かった。さすがに、法被を着てハッピーな首脳のお国ではある。

オヤジギャグの後、立派な演説要旨記事を読み、更に「イエメンの結婚式場 死者131人に サウジ連合軍が誤爆の疑い」というニュースを見て、孫崎享氏のメルマガに政治家のランキングにふれた記事を思い出した。

題名は、

安倍「掛け声政治」の典型。国連安保理「米国に追随」するだけしかない日本外交で、世界がどうして日本の安保理事常任理事国入りを望むか

ランキングの部分だけ引用させていただこう。太字の人々、別ランキングが適切かも。「世界で最も多くの人を不幸にした人物」

米国経済誌「フォーブス」は毎年「世界で最も力のある人物（The World's Most Powerful People）」を発表している。２０１４年は次の順だった。

１位　プーチン大統領
２位　オバマ大統領
３位　習近平主席
４位　ローマ法王
５位　メルケル首相
１０位 キャメロン首相
１１位 サウド国王
１５位 インド首相
１７位 仏大統領
３１位 ブラジル大統領
４６位 韓国大統領
６３位 安倍首相

Finian CUNNINGHAM
2015年9月27日 | 11:04
Strategic Culture Foundation

ローマ・カトリックのフランシスコ法王は、様々な“左翼的”問題について、アメリカ合州国議会に要求をした勇気をもてはやされた。社会的公正の問題、貧困やホームレスの減少や、環境への悪影響を防ぐよう提起し、より思いやりのある移民政策を呼びかけた点で、法王に多少の功績はあるだろう。しかし、少し前のバラク・オバマ大統領との会談時と同様、アメリカ議員に対する演説には甚だしい漏れがあった。ワシントンのすさまじい戦争挑発と世界テロへの支援に対する彼の歯に衣を着せない非難は一体どこに行ったのだろう？

ローマ法王は、アメリカが戦争や紛争を引き起こしていることには触れなかった。沈黙は暗黙の支持、あるいは連座でさえある。だから、世界最高位の宗教指導者たちの一人が沈黙を守れば、戦争を商売にする連中を祝福するのも同じことだ。

アメリカ人歴史家ウィリアム・ブルムが実証しているように、第二次世界大戦終了以来70年以上、ほぼ毎年、ワシントンは、戦争、政府転覆、クーデター、ひそかな反政府作戦や、反乱鎮圧作戦をおこなってきている群を抜く世界最大の戦争挑発なのだ。

ところが、アルゼンチン生まれで、ワシントンの国をあげて推進する暴挙に見舞われている大陸出身のフランシスコ法王は、アメリカ連邦議会で演説しながら、権力に対して真実を語らなかった。もしフランシスコが、アメリカ支配者連中の常習的な戦争挑発を厳しく非難していれば、彼は総立ちの拍手喝采は受けなかったかも知れないが、法王はこの緊急時に、少なくとも真実を語ったことにはなっただろう。

フランシスコ法王は、どうやら、慎重に、優位な側の勇気を選んだように見える。より厳しい言い方をすれば、カトリック教会指導者には、アメリカが支援する戦争による何百万人もの犠牲者を守る立場で語る勇気が欠けていたのだ。彼は下院議場でこう述べた。“世界は益々、神や宗教の名においてさえおこなわれる武力衝突や、憎悪やひどい残虐行為の場となっています”。

しかし、単に“武力衝突の場”と語るだけでは十分ではない。政権転覆等の紛争やら、天然資源をやたら欲しがっている原因を特定してはどうだろう？ 紛争をしかけ、画策し、油を注いでいる責任がある政府を、具体的にあげてはどうだろう？ 証拠が無いというわけではない。それどころか、犯罪行為の証拠は豊富にある。

この点、イラン宗教指導者のアヤトラ・セイイェド・アリー・ハーメネイーは、カトリック法王よりも気概を見せた。最近、アヤトラ・ハーメネイーは、例年のハッジ巡礼に向かうイスラム教徒に、アメリカ合州国は“世界中の戦争や惨事や荒廃の主な原因”だと非難する演説をした。

これは、他とは異る一つの“政治的見解”というような主観的問題ではない。これは客観的事実に基づく現実だ。上述の通り、ウィリアム・ブルムが証明しているように、アメリカ政府は、何十年以上にわたって、世界中の戦争や紛争の主な源なのだ。

現在、シリアにおける非公然戦争支援で、お仲間の同盟国や傀儡政権と共に、アメリカが主に加担している。最も強力な政治組織としてのワシントンの優位性からすれば、アメリカは、結果的に、シリアにおける惨状に対し、最も責任があるのだ。四年間の紛争で、1200万人もの人々がホームレスにされ、約250,000人の死者がもたらされた。

他にも、先週は、ワシントンが率い、武器を与えている外国の軍事連合により、イエメンでは、230人以上の一般市民が虐殺された。サウジアラビア人パイロットや他のアラブ人が操縦する戦闘機やイエメンに投下された爆弾は、アメリカ軍が調整し、アメリカ軍が供給されたものだ。イエメンで6ヶ月も続いている虐殺に、ワシントンは、政治的、外交的大義名分を与えてもいる。確実にこれは、イエメン国民に対し、アメリカが支援している犯罪的戦争だ。アメリカ戦闘機によって意図的に標的にされた住宅の家族全員が虐殺されている。病院、救援車両の隊列、学校、市場、水道や電気設備は皆爆撃され、イエメン人口2400万人の80パーセントを悲惨な人道的窮状に追いやった。法王がアメリカ議会で演説するわずか三日前、ハッジャ県とイッブ県での、アメリカが率いる連合軍空爆で、30人の一般市民が殺害されたと報じられている。

議会での演説で、フランシスコ法王は国際的兵器貿易をある程度は非難した。だが彼の言葉は曖昧で、そうすべきであった、特にアメリカに向けられることはほとんど無かった。

法王の言葉はこうだ。“対話と平和のために尽くすことは、世界中の多くの武力紛争を最小化し、長期的には、終わらせようと固く決心することも意味します。ここで我々は自問しなければなりません。一体なぜ武器が、人々や社会に甚大な苦難を負わせようと企てている人々に売られ続けているのでしょう？ 残念ながら、答えは、我々全員が知っている通り、ひたすらお金のためです。血まみれの、往々にして無辜の人々の血にまみれたお金のためです。この恥ずべき非難に値する沈黙を前に、問題に立ち向かい、武器貿易を止めることが我々の義務です”。

もしフランシスコ法王がアメリカが、世界最大の兵器供給国で、最大の顧客には、彼が議会で演説しているまさにそのさなかに、イエメンで許し難い戦争犯罪を共におかしているサウジアラビア独裁政権や他のペルシャ湾君主国がいることを具体的に言っていれば、彼の主張は、より力強く、真実により近づいていただろう。フランシスコ法王は、具体的な条項で、アメリカ政府の犯罪行為を非難すべきだったのだ。イエメンが、そのような非難を裏付ける、反論の余地のない、恐ろしい事実だ。

法王は、腐敗した権力と対決する極めて重要な機会を逸したのだ。彼の怠惰は、犯人の血まみれの手を覆い隠すのに役立ったに過ぎない。

彼の連邦議会での演説後、ニューヨーク・タイムズはこう報じた。“木曜日、12億人のカトリック教徒の宗教指導者、フランシスコ法王は、challenged議会、つまりは世界最強の国家に、マヒの連続から抜け出して、憎悪、強欲、貧困と公害”によって引き裂かれた、地球の‘開いた傷口’を癒やすために、力を用いるよう。

だから、アメリカ最高のマスコミによれば、法王はワシントンに“世界を癒やす”よう促したわけだ。言い換えれば、法王は、この国は世界中の紛争の凶暴な源だと言わず、善の勢力だという妄想で、傲慢なアメリカ“例外主義”を強化して終わったのだ。

フランシスコ法王は、貧者や社会的にのけ者にされた人々を謙虚に受け入れている点で、前任者たちに比べれば、一服の清涼剤かも知れない。

しかし、それでも彼には戦争とテロに対する世界最大の犯罪的国家支援に対するおべっかの悪臭が残っている。本当に、アメリカに神の祝福がありますように。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/27/papal-blessing-washington-global-terrorism.html
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法王は首相に負けた、という不思議な記事に驚いた。逆なら驚かない。人は様々。
絶賛はしないが、売国演説より、まともだろうに。
立ち上がっての拍手喝采を受けた回数を評価の基準にしているようだ。
拍手喝采する連中が、まともな価値基準をもった人々なら、拍手喝采を真に受けることも可能だが、他国への言われなき侵略戦争を推進し、自国民から富と権利を剥奪するのを業とする人々には、いやがられてこそ、まともだろう。

日本初の女性首相候補、宗主国ジャパン・ハンドラー様本部で演説予定という。首実検で合格後、めでたく戦争推進女性首相となるだろう。

話は変わる。公益社団法人日本外国特派員協会が報道の自由推進賞の受賞者を発表、という協会Pdfに
「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」ジョージ・オーウェル
という言葉がのっている。

国営洗脳放送批判に、この言葉を引用している方々がおられるようだ。
言わんとすることは、その通りだと思う。オーウェルの小説や評論いくつか読んだ限りでは、この言葉を見た記憶がないので、不思議に思った。
英語は、おそらく下記のものだろう。

Journalism is printing what someone else does not want printed: everything else is public relations.

念のため、英語でそれらしい文言を検索してみた。
The Art of "Quotemanship" and "Misquotemanship"

Even if it looks, sounds, walks, and quacks like an Orwell quote, it still might NOT be an Orwell quote
オーウェルの言葉のように見え聞こえるが、オーウェルの言葉でない可能性が高い

そして、実に詳細に類似の典拠を探る記事がある。
News Is What Somebody Does Not Want You To Print. All the Rest Is Advertising

要するに、オーウェルの言葉とは、到底断言できそうもない。

Pyotr ISKENDEROV | 25.09.2015 | 00:00
Strategic Culture Foundation

ウクライナへのガス輸出の“ウインター・パッケージ”の条件を巡るロシアと欧州連合の最近の合意は、中央ヨーロッパと南東ヨーロッパの国々にとって、ある種絶好のチャンスとなっている。この新たな環境において、彼らは自らの需要にも、更にEUへ輸送するのにも役立つ、ロシア・ガス輸送のためのより広範な種類のプロジェクトを企画し、これらのプロジェクトを、お互いでも、モスクワとブリュッセルとも、調整することも可能になる。

しかしながら、こうした新たな機会を生かすためには、ベオグラードや地域の他首都は、ヨーロッパへの主要エネルギー供給源としてのロシアとの協力に関する優先順位を確認しなければならない。

ロシアのアレクサンドル・ノヴァク・エネルギー相が、欧州委員会のマロウシュ・シェフチョビッチと副委員長との交渉後に繰り返した通り、ウクライナと、ヨーロッパ全体のエネルギー安全保障に関する紛争を即座に解決するため、ロシアはできる限りのことをしている。ロシア・エネルギー相は、主な問題は、いかにして無事に“冬を越すか”だと述べた。ロシアは、ポーランドなどの近隣諸国に売られている価格しか請求せずに、ウクライナに冬期ガス割引価格を申し出る用意があると彼は述べた。

次に、ガスプロム最高経営責任者アレクセイ・ミレルは、同社は、現在の契約が満了する2019年以後も、ウクライナ経由でのガス輸送を、ウクライナと交渉する用意はあるが、ガスプロムは、会社として受け入れ難い条件で妥協するつもりはないと述べた。

同時にロシアは、ノルド・ストリーム・パイプラインの最初の区間と第二区間を通して、ガス輸送の北ルートを最大活用することを狙っている。この燃料経路の既存能力のわずか半分しか使用していない、ヨーロッパの消費者自身がした選択のために、ガス・パイプライン二番目の分岐を建設することが必要となったのだ。ロシアは、これで責めを受けるいわれはない。ノルド・ストリーム-1は、能力の80%のロシア・ガスを輸送しているが、以前は、100%で稼動していた。

この事実も、関与している当事者たち、ガスプロムとヨーロッパの主要エネルギー企業に、オーストリアのバウムガルテンでガス・ハブが止まる予定のガス・パイプラインの第二区画を建設する契約に調印するよう促したのだ。欧州連合へのガス輸出を増やすためのノルド・ストリーム-2 ガス・パイプライン・システム建設の契約が、ウラジオストックでの第一回東方経済フォーラムで調印された。プロジェクトは、ロシアからバルト海底経由でドイツに向かう、年間総計550億立方メートルのガスを輸送する能力の沖合ガス・パイプライン分岐二つの建設を伴っている。

ガスプロム最高経営責任者が述べたように、“ノルド・ストリーム-2は、わが社最新のバルト海経由の‘他国を経由しない’ガス送付経路の能力を倍増する。こうした輸送の対象は、基本的に、彼ら自身の産出減少のおかげで、ヨーロッパで大いに必要とされている新たな量のガスだ”。アレクセイ・ミレルは更に述べた。“世界エネルギーの巨大企業が監督する、このプロジェクトへの参加は、ヨーロッパ消費者への安定したガス供給を保障する上での重要性を強調している”。

利点は明白に思われるのだから、関与する全ての国々は、地域プロジェクトと、“リンク”構築を通して、この新たに作り出されたヨーロッパのエネルギー安全保障構造をすぐにも活用だろうと皆思うだろう。ところが逆に、この新たな合意に、自分たちの権益に対する“裏切り”を見いだす国々があった。

もちろん、ヨーロッパ大衆は、角の立たない言葉で、ウクライナ首相アルセニー・ヤツェニュクの力不足と表現するしかないものに、長いこと慣れている。この時期、まさに、ウクライナによる再三のロシア・ガス窃盗こそが、こうした輸送の“安全保障と継続性”を損なっていることには決して触れず、ノルド・ストリーム-2 ガス・パイプライン建設は、南東ヨーロッパ諸国へのガス送付の安全保障と継続性を危険にさらすと、彼が急いで主張したのも決して驚くべきことではない。

しかしキエフ訪問時に、スロバキアのロベルト・フィツォ首相は、全く突然、ロシア批判に加わった。しかも彼の憤りは、とどまるところを知らなかった。“欧州理事会は、ウクライナが通過国であり続けるよう助け、困難な冬の月日を乗り切るのを助ける必要性を何カ月間も交渉してきた。そして突然出し抜けに、ガスプロムが、西ヨーロッパ企業と、ノルド・ストリームに新たな分岐を建設する契約を調印するという発表だ。彼らは我々をばかにしたのだ! ...彼らはEU加盟国のスロバキアを裏切り、ウクライナと欧州理事会との政治論議に違反した”とスロバキア首相は述べた。

ある程度まで、これも理解できる。欧州委員会の反ロシア姿勢は、既にしっかり標準になっているので、このパターンに合致しない、主要ヨーロッパ企業のいかなる動きも、ショックを引き起こす可能性がある。しかしながら、ノルド・ストリーム-2 ガス・パイプラインが確実にするであろう、ヨーロッパのエネルギー安全保障は、欧州委員会の範囲を超えており、確実にウクライナの範囲を超えている。東ヨーロッパの人々が、この単純な真実を理解すれば、すぐに彼らの家庭に、より多くのガスが来るようになるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/25/who-is-betraying-eastern-europe.html
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朝刊に「ウクライナへガス輸出合意」という新聞記事。

日刊ゲンダイ記事反安保の学生に警察が…土足でズカズカ“横暴捜査”実況中継

そして、「維新、連合幹部が会談」というオンライン・ニュース見出し。全く驚かない。

維新の党の松野頼久代表と連合の古賀伸明会長は２６日夜、東京都内で会談し、来年夏の参院選へ野党勢力の結集が必要との認識で一致した。関係者が２７日明らかにした。

国民を裏切っているのは誰か？

ある程度まで、これも理解できる。大手労組の反共産党姿勢は既にしっかり標準になっているので、このパターンに合致しない主要エセ野党のいかなる動きも、ショックを引き起こす可能性がある。

Paul Craig Roberts
2015年9月25日

ワシントンのIQは、連邦準備銀行金利を見習って、マイナスだ。ワシントンは、政府討議から、あらゆる正気を吸い取るブラックホールなのだ。

ワシントンの失敗は至る所で目につく。戦争や、中国とロシアへの取り組みにおけるワシントンの失敗を、我々は目にしている。

習近平中国国家主席の訪米は、法王のワシントン訪問に続く週末に予定されていた。これは、国家主席に法王の脇役を務めさせて、中国の立場を格下げするワシントンの手口だったのだろうか？ 中国の国家主席は、週末ニュース報道のために訪問するのだろうか？ オバマは一体なぜ、ただ、彼に、くたばれと言わなかったのだろう？

サイバー・セキュリティーを維持する上での、ワシントンのサイバー無能力・無力が、中国のせいにされている。習近平のワシントン到着前日、ホワイト・ハウス報道官は、オバマは、中国を金融制裁で脅かす可能性があると表明して習近平主席訪問を緊張させた。

また、中国主席を威嚇、あるいは侮辱する好機を見逃すことなく、アメリカ商務長官は、オバマ政権は、中国の事業慣行に、大いに不満なので、中国国家主席が、ワシントンで順調な会談を期待しても無理だと、警告を放った。

対照的に、オバマの中国訪問時、中国政府は丁重に敬意を払って彼を迎えた。

中国は、連邦準備金制度理事会に次ぐ、アメリカ最大の債権者だ。もし中国政府が、その気になれば、中国は、ワシントンに、多くの深刻な経済的、財政的、軍事的問題を引き起こすことが可能だ。それでも、中国は平和を追求し、ワシントンは脅迫している。

中国同様、ロシアも、ワシントンから独立した外交政策をとっており、中国とロシアを、ワシントンと敵対させているのは、両国の独自の外交政策なのだ。

ワシントンは、独自の外交政策を持った国を脅威と見なしている。リビア、イラクとシリアは独自の外交政策をとっていた。ワシントンは、この三国のうち二国を破壊し、三つ目の国に取り組んでいる。イラン、ロシアと中国は、独自の外交政策をとっている。結果的に、ワシントンは、これらの国々を脅威と見なし、アメリカ国民に対し、こうした国々を、そうしたものとして描き出している。

来週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ニューヨークの国連総会で、オバマと会談する。この会談は行き詰まるしかないように思われる。プーチンはオバマに、ISIS打倒のためのロシア支援を申し出ようとしているが、オバマは、シリアのアサド大統領を打倒し、傀儡政権を据えつけ、ロシアをシリア、タルトゥースにある地中海の唯一の軍港から追い出すのに、ISISを利用しようとしている。ロシアのクリミアと、ワシントンがキエフにしつらえたロシア嫌いの政府に服従するのを拒否した分離派の共和国を引き渡すよう、オバマはプーチンに強要しようとしている。

ワシントンの敵意にもかかわらず、習近平とプーチンは、自国民の面前で恥をかかされるリスクにもかかわらず、ワシントンと協力しようとし続けている。国内で面目を失うまで、プーチンと習近平は、一体どれほどの侮辱や、非難や、悪口(“新ヒトラー”等) に耐えられるだろう？ もし自国民がワシントンによって、自国指導者が恥をかかされたと感じた場合、一体どうやって国を率いることができようか？

習近平とプーチンは明らかに平和論者だ。彼らはだまされているのだろうか、それとも、最終戦争から世界を救おうとして、あらゆる努力を払っているのだろうか？

プーチンと習近平は、アメリカの外交・軍事政策の基盤である、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを承知しているはずだと推測するしかないが、おそらく彼らは、これだけ実に大胆なほどばかげたことが現実だとは信じられないのだ。要するに、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの主目的は、アメリカ覇権に抵抗できるほど十分に強力な国々の勃興を阻止することだと述べている。そこで、ウクライナを利用したワシントンのロシア攻撃や、80パーセントの日本国民の強い反対にもかかわらず、中国対策としてのワシントンによる日本の軍事化が行われているのだ。

“民主主義？”“ワシントンの覇権には変な民主主義など不要だ”とワシントン傀儡の日本支配者は宣言し、ワシントンの忠臣として圧倒的多数の日本国民を踏みつぶしている。

一方、アメリカの権力基盤、経済は崩壊し続けている。何百万もの中流階級雇用が消滅した。アメリカのインフラは崩壊し続けている。教育ローン、部屋代や交通費や低賃金のパート仕事に打ちのめされた若いアメリカ人女性たちが、生活費を十分支援してくれる男性の愛人になりたいという懇願をインターネット・サイトに投稿している。これは、第三世界の国の姿だ。

2004年、ワシントンDCでの全国放映される会議で、アメリカは20年で第三世界の国になるだろうと私は予言した。2015年に、ノーム・チョムスキーは、アメリカは既にそうなっていると述べている。下記はチョムスキー発言の引用だ。

“国中をご覧願いたい。この国は崩壊しつつある。アルゼンチンから、アメリカ合州国に帰国した場合ですら、アメリカは、第三世界の国のように見えるし、ヨーロッパから帰国した場合は、ましてそうだ。インフラは崩壊しつつある。何も機能していない。交通機関は機能していない。医療制度は全くのスキャンダルだ。一人当たり医療費は他の国々の二倍なのに、結果はさほど良くない。逐一そうだ。学校は衰退しつつある . . .”

第三世界の国だという、もう一つの兆候は、所得と富の配分の大きな不平等だ。CIA自身によれば、現在アメリカ合州国は、世界中のあらゆる国々の中で、所得配分が最悪な国の一つだ。アメリカにおける所得配分は、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、イエメン、イギリス、イスラエル、イタリア、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、エジプト、エストニア、エチオピア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガイアナ、カザフスタン、ガーナ、韓国、カンボジア、カメルーン、カナダ、キプロス、ギニア、ギリシャ、キルギスタン、クロアチア、ケニヤ、コートジボワール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セネガル、セルビア、台湾、タジキスタン、タンザニア、チェコ共和国、チュニジア、デンマーク、ドイツ、トルコ、トルクメニスタン、ナイジェリア、ニカラグア、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、パキスタン、バングラデシュ、ハンガリー、東ティモール、フィリピン、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベニン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア/ヘルツェゴヴィナ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リベリア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニアや、ロシアより酷い。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_income_equality および https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

アメリカの収入と富が、非常に裕福な人々に集中しているのは、私の人生の中では、新たな展開だ。私は、二つのことが原因だと思う。一つはアメリカ雇用の海外移転だ。生産性の高い、付加価値の高いアメリカの雇用を、超過労働供給の国々に海外移転した結果、賃金は、産出価値に対する労働の貢献より、ずっと低いものになった。海外のより安い労賃が、これまで高かったアメリカの給料賃金を変え、アメリカの家計所得を、企業利益や、大企業幹部のボーナスや、株主のキャピタル・ゲインへと変え、そしてアメリカを“機会の社会”にしていた出世階段を解体したのだ。

現在アメリカで蔓延している極端な不平等のもう一つの原因は、銀行が、所得を、経済を駆動するものに向かわせるのでなく、銀行が発行した債券への利息支払いに流用するのを許す、マイケル・ハドソンが経済の金融化と呼ぶものだ。

こうした進展はいずれも、国民と経済を犠牲に、1パーセントの収入と富を最大化する。

マイケル・ハドソンと私が発見した通り、ネオリベラル経済学は、現実が目に入らず、欧米世界における経済展望の破壊正当化に貢献している。ロシアと中国が、別の経済学を作り上げられるのか、それとも、二つの勃興しつつある超大国も、欧米を破壊した“ジャンク経済学”の犠牲になるのか、今のところはわからない。あまりに多くの中国とロシアの経済学者がアメリカ流派で教育を受けており、ロシアと中国の見込みも、我々のものとくらべて、より良いわけではない可能性がある。

世界もろとも、おしまいになりかねない。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

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記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/25/brains-washington-paul-craig-roberts/
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さすが、Paul Craig Roberts氏、傀儡政権がアメリカの忠臣として、侵略戦争に参戦する法案を作らされていることを喝破しておられる。

宗教的熱狂、宗主国においても、属国においても、決して良い役割を果たすものではなさそうだ。

IWJ 安保法制 緊急特集 〜対米「属国」戦争法案の正体

Paul Craig Roberts
2015年9月23日

ロシアは、恥ずべき崩壊しつつある欧米の仲間になりたくて必死なあまりに、ロシアは現実をしっかり認識できなくなっている。

厳しい教訓につぐ、厳しい教訓を積み重ねたにもかかわらず、ロシアは欧米に受け入れられるという望みを捨てることができない。ロシアが欧米に受け入れられる唯一方法は、傀儡の立場を受け入れることだ。

ワシントンがウクライナ国内に作り出した危機を、外交で解決できると、ロシアは計算を誤り、キエフでも、ワシントン、ロンドンや、NATOでも欧米の支持を全く得られていないミンスク協定に期待をかけている。

ロシアは、ロシアと再結合するという旧ロシア領の要求を受け入れるだけでウクライナ危機を終わらせることができる。分離派の共和国がロシアの一部となってしまえば、危機は終わる。ウクライナは、ロシアを攻撃しようとはしないだろう。

ロシアが、再結合は挑発的で、ヨーロッパを怒らせるだろうと考えているため、ロシアは危機を終わらせずにいる。実際、ロシアがすべきことは、ヨーロッパを怒らせることなのだ。ロシアに対して、ワシントンの手先になるのは、ヨーロッパにとって危険なことで、高くつくことを、ロシアは、ヨーロッパに気づかせる必要があるのだ。

逆にロシアは、ワシントンが、ヨーロッパに押しつけている代償から、ヨーロッパを守り、ワシントンの利益のため、ロシアに不利な行動をとっていることに対し、ほとんど代償を負わせようとしていない。空軍がロシア国境沿いに挑発的飛行を行っている公然の敵に、ロシアはそうした戦闘機を発進させるためのエネルギー供給を依然継続している。

これは外交の失敗であり、成功ではない。一方が外交を信じていて、相手側が武力を信じている場合、外交は成功することができない。

外交を信じておらず、代わりに、武力を信じているワシントンと、そのNATO傀儡とでは外交が機能しえないことを、ロシアは理解する必要がある。ロシアは、ワシントンが、ロシアは“国際規範に従って行動しない”無法国家だと宣言している場合、ワシントンは、ロシアがワシントンの命令に従っていないと言っていることを理解する必要がある。“国際規範”という言葉で、ワシントンは、ワシントンの意思を意味しているのだ。ワシントンの意志に従わない国は、“国際規範”に従って行動していないのだ。

ワシントン、そしてワシントンのみが“国際規範”を決めるのだ。アメリカは“例外的で、必要欠くべからざる”国なのだ。他のいかなる国も、この資格は持てない。

独自の外交政策を持った国はワシントンにとって脅威なのだ。ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンがこれを完全に明らかにしている。アメリカの外交・軍事政策の基盤、ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ワシントンの一方的行動に対し、制約として行動できる十分な力をもったいかなる国も脅威として定義している。ウォルフォウィッツ・ドクトリンは、世界において、ワシントンの狙いを阻止する十分な力を持ったいかなる国も脅威であり“我々の第一目標はいかなるそうした国の再登場も防ぐ”と明確に述べている。

ロシア、中国とイランは、ワシントンによって照準が定められている。条約や“協力”には何の意味もないのだ。協力で、ワシントンの標的は、集中力を失い、自分たちが標的であるのを忘れてしまうようになるに過ぎない。ロシアのラブロフ外務大臣は、現在、ワシントンの中東における戦争と破壊政策が失敗したので、ワシントンとロシアが、イラクとシリアのISIS聖戦戦士封じ込めで協力できると考えているように見える。これは空想的な考えだ。二つの政府の狙いは対立するので、ロシアとワシントンは、シリアとイラクでは協力できない。ロシアは平和、国際法の尊重と、過激な聖戦戦士分子の封じ込めを望んでいる。ワシントンは戦争を望んでおり、法的制約は望んでおらず、中東不安定化とシリアのアサド打倒のため、過激な聖戦戦士分子に資金を与えている。たとえワシントンが、ロシアと同じことを望んだとしても、ワシントンにとって、ロシアと協力することは、脅威で敵としてのロシアの姿を薄れさせることになる。

ロシア、中国とイランは、ワシントンの一方的行動を抑制できる三国だ。結果として、三国は、先制核攻撃される恐れがある。14年も続いている中東におけるワシントンの強制と暴力の政策の失敗に対して、もしこの三国が、ワシントンを「イスラム国」を生み出した泥沼から救うことで、今ならワシントンと協力できると考えるほど考えが甘いのであれば、彼らは欺かれた、先制核攻撃のいいカモだ。

ワシントンが「イスラム国」を作り出したのだ。ワシントンは、これらの聖戦戦士をリビアで、カダフィを打倒するのに利用し、連中をシリアのアサド打倒に送り込んだのだ。全員がシオニスト・イスラエルと組んでいるアメリカ・ネオコンは、“ナイル川からユーフラテス川までの大イスラエル”に干渉できる結束力のある中東の国など全く望んでいない。

ISIS聖戦戦士は、7つの国の何百万人ものイスラム教徒を殺戮し退去させるワシントンの政策を理解して、中東の人々の間に反欧米組織を作り出し、ワシントンの連中の創造主から独立して行動し始めた。

結果は、中東におけるさらなる混乱と、ワシントンの支配力の喪失だ。

ワシントンが自らの所業のせいで苦しむにまかせる代わりに、欧米で最も嫌われ悪魔化されている二国のロシアとイランが、中東での愚行からワシントンを救おうと駆けつけた。これはロシアとイランの戦略思考の失敗だ。戦略的に考えられない国は生存できない。

イランは、ワシントンとの条約には何の意味もないことを理解する必要がある。ワシントンはいかなる条約も守ったことがない。プレーンズ・インディアンやソ連最後の大統領ゴルバチョフに質問願いたい。

もしロシア政府がワシントンの約束に意味があると思うなら、ロシア政府は正気を失っている。

イランでは上手く政治が行われており、ウラジーミル・プーチンは、アメリカとイスラエルの支配からロシアを救ったが、両政府は、ワシントンがパートナーになり得ると自分たちを思い込ませる薬を何か飲み続けているかの様に振る舞い続けている。

こうした妄想は、ロシアとイランにとってのみならず、全世界にとって危険だ。

もし、ロシアとイランが警戒を緩めれば、彼らは核攻撃される。中国もそうだ。

ワシントンは、ただ一つのことだけのために戦っている。世界覇権だ。

ネオコンに質問するか、連中の文書をお読み願いたい。

ネオコンがワシントンを支配している。政府内の他に誰にも発言権はない。

ネオコンにとって、アメリカ世界覇権という狙いを実現するために、ハルマゲドンは許容リスクなのだ。

ロシアと中国だけが世界をハルマゲドンから救えるのだが、彼らも欺かれるあまりに、欧米が地球を救ってくれると、尊敬しているのだろうか？

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読者の皆様

もう9月で、四半期毎に皆様のご支援をお願いする時期だ。このウェブサイトには、毎月の自動寄付設定をして下さっている多数の支持者がおられる。このウェブサイトに対するこうした支持者がもっとおられれば、四半期毎のお願いもせずに済むだろう。

PayPalやStripeで寄付されている場合には、下記にご留意願いたい。クレジット・カード会社は、カードの請求書に余り詳しく説明をしないことで費用を節約しているので、寄付をして下さる方々の中には、その請求の意味がわからずに、苦情を言われる人々がおられる。これらの誤解による苦情は、私の時間を大いに浪費し、ウェブサイトの資金も、自動“不正対策費”に費やされてしまう。クレジット・カード会社は、そもそも購入の為に作られたもので、寄付向きではない。そこで、PayPalとStripeが、読者のカードへの費用請求を、読者ではなく、このウェブサイトに起因するものと見なす為、誤請求の苦情に私が巻き込まれてしまうのだ。IPEは、皆様のクレジット・カード番号を控えてはおらず、いかなる支払い請求をすることもありえない。寄付にカードをご利用されている場合、カード番号を控えているのはPayPalやStripeであり、IPEではない。

ともあれ、上記は、政府や経済マスコミが、読者に浴びせる偽情報と大いに異なる、経済に関する私の見解だ。

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Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/23/russias-false-hopes-paul-craig-roberts/

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大事なお断り。

日本からの寄付に、PayPalは全く使えないことを検証して下さった方がおられる。

もう一つのStripe、日本の三井住友カードと提携してサービスを開始するという案内記事が、5月にあったようだが、正式運用開始の記事は見ていない。といって、使えないかどうか、検証はしていない。

大変にお世話になりながら、日本からはお礼できない状況なのだろうか。ご本人宛に質問メールを送る書式はあるのだが。恐れ多くて。

Paul Craig Roberts氏、欧米と仲間になろうなど思うなと、二大国の覚醒を促しているが、この国、70年属国体制を強化するばかり。国内にある帝国基地も、帝国に吸い上げられる資金も、全て世界の不安定化に大いに貢献している。そこに、とうとう肉弾を提供して、不安定化への大貢献。

悪の枢軸帝国の議会で、自国民の生活を破壊する約束をして、スタンディング・オベーションを受けるようなことを、本当の大国の首長はしない、ということだろうかと、中国国家主席訪米報道を見ていて思う。

国立競技場スキャンダル「返ってこない57億円」など可愛いもの。侵略戦争参戦に比べれば。こちらはもう、青天井。宗主国が、もういいというまで続く。もういいというわけがないのだから、ほぼ永遠だ。

TPPも推進中。これからますます酷い社会になるのは確実。

こうした傀儡政権に対抗する連帯は「難しい」という政党、残念だが本性を現したのだろう。

次世代の生活を苦しくする政党幹部は、もろ本卦帰り。自民党別動隊という予想通り。悲しい予想をする時は、いつも、はずれるよう願っている。残念なことに今回もはずれなかった。

電気洗脳箱に登場する与党の為政者諸氏発言聞くに耐えない。本気だろうかと思う。支離滅裂。全く的外れなことを平気でまくしたてる。正気でないか、知的に問題があるか、残念ながら、その両方のいずれか。文字通りアベコベの世界。戦争法案反対の国会前集会で、「アベリカ軍」という旗を掲げた方がいて感心した。アベシの不思議な国。

もしこの国の政府がワシントンの約束に意味があると思うなら、政府は正気を失っている。彼らは欺かれるふるのが仕事ゆえ、欧米が地球を救ってくれると、芝居をしているのだろう。

Wayne MADSEN
2015年9月24日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ中央情報局(CIA)と、ジョージ・ソロスの非政府組織という数十億ドル・ネットワークの闇勢力が、中東や北アフリカ不安定化 ソーシャル・メディアを利用して、いわゆる“アラブの春”を引き起こす策謀をしたのと同様、まさに同じ勢力が、中東、アジアやアフリカから、ヨーロッパへの難民と経済移民の大量移動を促進して、連中の世界的機能不全教科書の新たな一章を開いたのだ。

2011年3月、リビア指導者のムアマル・カダフィは、もしリビアの安定性が欧米列強によって損なわれれば、ヨーロッパに何がおきるかを予言していた。“フランス24”のインタビューで、カダフィは正確に予言した。“何百万人もの黒人が、地中海を渡って、フランスとイタリアに来るようになるだろう。リビアは地中海における安全保障で役割を果たしているのだ。”

カダフィの息子で、トリポリを支配する過激なリビア政権に死刑を宣告されたサイフ・アル＝イスラム・カダフィも、フランスのニュース放送局の同じインタビューで、父親の発言を繰り返した。サイフはこう言った。“リビアは、北アフリカの、地中海のソマリアになるだろう。シシリー島、クレタ島、ランペドゥーサ島に海賊が現れるだろう。何百万人もの違法移民が生じるだろう。テロは、すぐ隣になる”。最近の出来事でわかる通り、サイフは図星だった。

事実、ヨーロッパにとって、テロは文字通り、すぐ隣だ。シリア、イラクや、イエメンのテロ・ホロコーストの歴戦の兵士である若者、4000人もの過激な聖戦戦士が、ヨーロッパに戻るのにも、ヨーロッパに始めてはいるにも欧州連合外部・内部のシェンゲン圏国境管理がないのに付け込んでいると推測されている。若い男性“移民”の多くが、本物の戦争難民の持ち物としては、まず見つかるはずがない、iPhones、銀行ATMカード、複数のパスポートや、たっぷりの現金を持っているのだ。

リビアを含む北アフリカから、危険なボートの旅をした後、アフリカ黒人が南ヨーロッパに殺到するだけでなく、大半が、カダフィ打倒後、捕獲した武器を、リビアから、シリアの聖戦戦士へと、欧米が大量輸送して、残虐なシリア内戦を引き起こした結果生み出されたシリア難民が、ボートと陸路とで、ヨーロッパの中心へと押し寄せている。

西ヨーロッパの、さらに裕福なロスチャイルド金融一家の代理人にすぎない、超億万長者のソロスは、南東ヨーロッパの国民国家の完全破壊を監督したが、現在は、シリア、イラク、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ、アフガニスタン、パキスタン、バングラデシュ、ビルマ、スリランカや、戦争と貧困で荒廃した第三世界の他の国々からの内戦・経済移民の、事実上、自由な立ち入りを許している。

国々を再構築する彼の計画に沿って、ソロスは、欧州連合とNATOの積極的支援を得て、まずユーゴスラビア社会主義連邦共和国の破壊を推進した。かつて、7つの独立共和国がユーゴスラビアを形成していたが、今や、おそらく何万人、そして迫り来る何十万人もの非ヨーロッパ人移民の、主要移動経路と化している。ヨーロッパの中央銀行や、ソロスやロスチャイルドの監督役を含む、民間銀行が命じた緊縮“ハゲタカ主義”で苦しんでいるギリシャは、難民の膨大な流入に到底対処できない。銀行家連中は、ギリシャが、自国民にさえ、決して基本的な社会福祉も提供できないようにしており、まして内戦地帯や政権や経済の崩壊で苦しむ国々からの難民どころではないのだ。

ヨーロッパと、ユーラシア担当国務次官補のビクトリア・ヌーランドのような、オバマ政権内のネオコンのご厚意によって企てられたウクライナ風“テーマ革命”で動揺しつづけているマケドニアは、ギリシャからの難民の大量侵入を食い止めることができなかった。ギリシャ-マケドニア国境を、存在しない妨害としてあしらった難民の多くは、 国境を乗り越えてマケドニアに入り、セルビアへ進んだ。移民は、sought歓迎してくれるオーストリアやドイツにたどりつくためのありとあらゆる方法を。ブダペストでは中央駅に、難民が押し寄せ、ハンガリー人や外人の観光客に加え、オーストリアやドイツにたどり着こうとする難民を含む、全ての乗客に対して駅の閉鎖を強いた。

ミュンヘンに到着したイスラム難民は、毎年恒例の“オクトーバーフェスト”を祝って路上でビール飲んでいるドイツ人や外国人の存在にいらだっている。酔っぱらって、オクトーバーフェストを祝う連中と、有り余るほどのアルコールがあるのを嫌うイスラム難民の一部との間で、街頭で既に激しいやりとりがおきている。ミュンヘン市当局者は、市には、一日1000人の難民を受け入れる能力しかないと語っている。市では、この人数が一日15,000人にものぼっており、彼らの約90パーセントは、地方当局に登録しそこねたまま、行方先不明になっている。

ヨーロッパ中の都市では、公園や歩道で眠る新参の移民たちの人糞が駐車場を覆い、尿の悪臭が、ビルの壁や排水溝に満ちて、公衆衛生の悪夢を生み出した。北ドイツに新参のシリア難民が、猛毒のタマゴテングタケを、東地中海に生えている食用の種類と間違えて、状況はさらに悪化した。アラビア語とクルド語で書かれた警告が難民に配布されていたにもかかわらず、難民はタマゴテングタケを摂取し、手に負えない嘔吐と下痢となり、ヨーロッパが直面する公衆衛生のジレンマを助長した。コレラやチフスのような、糞尿で媒介される感染症が、前の千年紀の恐ろしい世界的流行以来、ヨーロッパの諸都市に、始めての凱旋をするのは時間の問題に過ぎない。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相、ポーランドのドナルド・トゥスク欧州理事会議長と、ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員会委員長は、総計100万人以上にのぼる可能性がある政治・経済難民が、ヨーロッバの中心に流入していることに、直接的な責任を負っている。メルケルは、彼らがドイツ出稼ぎ労働者、ガストアルバイターに仲間入りするのを望んでいることを隠そうとしていない。しかし、ドイツに過去数十年間にやって来た出稼ぎ労働者たちで分かるように、こうした労働者は決して自らを“出稼ぎ”とは思っておらず、永住者で国民だと思っている。一方、トゥスクとユンケルは、ちっぽけなルクセンブルグ生まれの後者は、EUメンバーでない国々、スイス、リヒテンシュタイン、ノルウェーとアイスランドに、もしもブリュッセルのEU“欧州官僚”が決めた率で割り当てられた難民を受け入れなければ、罰金を科すると脅した。トゥスクは、EU諸国に、国境と国庫を難民に開放するよう要求しているが、彼の国ポーランドは、数百人以上受け入れることに慎重だ。ポーランドの反対に、チェコ共和国、スロバキアとスロベニアも加わった。

ルクセンブルグ首相として、ユンケルの後継者であるグザヴィエ・ベッテルは、ヨーロッパで始めて同性結婚した指導者だが、何百人もの難民を歓迎した。ベッテルは、ヨーロッパ国境を信じてはおらず、それゆえ、メルケル、トゥスクやユンケル同様、ヨーロッパを、恐ろしいソーシャル・エンジニアリング実験場へと転換しているソロスが資金提供するNGOにとっての英雄だ。多くのルクセンブルグ人は、ルクセンブルク大公国を完全に破壊する恐れのある難民新人歓迎車を止めるため、フランスのマリーヌ・ルペンのような人物を探し求めている。

シリアとイラクで、連中の聖戦戦士ゲリラ軍を過激化させた国々、つまりサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦とクウェートは、シリアとイラクでの戦闘からの難民を受け入れるつもりはない。サウジアラビアは、紛れもないずうずうしさで、ドイツに難民用に200のモスクを建設すると申し出たが、もちろん、モスクは、もっぱらイスラム教でも、過激なワッハーブ派の教義を説教し、教えるものだ。

一方、トルコが、国内にいるシリアからの難民に、航海に適していない船で、長年の仇敵ギリシャへの大量脱出に加わるよう奨励していた証拠がある。この策略は、多くの子供や女性の死をもたらし、もっぱら北ヨーロッパ人の心の琴線に触れて、何千人もの難民を彼らの社会福祉天国に招くことになった。トルコは、ドイツにたどり着いた後、政府の社会福祉支援を受けるため、どこに行くべきかを指示するハンドブックも、移民に配布していた。

ソロスとCIAが指揮した、アラブ諸国やウクライナでのテーマ革命で見られたのと同様に、移動する移民たちは、ツィッターで、どこの国境管理が強化されたのか、どうやって迂回するかを指示されているのだ。この“外部からの”指示の結果、難民が、ギリシャ、マケドニアやセルビアから、オーストリアやドイツ国境に向かって進むため、益々敵対的になっているハンガリーとセルビアを避け、クロアチアとスロベニアに向かうことになった。難民を満載した列車を、ハンガリー国境とハンガリー国境警備隊に護衛するクロアチア警察との間で、既に事実上の国境での小競り合いがおきている。

連中をネオコンと呼ぼうと、ネオリベと呼ぼうと、第二次世界大戦終了以来、最悪の難民危機がヨーロッパを襲う結果をもたらした政策は、ジョージ・ソロスと、ヨーロッパとアメリカ合州国中のCIAの偽装団体が、資金を提供している政治的ボイラー室に根ざしている。ヨーロッパで起きていることにおける連中の役割が、左右の民族主義者にかぎつけられるのは時間の問題に過ぎず、連中の出版社やウェブサイトは、突然崩壊するだろう。

最終的にヨーロッパ人は覚醒し、EUや、その計略を相手にしないことで、ロシアが、難民禍に免疫を持っていることに気がつくだろう。新たに到着した移民が、タリン、リガ、ビリニュス、ヘルシンキやストックホルムの路上で、排便し、嘔吐し、排尿しはじめた時、難民危機のないロシアも、そう悪いものではないように見えるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/24/soros-cia-plan-to-destabilize-europe.html
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辛口の記事。

ソーシャル・エンジニアリング、social engineering、辞典を見ると「社会工学」とあるが、決して良い意味の言葉ではない。支配層の都合に合わせた社会改造?

サウジアラビアの聖地で、今度は巡礼の方々が、717人も圧死したというニュース。
9/11に、サウジアラビアの聖地で「建設用クレーンが突風で倒壊」事故があったばかり。

chickens come home to roost?

「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴える記事にびっくり。
もとから絶たなければ、難民問題は解決しない。
侵略戦争への加担は、難民問題の原因であり、決して、解決ではない。
彼らの言う「積極的平和主義」が、難民を生んでいるのに。不思議なご託宣。

昨晩は、こうした翻訳をする際、聞き流している電気洗脳箱の消音ボタンを、実に頻繁に押す夜だった。
エセノミックス、壊れたレコード音声の垂れ流し。素晴らしい経済学者は、前から戦争法案に走る危険性まで指摘しておられる。

アベノミクス批判 四本の矢を折る

経済学者伊東光晴氏「聞きかじりだから安倍首相は嘘をつく」

これまでの成果・効果を、冷静に評価した後に、始めて、次の対策ができるるだろう。
これまでの策の客観的成果・効果を冷静に評価せず、次を言っても意味は皆無。

あるいは、大量殺人事件容疑者の回復報道。

呆導機関。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の『マトリックス』の
ジョン・カーペンターの映画『They live ゼイリブ』の
ジョージ・オーウェルの『1984年』の
オルダス・ハクスリーの『素晴らしき新世界』の世界

下記のリテラ・リスト、氷山の一角にすぎまい。

映画『ゼイリブ』の中で、主人公が特殊眼鏡をかけると、あちら側の人物、骸骨に見えるのと同じ。『ゼイリブ』については、過去記事の末尾をどうぞ。ロシアの‘心’を狙う欧米の戦い：ステロイド常習NGO

というより、小生は普通の老眼鏡をかけているが、電気洗脳箱に登場する方々のほとんど骸骨に見える、ような気がする。紙媒体も基本的に同様。

覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（後編）
宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位

覚えておきたい！安保法制肯定ジャーナリスト・文化人（前編）
松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

Eric Draitser
2015年9月21日
New Eastern Outlook

ナチス・ドイツ敗北から70年、ファシズムが猛烈な勢いで再浮上した。この復活は、ヨーロッパの至るところや旧ソ連圏、恐らく特に注目すべきは、ナチズムが国粋的愛国心を装って、アメリカ合州国と欧州連合のあらゆる支援を得て、国の政治・軍事機構に、しっかりと根付いたウクライナでも見られる。西ヨーロッパの人種差別的言辞と外国人嫌いから、ギリシャとウクライナでのファシスト肖像を掲げた、たいまつ行進に至るまで、この伝染力の強い病が、またしてもヨーロッパ大陸の国民を感染させている。

ところが、すぐ東では、社会学者、政治学者や、国際左翼による華々しい批判もほとんどなしに、トルコは、静かに、攻撃的で非常に反動的な、市民的自由や人権が、いわゆる“国粋主義”の重みで踏みつぶされる国へと変身した。初代首相で、現在大統領エルドアンの指揮のもと、トルコは、ヨーロッパ諸国の社会で、自由民主主義として受け入れられたいという、かつて心から抱いていた願望を抑え、代わりに、海外での地域覇権と、国内でのファシスト暴力という路線を選択した。

さて、特に歴史的発展と文脈で見れば、ファシズムという言葉には様々な意味があり得ることに留意が必要であることを冒頭で述べておこう。本当の意味を奪ってしまう危険をおかして、この言葉をやみくもに使用しないよう注意すべきだ。実際、2015年のトルコは、ウクライナや、ヒトラー下のドイツ同様、ファシストだというのは公正ではあるまい。そのような表現は、非常に無責任で、全く正確ではないだろう。

とは言え、‘エルドアン時代’のトルコを綿密に分析すれば、トルコが、暴力を、政治的手段に、弾圧と検閲を、政府の標準慣行に、テロ支援を外交政策にしてしまっていることが明らかになる。もしトルコが、まだファシストという俗称を勝ち得ていなくとも、その途上にある可能性がある。

市民的自由と人権に対する戦争

NATOの主要加盟国というトルコの立場も大きく影響して、欧米商業マスコミによってほとんど無視されているが、エルドアン政権は、市民的自由、とりわけ、言論と報道の自由の弾圧を強化している。アメリカやヨーロッパは、まさに、こうした市民的自由の侵害とされるものについて、ロシアや非欧米世界を、頻繁にどなりつけているが、トルコのお仲間は、そのような弾圧を、標準政策にしてしまっているのだ。

その好例が、エルドアンと彼の政権にとって不都合だったり、悪影響を及ぼしたりすると見なされる記事を勇敢にも報じるジャーナリストの迫害、脅迫と告訴の可能性だ。例えば、人道援助物資を載せているとされるトルコのトラックが、実際には、シリア政府と戦うテロ集団向けの武器を満載しており、しかも、こうしたトラックを、トルコの国家諜報機関(MİT)が運用していたという、広まっていた疑惑を確認するビデオ映像と盗聴内容の書き起こしを同紙が公表した後、トルコ日刊紙ジュムフリエト編集長のジャン・デュンダルの起訴と終身刑に対する世論を見てみよう。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(アサド政権に対して、極めて敵対的な団体)や他の団体が要求しているにもかかわらず、エルドアン政権は捜査をやめ、アンカラはジャーナリストへの脅迫と弾圧を推し進めているように見える。

実際、国際的に尊敬されているジャーナリスト保護委員会(CPJ)は、2012年と2013年、トルコは世界一多くジャーナリストを刑務所に投獄している国だと報じた。2014年、クルド支持者の一部を釈放したことにより、投獄されているジャーナリスト数は減ったものの、弾圧は新たな形の新たな標的のものとなり、かつてエルドアンの同盟者で、現在は、ライバルのフェトフッラー・ギュレンが運営する教育と経済活動の国際ネットワーク“ギュレン運動の手先”だとエルドアン政府に非難されている者が多い。この非難は、様々なマスコミ人や組織、実際には、対シリア政策、汚職や検閲や他の様々な問題で、エルドアンに異議を申し立てるあらゆる人々を弾圧するお決まりの口実と化した。

実際、2014年12月、ザマン紙が“武装テロ組織立ち上げ”に関与していると主張して、トルコ警察は、トルコで最も人気のある新聞の一つザマン新聞本社を強制捜査した。当局は、ザマン編集長エクレム・ドゥマンルや、サマンヨル・メディア・グループ会長ヒダイエト・カラジャと、プロデューサー、脚本家と監督を興隆した。

トルコ・ジャーナリスト協会(TGC)と、トルコ・ジャーナリスト労働組合(TGS)は、エルドアン政権による強制捜索と、ジャーナリストに対して続いている弾圧を非難する共同声明を発表したが、そこには、こうある。

“テロ組織メンバーだという容疑で、公正な裁判を受ける彼らの権利を侵害して、約200人のジャーナリストが、かつて投獄されていた。ジャーナリストたちは現在、再び投獄されている。こうした展開は、トルコにおいて報道の自由と思想の自由が罰せられており、報道が自由ではない一連の国々と同列となっていることを意味する。”

国際組織も、この報道の自由の甚だしい侵害に対する怒りを表明した。国際ジャーナリスト連盟(IFJ)と、その地域団体、ヨーロッパ・ジャーナリスト連盟(EFL)はこう述べた。“報道の自由とトルコ民主主義に対する、この恥知らずの攻撃に我々はがくぜんとしている…政府中枢での腐敗暴露から一年後、当局は、国に反対する見解を表明する人々を標的に、報復しているように見える…この最新の行動は、ジャーナリズムへの当局の軽蔑が衰えていないことを実証している。”

もちろん、言論の自由、そしてマスコミ一般に対するアンカラの戦争は、ザマン紙やジュムフリエト等の定評のあるマスコミに対するもののみならず、市民メディアやソーシャル・メディアに対しても行われている。エルドアンの取り巻き連中や、彼の公正発展党(AKP)内の政治エリートの腐敗を立証する録音がツィッターに漏えいしたことに反撃して、エルドアンは、ソーシャル・メディアを攻撃し、政府は即座に、ツィッターへのアクセス制限に動いた。国家安全保障の脅威どころではないのに、ソーシャル・メディアが、私腹を肥やし、国内の反対意見を弾圧しながら、外国のテロリストに武器を与えている、政権のむき出しの腐敗と犯罪行為を知る手段となっていることに、エルドアンは立腹した。

漏えいに対抗し、“国際社会は、ああ言えばこう言うものだ。私は全く気にしない。誰もがトルコ共和国がいかに強力かを見ることになる。”と述べて、エルドアンは、フェースブックやユーチューブを含むあらゆるソーシャル・メディア・サイトの全面禁止まで示唆した。自らを大統領というより、オスマン・トルコ皇帝や、絶対君主だと思い込んでいるエルドアンにとって、この種の誇大妄想症狂の言辞が当たり前になっている。

実際、今年早々、エルドアン政権は、重要な選挙の直前に、二度目として、ソーシャル・メディアを閉鎖した。例により、検事が人質に取られ、後に殺害された画像が、オンラインで広まった後、裁判所で、ソーシャル・メディアが“武装テロ集団のためのプロパガンダ”を広めていると政府は述べた。だが、もちろん、あの行為は、AKPに敵対的で、与党に反対する青年を動員するに利用されていたソーシャル・メディア・ネットワークを閉鎖するための好都合な口実になったのだ。

ソーシャル・メディア・サイトに対する規制は、それ自体、必ずしも、全て否定的ではないことに留意すべきだ。実際、国々には、ソーシャル・メディアを非常に強力な武器として活用する、でっち上げのカラー革命式の不安定化から防衛する手段として、自らのサイバースペースを支配する権利がある。しかし、例えば、サイバースペースに対して、体系的な、首尾一貫した支配をしている中国などと異なり、トルコはそうした支配を、政府の都合のいいように、散発的に利用するだけなのだ。法律に基づく一貫した対策というよりは、大統領兼独裁者の気まぐれに見える。

国粋主義の抗議行動参加者か、ファシストの殺し屋か？

ジャーナリストや一般市民の弾圧は別にして、トルコも、人種差別に基づく暴力行為を頻繁にする超国家主義者、ファシスト集団の高まりに直面している。今月始め、様々なファシスト団体のメンバーが、国内、様々な市で、多数のクルド人の政治事務所や、クルド人が所有する企業を攻撃した。首都アンカラでは、若者集団が、トルコの親クルド政党、人民民主党(HDP)本部を攻撃した。ファシスト暴漢どもは、ビルに侵入して炎上させる前に、投石した。

そのような攻撃は、それぞれイタリアとナチス・ドイツの黒シャツや、褐色シャツ（突撃隊員）ファシストの大いなる伝統で、2014年5月2日、ウクライナのオデッサで、何十人もの無辜の男女がウクライナ・ナチスによって殺害された反ファシスト抗議行動参加者への攻撃を不気味なほど彷彿とさせる。実際、ビル焼き打ちには、二つの攻撃の忌まわしい類似点があり、攻撃を防いだり、攻撃が始まった際も介入したりするようなことは何もしないに等しいように見える警察の共謀を示唆している。

同様に、クルシェヒル県では、憎悪に満ちたトルコ至上主義の立場を奉じるファシスト政治団体である民族主義者行動党(灰色狼としても知られている)のメンバーと支持者が、HDP事務所を攻撃した。クルシェヒル市では、連中の暴漢が、人種差別が動機のヘイト・クライムとテロとしか表現しようがない行動で、少なくとも20社のクルド人が所有する企業に放火した。クルド労働者党(PKK)を、テロ組織と非難し、PKKと支持者に対し、暴力的、非暴力的、両方の戦争をしかけながら、エルドアン政権は、自らのファシスト連中による暴力行為を、全く見て見ないふりをしているのだ。

テロ支援国家トルコ

エルドアン大統領は、シリアのアサド大統領打倒を再三、呼びかけており、トルコが、シリア政権転覆を最も声高に語る国の一つだということは誰もが知っている。シリア政権打倒のための攻撃に至る前、トルコは対ダマスカス戦争の最前線にいる多数のテロ集団を受け入れていた。このように、トルコは聖戦戦士動員のるつぼなのだ。ワッハーブ主義過激派とファシズムとの区別に関する意味論的議論をせずとも、両方のイデオロギーが、優位と権力を目指す中で、同様に至上主義者で、暴力的外観を信奉していると言うだけで十分だろう。

2012年、ニューヨーク・タイムズは、ムスリム同胞団との長年のつながりを利用して、CIAが、トルコ-シリア国境のトルコ側から、反アサド勢力に武器を与え、資金提供していたことを確認した。ところが、トルコの裁判所や、エルドアン政府によって標的にされているのと全く同じ新聞各紙の第一面で明らかになった情報のおかげで、トルコ諜報機関も、ヌスラ戦線や他のテロ集団に武器を与え、補給をしていることが明らかになった。

秘密の不安定化戦争だけどころか、シリア現地での積極的な軍と支援の役割の両方で、トルコは直接関与している。実際、ジュムヒュリエットが入手し、トルコ裁判所に提出された盗聴の書き起こしと、衝撃的なビデオ画像によって、無数の目撃者が述べていることが裏付けられている。トルコの治安部隊は、シリア国内でのアルヌスラ戦線や他の聖戦集団のための、砲撃と支援作戦に直接関与してきた。これは、トルコのヘリコプターや重火器が、2014年中と現在の作戦の両方で、アルヌスラや他のテロ集団の支援で使用されたという、カッサブや他の都市の目撃者説明を裏付けている。

トルコは、テロを支援していることで、ファシストということになるのだろうか？ そうではない。もちろん違う。もしそれが唯一の判断基準であれば、全ての欧米諸国が“ファシスト”扱いされることになろうが、この単語は歴史的意味も含め、すっかり意味を失ってしまう。とはいえ、テロは、地域を彼自身のイメージ通りに作り替え、中東を新オスマン帝国の勢力圏と覇権で書き換えるというエルドアンの狙いの手段だ。そうした偏執狂は、連中がボナパルト主義者であれ、ファシストであれ、エルドアンのように誇大妄想的な指導者にとっては、きわめて典型的だ。

とはいえ、国内での政治的弾圧は、けんか腰の外交政策や、自分の信奉者以外のあらゆる人々の権利や福祉の徹底的無視とあいまって、エルドアンを、ずばりファシスト陣営に位置づけることになる。これは大げさな表現で、ヒトラーやムッソリーニや、現在のウクライナの政治指導者やオリガルヒと同じ次元で、エルドアンに言及すべきでないと主張することも可能だろうが、明らかな差異があるのだから、それももっともな指摘だろう。

しかしながら、もし読者が、トルコの監房に収監されているか、毎日の帰宅時に、危険が迫っているのではないかと肩越しに振り返っているジャーナリストであれば、差異は取るに足りない。もし読者が、自分の父親や兄が、トルコ政府が提供した兵器で、国の破壊を叫び続けているテロリストに殺害されるのを目撃したシリアの子供であれば、差異は重要ではない。

つまるところ、トルコが既にファシストなのか、ファシズムへの途上なのか、単に右傾化しているのかはさておき、過去数十年間のトルコ共和国、不安定な地域における、民主的リベラリズムと現実主義の指針となるはずだった、イスラム国家のNATO加盟国というものは、もはや、はるか昔の記憶にすぎないというのが、厳しい現実だ。

Eric Draitserは、彼はニューヨークを本拠とする独立の地政学アナリストで、StopImperialism.comの創設者で、RT論説記事のコラムニスト。本記事は“New Eastern Outlook”オンライン誌独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/09/21/has-turkey-become-a-fascist-state/

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これからどうなる安保法　（１）米要望通り法制化　東京新聞　本当のことを書く新聞があるのに驚嘆。

購読料を支払って読みたい新聞だが、いつものスーパー・チラシが入っているかどうかが心配で新聞切り換えられずにいる。購読していれば、この号、スクラップして保存できただろう。

大本営広報部の深夜番組、とうとう売り出し中の女性政治学者登場。あわてて消した。

シリア内戦や難民問題記事を読みながら、いつも冒頭の画像を思い浮かべていた。いつもは、わが国トップの、この画像。

記事を読んでいて、トルストイの小説『アンナ・カレーニナ』冒頭の一節を思い出した。

幸せな家族はどれもみな同じようにみえるが、不幸な家族にはそれぞれの不幸の形がある

念のため、ロシア語原文を貼り付ける。半角ではなく、全角になってしまうのが残念。
Все счастливые семьи похожи друг на друга, каждая несчастливая семья несчастлива по-своему.

参考にはならないが、アメリカ語ではこう訳してある。

Happy families are all alike; every unhappy family is unhappy in its own way.

不幸な属国のトップは誰も皆同じように見える。

記事を読みながら、こう妄想したくなった。残念ながら、こじつけではないだろう。

辺野古の反基地運動に対する攻撃を防いだり、攻撃が始まった際も介入したりするようなことは何もしないに等しいように見える警察の共謀を示唆している。

戦争法案反対の抗議行動の声に対し、“国民は、ああ言えば、こう言うものだ。私は全く気にしない。誰もが日本がいかに強力かを見ることになる。”と述べて、首相は、大本営電気洗脳局やユーチューブを含むあらゆるソーシャル・メディア・サイトの全面管理を実行している。自らを首相というより、将軍や、絶対君主だと思い込んでいる彼にとって、この種の誇大妄想症狂の言辞が当たり前になっている。

つまるところ、日本が既にファシストなのか、ファシズムへの途上なのか、単に右傾化しているのかはさておき、過去数十年間の日本、不安定な地域における、民主的リベラリズムと現実主義の指針となるはずだった戦争を放棄した平和国家は、もはや、はるか昔の記憶にすぎないというのが、厳しい現実だ。

妄想はさておき、厳しい現実をしっかり報じているIWJの記事をお読み願いたい。岩上氏、戦争法案反対抗議行動の取材時、脚立から転落して負傷されたという。

【緊急アップ！】「警察は右翼団体を利用しているのでは」暴力行為を黙認した沖縄県警の不可解な対応――安保法制の成立翌日、辺野古新基地建設に反対する座り込み行動440日目に起きたテント襲撃事件

2015/09/07 「まさに米国の米国による米国のための制度だ！」法廷に入りきらないほどの傍聴人が詰めかけた「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第1回口頭弁論〜山田正彦前農水相ら原告が報告集会

【岩上安身のツイ録】寝ぼけている民主党の議員へ 〜「対米追従」「新自由主義」路線からの大転換が進む欧米諸国、安倍政権とは真逆の方向へ転進中！「戦争法案成立後」の時代を見通せ

The Saker
The Unz Review
2015年9月13日

Ynetが、シリアでのロシア軍介入に関する話を掲載してから一週間たった今、シリアに対する帝国戦争へのロシアの関与を禁じることを狙った、現実に何の基盤もない、典型的な英米シオニスト心理作戦だったと、確信を持って言えると思う。

それとも、基盤はあったのだろうか？

こうした話には、わずかの事実があることが分かっている。ロシアは“ダーイシュを爆撃するため、ミグ31戦闘機 ”を送ってはおらず、ロシアは、SSNB (大陸間弾道ミサイルを搭載した潜水艦)をシリア海岸に送ろうとしているわけでもない。こうしたうわさは全て全くのたわごとだ。だがロシアが二つのことを行っている兆候は高まっている。

1) シリア紛争への外交的関与の強化

2) 詳細不明ながら何らかの重要軍事機器のシリアへの送付

二つ目のものは大いに興味深いは。言うまでもなく、こうした場合の典型として、ロシアが空輸と海運で送り込んでいる貨物の本当の内容は公表されていないが、推測は可能だ。第一に、シリアが多数の保守部品と、機器の修理を必要としていることを我々は知っている。この戦争は、もう4年間も続いており、シリアは手持ちの装置を酷使している。第二に、シリアは、大いに役立つある種の戦場システムが不足している。そうしたものの例には、対砲兵レーダー(敵砲撃が一体どこからのものかを探知するレーダー)や、電子戦システムがある。さらに、ロシアの情報筋は、シリアは多数の装甲兵員輸送車を必要としていると述べている。

ロシアとシリアには、長年の軍事契約があることを我々は知っており、ロシアは、現在、重い機器は海運で、軽いシステムは空輸で送っていることも知っている。こうしたこと全てが、何らかの形勢を一変させるものを意味するだろうか？

そうではない。少なくとも、現時点では。

英米シオニストがパニックになっているのは一体なぜだろう？

連中を大いにいらだたせているものの一つは、ロシアが、どうやら、ラタキア市を“受け渡し地点”に選んだように見えることだと私は感じている。ダマスカスと異なり、ラタキアは理想的な位置にある。ラタキアは、安全だが、前線から離れ過ぎてはいないし、タルトゥースのロシア海軍基地にも比較的近い。この空港と軍港は、防衛し、隔離するのも容易だといわれている。既に、ロシアが、滑走路を延長し、ラタキア空港のインフラを改良し、大型のAN-124が着陸するのが観察されているという報道がある。ロシア海軍は、ラタキア空港に船舶を送っている。

言い換えれば、タルトゥースだけに限定したり、非常に無防備なダマスカスに入り込んだりするのではなく、ロシアは、シリア北部の戦闘地域に機器や軍隊さえ送り込むのに使える新たな橋頭堡を、シリア北部に作り出したように見える。

ちなみに、これは、ロシアが海軍歩兵部隊をクリミアからシリアに派兵していることに関するパニック状態のうわさの説明になる。海軍歩兵部隊は、そうした基地を防衛するのには理想的で、前線がさほど遠くはないことを考えれば、ロシアが、こうした部隊で、その橋頭堡を守るのは、つじつまは良く合っている。

さらに、重い機器は概して海運によるが、ロシアは防空システムを空輸できるのだ。AN-124なら、S-300を簡単に輸送できる。この事実だけでも、英米シオニストのパニックは説明できる。

起きていると思われることはこうだ。ロシアは、どうやら、ある種限定されているが、シリア軍を緊急支援するための重要な機器を送っているのだ。そうすることで、彼らは選択の自由を確保しておくための条件も生み出している。だから、本格的なロシア介入は起きていないが、シリア紛争において、何かが大きく変化したのだ。

政府軍は最近シリア北部の(ラタキアからさほど遠からぬ)イドリブ空軍基地を失いはしたが、私の情報源全てが、シリア軍は、ダーイシュよりはるかに良い立場にあり、戦争は、タクフィール主義者にとって、非常に不利に進んでいると確認していることを私はここで補足したい。ダーイシュが、大半が砂漠の広大な土地を依然支配しているというのは事実だが、シリアは最近ザバダン市を解放し、大半の場所で攻勢に出ている。

ここまでを要約して、こう言いたい。彼らの対シリア戦争が失敗したため、英米シオニストは、びびっているのだ。ダーイシュが、いくつかの国々で、大惨事とテロをもたらしたが、それぞれの国が次第に、断固行動を起こすことに決めたという多くの兆候がある。アメリカは、アサドを追い出すことにも失敗し、膨大な難民危機が、ヨーロッパで本格的政治危機を引き起こし、現在、ヨーロッパは、アサドを、これまでとは劇的に異なる視点で見ている。ロシアは、地域の全勢力の政治的関与を得て、アメリカを効果的におしのけると明らかに決めており、ロシアが選択の自由を確保している、分かりやすい兆候がある。ロシアが紛争に量的な本格的軍事介入を計画していると推測する理由は全くないが、ロシアの支援が新たな質的レベルに強化された兆しはある。

ここで、二つ強調すべきことがある。

第一に、政治レベルでは、ロシアが、この戦争で、大規模な一方的行動をとる可能性は、まだ極めて低い。シリアは主権国家で、シリア-ロシア協定は、両国が合意した、いかなる軍事的行動も法的に正当化するのに十分だが、ロシアは単独では行動しないよう頑張るつもりだろう。これが、一体なぜラブロフ外務大臣が、ある種の連合を作り出そう懸命に努力しているかという理由だ。

第二に、軍事レベルでは、注目すべき国は、ロシアではなく、イランだ。イランは、シリア(北イラク経由で)への安全で確実な地上通信線を有しており、対ダーイシュ戦に有利に参戦することが可能な種類の戦闘部隊も擁している。戦略的に極めて重要な地域で、シリアを支援するためのエリート部隊を送りこんでおり、将来も送り込めるヒズボラにも同じことが言える。シリア軍支援で、本格的な地上作戦が必要となれば、ロシアではなく、こうした勢力が介入すると考えるべきだろう。

結論として、我々が目にしている起きていることは“典型的プーチン”だと言いたい。欧米指導者は、概して即効的(だが短期的な)結果をもたらす、非常に目立つ行動を好むのだが、プーチンは、漸進的に、ゆっくりと介入する前に、敵が彼に最大量の被害を与えるようにさせるのを好んでいる。英米シオニストがダーイシュを解き放ったのは、ある種“政治的な衝撃と畏怖”で、すんでのところで、シリア政府を打倒するところだった。最初の“即効性”ながら短期的戦略が失敗した際、アサドは依然残ったが、ダーイシュは、あらゆる人々を脅かすが、誰もそれを支配できないゴーレム妖怪に変身した。アサドは、自国民を毒ガス攻撃する“新ヒトラー”から、明らかに(最終的にどのような“解決策”が出現しようとも)解決策の一部の人物へと、次第に格下げされた。

帝国に抵抗するあらゆる人々にとって教訓は明らかだ。一番困難なのは、帝国勢力が食らわせる最初の“一撃”をうけた後も、耐えつづけることだ。もし最初の一撃を生き延びられれば(ドンバスとシリアがしたように)、時間が味方をしてくれて、帝国の立場は、その内部矛盾ゆえに、ゆっくり、しかし着実に弱体化し始める。このプロセスが始まったときには、やり過ぎという罠にはまってはならず、自らの足場を固めながら、崩壊のプロセスで、帝国があきらめた、それぞれの場(政治的なり、他のものなり)を、徐々に占拠してゆくことだ。

勝ち誇るには、まだ余りに時期尚早だ。ダーイシュは、いまだ存在しており、キエフのウクライ・ナチスも存在しており、帝国もまだ決して彼らをあきらめたわけではない。良いニュースは、形勢は今や明らかに変わり、依然、長い戦いは続くだろうか、タクフィール主義者とナチスの最終的な敗北は、不可避のように見えることだ。

記事原文のurl：http://www.unz.com/tsaker/so-what-are-the-russians-really-doing-in-syria/
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この国の外務大臣、税金を使って、何をしにいったのだろう。

NEWS23の、二人並んだ場面で、日本外務大臣の発言に、即座に反論コメントをする、ラブロフ外務大臣の様子を見るかぎり、わざわざ喧嘩を売りにいった結果となったようだ。

そうなると計算してでかけたのだろう。いつものロシアの悪魔化、「ロシアはあくどい連中だ」というのを見せつけるため。

ウクライナのファシスト政権に金融支援をして
辺野古で大基地建設を推進して
そして、戦争法案の強行採決モドキをしておいて、

ロシアから、好意的な対応が期待できるはずがないのは誰にでもわかるだろう。まさか「姑息な傀儡属国が何を言うか？」と真実までは言わないだろうが。

ロシアが、日本外務省の北方領土返還主張に、対応するわけがないではないかと、例えば、下記の本を読んで、素人は思う。このテーマ、戦争法案を、国民のためなどと真っ赤なウソを平然という傀儡政権の主張と、大本営広報部洗脳報道だけから、ロシアがとんでもないと判断されないよう。お読みになった後でも、そう思われるなら、それまで。

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905) 孫崎享著
北方領土問題―4でも0でも、2でもなく (中公新書) 岩下明浩著
北方領土・竹島・尖閣、これが解決策 (朝日新書)岩下明浩著

大本営広報部の深夜の番組のツィッターを書いておられる方々、上記の本をお読みだろうか。傀儡政権の主張と、大本営広報部洗脳報道と同じ意見ばかり書かれる不思議。時事公論、声を張り上げる様子、北朝鮮の女性アナウンサーを連想させられて、うんざり。

2015年9月11日
Public Citizen

一日8時間労働や児童労働法や最低賃金と同様、レイバー・デーは、当たり前のものとして受け止められている。単なる、もう一つの休日だ。

しかし、我々の社会の幸福に対するこうした膨大な貢献は、労働運動により、苦労して得られたものなのだ。

更なる進歩を実現するため、さらに、現在そして将来の労働者を慶賀するため、国民として、労働組合や我々全員、一体何をしているだろう？ 労働者に損害を与え、苦労して勝ち取った獲得物を縮小させるため、今日以外の一年、我々は一体何をしているのだろう？

労働運動を活気づける一つの方法は、環境保護、消費者、宗教や他の市民運動団体と連携し、全てのアメリカ人の生活の質をより良くするために戦い、より公正な貿易やグローバル化政策を要求することだ。賃金を引き下げ、雇用をなくす、ほぼ似たような貿易政策に対する戦いは、ここ数十年の中で、更に多くの市民の関心と行動を生み出している。

一体なぜだろう？ 不幸にも、オバマ政権がブッシュ政権の後を受け、l環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、12か国によるNAFTA風巨大貿易協定の交渉を復活させたためだ。

レイバー・デー祝宴のバーベキュー網も冷め、秋の議会会期が始まる今、一体何が労働者に、TPPを実際祝わせるように仕向けているのか検討する価値がある。

平均最低賃金は一時間60セント以下で、児童労働がはびこっており、自立した労働組合が禁じられているベトナムの労働者と、アメリカ労働者に競合するように強いる協定が、どんちゃん騒ぎをする理由と思えるだろうか？

もし政府が、アメリカ企業が低賃金の国々に雇用を海外移転するよう、実際、奨励する貿易協定を成立させようと推し進めていたら、レイバー・デーに何か意味はあるだろうか？

中流階級の人々が、小企業の社長や従業員が、我々が税金で支払ったドルを、アメリカ国内で良い雇用を生み出すため再循環させる政策「米国製品優先購入政策」の破壊を、一体どうして熱心に称賛するだろう？

アメリカ労働者は、1970年代以来、生産性を倍増したのに、依然、1970年代水準の給与しか支払われていないという事実に祝杯を挙げる気になれるだろうか？ アメリカの過去百年で最悪の所得不平等を悪化させる、もう一つの現状維持的貿易協定のおかげで、この大きな格差は、一層広がるばかりなのに。

アメリカの雇用を減らす、通貨操作に対する拘束力のあるルールを含まない貿易協定を実施して、我々はアメリカ労働者を称賛するのだろうか？ TPPは、雇用創出の期待に背いたのみならず、貿易赤字を悪化させ、500万のアメリカ製造業雇用を失わせた、これまでの協定をしっかり手本にしているのに。

TPPは、労働者や移民の売買、つまり一種の現代奴隷を許している国々が協定に参加するのを認めているを知りながら、一体誰がプール・サイドで、ゆったりしていられよう？ 更にひどいことに、マレーシアのような国が、既にTPP交渉に参加しているため、いまわしい人身売買違反を認められてしまうだろう。

500人以上の大企業顧問と、ごく僅かな公益や労働団体による協定が、労働者のためになるものに思えるだろうか？ 全くの密室で交渉されているのであればどうだろう？

今回が、家族が危険な食品輸入の洪水や医薬品価格上昇や環境の悪化にさらされずにいる最後の夏休みだと知りながら、アメリカの労働者は、のんびりしていられるのだろうか？

国民として、我々は、一体どうして、労働者を祝うために一日だけ休んで、翌日からすぐ、自分たちの最善の利益を損なう政策に取り組むのだろう？

しかし、レイバー・デーをじっくり考えながら、祝うに値するものが一つある。この貿易協定という名目の、大企業による権力奪取と戦うべく、アメリカの労働組合は、他のTPP加盟諸国の労働組合と団結している。

アメリカと世界中の労働者は、適正賃金、尊厳、敬意と安全のために、絶えず戦わざるをえなかった。圧倒的な量の金、権力や大企業プロパガンダに対して、我々の祖父母や父母たちが、今は当たり前とされている多くの権利を勝ち取った。

我々は団結して、労働者全員がなし遂げたことに、お返しをすることで、他の364日間も、ずっと労働に関心を持っていることを示せる。TPP廃案だ。いつまでもうれしさが続く贈り物だ。

これは、来る2016年のレイバー・デーで祝うに値する、もうひとつの重要な労働運動の成果となるだろう。

記事原文のurl：http://citizen.typepad.com/eyesontrade/2015/09/tpp-whats-to-celebrate.html
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9月の第一月曜日は、アメリカ、レイバー・デー、労働者の日。どちらの国でも大手企業組合は御用組合で、まともな運動などほとんどしていないのではと想像しているのだが。

国会前での戦争法案反対抗議行動弾圧の勢いをかって、辺野古でも警備陣大活躍。右翼による暴力行為まで起きている。

常総の堤防決壊被害、電子メールでの警告も失念していたのだという。
ほぼ日本版9/11。戦争法案に目が向くのを意図的にそらせたとしか素人には考えられない。「対応に忙しくて忘れる」はずなどないだろう。公務員、いや人間失格。
大本営広報部、TPP、内容が徹底的に秘密であるのをいいことに、そして秘密法案も理由だろうか、ヨイショ報道しかしない。購読料を払って、洗脳されるという意味では、電気洗脳箱とかわらない。

物心ついて以来、日本国民は宗主国支配層や属国買弁連中により、年々追い込まれ続けててきた。(具体的法制は、加藤周一の下記講演でも触れられて)総決算が今回の採決モドキ。

宗主国侵略戦争に、日本軍兵士を無限に差し出す戦争法案への説明、強行採決モドキの与党をみていれば、ああいう連中が、自国民のためになる条約を推進するわけがないことは誰でもわかるだろう。
戦争法案同様、TPPも宗主国発の制度。

戦争法案反対で国会前に何度か通ったが、有名大企業の旗を見た記憶は皆無。
カルト宗教団体本部に抗議行動をしたのも有名大企業組合でなく、母親たちだった。

大企業組合は第二人事部、つまり監視・抑圧組織であり、労働者を守る組織ではない。

60年安保反対闘争の後、支配層は着々と組合破壊工作を推進し、完成した。
中曽根首相による、国鉄分割民営化が、その代表例。
彼は全日本労働組合総評議会を潰すために国鉄労働運動を潰すことが民営化の目的だったと後に公言した。

労働組合というか、その構成員である、会社員も公務員も退職までは長い。定年退職まで、黙っていることになる。

SEALDsの学生と我々のような退職世代が大挙して集まる姿を見ながら、毎回思い出していたのが、2006年12月8日、東京大学駒場900番教室での加藤周一講演会「老人と学生の未来－戦争か平和か」。ドキュメンタリー『しかしそれだけではない』にも収録されている。
講演内容の別の箇所を何度か引用した。

ネットを探しても、書き起こし文章が見当たらない。以下に、該当部分だけ適当に書き起こしをしてみた。各自ビデオで内容をご確認するようお願いしたい。(前編の31:32あたり以降。)

なお、この内容を圧縮した文章に、かもがわブックレット159 『どう拓く日中関係 政冷経熱の現状と「文温」の可能性』の発言部分、16-17ページ、「青老同盟を」がある。(入手困難かも知れない。)

SEALDsの学生の方々が、加藤周一のこの発想をご存じかどうか知らないが、加藤周一が発起人の一人である九条の会の皆様、つまり「老」は、この発想を意識して活動されているのは確実だ。

そこで、どっちを選ぶか、という問題になるわけですが。時間がありませんから今日は、どちらか選ぶではなく、選んでしまったあと、憲法をえらんで、戦争をしたくないという意思を通そうとすとすれば、どうすれば、そういうことができるかということで、それが老人と学生ということなんです。

生きているのは何かしているということでしょう。
おいしいものを食べていたいという人もいれば、写真をとりたいという人もいれば、本を読みたいという人もいる。憲法を守るかも、守らないかも。
何かの「行動」をするときは目的がある。
行動は現状承認ではないわけですよ。何かの行動することは、現状を変えるということですよ。現状のままなら、何もしなくて良いんだから。小さく変えるか、小さく変えるかは違うけれとも。行動が目的を要請するというのは共通なんですよ。

目的を追求するときは手段を必要とする。手段は、夢の中で見たんではだめなんだな。
いまある現実は、手段を提供するんですよ。目的はそれだけでなく、何か理想があるから、目的になるわけ。現実と矛盾するものがあるから、
それについては、誰についてもでも同じといえると思うんですが。

学生さんと、私みたいな一定年齢以上の老人とは、先にお話した、日本は社会全体が別れ道にきていますから、どちらをとるかという時ね、今私自身が主張しているのは、憲法を守ろうといってるんですが、非常に難しいですが、そう言っているのですが。そういう目的を達成するにはどういう手段があるかという話ですね。誰が何をするかというのが入ってくる。誰がというのが大変大事なんです。

こういう講演会をすると、憲法を守るか、変えるかというのをしますとね、どうしたらよかろうかという話なり講演会をすると、来てくださる方はたいてい老人なんですよ。
老人は皆よぼよぼしているわけではないですよ。比較的元気な老人があつまるわけなんですよ。若い方は少ない。

今日みたい大学だし、若い方が多くてうれしいが。うれしいだけではなくて、今までのところは、憲法の話は、老人が熱心で、若い人はそう積極的ではありませんね。講演会だけで判断できませんが、だいたいあまり活発ではありませんね。

若い人は、自分たちの試験だとか、うまいものたべたいとか、それだけで、先のことがみえないのかというと、そういうことはないのです。68年の後半だけど、68年の世代の学生さんは非常に激しく対応したでしょう。
彼らがとった手段に私は必ずしも賛成しないが、彼らの言った目的かなりに私は賛成する。一部には賛成しないが。

とにかく反応したんです。行動に表したんです。憲法が言っているように合法化している手段で、つまり街頭においてデモをした。昨日までフランスではやってたね。高校生が。

だから、ある状況では日本では若い人も反応するのは確かです。見たばかりですから。だけど、どうして今度は反応しないのか。

68年には、老人は行動しなかった。家で昼寝、昼寝でもないけど、テレビを見たり、新聞をみたりしていたけれども、あまり反応しなかった。
68年には、図式的にいえば、若者は怒っていた。社会的な問題については強く反応した。安保条約を中心として。安保条約だけじゃないけれど。だけど老人は静かだった。
今度は、老人は怒っている人もいるし、熱心に反応している方が多いが、学生さんはわりに静かなんだね。丁度その逆で、68年の英雄は、学生さんでしょう。
今度の2005, 2006年、現在の憲法の改正の問題について、学生さんが発言してくれれば、合体すればね、老人と学生と一体化すれば、多分憲法九条を改訂、廃止するという計画は挫折すると思うんです。
煽動しているわけじゃないけどね。状況を説明しているので、客観的に説明しているので、もしと言っている。もし、学生が68年のエネルギーを回復すれば。

何を言っても変わらない。無力だとは私は全く思わない。無力ということはないよ。私は全くそう思わない。そこに動きがあれば、最小限度先のばしだな。変えたい人は、もっと計画を先にのばす。もっと後にしょう。

だから大いに、日本の運命は手中にある。大げさだけどね。
老人が全て鍵をにぎっている、できることをすべてやっているというわけではありません。我々がすべきことはまだまだあると思うけど。

大きなのは老人だけの力では日本は根本的に代わらないと思う。根本的に変える力は学生さんだと思うんですね。

なぜそう思うかという若干の説明は、一番良くいわれることは戦争経験なんですよ。戦争経験がないのは、前の戦争、1945年の敗戦を知らない、占領を知らないでしょう。それどこではなくって、先生が良くいうのは、今の学生さんはベトナム戦争を知らないでしょう。我々の感じから言うと、ベトナム戦争というのは昨日のことなんですが。学生さんは違うでしょう。生れる前でしょう、ベトナム戦争は。
学校の先生は、定年退職になる人は60歳でしょう。そういう人も前の戦争は知らない。戦争経験があるかないかという話だったら区別できなんいですよ。学生さんと、今の老人は大差はない。私のような非常な老人だから知っているけど。

ところが、重要な経験を分有する。わかちもつことが一つの世代を作るとすればね、世代間の違いは共通経験の違いによって定義されると思うんですよ。だから、ベトナム戦争を知っている人と、68年を知っている人と、そうでない、今は大部分、死に絶えたけど。私のように生きているのもいるけれど。非常に古い前の戦争を知っている。生涯は見事に、戦争と重なっている。生れた時は戦争。だから、それは世代の違いですよ。

私が今晩提案したいのは、老人と学生さんとが結託すれば、危機を脱することができる。実に面白いことであって、日本も危機を脱することができると思うんですけどね。

何が違うというよりも、共通点がある。二つの大事な違いがある。

第一の違いは、学生時代は非常に短いですよ。とにかく決まっているでしょう。
私は医学部だったから。大学は昔から3年で医学部は4年だったが。
4年間なら、4年間で卒業する
前は全然違いますね。高校生は。
大学を出たあとは、就職しますから。サラリーマンは全然学生生活とは違うでしょう。学生生活は非常に限定された4年間だけ、という非常に限られた期間です。

老人は、そんなにはっきりきまっていない。いつ老人をやめるというのはない。
老人はある時期から、我ながら感じるようになって、身体的にも頭も故障してくる。物忘れしたりするようになるでしょ。しかし、それもあまり長くないんですよ。
あと十年ということはない。多分そういうことはないですよ。そのうちにもう死んでしまうんですね。日本は非常に長命な国ですが、それでも100年は生きない。生きても活動はできない。老人生活も短いですよ。その点も非常に良く似ている。
卒業してから働いているのは40年。とてもじゃないけど、学生さんはわずか4年。
老人は、5年か、せいぜい10年、非常に似ているんですよ。短いんですよ。
そこでとうするかということになるんですけど、もう一つ共通点があるんですよ。
日本国はだいたい伝統的に、個人と集団との関係で、集団志向型の社会なんですよ。だから、個人が集団の中に組み込まれる度合いが非常に強い。
集団は個人を助ける傾向がある。それは最近は急速に変わりつつあるけれども、企業の中なんかで、団体の方が個人より優先するわけですね。観光旅行と同じですね。

お寺で仏像を参拝するんでも、団体の方がやすくなるんだから。
憲法には信仰の自由ということが書いてありますが、観光旅行では、束になってかかったほうが安くかたづく。要するに、団体が非常に大事ということですね。

そうすると、小さな子供は親の圧力が非常に強いでしょう。抵抗できないわけだけど。学校では試験やなんかがあるから、なかなか独立できないと思うんですけど。大学生は、比較的、就職試験もあるし、色々あるから、ご苦労さんですが、そうかんたんに遊んでばかりいるわけではないから、けれども、大学という組織が学生に与える団体の圧力はあるけれども、そう強くないんですね。

今私の言っていることを信じない方は、一年か二年、数年して就職すれば、すぐにわかりますよ。いかに猛烈か。会社についても、役所についても。
例えば、今話題になっていることは、憲法九条、対外関係について、外務省に勤めた人が、定年退職でお辞めになった、外務省と違うことを考えて話す方が三人かな。非常に少数でしょう。少数だけども大事な三人でしょう。
何を言っているかと言うと、現職の時に言いわなかったこと。
とうしてそうなったかと言うと、団体による周囲の圧力が弱くなったからですよ。
米国ではマクナマラですね。国防長官だったけど。彼はベトナムの戦争をデザインした一番大きなデザイナーだった。彼自身が戦争を指揮した、ベトナム戦争の戦争哲学を作った人ですよ。何十年もたってから、あれは間違っだったということを言ったんですよ。だけど、随分大勢の人が死んだでしょう。
だけど、現役の時には、世界最高の、世界にあれだけの権力はないんだから。
米国き指導者は、あれだけの権力を持っていた人は、これだけ大きな力は、ローマ帝国を遥かに越えているんですから。そうした人でさえ、私はこう思うとは言わなかった。思っていたことは黙ってて、いわなかった。
日本では外交官は団体の外で言う。外というのは定年です。定年後というのは、老人か老人候補者ですよ。だから老人は自由なの。

自由万歳というけどね、それは老人の自由の万歳ですよ。
そして同じようなことは、学生さんもそうなんですよ。会社に入ったら黙るでしょう。退職までは長いですよ。定年退職までは。その間は黙っていることになるんですね。黙っていて、別のことを考えていると、毎日が楽じゃない。
真っ向みじんのことを考えているのは。
言っていることと、考えていることが全く違うというのはつらいことです。
それを解決する一番なめらかで、しばしば行われている方法は、団体の方向に変える、転向する、コンフォーム、合わせるっていうかな。大部分はそうです。
しかし一部には、そうでなくていかに苦しくても、別の考えを持っている人がいる。言わないけれど。でそれが、そういう歌があるんですね。リンゴはなんにも言わないけれど、リンゴの気持ちはよくわかるっていうやつ。
それが団体の圧力ですよ。社会学的にいえば、団体の圧力ですよ。

人生の中で、子供の時には、親とか先生の圧力が非常に強いね。
仲間同士は一生懸命いじめたりして。生き延びれば大人になるでしょう。
大学にきて、四年間、日本では、日本人の人生では、四年間、基本的人権の筆頭であることの権利が、最大限。
それを過ぎるとずっと下がって、60歳以後、また定年退職以後に、復活してもう一度自由になるんですよ。だから二度山があるんですよ。

だから、学生と老人の同盟はどうですかというのは、二つの自由な精神の共同、協力は強力になりうるということです。

Peter Koenig
2015年9月17日
Veterans News Now

ドイツは、ロシアと共に、イランと並び中東における二つの安定要因であるアサド政府を、実際に擁護し、存続を支持する可能性がある。

トルコ国内のシリア難民キャンプ – トルコ当局は、ギリシャ国境近くのエディルネ幹線上にキャンプを設けた何百人もの難民が、もし退去を拒否すれば、三日以内に強制的に退去させると発表した。

トルコは200万人の難民に熱心に門戸を開き、60億ドルもの資金を投入した難民キャンプに収容した。利他心からではなく、アメリカ、NATOとEUと共同で、地政学的兵器として利用するために。 - German konjunktion.info network.

これは説得力あるシナリオだ。トルコは長年、難民に対し、怪しげな‘門戸開放’政策を実施し、しっかり資金を得て、良く組織された難民キャンプに何十万人も抱え込んだ。最近トルコのボトラム(ギリシャの町コスへとわたるトルコの町)訪問時、難民の流れ、つまりトルコからの出国を、よりうまく管理すべく、エルドアン政権は、トルコ国境沿いの大半の難民キャンプを廃止し、イスタンブール近くの巨大キャンプに移したと言われた。

こうしたキャンプは、最終的に、NATOと連中の代理テロリスト、ISIS-ダーイシュの侵略に役立つ‘避難場所’を北シリア内に作り出すのを正当化する長期戦略の一環だ。一度シリア内に入ってしまえば、連中は計画されて久しい‘政権転覆’- 民主的に選出されたバッシャール・アル・アサド政府打倒を実行するためダマスカスに向かって進撃可能になる。

バッシャール・アル-アサド大統領の当選を祝うシリア国民

2014年6月3日、ワシントンと傀儡EU諸国が非正統だと切り捨てている国際監視団によって“自由で、公正で、透明”と見なされている選挙で、ほぼ90%の得票で彼は選ばれた。バッシャール・アル・アサドの支持率は現在も75%を越えている。

この悪魔的な計画は、既に2012年に、ネオコンのブルッキングス研究所によって立案されていた。

政権転覆のための選択肢評価と題するブルッキングス中東セバン・センターのメモ# 21。『シリア脱構築: 連合国家の為の現地化された戦略に向けて』と題する、より最近の報告が、可能になり次第、シリア国内に、いかにして“穏健派が確実な安全地帯を確立するかを述べている。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも特殊部隊[つまり、ISIS-ダーイシュ -筆者の見解] も送り込んで、支援するだろう。このやり方は、シリアの開かれた砂漠地帯のおかげで、技術や、巡視や、シリア現地人戦士が設置するのを外部の特殊部隊が支援できる、他の方法を組み合わせることで、考えられる敵攻撃の兆候が監視できる、緩衝地帯の設置が可能だという環境の恩恵がうけられる。”

平行策あるいは予備策として、ワシントンとNATOとトルコの非神聖同盟は、トルコの難民水門を開放することに同意し、実際に脱出を促進し、避難場所の自由支配を獲得するため - 適切な時点で出てゆかせ、ヨーロッパで、適切な圧力、あるいは、不安定化効果を生み出したりする、大半がドイツに逃れたがっている大量難民を増やすことを推進している。そう。まさにこれが起きているのだ。

シリア難民用に、国境を開放するドイツ

わずか一週間ほどの間に、ドイツは、いくつか、劇的で物議を醸すような行動をとった。そうしたものの最初のものは、特にシリア難民に対し、2015年末まで、大半がシリア人の800,000人、あるいはそれ以上の難民に、国境を開放するという、難民政策に対する180度転換の様に見える。この突然の難民歓迎は、より人間味のある難民政策を要求していた多くのドイツ人を驚かせた。

シリア難民を乗せた客車へのあるドイツの町での心温まる歓迎

ほぼ同時に、ドイツは、不釣り合いな人数のシリア人以外の人々やISISや他の聖戦戦士分子や集団の侵入を恐れ、‘国境開放’という重要なシェンゲン協定を乗り越えて、国境管理を再開した。アメリカが訓練し、資金を与えているそうした不安定化集団が既にヨーロッパにとどまっていることが分かっており、もし必要があれば、すぐさま選挙を操作したり、アラブの春風の、より最近ではウクライナの大規模デモを組織したりできる。そうした不安定化集団のスポンサーとして、ワシントンで最も悪名高い組織の一つは全米民主主義基金 (NED)で、彼らは国務省から何億ドルも得ている。

NEDは、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、スーダン、シリア、レバノン、イランを含む、世界中の何十もの更に多くの国々における不安定化、あるいは不安定化しようという取り組みの原因だ。

ロシアは一体なぜNEDのフロント組織を閉鎖させたのか？

全く何の罰も受けずに、無法に、何のためらいもなく、世界覇権を得るために活動しているワシントン・ネオリベラル帝国の、果てしない邪悪を、我々は容易に忘れたり、信じられなかったりすることが多い。戦争産業に依存する経済を維持するため必須のもの、絶えざる戦争と紛争で食べているのだから、それでも十分ではないのだが。やはり連中が支配している主流マスコミ、つまりアメリカという戦争の犬を振り回す‘シオニスト英米の金融・マスコミ尻尾が、我々を毎日ウソと歪曲したニュースで洗脳し、帝国の善良さについて、我々に良い印象を与え、平和で調和的な主権国家の共生を求める人々全てを中傷するおかげで、我々はそれを忘れたり、信じられなかったりするのだ。

例えば今日9月16日、NYタイムズはこう報じている。

“最近のロシア兵器や機器のシリア配備で、プーチンが大統領に復帰して以来、ロシア[プーチンとあって]とつきあうか、孤立化させるかの選択というオバマを支配してきた葛藤は最終段階を迎えた。”住宅を、町を、文化を、生活を破壊し、何千人ものシリア人、イラク人、アフガニスタン人、リビア人、イエメン人を殺害し、生き残った人々を祖国から脱出させているISIS-ダーイシに対して、オバマ政権が、中東における代理人達、最も重要な国だけ上げれば、サウジアラビア、カタールやトルコと共に、資金と武器与えていることについての一言の言及でもご覧になっただろうか？

いや。ゼロだ。

記事は更に続いて多くの[アメリカ-シオニスト・エリート -筆者注]は“会えば、プーチンの思うつぼにはまるだけで、世界的ごろつきに報酬を与えてしまうと懸念していると言う。”果てしないテロを世界中に広める世界唯一のごろつきは、オバマとアメリカ (ごく少数)、ヨーロッパ(の全て)とアジア(少ないが増えつつある)の彼の子分だけなのに。

それが全てではない。NYTは更なる知恵を与えてくれている。

“オバマ大統領の辞職要求に長年抵抗してきたバッシャール・アル・アサド大統領の政権にてこ入れするためのロシアによる動きは、「イスラム国」テロリ組織と戦う上でのやり方の食い違いを明らかに示している。”

8月29日、ホワイトハウス前で、アメリカによるシリア軍事介入の可能性に反対する抗議行動参加者の行進。Saul Loeb / AFP – Getty Images

主権国家の、民主的に選出された指導者に辞任を要求するオバマは一体何様だろう？ NYTや、ご同類マスコミを読んでいる方々が、そうした発言が全く違法だという疑問を思いつかれることが一体あるだろうか？ 欧米の読者・視聴者は、こうした類の覇権の傲慢さが、自らの頭上に降りかかる可能性に思い至ることはないのだろうか？ ワシントンが指揮した酷い残虐行為で、長年自国が苦しめられている、シリアのバッシャール・アル・アサドは、欧米の覇権王オバマに辞任を要求する、同じ権利を持っていないのだろうか？ 一体どうすれば、そうした同等の仮説が出てくるのだろう？

9月15日、集団安全保障条約(CSTO)の安全保障理事会は、テロリストや過激派集団による活動の急増や、CSTO諸国の国境状況の不安定化を含む、現在最大の軍事的、政治的課題に対する効果的対応を見いだすことに焦点をあてて、タジキスタンのドゥシャンベでサミットを開催した、。CSTO加盟国は、ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタンとタジキスタンだ。

CSTO委員会での演説で、プーチン大統領はこう述べた。

ドゥシャンベにおける集団安全保障条約(CSTO)の安全保障理事会でのウラジーミル・プーチン大統領演説

“現地の [アフガニスタン、イラクやシリアを含む地域]状況は極めて深刻だ。いわゆる「イスラム国」は、イラクとシリア領土のかなりの面積を支配している。テロリストは既にメッカ、メジナやエルサレムを標的にしていることを公に述べている。活動を、ヨーロッパ、ロシア、中央と東南アジアに拡張することも彼らの計画にある。

我々はこれを懸念している。過激派は、残念ながら、ヨーロッパ諸国、ロシア連邦や旧ソ連共和国の多くを含め、世界中の多くの国々からきているISISによるイデオロギー的洗脳と軍事訓練を受けているのだ。そして、もちろん我々は、彼らがわが国の領土に戻ってくる可能性を懸念している。

世界的、地域的安全保障に対する基本常識と責任感が、この脅威に対し、国際社会が協力することを要求している。地政学的野望を退け、好ましからぬ政府や政権の転覆を含め、隙につけこむ狙いを実現するための、いわゆる二重基準や、個々のテロ集団を直接、間接に利用する政策を投げ捨てる必要がある。

ご承知の通り、ロシアは、過激派に対抗すべく、迅速に広範な連合を構築することを提案している。テロと戦うため、イラクとシリアの国軍が現在行っている様な対応をする用意がある国々、あるいは既に対応している国々全てが団結する必要がある。私は申し上げたいが、テロリストの侵略に対抗して、我々はシリア政府を指示する。我々は必要な軍事技術支援を提供し続けるつもりであり、他の国々にも参加するよう促したい。”

ドイツの、大胆で物議を醸している行動に話を戻そう。ドイチェ、ヴィルトシャフツ・ナハリヒテン(DWN)紙は、2015年9月12日こう報じている。

“予想外の動きで、ドイツは、アメリカが作った反プーチン同盟を離脱した。ドイツは今や、公式にモスクワがシリアですぐに行動する用意があることを歓迎し、ロシアとフランスと共に戦争を終わらせるための取り組みを開始したのだ。これは、難民の絶え間ない流れを止めるためのものだ。ドイツは、何千人もの兵士に即応体制を命じた。”http://www.sott.net/article/301791-Germany-moves-away-from-the-US-anti-Putin-alliance-and-joins-forces-with-Russia-in-coalition-to-defeat-ISIS

「イスラム国」やその関連テロ組織に対する共同行動に対するウラジーミル・プーチンの呼びかけに耳を傾け、ワシントン-NATO-トルコが新たに生み出した新たな不安定化用兵器“難民ミサイル”に直面して、ワシントンと共にでなく、ロシアと共に戦うため、欧米が生み出したISIL-ダーイシのテロに対し、自国領土から戦争を行う用意をするため、ドイツが再び憲法を踏み越えたのは偶然ではあるまい。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、ドイツや他の西ヨーロッパ諸国は、継続中のシリア危機を解決するにはロシアが必要だと述べた。

ドイツは、ホワイト・ハウスの表裏ある完全な偽善を、とうとう理解したのかも知れない。一方では怪物に資金提供し、支持し、一方では怪物と戦うという偽善を。ISISに対する形ばかりの攻撃で、‘避難場所’を活用し、現実にはダマスカスに向け前進させている。このような裏表がある戦略は、もちろん新しいものではない。自称世界の覇者は、両世界大戦を含め少なくとも100年間、これをやりつづけてきた。

戦闘機を「イスラム国」テロと戦うためにを送るつもりだと既に宣言したオランド大統領が、ドイツと共に、ロシア側につこうとしている。

もし、戦闘機を「イスラム国」テロと戦うためにを送るつもりだと既に宣言したフランスのオランド大統領が、ドイツと共にロシア側に加わり、そしてもし他のヨーロッパ諸国が続けば、サウジアラビアのロシアとの和解(http://www.globalresearch.ca/western-sanctions-on-russia-russia-china-cooperation-a-tectonic-shift-of-the-global-economy/5473158)や、いわゆるイランとの‘核合意’などによっても実証されている、地政学上、有意義な変化となる可能性がある。P5+1諸国(中国、フランス、ロシア、イギリスとアメリカ合州国、+ドイツ)によるこの画期的決断は、ネタニヤフの抗議や、アメリカ議会でのあり得る反対がどうであれ、世界によって、広く中東での新たな好機として見なされている。核合意は既に影響力を及ぼしている。アメリカの‘経済制裁’が依然行われているにもかかわらず、新たな外交・事業投機者連中が、世界中からイランに群がりつつある。

南西ドイツにあるこの基地は、在ヨーロッパ・アメリカ空軍とNATO基地司令部のみならず、全世界のアメリカの軍事作戦の玄関口でもある。

ドイツはいまだに ヨーロッパ最大のラムステイン・アメリカ空軍基地を受け入れており、そこで、アメリカ合州国世界ドローン計画の大半が調整され、実施されている。憲法が自国領土からの戦争という形による攻撃を禁じているドイツ国内の米軍基地によって、何十万人もの人々が殺害されているのだ。大規模な反ラムステイン抗議行動が、9月末に予定されている。ドイツ人の意識は、ネオコン・シオニスト・ワシントン覇権の殺人装置にもはや我慢できないほど高まっている。

ドイツは、ロシアと共に、イランと並び中東における二つの安定要因であるアサド政府を、実際に擁護し、存続を支持する可能性がある。これは、ヨーロッパが次第にロシアに対する敵意や経済的孤立化から離脱する兆しの可能性がある。

変化は、ヨーロッパがドルとユーロという不換紙幣制度が破滅への道をたどっているアメリカ-欧米支配という沈みつつある船から距離をおき始めていることによっても示されているようだ。その代わり、ヨーロッパは、2014年3月、中国の習近平国家主席がメルケル女史に提案した新シルク・ロードに向け、東との新関係に扉を開く可能性がある。この新たに開いた扉の敷居が越えられ次第、新たな無数の経済、金融上の機会がドル-ユーロ完全支配を打ち破るかも知れない。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや、他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

記事原文のurl：http://www.veteransnewsnow.com/2015/09/17/521637refugees-as-weapon-and-germany-shifting-alliances/
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固有名詞を変えると、そのまま日本。たとえば下記。

日本はいまだに極東最大の嘉手納アメリカ空軍基地を受け入れており、そこで、アメリカ合州国のアジア・中近東における攻撃計画の大半が調整され、実施されている。憲法が自国領土からの戦争という形による攻撃を禁じている日本国内の米軍基地によって、膨大な数の人々が殺害されているのだ。大規模な反辺野古新基地抗議行動が、9月末に予定されている。日本人の意識は、ネオコン・シオニスト・ワシントン覇権の殺人装置にもはや我慢できないほど高まっている。

話題のシリア難民問題で最大の役割を演じているのはトルコ。そこで昔読んだ『トルコのもう一つの顔』を読み直した。まだ読んでいなかった『漂流するトルコ　 トルコのもう一つの顔 続』も。著者にはもう一冊興味深い日本語の本がある。『再構築した日本語文法』。この本の主題、今回の話題に直接関係ないのでご紹介、今回は割愛する。トルコについての二冊を再読・拝読しながら、これだけの言語学者の方が、日本語について書いておられないのは、あまりに残念と思ったので、再度調べてきがついて購入した、とだけ申しあげておこう。

『トルコのもう一つの顔』を最初に読んだ時は実に驚いた。再読してまた驚いている。トルコ歴史の本というか、トルコ専門の学者には絶対に書けない内容だ。トルコの言語を研究する学者が、学問に誠実なあまり、トルコ政府から国外退去させられてしまう。言語を調査する学者が、現地に入れないことが、どれだけつらいことだろう。『漂流するトルコ　 トルコのもう一つの顔 続』は、長い年月の後、ようやく再入国を許されての体験。またしても強制退去させられるが。

この本を読んだこと、実に驚いたことをすっかり忘れ、カッパドキアに行きたい、とか、ギョレメに行きたいと、実現しようのない夢想とはいえ、ミーハーなことを考えていたのが恥ずかしくなった。

物理学者であるがゆえに、アメリカ史の真実を描くことができた藤永茂氏の『アメリカインディアン悲史』を連想する。トルコ政治史や、歴史を専攻している学者先生は、こうした衝撃的な真実を書けない。書けば、再入国できなくなる。藤永茂氏はアメリカ研究者ではないので、思う存分書けたのだろう。

森嶋通夫『智にはたらけば角が立つ――ある人生の記録』を読み直していたら、こういう記述があった。70ページ

私は「メイド・イン・ジャパンの経済学者」になりたいと思っていた。水準の高い研究をしておれば、日本に閉じこもっていても十分な国際的学問活動ができると思っていた。
　今では日本で中心的役割をしている５０歳以下の主流派経済学者の大部分は、アメリカの大学の博士号をとっている「メイド・イン・アメリカ」の学者であり、「メイド・イン・ジャパン」は二流品のレッテルになってしまった。このことは戦後の日本がアメリカの文化的植民地になってしまったことを意味する。

これは、政治学、歴史学にも言えまいか。学位をくれた先生には逆らえない。経済学も政治学も、新規情報を仕入れるには、再三現地訪問が必要になるだろう。入国拒否をされるような言動は現役の間はしにくいだろう。したがって、

アメリカの大学で政治学や、歴史学の博士号をとっている「メイド・イン・アメリカ」の学者が活躍していれば、このことは戦後の日本がアメリカの文化的植民地になってしまったことを意味するだろう。

『トルコのもう一つの顔』から一部ご紹介しよう。1991年の著書ゆえ、変わっている部分もあるだろう。その点、ご注意を。

35ページ

トルコ政府代表は「クルド民族というものは存在しない」という答弁を続けている。

71ページ

「トルコ国民はすべてトルコ語を母言語とするトルコ人だ」

74ページ

アルメニアという国が歴史上「一度も存在しなかった」とトルコの学校では教えている。また「ジンギス汗はトルコ人である」ことになっている。

そして、164ページ

1980年までは「トルコ語純化政策」を政府が音頭を取って進めていた。大ざっぱな喩えをすれば、日本語から漢語やカタカナ書きの外来語を全廃して「やまとことば」だけで、司法、行政、立法、物理、化学、哲学、文学などなど、ありとあらゆる分野の専門用語を全部間に合わせようというのに等しい試みであった。

芝居『国語元年』ご覧になったことがあるだろうか？大本営放送で始めて見て感動した。
爆笑につぐ爆笑だが、言語、方言、民族、政治、色々考えさせられた。
明治維新の際、それまでばらばらだった日本人の言葉に共通語を作ろうというお話。
明治七年、東西の話し言葉がテンデンバラバラだった頃。文部省官吏の南郷清之輔に「全国統一の話し言葉を制定せよ」という命令が下った。

苦心惨たん。人工的な日本語も作ってみるが、うまく行かない。言語は権力が上から無理やりおしつけるものではない。というお話。トルコ政府関係者の方にも、是非ご覧頂きたい作品。紀伊國屋サザンシアターで9/23まで上演中。方言を駆使する俳優の皆様に敬服。

見損ねた方は、大本営広報部が昔放送したドラマのDVDをお求め頂きたい。

冒頭で、南郷清之輔が言う。「言語が統一されていないと、戦争ができない。」

これこそ日本政府が英語公用語化に、やっきになる理由の一つだろうと邪推する。

『英語化は愚民化　日本の国力が地に落ちる』が、その代わり、宗主国は、世界最大植民地の兵隊を一層使いやすくなるという巧みな仕組み。属国傀儡政府の政策、当然、全て自国民の生活を宗主国に捧げるためのものと思えば腹もたたない。

徴兵制は導入しなくとも、経済的徴兵制は瞬時に実現する。その時に、皆が英語の命令が聞き取れるに越したことはない。

By The Saker

2015日9月17日
The Saker of the Vineyard

多くの読者と同様、私も昨日のバッシャール・アル・アサドのロシア・マスコミ・インタビューを一時間聞いた。私は感銘を受けたと言わざるを得ない。だがこれについて、より詳しくお話しする前に、このブログを長い間お読みの方なら覚えておられるかもしれないことを告白させていただこう。私はこれまで、世俗アラブ民族主義者、特にバース党員には、全く反対だった。サダム・フセインを、私が非常に酷く評価しているだけでなく(だからといって、彼が処遇され、殺害されたやり方に私が激怒しない理由にはならない)、私にはシリア人の友人がいて、彼らからも、アサドの父、ハーフィズ・アル・アサドや、彼の政権の腐敗、非常に多数のシリア人がシリア治安機関に対して抱いていた極めて現実的な恐怖心や、彼を取り巻く裕福な有力者連中について、色々聞いている。バッシャール・アル・アサドに話を戻すと、彼がいわゆる“引き渡し”プログラムで、CIAに代わって拷問をしたこと、そして、彼あるいは誰か彼に極めて近い連中が、イマド・ムグニヤを殺害したイスラエル人をかくまったのは明らかだということで、彼を許すことはできなかった。アサドをオタクだと呼んでいても、私が非難される筋合いはないだろうと言いたいだけだ。

だが、現在、私は態度を変えつつあると言わなければならない。単にアサドと彼の軍が、現在、シリア国民をダーイシュの中世的狂気と凶暴さから守っている唯一の勢力であることに疑いの余地がないだけでなく、率直に言って、この人物に私はますます感銘している。

彼に第一に感心したのは、理にかなっていることだ。特に誰を非難するつもりはないが、大半のアラブ指導者は全く理解しようがない。連中は大いに誇張したがりやで、単純な理にかなった常識に欠けている。だが、アサドは違う。彼は明らかにすべきことを知っており、自分がしていることを信じている人物として、私の心を打つのだ。もちろん、私は読心術者ではなく、どれひとつ証明できないが、彼の演説を聴いて、そう感じたのだ。

二番目の同様に、私が感じた主観的感覚は、過去四年間で、この人物の器量が大きく成長したということだ。率直に言って、戦争前の彼を聞いていると、彼はどこか、毎夏サントロペや、マルベーリャや、ジュネーブで見かける典型的なアラブ人プレイボーイのようだと感じていた。必ずしも悪人というわけではなく、単に甘やかされて育った軽薄な人物だ。確かに彼は、私には政治家のように見えなかった(あらゆる欠点があるにせよ、カリスマ的人物だったサダム・フセインと比較せずとも)。だが昨日彼を聞いていて、2015年のアサドは十年ほど前のアサドとは全く違うという印象をもった。この戦争が彼を大きく変えたと感じたのだ。

私の三つ目の、そして最後の推測は、アサド側近の変化に関するものだ。戦争の始め、将軍や大使を含む、あらゆる類の“政権幹部”が突然“民主的良心”に目覚めて、“親切の枢軸”に寝返った。アサド政権に巣くっていた、CIAに雇われたありとあらゆるくずどもは、アサドが最長でも数か月のうちに打倒されると確信していたので逃亡したというのが私の想像だ。ところが、アサドは地位にとどまり、驚くべきことに、最悪の時期でさえ、決めた方針を維持し続けた。私は事実として知っているわけではないが、アサドの最側近にいる人々の質が劇的に良い方向に変わったに違いなく、現在、彼の周囲は本当の愛国者たちによって固められているのだろうと私は推測している。

私が過去ずっと抱いていた別の疑問はこうだ。アサドには、ロシアやイランに耳を傾ける智恵があるのだろうか、それとも彼は誰にも耳を傾けようとしない誇大妄想狂なのだろうか? 明らかに彼は耳を傾けたのだ。もし彼が耳を傾けずにいたなら、ロシアは今している形の支援をしてはいなかっただろう。たしかに、ロシアは、アサドが不可欠だとは言っておらず、シリア国民が決めることだと言うのだが、シリア国民が彼を望んでいることを彼らが確信しているので、アサドを支援するには政治的に正しいやり方とも言える。しかも、ロシアが“決めるのはシリア国民だ”として、実際に言っているのは、決めるのは“シリアの友人たち”や、他のどの“親切の枢軸”でもないということだ。言い換えれば、くたばれ、アメリカ/NATO/EU/等々だ。だから、シリアの将来に関するあらゆる外交的なえん曲表現にもかかわらず、現実は、アサドはクレムリンの全面支援を受けているのだ。

最後に、ロシアは、これで、明らかに再度アサドを表舞台に「押し出し」ているのだろうと私は思う。これがインタビューの本当の狙いだろうと私は思う。アサドを、耳を傾ける、交渉ができる人物、 何よりも“信念をもった現実主義者”として売り込むのだ。

ロシアが今しているのは、こういうことだろうと思う。彼らは、ある種の軍事援助と、できるだけ多くの指導者たちに、アサドが今や、あらゆる解決策の疑い様のない不可欠な要素であることを説き伏せるのが主目的の、全主要地域国との立て続けの外交活動とを組み合わせた、多層戦略を進めているのだ。英米シオニストにとっては、これは全くの犯罪思想だ。しかし、ダーイシュによってもたらされた悪夢を見ている人々や、英米シオニストによる4年間のダーイシュ支援の結果に直面している人々は、アサドと完全に敵対し、話そうとさえも、しないままでいるのは、政治的に極めて困難になるだろう。しかも、ダーイシュに対するいかなる軍事的取り組みも、シリアと協調しなければ、全く無意味だ。アメリカと連中の傀儡どもが現在行っていることは、違法であるのみならず、全く効果もないのだ。これを、100%合法な反ダーイシュ連合(シリアは主権国家なのだから、支援する誰でも招きいれられる)を作り上げることを目指す、(あらゆる空爆やミサイル攻撃がシリア軍の地上作戦と連携することになる)効果的な、ロシアの姿勢と比較されたい。

昨日アサド演説を聴きながら、最終的には、アメリカが引き起こした狂気は終わり、大半の世界指導者たちが正気を取り戻し、更に言い表せないほどの恐怖で、中東や更に外部まで脅かす前に、ダーイシュのたわごとを止めることに本気で関心を持っている全員にとって、アサドと話すことは単なる“選択肢”ではなく、最優先事項であることを悟ることを彼は確信しているのだと私は感じた。

私は彼が正しいことを願っている。

記事原文のurl：http://thesaker.is/listening-to-bashar-al-assad/
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国会前の大学教授による「鉛筆も購入しないように」発言を批判する記事をみかけた。
戦争で一番大儲けする企業と、たまたま同名なだけ。鉛筆会社は系列ではない。昔何かの機会に、それを読んでいたので、スピーチを聞いた際、「アレレッ！？」と思った。

仕事で系列電気メーカー工場に伺ったことがある。若い女性社員も消防署員の様な服装をして、構内移動時も、歩かず、走っていたと記憶している。プロレス番組スポンサーだったので、休憩時間にリング床を電気掃除機で清掃する場面を、子供時代何度も見た。それで、あの銘柄のクリーナー買ったことがない。同社エアコンも止めよう！なら良かった。

うっかり系列と間違えた不買運動を呼びかけまずかったろう。しかし、連中、そういう「重箱の隅をつつく」暇があったら、国際問題の真相をついて欲しいものと思う。ありえないが。

電気洗脳箱、すっかり大政翼賛会洗脳モードに復帰。参院選挙までに忘れさせるために。
購読している新聞、一面には大きく戦争法案のことが載っていて、中を開くと、TPP締結が遅れる懸念が書いてある。
戦争法案とTPP、共に、宗主国による属国支配強化の手段。
片方の戦争法案については、多少は反対論もあると報じることもあるが、
TPPについては、反対論一切載せず、洗脳わい曲報道ばかり。

対策は、本日、海坊主様に書き込みを頂いた様に、戦争法案、TPP加盟に賛成する議員をことごとく落選させることだろうが、決して不可能とは思わないが、言うは易く行うは難し。

たとえば「戦争法廃止の国民連合政府」の進展を見れていれば成否、想像がつきそう。

高校生時代から、自分の首をしめる政治家に投票する人々の考え方が理解できずにいる。今も。
正確に言えば、インチキな小選挙区制により、20%程度の連中が、大多数をとれる仕組みになので、不思議なB層の人々が、大多数というわけではないのだろうが。
しかし、このインチキ制度、そもそも支配層の手先、大本営広報が必死に売り込んだもの。それゆえそうしたインチキな仕組みの詳細を大本営広報は決して批判することはない。

『満州暴走　隠された構造　大豆・満鉄・総力戦』安冨歩著　角川新書
第四章　満州の崩壊　そして魂の脱植民地化へ
224ページの小見出しに
私たちは今、満州国に住んでいる
とある。

小生、何度も書いているが、満州について本格的に研究された方がおっしゃるのだから本当なのだ。詳しくは各自お読み願いたい。

227ページにはこうある。

「押しつけ憲法を変えろ」とか「自衛隊を外国へ派遣しろ」と言います。しかし、これは議論のポイントが間違っているのです。
　日本にとって根本的な、最大の問題は、この「魂が植民地化されている」という事実です。

だから、単に甘やかされて育っただけの、あの軽薄な人物の演説は聴く聞く気にならない。

Vladimit NESTEROV
2015年9月17日| 00:26
Strategic Culture Foundation

EUの厳格な基準下で、バルト諸国経済のいくつかの部門が、まな板に載せられた。EUによって競争力がないと見なされた大半の工場は、閉鎖するか、転換するかさせられた。ラトビアで間引かれた産業のリストには、例えば、漁業や、水産加工、繊維、履物や、エレクトロニクスがある。製糖産業も完全に破壊された。

そして今、経済制裁政策と、更にロシアの対抗策が、バルト諸国の経済的苦境を悪化させている。例えば、バルティック・ニューズ・サービスは、2015年1月と7月の間で、リトアニアのロシアへの製品輸出は2014年の同時期より54.7%減ったと報じている。リトアニアの牛乳と乳製品輸出は94.2%減少し、今年は、肉も肉製品もロシアに全く輸出されていない。リトアニア財務相はロシア市場の代わりになるものを見つけ損ねたと述べた。更にこう言えるだろう。輸出は下落し続けると。

失業が増大した結果、特に若者世代で大量の人口流出が生じた。ラトビアとリトアニアは 人口のおよそ20%を失った。エストニアの人口は5.5%減った。

ある時点まで、(リトアニアを除き)これまで、決して本当の主権を享受したことのなかったこれらバルト諸国の国民は、今や“ヨーロッパ諸国という偉大な一家”の本当の一員なのだという気持ちが安らぐ考えにしがみつくことで、こうした全ての犠牲を、何とか精神的に正当化することができていた。EU内で、彼らは“平等な中の平等”に思えたのだ。“文明社会”と“攻撃的で野蛮なロシア”との間の戦いで、前線に立つ、自分たちの新たな英雄的任務という、アメリカ化された自覚に、彼らは勇気づけられたのだ。 同時に、自由を愛するバルト諸国民に対し、モスクワの植民地というくびきをいかにして復活させるか以外のことを考えていない、“非市民”ロシアという“内部の敵”に対する撲滅運動で彼らは鼓舞されたのだ。

だが、ひとたび、大陸西部が難民の波にのまれてしまうと、ヨーロッパの外れのこうした国々の住民の態度は臨界点に達した。こうした国々に移民を割り当てられ、バルト諸国での難民問題が出現した。望もうと、望むまいと、彼らはやってきたのだ。

当初、数値は十分、控えめなものに見えた。7月、リガの当局が 250人の移民を受け入れる用意があることを示し、タリンは84人から156人、そしてビリニュスは、極少数を、50人から60人の間を受け入れるはずだった。

だが、9月になると欧州委員会の雰囲気は変わった。7月に ECは、28の国々で分担して、EUで40,000人の難民を受け入れることに同意したが、今やジャン＝クロード・ユンケルは、その数値を四倍にするよう主張している。バルト諸国という“若いヨーロッパ”への割り当ても改訂された。今やラトビアは776人の難民を、リトアニアは1,105人、そしてエストニアは523人を受け入れなければならない。ブリュッセルは既に、警告で強権をふりかざしている。EU加盟諸国への割り当ては義務的なものであり、移民受け入れを拒否する国はどこであれ経済制裁を課されることになると、ユンケルは発言した。

そして、その時、それははじまった...

欧州議会議員で、元エストニア外務大臣のクリスティーテ・オユランドは、欧州連合が主張する“非差別に関するたわごと”を批判し、“白人に対する脅威”を主張した。ラトビア社会では、アフリカ人とロシア人、一体どちらがよりひどいかという論争がはじまった。元ラトビア国防相で、やはり欧州議会議員のアルティス・パブリクスは、ラトビアは、ロシア人によって、暴力的に植民地化された際に、大いに苦しんだのだから、アフリカ人を受け入れることはできないと説明した。

バルト諸国は民族主義者の抗議行動に悩まされている。エストニアの村ヴァオにある受け入れ施設にたどり着いた難民は、何百人ものバイク乗りや、ノルウェー人大量殺人犯アンネシュ・ブレイビクの顔がプリントされたTシャツを着た誇り高いエストニア人が集まる現地住民オートバイ抗議集会に出くわした。幾つかの村では、難民受け入れセンター自体が放火された。

ユンケルの割り当ては、ひたすら下降するだけの長いはしごの第一歩にすぎない。こうしたエストニア、ラトビア、リトアニアという“若いヨーロッパ”は、“大西洋の団結”のための、そして中東破壊のための、アメリカの軍事的冒険においても、彼らなり責任をも引き受けさせられることになろう。

彼らは、ロシアのことを、ヨーロッパにおける、アジア人侵入者と思っていた。しかし今、彼らは、まさに自分たちの暮らす場所で、アフリカに加え、アジアを、つくづく経験させられることになった。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/17/junckers-quotas-requiem-for-baltics.html
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国会前の戦争法案反対集会で、金子勝教授、9月18日という日付の重みに触れた。その日に、戦争法案採決を強行しているのだと。

Wikipediaの一部を略して流用すると、こうだ。

1931年9月18日、満州奉天（現在の瀋陽市）近郊の柳条湖付近で、日本の所有する南満州鉄道（満鉄）の線路が爆破された。関東軍はこれを中国軍による犯行と発表することで、満州における軍事展開およびその占領の口実として利用した。

本質がそうなので9/18と関連づけられるのがいやなのだ。採決、9/19未明にするようだ。

歴史、そっくり繰り返すことはない。多少変更して繰り返す。前回は自国軍部の暴走。今回は、宗主国に命令された傀儡政権と軍部の暴走。前回の戦争、宗主国に負けて、終わったのだが、今度は宗主国に命じられて参戦するので、宗主国滅亡まで泥沼が続く永久戦争。

戦争法案反対集会から抜け、帰路、公共テレビ放送ニュースをラジオで聞いた。まさに大本営広報部。何度も書く。強制課金され、洗脳放送を聞かされるのは理不尽。とんとんとんからりと隣組、回してください回覧板。某民放、あの近代日本政治史学者先生が相手では、本格的議論期待すべくもない。両方の共通点は、戦争法案反対集会参加者が言う、「参院選で、賛成議員を落とす」様なことはなかなかありえまい、としっかり水をかけるところ。「あきらめろ」というメッセージ。

NEWS 23で、元最高裁判事浜田氏、「これで反対運動がすぐ鎮静化することはない。与党はしっぺ返しを食らう。」という趣旨のコメント。そうありたいものだ。岸井成格氏の「日本の土台を破壊！」には座布団をさしあげたい。

戦争法案反対集会で、中野教授、強烈な反対の意思を語った後?「SEALDsの真似をして、ひざをまげて、コールをしたため、今日は膝ががくがく。若い人は無理をしても良いだろうが、中高年は体にきをつけて、無理のないように」

作家、大学教授の島田雅彦氏、「これからがとても長いのです。体を大切に」

お隣に立っていた方、関西から時間が空いたのを利用して二日参加しに来たといわれた。偉いものだ。途中で電車の都合でお帰りになった。地下鉄の駅に向かってあるいていると、逆に、国会前に向かう方々の姿を多数見受けた。夕方、向かうときには、帰る方をみかけた。公式発表の有無や、警察発表はともあれ、合計すれば相当な人数であることは確実。抗議行動の時間の長さも。

タイミング良く、事件がおきる。政府が陰険な法案を通すときは、必ずどうでも良い事件も含め、注意がそれる話題の洪水になる。そのための大本営。

現在は、6人殺害事件の執拗な報道。埼玉県警から逃げて実行した悪辣な犯行。国会前には驚くほどの機動隊員を連日配備できるが、犯罪対策や、連日、空き巣狙いが起きるという被災地警備に向ける人手はないのかも知れない。容疑者の兄、17人を殺害した殺人犯。弟は、悪辣さでは、兄に遠くおよばなかった。首相は、国民の幸福に反する政治の罪深さで、祖父をはるかに上回る悪辣さを発揮中。祖父は安保改訂実現後退陣。孫は戦争法案を成立させた後も、日本現代史最悪の政治を続行する。日本の劣化は深い。

SEALDsの皆さん、アメリカ語がお好きなようだ。宗主国特殊部隊そっくりな名からして。

Tell me what democracy looks like!
日本語で済むだろう。民主主義って何だ？これだ。This is what democracy looks like! 宗主国大使館前で抗議デモをする場合には最適な表現の一つかも知れない。

¡No pasarán! ノ・パサラン 「奴らを通すな！」アメリカ語で、They shall not pass.

スペイン内戦、マドリッド包囲戦でのドロレス・イバルリの演説で有名。 個人的には、良い言葉だと思うが、初歩スペイン語をご存じなければ、良い意味も通じないのでは、もったいないきがする。

国会前の機動隊厳重警備をみると、¡No pasarán! 「奴らを通すな！」は彼らのスローガン。

これに対し「我々は通った！」と言いたいものだが、実際のスペイン語Hemos pasado、マドリッド陥落時、ファシストのフランコが、このスローガンを意識して言ったとされる。

この記事を読むと、宗主国、この国だけでなく、近寄る属国の庶民をことごとくむさぼり食うようだ。バルト海であれ、太平洋対岸であれ。

TPPによる理不尽な関税破壊の下、日本の様々の部門が、まな板に載せられる。経済原理によって競争力がないと見なされた大半の工場は、閉鎖するか、転換するかさせられる。間引かれる産業のリストには、例えば、農業や、畜産や、漁業や、保険、医療、教育、水道等の公営事業があるだろう。製糖産業も完全に破壊されるだろう。

戦争法案は、ひたすら下降するだけの長いはしごの第一歩にすぎない。こうした“長い歴史をもつ日本”は、“太平洋大基軸”のための、そして中東破壊のための、アメリカの軍事的冒険においても、日本なりの責任をも引き受けさせられることになろう。

公開日時: 2015年9月16日 22:31
編集日時: 2015年9月16日 22:39

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領  Mykola Lazarenko / ロイター

水曜日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、数百の個人と法人に対する経済制裁を行う法令に署名した。リストには、BBC、エル・パイス、ディー・ツァイトや、RTのルプトリーの社員を含む何十人ものジャーナリストが載っている。

フランス、ギリシャ、イスラエル、スペイン、イタリア、アメリカ、ロシア、ポーランド、スイス、ドイツ、イギリスや、他数カ国の国々の約400人が、ウクライナ大統領が導入した制裁を課されると、ウクライナ大統領ウェブサイトが公開した法令にある。

100以上の法人も新たな経済制裁リストに載っており、水曜日から、一年間、例えば渡航や金融上の制限が課せられる。

驚いたことに、経済制裁は、欧米マスコミやロシアので働く何人かのジャーナリストにも適用される。ジャーナリストスペインのエル・パイス、ドイツのディー・ツァイトと、RTのルプトリー・ビデオ通信社などとともに、少なくとも三人のBBC社員がリストにある。

リストには、ウクライナ当局によれば、ドネツクとルガンスク地域と、クリミアでの活動に関係している公務員、企業トップや政治家も含まれる。こうした人々に対する、個人的な制限措置には、発行済みウクライナ・ビザの取り消しや、期間中の新規ビザ発行拒否、ウクライナでの事業契約禁止、賞のはく奪、資産凍結等が含まれている。

1975年に欧安全保障協力会議OSCEメンバーが調印したヘルシンキ宣言を引用して、そうした経済制裁リストに、ジャーナリストを含めることは国際条約に反する、と大統領直属市民社会発展・人権問題評議会のミハイル・フェドトフ議長は述べた。

“宣言には、ジャーナリストの仕事は邪魔されないことを述べた特別条項がある。この経済制裁リストに関する、ディアの自由に関する欧州安全保障協力機構代表、ドゥニャ・ミヤトヴィッチの意見を聞きたいと思っている”と、フェドトフはタス通信社に語った。

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/315593-poroshenko-bans-foreign-journalists/

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戦争法案反対デモを早めに抜けて戻り翻訳したが既に状況は変化。まあ当然だろう。

イギリス、ドイツ、スペインのジャーナリストに対する制裁、取り消し。
Kiev revokes sanctions on British, German & Spanish journalists after western outcry

それはともあれ

毎回いい加減な翻訳の後、更に輪をかけた支離滅裂な駄文を書いている。強行採決モドキ（素人が見ていた限り、「強行採決」とは思えない）を見た後、激怒に支離滅裂さは一層亢進してイラダチを書き散らす。読みにならないほうが精神衛生に宜しいのではと愚行する。

新宿で戦争法案推進アピールをしている人のニュースを見た。「人々」とテレビ音声は言っていたと思うが、数人しかいないようだった。複数ゆえ文法的に間違いはない。

犬が人を噛んでも、ほとんど記事にならない。（先日警官が犬を射殺して記事になった。）人が犬を噛むと記事になる、の好例だろう。

ウクライナでは、民主的に選ばれた大統領を、アメリカ政府が後押ししたクーデターで打倒し、アメリカ傀儡を政権にすえつけて、完全属国化が成功した。ウクライナ人記者は、提灯もちでなければ生きられないだろう。外国通信社とて、昨日のEric Zuesse記事の通り、その国の支配層の提灯もちでしかない。それでも、ウクライナでは、更にそうした外国人記者さえも、追放しなければならないほどのファシスト政治を推進している。というか、推進の邪魔になっているのかも知れない。

この国では、民主的に選ばれたとされている首相が、ヒトラーやムッソリーニや、金正恩さえもうらやむだろう独裁を推進している。独裁といっても、宗主国傀儡としての独裁。
独裁しながら「美しい日本」。日本の将来を丸ごと全て宗主国にさしあげて、どこが美しいのか全く理解できない。
「ファシズム」だとしても、正確には「傀儡ファシズム」だ。

クーデターも、記者追放も不要で、宗主国の侵略戦争に国民を投入する愚劣な戦争法案が成立するという状況は、この国、敗戦と戦後70年の宗主国介入・改造によって、ポロシェンコもうらやむ世界唯一、世界最先端の傀儡国家として完成している証明だろう。

傀儡状態の程度、日本政府、そして与党、自民党・公明党、自称野党、ウクライナ政府をはるかに越えているだろう。そして、マスコミのレベルも。

ナチスの国家授権法成立前夜と福島みずほ議員「戦争法案」は削除しろといわれたと。

宗主国の汚い醜い泥沼の侵略戦争に無条件に、無限に巻き込まれるための戦争法案。

山本太郎議員の日米地位協定を「売国的」と表現した発言は不適切とされ、削除された

属国国会では、属国という事実は絶対禁句。マスコミでも禁句。

第三次アーミテージ・ナイ・レポートにある項目を実行しているだけの傀儡政権は事実でも。

全てアメリカの要求を実施する政権、形容詞として「傀儡」はかなり妥当するだろう。

「昔戦ったのに今は真の友、奇跡だ」と挨拶したというが、「友人関係」ではない。
「昔戦ったのに今は真の主従関係、当然だ」70年間。それが更に強化される。

【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及！原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

戦争法案採決モドキ直前、実に長いがまともな議長不信任案賛成演説中、アメリカ軍の新聞が、戦争法案の成立を計算にいれて、日本をあてにして、アメリカ軍の予算を削減する予定という記事に彼は触れた。

小生も、その話題は、下記翻訳記事イラン合意の本当の理由の後で軽く触れた。

彼は、成立以来ずっと戦争をしている宗主国の侵略戦争に、自衛隊が派兵されるという、戦争で成立している宗主国の歴史にも触れた。下記記事の内容をさしているだろう。

アメリカは、その歴史のうち93% - 1776年以来の、239年中、222年間が戦争

TBSのNEWS23で、東大石川健治教授は「法的にはクーデターだ」と指摘。元自衛隊幹部は、事情を知っている人間が判断して進めるべきで、非常に良かったというでたらめ評価。イラク戦争参戦を間違いと言わない専門家の思考回路を信じるわけには行かない。

日本破壊放送、「戦争法案強行採決モドキ」を、「戦争法案強行採決」だと国民を洗脳するための中継だったろう。これまで肝心な論議の放映は意図的に止めていたのに完全中継。

宗主国侵略戦争からなんとかして一歩だけ離れていた日本が死んだのだ。

今回の戦争法案強行採決モドキ、瞬間、鬼怒川決壊を思い出した。
だが、川の決壊であれば、大被害はあっても、やがて水は引き、元の生活にもどれる可能性は大。津波後の三陸。

しかし原発事故被害は違う。しかも、足尾銅山の鉱滓の山が、時に、大雨で決壊し、基準値を越えた汚染が生じるのと同様、福島で、黒いビニールにいれた放射性廃棄物？が押し流され、大半の中身が流れ出てしまった。

戦争法案強行採決モドキ、川決壊でなく全くコントロールされていない原発事故の政治版。

福島原発の放射能被害は気が遠くなるほど継続する。被害ただちには目にみえずとも。
戦争法案強行採決モドキの被害、日本滅亡まで継続するだろう。恩恵皆無、被害のみ。放射能と違い、被害はまもなくめにみえる。目にみえた時は手遅れ。TPPラチェット条項と同じ。
憲法を破壊し、結局、アメリカの命じるまま日本の軍隊を世界中の侵略戦争に派兵する。

国会前集会に、とうとう創価学会の方が登場。もう公明党には投票しないと。

樋口陽一氏、憲法だけではなく、日本のConstitutionそのものの破壊、とおっしゃった。樋口氏の言われるCostitution、骨格、構造を意味しているだろう。

有名俳優まで登場したのに驚いた。70年の平和を、80年、90年、100年と続けよう、と。

TVで共産党の賛成論を聞いている時、自民党員から電話で自民党の集会に誘われた。
これから戦争法案反対抗議に行くのだ、といっても全く通じない。
「二度と自民党に投票しない」といっても、誘う。「数日先の話だから、その頃には、もうケリがついてるから、来てくれよ。」もう、全く蛙の面に水。

人を、知人ではなく、票と思っているだろう自民党員の知人とは、もう会いたくない。

Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。

記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。国際原子力機関は即座に、、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。

(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)

アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう？(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ！

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。

しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。

国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/16/americas-news-is-heavily-censored.html
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「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。

秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。

ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。
自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。

NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。
悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。
庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか？
幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。
国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。

昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ

逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。

河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。

まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。

Pyotr ISKENDEROV
2015年9月14日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

義務的な難民割当制度をセルビアに押しつける、直接的な政治的・法的機構が、ブリュッセルにないのは当然だ。ところが、現在ありとあらゆる点でドイツ中心的な欧州委員会が、セルビアの領土を、自らの利益に利用するため、さらに一層巧みな方法が自由に使えるのだ。セルビアを、ドイツ、オーストリアや他の‘開けた’EU加盟諸国が受け入れを拒否した違法移民用ゴミ溜めに変えることだ。

アンゲラ・メルケル自身が、丁寧な外交的表現に包まれたこの考え方を、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ首相に提示した。彼女は、セルビア政府の長に、セルビア・マケドニア国境に、難民・移民の暫定受け入れセンターを設置するよう要求した。しかも、セルビア政府は、難民と、セルビアからハンガリー国境までの優先通行を、無制限に認めなければならないのだ。

こうした条件だけでも、財政的・法的両方の点で深刻な疑問が生じる。まず、ブリュッセルが事実上要求している治外法権回廊の設置で、移民経路沿いの秩序は一体どのように保障されるのだろう？

次に、数カ月間、あるいは数年間も運営する必要がある、何百万人ではないにせよ、何十万人もの人を収容するこうしたセンターの設置と、最も重要なことに、運営用経費を、誰が負担するのだろう? 国連難民高等弁務官事務所は既に、推計によれば、2015-2016年末までに、850,000人以上の移民が地中海を渡りヨーロッパに来ると報じている。

国連は、2015年に、総計約400,000人の難民がヨーロッパに来ると予想している。2016年には、この数値は“450,000人、あるいはそれ以上”に達する可能性があると国連難民高等弁務官事務所の報告書は述べている。高等弁務官広報担当ウィリアム・スピンドラーによれば、今年の予想は既にほぼ実現しそうになっている。300,000人以上の難民が地中海を渡ったのだ。難民の流れは、少なくとも11月はじめまでは同じ勢いで続くだろうとも国連は予想している。

一方、欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長がまとめた難民・移民のEU諸国への新たな配分計画によれば、EU政府が受け入れを考えている人数の総計は160,000人を超えない。ハンガリー、ギリシャ、イタリア、イギリス、デンマークとアイルランドの六か国は、欧州委員会によって、難民割当制度に含まれない権利を与えられている。最後の三か国は、EU改革に関するリスボン条約改訂についての議論当時に、適切な特権が規定されていた。

ユンケルの計画が明らかにされると同時に、鉄条網や他の妨害物使用に関する懸念とともに、難民受け入れセンターにおいて、彼らの国外追放に関する決定で、EUへの亡命を求める難民の基本的権利が侵害されかねない懸念を表明する法律でない決議を、欧州議会議員たちが行ったことも非常に示唆的だ。

データが、法律文書とユンケルのロードマップとのそうした結びつきは決して偶然ではないことを示唆している。私が言っているのは、彼らにとって極力都合良く、難民・移民問題を解決するための、欧州委員会と、EU議員による単一計画実施のことだ。アフリカ、近東や中東や他の地域からやってくる人々は、三種に分類される予定だ。第一種(特権)の人々は、何よりも、労働人口と低賃金労働の環境向上の目的で、ドイツ、オーストリア、オランダや他の主要EU諸国に定住する権利を得ることになる。

第二種の難民・移民たちは、ヨーロッパ受け入れセンターに送られる予定で、そこから彼らの一部は、適切な検査と登録の後、スロバキアやチェコ共和国やポーランド等、EU階層内では二番手の国々に再定住することが可能になる。そして最後に、第3種は、現役や潜在的テロリストや犯罪人を含む、様々な理由から‘統合ヨーロッパ’設計者たちに望まれていない人々だ。彼らはEU国境の先、つまりEUの外周(ウクライナも)にある、セルビアや他の国々に送られることになる。結果的に、こうした人々の将来への配慮までもが、ベオグラードや、キエフや、この地域の様々な首都の肩にかかることになる。

上記計画を実施するに当たり、欧州委員会の議員たちや主要EU諸国の指導者たちは、普遍的な人間の価値や、「イスラム国」テロリストと戦うという課題やら、世界の運命に対する彼らの責任等々について語るのは明らかだろう。だが結局、難民や移民たちだけでなく、EU加盟候補国は言うまでもなく、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの政府さえも、地政学的チェス盤と歩として利用されるのだ。何がおころうとも、彼らは敗者役を割り振られる。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/refugees-pawns-on-chessboard.html
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北朝鮮、ミサイル発射可能性を示唆したり、核施設、原子炉正常稼動を言ったり。
彼らの挑発行為、傀儡政権がおかしな政策を推進する時期と毎回感心するほど同期する。
両国とも、傀儡と考えると納得がゆく。宗主国のさしがね。分割して統治せよ。
何がおころうとも、両国は敗者役を割り振られる。

そして想像通りの変節。
NHKニュース　安保法案 与党・野党３党 修正協議で大筋合意
9月15日 19時54分

自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党は、１６日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。

彼等、野党と思ったことは一度もない。筋金入りの自民党別動隊。実は、次世代を滅ぼす党、日本を衰弱させる会、新党改悪なのでは？

次回の選挙で、彼等も落選運動の標的になるだろう。

本日の国会前集会で、落語家の古今亭菊千代さんが、個人としての発言だと断って、「おまわりさんも、個人的に、信号が変わります、というのでなく、首相が変わります、と言ってください。」と。

中央公聴会参考人、賛成する学者先生二人、吉田首相が言った「曲学阿世の徒」の見本と納得。

今日の参考人に女性が一人もいなかった、と指摘された女性もおられた。
女性参考人も呼んで欲しいと。

憲法守れ！　憲法壊すな！という言葉を何度も、聞き、唱和した。

新宿紀伊国屋ホールで、青年劇場『真珠の首飾り』ジェームス三木=作　を上演中。

女性の権利部分を書いたアメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンを主人公に、GHQによる憲法草案作成過程を描いた劇。

「300年間の封建社会で、日本人には人権意識がない。」というような言葉があった。
「将来、日本人が、変えようと思った時に、絶対に変えられないように、してしまうのは傲慢に過ぎる。」という趣旨のセリフも。
ただし、戦争、軍隊については、「厳しく縛っておかないと、日本人は、将来戦争をしかねない」という趣旨のセリフや、極東委員会の中国の言い方として、「日本人は、軍隊を軍隊と呼ばないだろうし、戦争をしても、戦争と呼ばない」という表現もあった。
当然録音は禁じられているので、セリフの記憶は全て曖昧。間違いにはご寛恕を。

労組動員やら、金持ち政党の動員費目当てでない大規模自然発生デモを見ていて、70年たって、彼等が植えつけたがっていた人権意識、とうとう日本人にも根付き、それが発露しているのではないか、と思えてくる。

明日は売国傀儡連中による強行採決。
宗主国が植えつけた人権意識、採決されて終わる、やわなものではないだろう。

Finian CUNNINGHAM
2015年9月14日| 00:02
Strategic Culture Foundation

イギリス支配層は決して納得していない。社会主義候補者ジェレミー・コービンが労働党党首になるという驚くべき選挙勝利で民主主義がものを言った。ところが彼の支持者からの民主的付託は、大部分が右翼のイギリス・マスコミにより即座にはねつけられた。

ルパート・マードックが所有するサンデー・タイムズは、下品な視点で、“労働党内戦に火をつけたコービン”と称する興奮してまくしたてる記事で、党分裂問題を掘り起こそうとした。一方、デイリー・エクスプレスは、上から目線の喜びで“サヨナラ労働党”と得意そうに書いた。メール紙は日曜日、コービンの選出は、労働党が今や“アカになって、埋葬された”ことの表れだと中傷した。

更に気味が悪いのは、選挙から数時間後、コービンを国家安全保障のリスクとして描き、イギリス支配層内の一部が動いたことだ。昨年ウクライナを巡り、反ロシアの陣太鼓を熱心に叩いた保守党国防相マイケル・ファロンは、週末ジェレミー・コービン指揮下の労働党は“イギリス防衛を弱体化”させると様々なマスコミに語るのにおおわらわだった。

三カ月前、イギリス労働党党首選への出馬を最初に宣言した際、ジェレミー・コービンは“正気でない左翼”部外者とあざ笑われた。今週末、経験豊かな社会主義議員は、労働党一般党員の間で圧勝を得て、彼を中傷した連中が全員間違っていたことを証明した。

この興奮状態に続いて、イギリス支配層の間には、コービンの選挙は“スポーツマンらしからぬ行為”だという目に見える雰囲気がある。イギリス“上流階級”にとって、決して許される類の結果でなかったのだ。

とは言え、イギリス支配層にとって不安なことに、コービン選出は、保守党と、トニー・ブレアとお仲間連中のいわゆる新労働党の下、ネオリベラル資本主義者による支配に服従する昏睡状態に何十年も追いやられた後に、イギリス国民が、本当に根本的な政治選択肢の可能性に実際に目覚めたという実際の兆候だ。

これで、一体なぜ、ブレア派のエド・ミリバンド指揮下の労働党が、5月のイギリス総選挙で、大きな議席増に失敗し、一体なぜ保守党が、投票のわずか三分の一という、迫力に欠ける有権者支持で、第二期政権に勝利できたかを論証できる。あの精彩を欠いた選挙は、投票すべき本当の選択肢が無いと人々が感じた事実の結果だった。今や、コービンが労働党を明らかな社会主義の代案として提示し、“政治的な地震”とまで表現されるような形で、彼は大衆の支持を活性化しているのだ。

コービン(66)は「第1選択」投票で約60パーセントを得て、他の三人のブレア派党首候補を圧倒した。イギリス社会を変える為の、新労働党党首の社会主義政策に確固たる付託を与える大勝利だ。

支持者達の熱狂的歓声に応えて、コービンは、ウエストミンスターでの労働党勝利演説でこう述べた。“驚くべきこの三カ月の間に、わが党は変わりました。違うイギリス、より良いイギリス、より平等なイギリス、よりまともなイギリスへの、極めて多数の一般の人々による希望のおかげで、我々は大いに成長しました。人々は、不平等、不正、不要な貧困にうんざりしています。こうした問題の全てが、希望と楽観主義の精神に基づいて、人々を引き寄せたのです。”

コービンの急進的な目標は、外交政策についても同様だ。彼はイスラエルによるパレスチナ占領に反対で、イギリスがアメリカが率いるNATO軍事同盟加盟国であることに反対で、シリアで徐々に進行しているイギリスの軍事的関与にも反対だ。コービンはロシアとの関係を正常化しようとしており、イギリスの核兵器備蓄廃絶の運動に取り組んでいる。

党首選勝利の後、ガーディアンに書いた記事で、コービンはこう書いている。“変化への希望や、大々的な発想を取り込むことが今や政治の中心として復帰した。緊縮政策を終わらせ、不平等に取り組み、国内と海外での、平和と社会的公正の為に取り組むことだ。このためにこそ、一世紀以上昔に[イギリス]労働党が創設されたのだ。”

イギリス支配層にとっての問題は、北ロンドン選出国会議員が、終生筋金入りの社会主義者で、反帝国主義者であることだ。30年以上の議員生活で、コービンは決して、彼の政策からひるむことはなかった。だから彼は今後も変わることはあるまい。彼はそれゆえ、とりこまれたり、薄汚い妥協をするよう抑えつけられたりする可能性はほとんどない。

第二に、コービンの政策は、イギリス国内のみならず、ヨーロッパ中で現れている新たな急進的社会運動に支えられている。この新たな大衆運動は、従来の緊縮経済政策や、外国でのNATO風軍国主義からの離脱を渇望している。EUに逃れてくる難民を支持するヨーロッパ中での今週末の集会も、ヨーロッパの一般市民における民主的高まりの証しだ。

ジェレミー・コービンの選挙勝利は、国内経済政策と対外問題の双方で、より進んだ民主主義求めて闘うという、国民の雰囲気の完全な様変わりを反映している。しかもイギリスでは、支配層はコービンを心の底まで知り尽くしており、彼が右翼秩序に対する深刻な政治的脅威であることを理解している。

イギリスの右翼新聞デイリー・メイル紙は、コービンの急進的な経済政策に対し、劣勢であることを認めた匿名の保守党幹部議員発言を載せた。

同紙はこう報じている。“ある保守党幹部は、コービンが、支出削減を批判し、鉄道を含む産業の再国有化を呼びかけたことが、有権者に訴えたのだと個人的に認めた。”

メイル紙は更に、用意されている汚い手口について書いている。“しかし彼等[保守党幹部]は、彼の[コービンの]最大の弱点は、国家安全保障と対テロの問題だと確信している… '安全保障問題で、彼を追い詰める予定だ’とある有力閣僚は語った。”

労働党党首選挙中、既にイギリス・マスコミのコービン中傷は抜きんでていたが、彼の不品行とされ、ほじくり返されたものには、テロリスト同調者、反ユダヤ主義者、ロシアに甘いという非難があった。今や労働党党首として、支配層にとって本当の政治的脅威となった以上、彼を“国家の敵”として悪魔化する、彼に対する徹底的プロパガンダ戦争が行われることになろう。

保守党国防相マイケル・ファロンは、今週末ひどく興奮してこう述べた。“労働党[コービン指揮下の]は、今や、わが国の安全、わが国経済の安全、そして国民の家族の安全にとって深刻なリスクだ。”

だがイギリスの国による脅しの威力も、老いて硬化した帝国と全く同様、かつてほどのものではない。現在国民は、もはや、お上が指定した悪霊に化かされるようなことはない。国民は、見解や世界事情の理解で、イギリス支配層に、もはや依存していないのだ。

過去三カ月の強烈なマスコミの中傷と悪魔化 キャンペーンにもかかわらず、労働党党首としてのジェレミー・コービンが選挙勝利したことは、新たな自立した大衆的社会主義がイギリスで成長しつつある証明だ。コービンの個人的気質と固い信念は、運動の期待を裏切ることはなかった。

この人物の人間性と、新しい政治の尺度で、人々の心を惹きつけて週末に勝利した後、彼はこう語った。“私には人権と平和と労働組合の経験があります。誰一人、社会で無視されない様にしたいのです。人々が野宿をしているのを見ると心が痛みます。人々が物乞いしていたり、人々が「困窮者用）食糧銀行を利用したりするのを見ると心が痛みます。そういうものはあってはなりません。わが国は豊かで、違うやり方ができるはずです。”

違うやり方ですることこそ、まさにイギリス国民が、ジェレミー・コービンがするよう付託したものだ。そして、この付託の威力は、背信的で反動的なイギリス支配層にとってさえ、阻止するには大き過ぎるのかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/knives-out-as-britains-corbyn-strikes-blow-for-democracy.html

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阿蘇山。大昔、外国人客を案内して日帰り見学に行ったきり。広大なカルデラに驚き、山頂の寒さに震えたことを思い出した。空港で、タクシーの運転手さんに、帰りの予約便に間に合うようお願いして、案内をおまかせした。親切にしていただいたが、終日全く意味がわからないのにはまいった。わからなければ観光通訳はできない。終日アドリブでごまかした。

HISTORIC NEWS: Finally, EU Breaks Away from U.S.という9/12のEric Zuesse記事でも、労働党首選挙については、大転換を意味する全く同じ単語sea changeが使われている。

イギリス国民の多くが考えを大転換する記事を読みながら、自国傀儡政府が永遠属国ガラパゴス化を推進する国会議論を見るつらさ。

実はこの国でも、国会前、そして全国で行われている

新たな大衆運動は、従来の緊縮経済政策や、戦争法案で今後実現する外国でのNATO風軍国主義からの離脱を渇望している

音を消しているので、質疑の実態よくわからないが、日本共産党山下芳生議員の「アメリカ軍支配下にある自衛隊の実態追求」部分だけ音を出して見た。この質疑だけで、他のヤラセ演技、完全に吹き飛んでいるだろうと思う。

宗教カルト政党や、自称エセ野党政治家との質疑応答、全く無内容・支離滅裂。そして撤回。聞き続ければ脳味噌が豆腐になること確実。いまさらのホルムズ海峡問題。

まるで、自民、公明、維新、次世代の党、新党改革や日本を元気にする会の党員でもないのに、党費を強制徴集され、党員向け宣伝を聞かされる気分で、もう、ほぼ拷問。

社民党福島みずほ議員質問をまたず、5時にプッツリ中断。

国会前デモにでかけろという意味だろうと理解して、出かけてきた。主催者発表4万5千人。大量の機動隊車両による車道封鎖。人波による決壊現場はみそこなった。鬼怒川の不可思議な堤防決壊と違って、こちらは素晴らしい。

強行採決が決まって、安心してデモ風景を報じる大本営。政府広報が、珍しくデモ風景を報じると、そのこと自体ニュースになってしまうというお粗末さ。

帰宅して、テレビ朝日「報道ステーション」で砂川判決当事者の入江判事メモ発見報道。売国傀儡政権が言う集団自衛権の根拠などないのだ。その後は、TBS NEWS23。企業コマーシャルで成り立つ番組のほうが、強制徴集する政党報道機関よりまっとうという、末期症状。

言い古されているが、与党とエセ野党、大本営広報部こそ、「存立事態」。

宗主国のご機嫌を伺う時間と資金があるなら、福島原発事故や常総の被害事態にこそ力を注ぐべきだろうに。イヌの耳に念仏。

【19時10分・国会前決壊！】安保法制に反対する国民の抗議行動、押し寄せた人波が規制線を突破！現場から岩上安身が緊急生レポート！

深夜、大本営放送を見させられた。社民党の福島みずほ議員と、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎。後の自民党別動隊の質疑は音声を消した。

福島みずほ議員の「イラク戦争は正しい戦争だったのか」(正しい戦争などないというのが、福島みずほ議員の考えだが)という質問に対して、首相は、サダム・フセインが大量破壊兵器が無いということを、証明できたはずなのに、証明しなかったからだ。という趣旨の馬鹿げた回答をした。

「正しい戦争でないイラク戦争が正しいというのであれば、今後も正しくない戦争をするではないか」と福島みずほ議員は指摘。

山本太郎議員は、地位協定という売国条約という発言を、不適切と、委員長から指摘された。

傀儡政権が行うありとあらゆる売国行為がまかり通って、売国条約を売国条約と呼べない国は、国ではない。属国だ。植民地だ。

大本営強制徴集洗脳機関が、5時で放送を強制終了した理由がよくわかる質問だった。

日本破壊協会

2015年9月10日

Paul Craig Roberts

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民が、現在ヨーロッパに殺到している。ワシントンによる14年間の、そしていまも継続中の、イスラム教徒虐殺と、イスラム諸国々の破壊は、アメリカ政府の公式9/11陰謀論が触媒となった戦争犯罪だ。事実に基づいた証拠と科学は、ワシントンの陰謀論を裏付けていない。9/11委員会は調査を行わなかった。調査することを許されなかったのだ。委員会は、じっと座って、政府説明を聞き取り、それを書き留めたのだ。後に、委員会の委員長と、共同委員長が、委員会は“失敗すべく作られた”と語った。9/11の事実説明としては、この映画をご覧願いたい。https://www.youtube.com/watch?v=OsoY3AIRUGA&feature=youtu.b

Pilots For 9/11 Truth（9/11の真実を求めるパイロット？）によるプレゼンテーションはここにある: https://www.youtube.com/watch?v=-Laaq44SDgg

9/11の様々な側面についての包括的な検討はここにある。http://www.luogocomune.net/site/modules/sections/index.php?op=viewarticle&artid=167

Veterans For Peace（平和を求める退役軍人の会）、中央フロリダ州支部のフィル・レスティノは、公式説明が、反戦団体が反対している戦争の基盤になっているのに、全国反戦組織が、一体なぜ公式9/11説明を受け入れているのか、理由を知りたがっている。無力な平和団体は、あるいは本当は、国土安全保障省かCIAのフロント組織ではないかと、いぶかり始めている人もいる。

下記にある政府の9/11陰謀論説明は、もうまるでパロディーの様だが、本当に公式の9/11陰謀論説明の要約だ。2009年9月12日、イギリスのテレグラフ紙のオンライン版に、オバマ大統領に、2001年9月11日に一体何が起きたのかについて、本当の調査を行う様にというチャーリー・シーンの要求に応えるコメントとして掲載された。
http://www.telegraph.co.uk/news/celebritynews/6177194/Charlie-Sheen-urges-Barack-Obama-to-reopen-911-investigation-in-video-message.html#disqus_thread

9/11の公式説明は、こんな感じだ。

アフガニスタンの洞窟にいる髯を生やした男に指示され、19人の大酒飲みで、コーラを馬鹿にする敬虔なイスラム教徒達は、アラーと出会う任務の前に、エロチックなラップダンスを楽しんだ。

連中はカッターナイフしか使わずに、四機の客室乗務員、乗客とパイロットに打ち勝った。

そして二日酔いであったかどうかはともかく、連中は世界最先端の防空システムを打ち破るのに成功した。

“旅客機操縦法”ガイドを空港の自動車に忘れてしまっても、うろたえず、あっという間に操縦を覚え、二棟に突入して、三棟を完全崩壊させた。

物理法則が破られ、不均斉な損傷と散在的な低温火事が原因で、鉄骨ビルが、史上初めて、自らの重みで、自由落下速度で均一に崩壊するのを世界中が畏敬の念でみつめた。

卑劣なほど狡猾で立派な計画にもかかわらず、鉄鋼やコンクリートが破壊されても平気な耐爆発パスポートを携帯し、それが大地に落ち、膨大な瓦礫のてっぺんにあったのがすぐ発見されて、正体をさらけ出してしまった。

一方、ワシントンでは

かつてセスナ航空学校で落第したハニ・ハンジュールは、その日の大成功に我を忘れ、ジェット旅客機の操縦桿を前に、突如信じがたい能力を発揮した。ペンタゴンの広い屋根部分へと、まっすぐ降下しなかった。信じ難い270度旋回急降下をし、水平飛行に戻って、ペンタゴン正面下部に突っ込んだ。きれいに刈られた芝生を破壊することもなく、ビデオに映らないほど速い速度で。

ペンシルバニア上空では

亡くなる前に、何とか愛する家族と話そうと、それから数年たつまで、可能でなかったはずの携帯電話通話を、ひたすら意思の力だけで利用した乗客もいた。

93便の支配を奪い返そうとして、数人が英雄的取り組みをした後、イスラム教テロリスト標準装備のバンダナ以外は、エンジンも胴体も乗客の痕跡も残さずに、旅客機はペンシルバニアの平原に墜落した。

こうした出来事の間

ブッシュ大統領は、小学校の授業で児童に“ペットの山羊さん（My Pet Goat）”を読み続けた。

ニューヨークでは

ワールド・トレード・センター賃借人、ラリー・シルバースタインは、わずか6週間前、ビルに、テロ攻撃に対する保険を掛けた、自分の先見の明に感謝していた。

ワシントンでは

事前に計画していた戦争を開始するのに必要な触媒である“新たな真珠湾”の到来に、ネオコン連中が大喜びしていた。

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読者の皆様

もう9月で、四半期毎に皆様のご支援をお願いする時期だ。このウェブサイトには、毎月の自動寄付設定をして下さっている多数の支持者がおられる。このウェブサイトに対するこうした支持者がもっとおられれば、四半期毎のお願いもせずに済むだろう。

PayPalやStripeで寄付されている場合には、下記にご留意願いたい。クレジット・カード会社は、カードの請求書に余り詳しく説明をしないことで費用を節約しているので、寄付をして下さる方々の中には、その請求の意味がわからずに、苦情を言われる人々がおられる。これらの誤解による苦情は、私の時間を大いに浪費し、ウェブサイトの資金も、自動“不正対策費”に費やされてしまう。クレジット・カード会社は、そもそも購入の為に作られたもので、寄付向きではない。そこで、PayPalとStripeが、読者のカードへの費用請求を、読者ではなく、このウェブサイトに起因するものと見なす為、誤請求の苦情に私が巻き込まれてしまうのだ。IPEは、皆様のクレジット・カード番号を控えてはおらず、いかなる支払い請求をすることもありえない。寄付にカードをご利用されている場合、カード番号を控えているのはPayPalやStripeであり、IPEではない。

ここは皆様のウェブサイトであることにご留意願いたい。古くからの言い方をすれば、私は、こうしたことを全て放り出して、家族と猫とともに過ごし、出来るうちに渓流沿いをハイキングしたり、海岸を散歩したり、乗り降りできるうちにスポーツカーを運転したりしたくなって良い年齢なのだ。だが『マトリックス』を覗き込む窓、あるいは、そこからの出口を、私がご提示していることは理解しており、皆様がこのサイトを支援して下さる間は、読者の皆様を見捨てるつもりはない。思い上がっているわけではないが、受けた教育と人生経験のおかげで、読者には知り得ないことを私は知っており、しかも皆様にお伝えする人々は他にほとんどいないこともわかっている。この発言は、私が何でも知っていて、私のあらゆる説明が100%正しいことを意味するわけではない。私がご提供できるのは、経験と最善の努力だ。

皆様からの有り難い電子メールは、全て読もうとつとめてはいるが、全てに、特に原稿、本、ビデオ出演依頼等、私の答えを要するものや、様々な物事について長い説明や助言の依頼にお返事することはできない。もし私が読書も記事を書くのも辞め、皆様のご依頼のみに対応したとしても、全てに対応することは不可能だ。お答えできないからといって、読者を否定したり、読者のお考えやご尽力が無意味だと考えたりしているわけではないことをご理解願いたい。単純に時間やエネルギーや他の雑務や制約のせいだ。様々な企画や抗議行動への協力依頼についても同様だ。私はたった一人で、手いっぱいだ。

今月は私にとって多忙な月だ。家族の来訪や他の雑事に時間を割かなければならいので、記事は、いつもより軽めになろう。 今月も20日過ぎには、状況は多少楽になるだろう。

寄付は下記ページから。
http://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

Paul Craig Robertsは、元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えていた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/10/911-fourteen-years-later/

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相撲の波瀾ではなく、市長選が結果が気になる。

最近続けて先住民虐殺関係記事を翻訳掲載させていただいた。時期ゆえ、9/11記事を連続して翻訳しているが、両方の話題、時間系列、意味、偶然ではなく、直接深くつながっている。

手元にある本の目次をご紹介しよう。

『終わりなき戦争国家アメリカ　─　インディアン戦争から「対テロ」戦争へ』
土井淑平著

目次
序論　タイタニック地球号の巨大沈没劇の始まり

第1部　三〇〇年戦争としてのインディアン戦争－アメリカ帝国主義(1)その前史
第1章 ヨ－ロッパ人の侵入とインデイアンの蜂起
第2章 英仏戦争と独立戦争に引き裂かれたインディアン
第3章 アメリカ政府軍とインディアン連合軍の戦い
第4章 インディアンの強制移住と南北戦争以後

第2部　米西戦争からベトナム戦争まで－アメリカ帝国主義(2)覇権確立と米ソ冷戦
第1章 米西戦争と第一次世界大戦
第2章 アメリカが覇権を確立した第二次世界大戦
第3章 米ソの冷戦構造が生み落とした朝鮮戦争
第4章 アメリカが歴史的に撤退したベトナム戦争

第3部　湾岸戦争からイラク戦争まで－アメリカ帝国主義(3)新世界秩序と米一極支配
第1章 ならずもの戦略と湾岸戦争
第2章 アメリカ政府の関与または共犯を否定できない9・11事件
第3章 カスピ海の石油利権と覇権確保のためのアフガン戦争
第4章 湾岸地域の石油利権と覇権確保のためのイラク戦争

第4部　アメリカの終わりなき戦争－アメリカ帝国主義(4)超帝国主義の限界
第1章 典的帝国主義論とその余波
第2章 門戸開放帝国主義と通貨帝国主義
第3章 経済帝国主義と軍事帝国主義
第4章 アメリカ超帝国主義とその限界

アメリカ史略年表
［2015年5月／A5H／311頁／￥3,200+256］
著=土井淑平
発行=編集工房　朔　（発売元=星雲社 ）

改訂版には、「中東のパイプライン利権と覇権確保のためのシリア戦争」という章が追加されるのかも知れない。

土井淑平 著には、下記もある。
『アメリカ新大陸の略奪と近代資本主義の誕生』― イラク戦争批判序説 ―

Mnar Muhawesh
2015年9月9日
Mint Press News

決して、だまされてはならない。シリアの宗派対立は、石油とガスの入手と、それに伴って得られる権力と金を巡る戦争の口実として、画策されているのだ。

北ギリシャの村、イドメニから、南マケドニアへの国境越えを待つ難民と移民、2015年9月7日、月曜。ギリシャは、欧州連合に向かう、大量の難民と移民の流入で矛先を向けられている。(AP Photo/Giannis Papanikos)

編集者注: 本記事は、2006年という早い時点に、シリアを不安定化し、シリア政府を打倒する計画を示すアメリカ国務省の漏洩文書の最近のウイキリークスによる暴露を反映する為に更新された。漏洩で、こうした計画が、イスラエル政府から、アメリカに直接与えられており、内戦と宗派抗争を引き起こすことや、本質的に、イランとヒズボラを弱体化させる為、シリア国内の権力構造を破壊する為、サウジアラビア、トルコ、カタールや、エジプトのような国々とまで協力するのを正式なものにするのを明らかになった。漏洩は、この危機を、更なる石油採掘と軍事拡大の為、ゴラン高原占領を拡大するのに利用しようというイスラエルの計画も暴露した。

ミネアポリス発　戦争で荒廃したシリアから、家族が逃れる取り組みで、地中海海岸に打ち上げられた三歳のシリア男児アイラン・クルディの写真が世界中の人々の注目を集め、戦争の本当の代償に関する激怒の火付け役となった。

危機中東全体とヨーロッパ国境で展開している痛ましい難民が、シリア、リビアやイラク等の国々人々を、自宅から追い出している現在継続している争いと不安定に関して、大いに必要とされていた会話を引き起こした。万一、これは重要な“万一”なのだが、ヨーロッパの戸口にたどりつけた際、これらの難民が受けている非人道的な扱いに、国際的注目がもたらされている。

例えば、シリアでは、外国勢力が、シリアを、内戦と外国侵略とテロという悪夢の組み合わせにおとしめた。シリア国民は、戦争地帯で暮らして、ISISの様な集団の標的にされ、シリア政府の残虐な弾圧を受けるか、あるいは最小限の救命具で、危険な海域に乗り出し、万一、対岸にたどりついても、結局ヨーロッパ政府から、食糧、水や安全の提供を拒否されるかを選ばねばならないという耐えられない立場にある。

国内の混乱を逃れる他のシリア国民は、近隣のアラブ・イスラム諸国に向かっている。ヨルダンだけでも、50万人以上のシリア難民を受け入れている。レバノンは、約150万人を受け入れている。また、イラクとエジプトは、数十万人を受け入れている。

アラブ国家でも、中東の一部でもないにもかかわらず、イランは、昨年、3,000張りのテントと、10,000枚の毛布を含む150トンの人道物資を、ヨルダン、イラクとレバノンの赤新月社にこの三国で暮らすシリア難民の間で配布するよう、陸路で送付した。

トルコは、これまでに、約200万人の難民を受け入れている。トルコのレジェップ・エルドアン首相は、国際的に大見出しの記事に登場し、トルコを移民に解放したことで、その過程で、ある種救世主の様な位置についた。

2015年9月2日水曜日早朝、トルコのリゾート地ボドラム近くで、彼と家族が乗ったボートが転覆して、溺れた三歳のアイラン・クルディの亡骸を抱く準憲兵隊員。(Photo: Nilüfer Demir/DHA)

一方、サウジアラビア、カタール、クウェートやアラブ首長国連邦等の湾岸アラブ諸国のシリア難民受け入れはゼロだ。

難民について、彼等は一体何者なのか、どこに行こうとしているのか、誰が彼等を支援しているのか、誰が支援していないのかという会話が確かに行われてはいるが、そもそも、こうした戦争が起きるのを、いかにして防ぐのかという議論が欠けている。マスコミや政治評論家連中は、責任のなすり合いで非難をする多くの機会を見いだしているものの、マスコミの一社たりとも、一体何がこの混乱を推進しているのか正確に分析してはいない。それは、ガスや石油や他資源の支配なのだ。

確かに、これは問うに値する。4年前、シリアの経済改革を要求して行われた“数百人”の抗議行動が、一体なぜ、恐ろしい宗派内戦へと悪化し、過激主義を煽り立て、現在、世界を悩ませ、世界で二番目に大きな難民危機を生み出しているのだろう？

マスコミは、シリアのバシャール・アサド大統領の樽爆弾を非難し、政治評論家達は更なる対ISIS空爆と、より厳しい対シリア経済制裁を呼びかけ、危機が始まって4年目なのに、大半の人々は、この戦争が、一体どのようにして始まったのか全く知らない。

この“内戦”は、宗教を巡るものではない

2014年1月、現地へのアクセスが不可能なことが理由で、国連はシリア内戦での死傷者数の定期更新を停止した。国連によれば、推計死亡者数は、140,200人から、330,380人の間で、600万人ものシリア国民が家を追われた。

残酷な弾圧で、シリア政府に多くの死傷者に対する責任があることに疑問の余地はないが、これは単に、シリアの問題ではない。

シリアへの外国の介入は、シリアでの反乱開始の数年前に始まった。ウイキリークスは、内戦を引き起こして、シリア政府を打倒するというアメリカの計画と、こうした命令を、テル・アビブから直接受けていることを明らかにするアメリカ国務省の2006年の漏洩電報を公表した。この漏洩は、サウジアラビア、トルコや、カタールや、エジプトの様な国々とのアメリカの協力関係同盟が、スンニ派と、シーア派の分裂を利用して、シリアを分割し、イランとヒズボラを弱体化する為、シリアを不安定化させるのに、宗派心を利用するためであることを暴露している。イスラエルも、ゴラン高原占領を拡張する石油採掘を増加する為、この危機を利用しようとしていることが明らかにされた。

BBCや、AP通信等の主要マスコミによれば、シリアで行われたとされる抗議行動は、わずか数百人の人々によるものだったが、更なるウイキリークスが公開した電報が、2011年3月という早い時期に、こうした抗議行動そのものを引き起こす為の、シリア国内でのCIAの関与を明らかにした。

資料 – 2011年12月19日月曜日、資料写真、シリア、ダマスカスでの集会で、シリアのバッシャール・アサド大統領を描いた巨大なポスターを掲げるシリア人達。活動家の一部は一年後に、バッシャール・アサド大統領の支配に対する彼等の“革命”が、暴力で泥沼化したことを残念がった。(AP Photo/Muzaffar Salman, File)

抗議行動は、わずか数カ月後に、CIAとつながる何百もの武装抗議行動参加者と化し、デモが拡大し、シリア人でない武装反政府集団がシリアに押し寄せ、シリア全土を政府の厳しい弾圧が覆う中、アメリカ合州国、イギリス、フランス、カタール、サウジアラビアやトルコが、反政府派を組織し、武器を与え、資金供給して、自由シリア軍を形成する好機に飛びついたことが明らかになった。(わずか数カ月前、ウイキリークスが、サウジアラビアの諜報情報を公開し、2012年以来、トルコ、カタールとサウジアラビアが、シリア政府を打ち倒すべく、反政府派に武器を与え、資金を提供するのに協力して動いていたことをあきらかにした。)

こうした諸外国は、2012年、実態とは遥かにほど遠い名前の“シリア国民の友人”と呼ばれる会議を開いた。彼らの狙いは、バシャール・アサド大統領の打倒を狙って、シリア全土で、大混乱を引き起こす為、分割して、統治することだった。

シリア・イドリブ県北部の町サルマダで、武器を持つ自由シリア軍兵士 2012年8月1日、水曜。(AP Photo)

評論家連中はシリアのイランとの同盟は、アメリカ合州国と、地域における同盟諸国の安全保障と権益に対する脅威だと主張して、シリアの反乱を乗っ取る本当の狙いは、すぐに明らかになった。シリア政府が、軍と、石油とガスと、兵器で、イランとレバノンの反体制政治集団ヒズボラの同盟であることは誰もが知っている。

この時期に留意することが重要だ。この連合と、シリアへの介入は、2014年から2016年の間に、イランの巨大なサウス・パース・ガス田から、イラクとシリアを経由して建設されるはずだったイラン-イラク-シリア・ガス・パイプライン議論の直後に起きた。レバノンに延長する可能性があり、最終的に標的の輸出市場、ヨーロッパへと至るはずだった。

シリアで猛威を振るっている、ガス、石油とパイプラインを巡る現在の危機に関する、恐らく最も正確な説明は、ドミトリー・ミーニンが、2013年5月、Strategic Cultural Foundation書いたものだろう。

“ヨーロッパに向けて、パイプラインを、東から西へ、イランとイラクから、シリアの地中海沿岸で通すか、あるいは、 カタールと、サウジアラビアから、シリアとトルコ経由という、より北回り経路にするかを巡って、戦いがおこなわれている。こう着状態のナブッコ・パイプライン、実際、南ガス回廊丸ごとが、アゼルバイジャンの埋蔵量しか裏付けがないため、ヨーロッパへのロシアの供給には決して拮抗できないことを悟り、サウス・ストリーム建設を阻止する為、欧米はペルシャ湾からの資源で置き換える必要にせまられていた。シリアはこの連鎖における主要リンクであり、イランとロシア寄りの傾向がある。そこで、欧米の首都で、シリア政権は倒して変える必要があると決定されたのだ。

石油、ガスと、パイプラインが問題なのだ！

実際、ヨーロッパのガス市場が、ロシアの巨大ガス企業、ガスプロムの人質に取られてしまうのではという懸念の中、ロシア、アメリカと欧州連合の間の緊張が高まった。ロシアから離れ、ヨーロッパのエネルギー供給を多様化するには、提案された、イラン-イラク-シリア ガス・パイプラインは、不可欠なのだ。

トルコは、ガスプロムの二番目に大きな顧客だ。トルコのエネルギー安全保障構造丸ごと、ロシアとイランからのガスに依存しているのだ。更に、トルコは、ロシア、カスピ海-中央アジア、イラクや、イランの石油、さらにはガスの、ヨーロッパへの輸出における戦略的分岐点になるという、オスマン帝国風な野望を抱いている。

2013年8月、ガーディアンは、こう報じた。

“アサドは、ヨーロッパ市場への供給目的で、重要なことに、ロシアを回避しながら、イランのサウスパース・ガス田と隣接しているカタールのノース・フィールドから、サウジアラビア、ヨルダン、シリアを経由し、トルコへ向かう、カタールと、トルコが提案したパイプラインの協定に署名することを拒否した。アサドの論理は、‘ヨーロッパへの天然ガスの最大供給国である [彼の同盟]ロシアの権益を守るため’だった”。

提案されている、カタール-トルコ天然ガス・パイプラインを辿る紫色の線と、赤く塗った全ての国が、トルコが 最終的に(エルドアンの政治的動機による、対PKK戦争への、NATOの同意と引き換えに)、アメリカが、インジルリク空軍基地から、ISIS標的に対する空爆作戦を発進させることに同意した後、急遽まとめられた新たな連合の一環であるのに留意のこと。紫の線沿いの、どの国が赤く塗られていないのかに留意のこと。これは、バッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持せず、中東の独裁者が、アメリカと、サウジアラビアが実現したいことを支持しないことに決めると、一体なにが起きるかを我々が目にしているためだ。(地図: ZeroHedge.com)

シリアが、自国のエネルギー戦略において極めて重要な部分であるのを理解しているトルコは、このイラン・パイプライン案は改め、 究極的に、トルコや湾岸アラブ諸国のガス供給支配の追求を満足させる、カタール-トルコ・パイプライン提案に協力するよう、シリアのバッシャール・アサド大統領説得を試みた。しかし、アサドが、トルコの提案を拒否した後、トルコと同盟諸国は、シリア“内戦”の主要計画立案者となった。

現在進行中の戦略の多くは、さかのぼって、アメリカ軍が資金を提供している2008年のRAND報告書“長い戦争という未来を明らかにする”の中で記述されていた。

“石油埋蔵があることがわかっている地理的領域は、大半のサラフィー主義-聖戦士ネットワークの権力基盤と一致している。これが、石油供給と、容易に止めたり、単純に特徴付けたりできない長い戦争とのつながりを生み出す。… 予見し得る将来、世界の石油生産増大と、総生産量は、ペルシャ湾の資源によって支配される。 … 地域は、それゆえ、戦略的優先事項であり続け、この優先度は長い戦争を遂行と強く相互作用する。”

この文脈で、報告書は、石油市場を巡る湾岸アラブ諸国の支配を維持しながら、湾岸石油とガス供給を守るのに、スンナ派-シーア派分裂を利用する、分割して、支配する戦略を説明している。

“「分割して統治」で、様々なサラフィー主義-聖戦士集団間の断層を利用し、彼等をお互いに戦わせる様にし、彼らのエネルギーを、内部抗争で発散させることに重点的に取り組む。この戦略は、秘密活動、情報作戦(IO)、非正規戦と、先住民の治安部隊への支援に強く依存している。 … アメリカ合州国と、現地の同盟諸国は、現地住民の目から見て、国際的聖戦戦士の評判を落とすべく、代理IO作戦をたちあげるのに、国粋主義派の聖戦戦士が利用できる。 … アメリカ指導部は、イスラム世界における‘シーア派-スンナ派紛争継続’の軌跡を十分に活用することも可能だ、シーア派権利拡張運動に対して、保守派のスンナ派政権を十分に利用することだ…. 恐らくは、一貫して敵対的なイランに対し、権威あるスンナ派政府を支持することだ。”

報告書は、もう一つの選択肢は“恐らくは、一貫して敵対的なイランに対し、権威あるスンナ派政府を支持することで、紛争で、一方の側につくこと”だろうと書いている。

この枠組みが興味深い枢軸を生み出した。トルコ、カタール、サウジアラビア、アメリカ、イギリスと、フランス対、シリア、イランとロシアだ。

分割して、支配: 政権転覆への道

アメリカ、フランス、イギリス、カタール、サウジアラビアと、トルコ - 別名、新“シリアの友人”連合が、公式に、ガス・パイプラインへの署名をアサドが拒否した後、2011年から2012年の間、シリアのバッシャール・アサド大統領打倒を、公式に呼びかけ、シリアを、人道的危機に押しやるいわゆる“穏健”反政府派に与えるべく資金と武器が、シリアに流入した。反政府集団は、あれやこれやの連中を組織したもので、その多くは外人戦士で、多くがアルカイダと同盟していた。

中央は、イラク・バグダッドでの、アラブ連盟サミットに出席する、サウジアラビアのアラブ諸国連盟常任委員、アフマド・アル-カッタン,  2012年3月29日木曜日 (AP Photo)

反政府派が確保する地域を標的にして、シリア政府は、強権的手法で対応し、その過程で、一般市民を殺害した。

シリアは宗教的に多様なので、いわゆる“シリアの友”は、アサド打倒の為の“分割して統治”戦略の公式として宗派心を煽った。アメリカが支援する“穏健”反政府派による、アラウィー派が、スンナ派が多数派の国家を支配しているという主張が、スンナ派解放の主張となった。

この戦争は、大衆には、スンナ派-シーア派紛争として売り込まれているが、ISISや、 シリアのアルカイダ分派、アル・ヌスラ戦線等のいわゆるスンナ派集団や、“穏健派” 自由シリア軍までもが、無差別に、シリアのスンナ派、シーア派、キリスト教徒やユダヤ人を標的にしている。同時に、正に同じ諸外国が、国中をおおっている多数派のシーア派による民主主義推進抗議行動に対する暴力的弾圧で、スンナ派だと主張しているバハレーン政府を支援し、武器まで与えている。

シリア政府軍自身、80パーセント以上がスンナ派で、本当の狙いの動機は、政治的なものであって、宗教的なものではないことを示している。

これに加え、アサド一家は、大半のシーア派が、この二つは無関係であることに同意しているのに、マスコミが、シーア派とひとまとめにしているイスラム教の宗派、アラウィー派だ。更に、アサド一家は、非宗教的で、非宗教国家を支配しているとされている。アラウィー派を、シーア派として見なすのは、紛争の為に宗派的枠組みを押しつける一つの方法に過ぎない。それが、シリア-イラン同盟が実際は経済関係なのに、宗教に基づくものだという前提を許容してしまう。

この枠組みは，イランが、イラク、シリアとレバノンに広げているとされるシーア派の影響力から自らを解放する為のスンナ派革命として、入念に仕立てられたシリア紛争だ。

だが、真実は、シリアのスンナ派社会は分裂しており、多くの人々が、自由シリア軍、ISISやアルカイダ等の集団に加わる為にくらがえした。また先に述べた通り、80パーセント以上のアサド軍兵士はスンナ派だ。

2012年という早い時期に、アラビア湾岸諸国やトルコに武器を与えられ、資金提供を受ける、アルカイダやムスリム同胞団等の更なる反政府派が、シーア派に対する全面戦争を宣言した。彼等は、アサド政権を打倒した後、レバノンのヒズボラやイラク政府を攻撃するとまで威嚇した。

間もなく、大多数のムスリム同胞団反政府派は、アルカイダとつながる集団の一部となった。彼等は、シーア派にとって特に重要なものだけでなく、あらゆる寺院を共に破壊すると宣言した。

ヒズボラは、2012年に登場し 公式に、カタール、サウジアラビアとトルコによって武器を与えられ、資金を得ている、アル・ヌスラ戦線や、ISISとの戦いで、シリア政府と同盟している。そして、全ての武器は、アメリカ合州国が、積極的にこれらの国々に売ったものだ。こうした、アメリカの兵器が、アメリカ が広範な対テロ戦争で戦っていると主張する同じテロ集団の手に落ちていたのだ。

2015年1月20日、火曜日、シリアで、レバノンの戦闘集団メンバー6人と、イラン人将軍を殺害した空爆で死亡したヒズボラ・メンバー、モハンマド・イッサの柩を、レバノン南部のアラブ・サリム村での彼の葬儀で、担ぐヒズボラ戦士達。ヒズボラは、ゴラン高原のシリア側で行われた日曜の空爆に対して、イスラエルを非難した。イッサは、このグループの中では最高位で、スンナ派が率いる反乱に対する集団のシリアでのを率いる作戦幹部の一員だった。(AP Photo/Mohammed Zaatari)

報道によれば、ヒズボラは、シリア内戦のレバノンへの波及で、シリアからレバノンへの反政府派の侵入を防ぐのに積極的だったし、今も最も積極的な勢力の一つだ。それにもかかわらず、2012年、アメリカは、シリア政府とヒズボラの両方を経済制裁した。

そして、その年、ロシアとイランは、テロ集団鎮圧でシリア政府を支援すべく軍事顧問を派遣したが、この当時、イラン軍部隊は現地にはいなかった。

かつては、非宗教的で、多様で、平和な国家だったものが、益々、次のアフガニスタンとなる道を進んでいるかのように見える。聖戦戦士連中が、益々多くの領土を占領し、より多くの都市を征服する中、国民は、タリバン風支配者の下で暮らしている

外国介入の影響が自決に勝っている

もし読者がこれを理解するのが困難だとお考えであれば、そればあなただけではない。

大半の宗派内戦は、大規模な権力の集中を、同盟するのが容易ではない小さな諸派に分裂させる“分割して支配”手法が使えるようにすべく、お互いに戦わせて、意図的に作られている。これは、大英帝国が利用してきたことで有名な植民ドクトリンで、我々がシリアで起きているのを目にしているものも、違いはない。

だから、一つはっきりさせよう。これは宗教問題ではないのだ。アラブ人や、イスラム教徒はお互いに殺し合うというのは好都合で、地域や人々を野蛮に描き出す為に、こうした紛争を宗派的なものとして表現するのは容易かも知れない。だが、この東洋学者風の、中東紛争の極端に単純化した見方は、こうした戦争の犠牲者を非人間的にし、直接、間接の軍事行動を正当化する。

これらの戦争は、経済権益を狙うものであるという視点から、真実が、人々に示されれば、大半の人々は、反政府派への秘密資金援助も、武器供与も、直接介入も支持するまい。実際、大多数の大衆は、戦争に反対するだろう。しかし大衆に対して、何か善対悪の問題として提示された場合には、我々は自然“善”側に与して、“悪”とされるものを撃退する戦争を正当化しがちだ。

政治的言辞は、ウソを、いかにももっともらしく聞こえる様、殺人が立派なことであるかのようにすべく、入念に作り上げられる。究極的には、外国の介入によってもたらされた狙い、同盟や、不安定はどうであれ、2011年に噴出した、自由、民主主義と平等への要求は、当時も、現実のものであり、今も、そうなのだ。そして、自由、民主主義と、平等の欠如は、自決によるものではなく、残虐な独裁者にてこ入れし、テロ集団に武器を与える、外国の介入によってもたらされてきたことを忘れてはならない。

2015年8月21日、金曜日、北ギリシャ国境の駅イドメニ近くで、ギリシャから、マケドニアへと、国境を越えるのを、マケドニア警察に許されるのを待ちながら衝突した際、マケドニア機動隊員と難民の間で板挟みになった男の子を抱えた難民を救おうとする難民。北のヨーロッパへと向かう難民の膨大な流入に対処する為、マケドニアが国境で非常事態を宣言した翌日、ギリシャとの緩衝地帯に留まっている何千人もの難民を散らすべく、マケドニアの特殊警察部隊は、スタン擲弾を発射した。(AP Photo/Darko Vojinovic)

かつて、中東の人々は、宗教や文化的背景と無関係に、外国の介入や搾取や植民地主義に対し、共に団結し、立ち上がった。ところが、石油とガスを入手する為、宗教を基に人々をお互いに戦わせるという巧みな操作手法で、現在、中東はバラバラにされている。それに続く混乱が、石油パイプライン設置により従順で、最高入札者に、有利な経路を保障する新政権を据えつける為の、良い隠れ蓑になるのだ。

そして、このエネルギーを求める動きの中で、最も苦しむのは民衆だ。シリアでは、人々は大挙して脱出している。彼等は幼い男の子や女の子を起こして、スニーカーを履かせ、救命胴衣も着けずに、別の海岸にたどり着けることだけを願って、ボートに飛び乗る。どこかでの希望の方が、自国の現実より良いがゆえに、対岸に決してたどりつけないかも知れないのを十分に知りながら、彼等は命を懸けるのだ。

記事原文のurl：http://www.mintpressnews.com/migrant-crisis-syria-war-fueled-by-competing-gas-pipelines/209294/

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鬼怒川氾濫、東京地震一辺倒。東北方面大地震の余波かと思って目がさめた。

自然災害への対策は限られるだろうが、戦争・核事故等人為的大災害、避けることは可能なはず。

戦争法案と、このシリア難民問題の原因、密接に関連する。

こうした宗主国の侵略作戦兵站支援で、参戦するのが、戦争法案の狙い。

あるいは、宗主国の代理戦争・人身御供としての対中国戦。

参戦は内閣の総合的判断だという。「傀儡内閣の総合的判断」とは、「宗主国の命令」の言い換えに他ならない。

両方のつながりを指摘する記事、属国大本営広報部には決して掲載されない。

9/11、よりによって、サウジアラビア、メッカのイスラム教の聖地カーバ神殿がある聖モスクにクレーンが倒れる事故。

トルコが、ISIS対策という名目で空爆による殲滅を狙っているクルド人については、『私の闇の奥』の記事をお読み願いたい。

• オジャラン（４）

• ジャラン（３）

• オジャラン（２）

• オジャラン（１）

• IS という巨大な嘘

• クルド人を生贄にするな
• ヨーロッパとは何か？

Wayne MADSEN
2015年9月11日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

アメリカ民主主義を永久に変えた出来事、アメリカ合州国への9/11攻撃の14周年の今、アメリカ政府内部には、一体誰と何が、実際、こうしたテロ攻撃の背後にいたのかを隠蔽し続けている連中がいる。

連邦議会の“2001年9月11日テロ攻撃前と後の諜報組織の活動に関する合同調査”の主要28ページの公開を、オバマ政権もブッシュ政権も、阻止した。報告書は、2002年12月に発行された。それ以来、当時の上院情報委員会委員長、元フロリダ州民主党上院議員ボブ・グラハムに、28ページの公開の呼びかけで、上院議員と下院議員の超党派集団が加わった。2003年に、報告書の一部が公開された際、ブッシュ政権は28ページ機密扱いのままにしておくよう主張した。

この問題が、ケンタッキー州共和党上院議員ランド・ポールは、28ページの公開を要求したが、元連邦検事で、彼自身が認める以上に、9/11に関し、ずっと良く知っているはずのニュージャージー州共和党知事クリス・クリスティーは、ページを機密扱いのままにしておくよう主張して、2016大統領選挙での争点として登場した。クリスティーは、万一、アメリカに対する次のテロ攻撃が起きたら、ジョー・マッカーシー風の魔女狩りで、ポールを裁判にかけるとまで主張した。公開反対の主張をしている人物には、自分は28ページを読んだと言うニューヨークの共和党上院議員ピーター・キングがおり、彼は機密扱いのままにしておくべきだと確信している。キングに加勢しているのは、サウスキャロライナ州共和党上院議員で、2016年の大統領候補のリンジー・グラハムで、彼はページを公開すれば、アメリカと中東同盟諸国との関係を傷つけるだろうと言う。グラハムは、これらのいわゆる“同盟諸国”の名を上げることを拒否した。

FBIは、こうした“同盟諸国”はどこの国かを知っている。サウジアラビアに加え、クウェートとカタールだ。クウェートは、オサマ・ビン・ラディンと、彼の“アルカイダ”支援ネットワークの作戦で重要な基地となった。クウェートは、財務省によって“特別指定グローバル・テロリスト (SDGT)組織と指定された組織、イスラム“慈善団体”ランジャト・アル・ダーワ・アル・イスラミーヤの本拠だ。ランジャトは、“アルカイダ”の911攻撃主要計画者とされるハリド・シェイク・モハメドに財政支援をしていた。カタール王家のメンバーも、オサマ・ビン・ラディンの副官アイマン・アル・ザワヒリを含む、幹部アルカイダ逃亡者達をかくまっていた。クウェートとカタールも、湾岸地域の主要アメリカ軍事基地を受け入れている。

一体なぜピーター・キングが、28ページに関し、そのような姿勢をとるのかは理解できる。キングは、アイルランド共和国軍 (IRA)暫定派や、1998年、北アイルランド、オマーで、一般市民への自爆テロを行った、より暴力的な“真のIRA”集団を含む、アイルランドのテロ集団に対し資金提供する長年の支持者だったのだ。9/11テロリストが、キングがかつて、アイルランドのIRAテロリストに資金提供をするのに利用したのと同じ種類のネットワークである、サウジアラビア銀行口座や、秘密のイスラム教徒資本家の入り組んだネットワークを、いかに経由しているのかを文書が説明しているので、キングが、28ページの公開をしたがらないのは理解できる。

リンジー・グラハムについては、彼は元空軍法務部長の空軍予備役退役大佐なので、9/11、アメリカ合州国東岸における空軍防衛体制の完全崩壊に関する情報に触れることが恐らくできただろう。グラハムの様な軍弁護士の主な業務は、それぞれの軍における高官の無能や不正行為を隠蔽することだ。

十年前、組織のリスト 連邦捜査局によって調査されていて、国家安全保障局'の監視リストfor いかがわしい送金や取り引き　9/11攻撃に関するas leaked。中央情報局(CIA)が、リスト上にある組織の多くの幹部や職員と協力する様、作戦要員や“NOC” - 非公式秘密諜報員を任命しているので、議会報告書の28ページは機密扱いのままだ 。CIAは、9/11の前と後に、多くの企業や集団に関与しているので、28ページの公表に頑強に反対している機関の一つだ。

以下の銀行がリストにある。

Al Baraka Investments and Development Corporation

Al Barakaat Exchange LLC

Al Rajhi Banking and Investment

Al Shamal Islamic Bank

Arab Bank

Bank al-Taqwa

Dar al Maal al Islami

ドバイ Islamic Bank

Faisal Islamic Bank

National Commerce Bank

Shamil Islamic Bank

Tadamon Islamic Bank

リストには以下のイスラム慈善団体も載っている。

Al-Haramain Islamic Foundation、Inc.

Benevolence International Foundation

International Islamic Relief Organization (IIRO)

Muslim World League

Muwafaq Foundation

Rabita Trust for the Rehabilitation of Stranded Pakistanis

SAAR Foundation

Sanabel al Kheer、Inc.

Wafa Humanitarian Organization

World Assembly of Muslim Youth

以下のサウジアラビア高官がリストに載っている。

トゥルキ・アル・ファイサル・アル・サウド(元サウジアラビア諜報機関のトップで、アメリカとイギリス大使)

モハンマド・ビン・ファイサル・アル・サウド(ファイサル王財団理事長)

スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(故サウジアラビア皇太子).

バンダル・ビン・スルターン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール・サウド(9/11時の駐ワシントン・サウジアラビア大使 )

28ページの公表は、一部の積極的なイスラエル・ロビー議員によっても阻まれている。この理由は、9/11時に、空港売店への供給に関与していた疑わしい連中のリストの存在で説明できる。売店の多くは、ハイジャックされた四機のうち二機が9/11に離陸した、ニューアーク空港とダレス国際空港を含む空港内の、安全を確保した部分にあった。空港施設の警備は、イスラエルにつながる航空警備会社が管理していた。28ページを読んだ、ある当局者は、イスラエルとの、ばつの悪いつながりが、28ページの中にある脚注にあったと、深い背景について打ち明けた。

委員会の二人の議長、元共和党ニュージャージー州知事トーマス・キーンと、元下院民主党議員で、下院情報特別委員会議長だったリー・ハミルトンが、ブッシュ政権によって、重要な情報は伏せられ、委員会は、9/11に何が起きたかに関して、政府当局者にウソをつかれたと、公式に苦情を言ったにもかかわらず、アメリカ国民は、9/11委員会の所見を、そのまま額面通り受け入れるよう条件付けされている。彼等は、委員会メンバー、ジョージア州選出元民主党上院議員マックス・クリーランドと共に、政府の圧力や、非協力で妨害されない新9/11委員会を要求した。

ペンタゴンは、ハリウッドに、9/11についてのいかなる真実を語る映画も制作しないよう圧力までかけた。

ペンタゴン検閲官連中は、9/11攻撃の公式説明に疑問を呈する映画やドキュメンタリーには、明らかに関心がないのだ。アメリカ中央情報局(CIA)工作員で、アフガニスタンで、オサマ・ビン・ラディンの為にも働いたことがあるアメリカ特殊部隊の新兵訓練係軍曹アリ・ムハマドに関する軍のドキュメンタリー映像を、ナショナル・ジオグラフィックが要求すると、連中は、すぐさま却下した。

2005年、ナショナル・ジオグラフィックの、“Inside 9/11”と呼ばれる番組の過去を描く続編のアルカイダ特別番組では、LIWAは、もはや存在していないので、バージニア州、フォート・ベルヴォーにあるArmy Land Information Warfare Agency (LIWA)と徴兵事務所を撮影するのに、何の支援も得られなかった。LIWAは、2001年9月11日の攻撃前に、9/11ハイジャッカー犯の多くと、彼等の金の動きと通信を追跡していたとされる議論の的だったエーブル・デンジャー作戦（Able Danger）の本拠地だった。

そして、もしハリウッドにおける、ペンタゴンの存在は十分に威圧的ではないと思われるのであれば、CIAは、ハリウッドで“Entertainment Industry Liaison（エンタテインメント産業連絡事務所？）”も運営していることをお考え願いたい。事務所の綱領は、“脚本、ストーリーや、作成中の他の作品の信ぴょう性を高めること。つまり、疑問に答え、神話のウソを暴き、あるいは、その過去、現在、そして未来の諜報情報を知っている人々と会う為のCIA訪問手配も行う”。これは9/11の前、最中、そして後に、一体何が実際起きたのかを、映画制作会社が描き出すのを支援することを意味してはいない。公式説明が、カッター・ナイフしか武器を持たない19人のアラブ人ハイジャッカーが、構築にアメリカ合州国が何兆ドルもかけた、司令、管理、通信、そして諜報体制を、わずか数時間のうちに打ち破ることに成功したというものである為だ。これは、あらゆるハリウッドのファンタジー映画用の立派なエサだ。残念ながら、アメリカ政府は、アメリカ人が、この馬鹿らしい“不思議の国のアリス”物語を受け入れていると主張し続けているのだ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/11/perpetrators-behind-9-11-following-money.html
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(宗主国政権であれ、傀儡政権であれ。)悪徳な政権は、自分達の狙いを実現するためには、どんなことでも:、断固実行する。

というのが、あの事件の教訓だと個人的には思っている。宗主国の自作自演の方が、属国の自作自演よりも派手だ、という違いはあるだろう。

大本営広報部の、9/11関連記事はおざなり。宗主国大本営広報、大政翼賛会を演じている。

昨夜、現実的な悪夢を見た。あまりにつらいので、珍しく覚えている。
我を通した結果、実績をあげ、何ら犯罪を犯したり、損害を与えたわけではないのに、首にされた。貧乏人の分際で、生意気だ、ということだろう。（自民党というか、日本文化の基本、全く間違っていても、大勢に与すれば認められ、正しい意見を良い結果を生んでも、押し通そうとすると、邪魔者として排除される。のだと、体験的に確信している。）

小生を首にした、そのいやな連中と同じ会議に出席を強いられたあげく、遅刻し怒られる理不尽な悪夢だ。実生活では、阿呆連中とは、20年以上会っておらず、金輪際会わないのに。

間に合う電車に乗ろうと、必死に長い跨線橋を走るのだが、足が遅くて間に合わない。
遅刻がちであること、走るのが遅いこと、は物理的事実。ただし、とてつもなく長い跨線橋があるという経験は皆無と思うのだが。

悪夢はさておき、あの事件数日後の様々な記事で9/11は自作自演だろうと思うようになった。

そして今回の氾濫。

実際に起きる直前だったと思うが、電気洗脳箱で、決壊可能性が高い場所と、決壊した場合の、6500戸浸水、12万人の被害というシミュレーションを見たような気がする。錯覚かも知れない。6500戸浸水、12万人の被害予想、実際の結果発表ときわめて近い立派なものだ。そこで妄想だ。

素人の流言蜚語レベルでいうと、今回の堤防決壊で恩恵をうける人々、多々ある。

第一に、戦争法案で、平和政党どころでなく、侵略戦争推進政党であることがばれて苦しい政党の大物に早速の堤防修理を発表させ、花をもたせられる。何度見させられたことか。、いい加減、見飽きた。あらわれるやいなや即切り換えるか、消すかしている。

第二に、宗主国の侵略戦争に駆り出され、無辜の市民を殺戮し、当然の結果、ゲリラに殺害される可能性が高い人々は、実は人命救助活動時の不慮の事故で、殺害したり、殺害されたのだと思い込むよう報道していたと思うのは、本当に妄想なのだろうか。

今回の活躍が本務で、宗主国海外侵略には加担しないと法制化して頂ければ素晴らしい。

第三に、対策を講じますと、売国傀儡氏がのたまえば、一応絵にはなるだろう。（消すが）

三点セットで戦争法案を大後押しできる。猟奇的殺人事件とインパクトが違う一石三鳥。

妄想であって欲しいと、インチキ翻訳後の不要無意味なぼやきを書きながら思う。妄想であったことがばれれば、とてつもなく恥ずかしいが、望外の喜び。
妄想は病気ゆえ、暴論を書き続けているのかも知れない。真偽は本人には評価不能。

某質問コーナーで興味深い書き込みを拝読した。

栃木県では本日大雨により鬼怒川大氾濫！という事件がありましたけど、
これと明治期に発生した足尾鉱毒事件による渡良瀬川大氾濫と比べて
どっちがひどいものですか。

足尾鉱毒事件での被災者救済に一生を捧げた栃木県の田中正造様が
本日の大雨状況を視察されたら、どう思われることでしょうか。。

ともあれ、栃木県の災害対策ご担当諸氏におかれましては、
是が非でも田中正造様を見習っていただきたいところですか。

田中正造が、足尾銅鉱山の鉱害に反対して戦っていた際、渡良瀬川氾濫で、肥沃だった谷中村の田畑は鉱毒で破壊された。

両親が鉱害と戦う中、戦死した親戚のことを知りながら、徴兵され、日露戦争に派兵され、帝国主義戦争に駆り出される際に挨拶をした名演説がいまでも読める。彼は結果的には無事帰還し、日露戦争で戦死した親戚の妹と結婚。幸い子孫はご健在だ。

“壮行会”で立派な答辞を読んだ神原勘之丞。時に20歳。

谷中村鉱害被害、反対運動、そして廃村(渡良瀬遊水池)という結果をまねいた足尾銅山、軍国主義推進（軍艦建造）に使える莫大な外貨を稼いでいた。

「谷中村悪弊一洗復活青年会」で谷中村廃村運動に専念していた青年だ。
1909(明治39年)10月5日登記の「谷中村一坪地主」メンバーでもあった。

1907(明治37年)2月10日 日露戦争開戦
1907(明治37年)12月10日 栃木県会、谷中村買収案を可決
1908(明治38年)2月20日 神原勘之丞出征“壮行会”

神原勘之丞　出征見送り人への「答辞」読み下し文
　　　　　　　　　　　　　（補正文責・赤上　剛）
　　　　　「答辞」

不肖（わたくし）の出征に際し、祝辞送別を頂き望外の御清意、千万
かたじけない。かくの如く稀有（けう）の御見送りをこうむり兵役に服
するは、不肖身にあまりてこの上なき名誉と深く肝銘にたえず、ここに
いささか感謝の意を表す。
　谷中村は、政府の乱暴圧政により人権を蹂躙（じゆうりん）され、か
くの如き貧困におちいった。諸君には特段の御尽力と御熱誠なる御運動
に預かり誠に感謝に絶えず候。さて、不肖国家の急務やむを得ない時に
会し、危急存亡の谷中村に老弱男女を残して故郷を去る、我これを快と
せず、実に憤慨に耐えない。然れども、入営した以後は国の為に身を犠
牲に供さん。願わくば満場の諸君よ、我が谷中村の諸君よ、国家国土の
保善の為に、内地の旧弊を一掃し、一度我が谷中村を九死中より救出し、
土地を復活せしめて、永久に村民が居住でき、祖先の墳墓を拝し子孫の
前途に不幸なきよう、国家の為め充分覚悟の御運動をなされん事を懇願
す。
　小生も不足ながら、昨年某月より今日に至るまで二百有余日間、一日
千秋の思いをなしつつ旧弊一洗土地復活せしめんため、いささか微力を
尽くしたりと云えども、不幸やこれが解決を見られず戦国の時に会し、
我れ補充兵として命令の下に入営す。以後は、勤倹（きんけん）勉励、
国法を重んじ、一朝出征の途に会せば国家の為め又ここに死を決せん。
願わくば、在郷有志青年諸君よ、内地保護の為め粉骨砕身、もって忠誠
を社会に垂れたまわん事を希望す。
　鳴呼（ああ）戦国の民、何を以って報（むく）えん。血税これ大なり。
誰（た）が忠義の臣あらんや。

　　時に
　　　明治三十八年二月二〇日
　　　　　　　　　　　　　　　軍人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　神原勘之丞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謹言

戯曲『冬の時代』では、伊藤野枝が「谷中村を見に行きましょう。」といった。

神原勘之丞、徴兵から無事に戻り隣の野木村（現野木町）に移った。大本営広報部、電気洗脳箱氾濫報道を見ていると、野木町も、昨日にはテロップで避難指示がでていた。皆様のご無事を祈るばかり。

Bill Van Auken
2015年9月9日
wsws.org

バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政権を支援してのロシアの軍事力増強という根拠のない主張を巡り、オバマ政権は、モスクワとの緊張を激化させた。

シリア領でのロシア駐留のいかなる増強も、イラクとシリアのイスラム国 (ISIS)に反撃する狙いとされるもので、シリアを爆撃しているワシントンの“連合軍”との“対決”に至る可能性があると、週末、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣との電話会話で、アメリカのジョン・ケリー国務長官は恫喝した。

世界の二核大国間の武力衝突という、途方もないケリー国務長官の恫喝を、火曜日、ホワイト・ハウスのジョシ・アーネスト報道官が繰り返し、“ロシアが追加の軍事要員や飛行機をシリアに配備する可能性”という報道を巡るアメリカ政権の“懸念”を表明した。

“こうした措置は、生命のより大きな損失につながりかねず、難民の流れを増し、シリア国内で活動しているISIL [ISISの別の略称]連合との対決というリスクをもたらす可能性がある”と彼は警告した。

ワシントンによる軍事的脅威には、シリアへの補給飛行の為、両国の空域を利用するロシアの権利を拒否するよう、ギリシャとブルガリア政府に、アメリカが強要するという更なる挑発が伴った。

ギリシャ同様、NATO加盟国のブルガリアは、火曜日、不特定の数のロシア航空機が、シリアへの途上、その領土上空を飛行する要求を拒否したと発表した。ギリシャ外務省筋は、月曜日、アテネのシリザ党政権が、同じような行動をするようにという要請を、アメリカから受けたことを明らかにした。シリア政府軍用の軍事補給を運んでいるという理由で、ロシア機の上空通過を9月24日まで禁じるようワシントンが要請したと、彼等は述べた。

この行動はモスクワの怒りを引き起こし、ロシアのミハイル・ボグダーノフ外務副大臣がインターファックス通信社にこう語った。“もし誰かが、この場合、ギリシャとブルガリアだが、何らかの疑念があるなら、彼等は、もちろん一体何が問題かを説明すべきだ。”

“アメリカの要請で、飛行に何らかの制限、あるいは禁止措置をとると言っている両国について言えば、他の国々の飛行機、特にロシアの飛行機が、空域を通過することについて決定を行う、彼らの主権に関する疑問か生まれる”と彼は述べた。“我が国の飛行機はどこに飛行しているのか、目的と貨物が何かを彼等に説明した”と述べ、更に、その様な飛行は長いこと、日常的なものだと指摘した。

ありそうな、差し迫ったロシアのシリア“介入”に関して、興奮してまくしたてるアメリカのマスコミ主張は、匿名を条件に、ペンタゴン当局者が語った、シリアに飛行するロシア航空機の数は増加しており、ロシア軍によって使用される得ると思われるプレファブ住宅がシリアに建設されているという発言に要約される。

シリア制圧を狙うISISや他のイスラム原理主義過激派に対し、アサド政府を支援する為の、シリア国内におけるロシアの駐留は、この同じ勢力に対して、隣国イラク政府を支援する為のアメリカによる取り組みと比較すれば最小限だ。本当の問題は、モスクワが、アサド政府を支持し続けていることが、ISISの壊滅ではなく、既存政権の打倒と、政権を、より従順なワシントンの傀儡で置き換えるという、アメリカが率いるシリア介入の本当の狙いにとって、障害となっていることなのだ。

“アメリカの諜報機関筋の情報”を引用して、火曜日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカの主な懸念は“いくつかの主要地域で、ロシアがシリアの防空手段を強化している”ことだと報じた。 防空システムの強化は、アメリカがシリアにおける主な狙いだとしている物事、つまり対ISISとシリア一般国民の保護の為の攻勢実施に対する脅威とは解釈しようがない。もしワシントンと同盟諸国が、その空軍力を、ISIS標的に対する散発的攻撃から、イラクとリビアでかつて行われた空爆の様な、シリア政権を破壊し打倒することを狙った“衝撃と畏怖”作戦へと変える準備をしている場合にのみ、それが問題なのだ。

ウラジーミル・プーチン大統領のロシア政権は、その様な介入を阻止することを繰り返し目指しており、反政府派各派との政権協議の手配、あるいは、アサドを辞任に追い込むであろう暫定政府に基づく、シリア内戦を終わらせる為の、何らかの合意を仲介しようとしている。

2013年9月、偽ってシリア政府軍のせいにされた毒ガス攻撃を口実に、オバマ大統領がシリアへの空爆を命令する寸前、プーチン政府が、シリアの化学兵器廃絶を基盤にした代案を出し、政権転覆の為のアメリカによる直接の戦争を阻止した。ところが、この協定に至るまでの時期に、アメリカとロシアの間の緊張は、急に激化し、両国の戦艦がシリア沖近くに配備された。

最近では、モスクワは、シリア和平計画を提示し、ロシア、イランとシリア政府軍と共に、アメリカと同盟諸国も含む対ISIS共同作戦を、アサド政権や、シリア反政府派と、クルド部隊の各派を巻き込んだ新たな統一政府構築と併せて提案している。

ところが、ロシア、アメリカとサウジアラビアの交渉は、すぐに行き詰まった。カタールとトルコと共に、ISISや、アルカイダとつながるアル・ヌスラ戦線や、他のイスラム原理主義過激派に対する主な後援者で、資金提供者である、サウジアラビア君主体制が、無条件のアサド政権打倒を含まない、いかなる合意の受け入れも拒否している。ワシントンは、元来、アラブ世界第一番の同盟国、サウジアラビア王家に肩入れしてきた。

シリアの事態進展におけるロシアの役割については、ホワイト・ハウスの広報担当官が週末、明らかにした通り、ロシアの行動は、それがワシントンと“連合国”の狙いに沿ったものである範囲でのみ容認されるのだ。だが、アメリカは、この帝国主義の最前線に、ロシアを組み込むことへの興味を全く示していない。

こうした狙いは、いずれにせよ、地域における、かつてのソ連の影響力の遺産たる、中東最後のアラブ同盟国として、シリアを重視するロシアの国益に全く反する。ロシアは依然、シリアの港タルトゥースに、旧ソ連以外でロシア軍唯一の基地である海軍基地を維持している。

ロシアの石油企業は、シリア沖にある埋蔵石油の採掘で、シリア政府と契約した。国営エネルギー企業ソユーズネフチェガスは、この目的で、25年間の契約を結んだ。

しかも、シリアを、アメリカとアラブの王政産油国の傀儡国家に変えると、シリアは、ロシアと地中海間から、ヨーロッパ市場からその先へという潜在的なパイプライン・リンクから、何十億ドルもアサドの失脚を狙っているいわゆる“反政府派”支援に注ぎ込んでいるカタールからのガスをもたらすライバル・パイプラインの経路へと変換する。

アメリカ帝国主義にとっては、シリアで大虐殺を引き起こすことは、中東、ユーラシア大陸と地球全体に対するアメリカ覇権戦略を推進するための更なる一歩にすぎない。ロシアのシリア介入が、ロシアとの軍事的対立という直接的脅威をもたらしたというが、それはロシアの軍事増強とされるもの等の為ではなく、この戦略の結果だ。

軍事増強のそうしたでっち上げ報道は、ヨーロッパの難民危機と共に、アメリカが率いるシリア介入をエスカレートする口実として利用されている。ここ数日で、フランスもイギリスも、シリアでの爆撃強化計画を発表し、オーストラリアも間もなく続くと見られている。

アメリカが率いる中東介入での、ロシアとの対決という威嚇と共に、シリアにおける帝国主義的軍国主義の更なる噴出は、第三次世界大戦への道を開く危険をもたらすものだ。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2015/09/09/syri-s09.html
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常総市の堤防決壊（新石下）しか知らなかったが、「ソーラーパネルを設置する為、自然堤防を削った部分で、鬼怒川は堤防を越えた」場所（若宮戸））があった！役所の方がおっしゃていったのだから、事実だろう。

Paul Craig Roberts氏も再三指摘しておられる「費用の外部化」の見本。

原発も基地も戦争法案もTPPも、新自由主義軍産複合体による「費用の外部化」。

RTに、この記事につながるロシア外務省報道官の発表記事がある。

Russia has always supplied equipment to Syria to help fight terrorism - Foreign Ministry

アメリカには、どの国の政権を、いかに、いつ転覆するか決定し実行する権利がある。
ブルガリアやギリシャ政府と同様、日本政府にも、宗主国の命令のまま、どの侵略戦争にでも、どこまででも、ついてゆくことを決める自由がある。

「どこまでもついてゆきます下駄の石」

武器輸出「国家戦略として推進すべき」　経団連が提言

とうとう本音。とんでもない国に、とんでもない時代に生きている。こういう連中が属国政策を決め、とんでも道徳を決め、とんでも歴史教科書を押しつけて、戦争を推進する。

原発も基地も戦争法案もTPPも、新自由主義軍産複合体による「費用の外部化」。

Land Destroyer Report
2015年9月7日

欧米マスコミは、どこからともなく、ヨーロッパの戸口に出現した、突然の難民流入を描き出そうとしているが、実は、彼等は長年、トルコの、ぜいたくで潤沢な資金を受けた難民キャンプに集合していたのだ。

実際トルコは、うさんくさいほど熱心な“門戸開放”政策で、200万人以上の難民を受け入れ、これら巨大なキャンプ設営と維持に60億ドルを費やしてきた。彼等がそういうことをしているのは、北シリアに“安全な避難所”を設置するのを正当化するという、年来の戦略の一環だが、これは本質的には、シリア国境内の連中の代理人テロリストが、ダマスカスに向かってより深く攻撃し、最終的にバッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒できるようにすべく、彼等を保護する為の、NATOによるシリア領土への侵略・占領だ。

写真: トルコは、利他主義からではなく、アメリカ、NATOやEUとともに、難民を地政学的兵器として利用する為、国内キャンプで暮らす様、60億ドルもの資金をかけて、200万人の難民を熱心に招請してきた。

北シリアに“安全な避難所”あるいは“緩衝地帯”を作り上げるというアメリカの計画は、本当の危機が現れる前の2012年という過去にさかのぼる。彼らの“中東メモ#21”、 “政権転覆の為の選択肢評価”では、それが具体的に述べられている(強調は筆者)。

代替策は、まずは、アナンの指導のもとで、現在行われている様な、紛争をいかにして終わらせ、いかにして、人道アクセスを確保するかに焦点を当てる外交的取り組みだ。これは、限定された軍事力による支援が必要な安全な避難所や人道回廊の設置につながる可能性がある。これは、もちろん、シリアに対するアメリカの狙いには不十分で、アサドが権力を保持したままにする可能性もある。だが、この出発点では、適切な国際的委託を得た広範な連合が、その取り組みの上で、更なる強制行動を行う可能性がある。

ブルッキングスが“シリア脱構築: 連合国家の為の現地化された戦略に向けて”と題する最近の報告書で、この犯罪的陰謀を詳しく説明している。内容はこうだ(強調は筆者)。

それが可能になり次第、穏健派が、シリア国内に確実な安全地帯を設置するのを支援するというのが考えかただ。アメリカや、サウジアラビアや、トルコや、イギリスや、ヨルダンや他のアラブの軍隊が、空からのみならず、最終的には地上でも特殊部隊も送り込んで支援するだろう。このやり方は、シリアの開かれた砂漠地帯のおかげで、技術や、巡視や、シリアの現地人戦士が設置するのを外部の特殊部隊が支援できる、他の方法を組み合わせることで、敵攻撃の考えられる兆候が監視できる、緩衝地帯の設置が可能だという環境の恩恵をうけられる。

たとえアサドが、こうした区域に挑戦するほど愚かだったとしても、彼がなんとか外部の特殊部隊に撤退を強いることができたにせよ、その後の外部勢力による報復攻撃で、彼は空軍力を失う可能性が高く、ISILに対する、軍の数少ない優位性を奪われてしまう。だから、彼がそういうことをする可能性は少ない。

アメリカ為政者にとっては不幸なことに、偽装のしようがない、明らかな政権転覆を求めての、シリアで、より直接的に介入する、こうした計画のどれも、正当化できず、国民の支持もない。

難民投入

そこで、この国民の支持の欠如を解決しようとして、欧米は、中東や北アフリカに対する長年の戦争で生み出された、膨大な人数の難民を使って、突然彼等をヨーロッパへ殺到するよう解き放ったのだ。欧米マスコミ自身、トルコが、これら難民の源であることをほのめかし、インターナショナル・ニューヨーク・タイムズやギリシャのイ・カシメリニ紙等の報道は“難民の流れはトルコの政策の変化に関係している”と題する記事で、こう主張している(強調は筆者):

大半シリアからの、ギリシャへの移民や難民の流入急増は、外交筋によれば、トルコの地政学的戦術の変化によるものだ。

こうした当局者達は、東部エーゲ海への移民の波を、隣国トルコ内の11月の急な選挙に備える政治的圧力と、シリア国内の「イスラム国」標的爆撃で、アメリカに加わるというアンカラによる最近の決定に結びつけている。何人かの当局者による分析は、隣国トルコからの殺到が、トルコ当局が見て見ぬ振りをしているか、あるいは脱出を積極的に奨励している為に起きていることを示している。

こういうことは、恐怖や、外国人嫌いや、人種差別や、イスラム嫌悪を強化しようという企みで画策されたテロ攻撃がヨーロッパ全土で長年行われるまで行われなかった。あらゆる攻撃には、例外無しに、場合によって、ほぼ十年間にもわたり欧米諜報機関が追跡している捨て駒が関与している。彼等の多くは、予測可能な暴力行為をすべく帰国する前、外国に旅し、シリア、イラクや、イエメンに対するNATOの代理戦争に加わっている。

写真: 大半の移民が、NATOが破壊したリビアや、NATO加盟国トルコ経由でくる為、欧米の“国際”組織でさえ、難民危機におけるNATOの役割を隠すのは困難だと考えている。

悪名高い“シャルリ・エブド”殺戮の場合、フランスの治安機関は、この武装集団を逮捕し、短期間の投獄までして、長年追跡していた。監視は、連中が最後の暴力行為を計画し、実行するのに必要だった最後の6ヶ月まで続いたが、この期間中は行っていない。フランスの治安機関は、一体なぜテロリストだとわかっている連中の監視を辞めたのかと聞かれると、資金不足を理由にした。

ヨーロッパ人は、国内では、意図的に恐怖に陥らせられておりin外国での戦争への支持を集めようとして、今、NATOは、ヨーロッパを、津波で揺らそうとしているように見える。つまり、意図的にトルコに集められて世話をされていた難民を、NATOが設定したシリア国内の安全地帯にどっと逆流させるか、更なる軍事侵略への大衆の支持を強要する為、ヨーロッパに殺到させるかなのだ。

大暴露

ハフィントン・ポストの記事“ケアリー卿による、この集団を‘粉砕する’呼びかけの後、デービッド・キャメロン、シリア内の「イスラム国」爆撃への圧力に直面 ”は、イギリスでの政治論議を報道しながら、この突然の“危機”の背後に一体何があったのかに関する最終的な暴露になっている。

写真: 欧米マスコミは、シリアの更なる破壊を正当化するのに難民危機を利用する可能性を論じる記事には、ヨーロッパになだれ込もうと苦闘している死に物狂いの難民達の写真が必ず多数掲載されるようにしている。

記事には、こうある(強調は筆者):

紛争の激化で、ヨーロッパに避難所を求める、死に物狂いの難民が益々増大するのを押し上げる恐れがある中、デービッド・キャメロン首相は、英国空軍によるシリア空爆を強化するようにという圧力の増大に直面している。

元カンタベリー大主教ケアリー卿は、シリアの核心地域で「イスラム国」(IS)を“粉砕”する為の新たな軍事的取り組みを呼び掛けた最新の年配有名人となった。

シリア国内にシリアの残酷な内戦で戦っている各派による攻撃から民間人が保護される“安全な飛び地”を作り出すのを支援する為、イギリス軍を介入させる呼びかけも、彼は支持した。

ハフィントン・ポストの報道も、こう報じている(強調は筆者)

ジョージ・オズボーン財務相が、“発生源”で、難民危機に対処するには、包括的な計画が必要であることを認めた後に、彼の介入発言があった。

土曜日、トルコでのG20蔵相会談で記者団に向かって、これはシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の“悪の”政権や、ISの過激派戦士に対処することを意味していると彼は述べた。

結局、“難民危機”は、最初は“自由戦士”を支援すべく、次に“大量破壊兵器”の使用を止めるべく、そして、つい最近では“ISIS”と戦うべく、シリアに介入しようとしている全く同じ特定利益集団による、もう一つの策略なのだ。 この三つ全てが、イラン、ロシア、そして中国に対する、より広範な対決の基礎として、あからさまにシリアでの政権転覆を狙う、むき出しの軍事侵略以外の何物でもないものの正当化に失敗した今“難民”は、ヨーロッパ中で恐怖と激怒をかき立てる為の人間の駒として利用されているのだ。

記事原文のurl：http://landdestroyer.blogspot.ca/2015/09/engineered-refugee-crisis-to-justify.html
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猟奇殺人から、大雨と介護施設での三人連続転落死へと、めくらまし用題材は変化？

一億人以上を原発という愚行につき合わせ、その税金で、宗主国の侵略戦争用に膨大なみかじめ料を支払い、ついには侵略戦争に参加させる傀儡国家。

介護施設におられる方々は、自らの意思で、そういう待遇を選んだわけではない。一方、この国では、20%以上の不思議な人々が、自分の首を絞めるに違いない売国奴に投票したことになっている。それが小選挙区制度のおかげで、とんでもない数の議席を与えている。

某氏の推薦記事で知った『現代暴力論　「あばれる力」を取り戻す』栗原康著、角川新書を読み始めた。

「はじめに」にある原発デモ参加時の記述に大いに納得。全く同感。一部のみ引用させて頂こう。8ページ。

駅の出口のほとんどが警官によって閉鎖されていて、ひとつの出口からしか出してくれない。それも警官が規制をかけていて、数分おきにちょっとずつしか外に出られない。

それ以降の9ページから、11ページの記述にこそ思わず納得したのだ。71ページから80ページの『はだしのゲン』の話題も秀逸。

二度ほど原発再稼動反対デモに行ったが、非常によく似たことを感じていた。戦争法案反対デモで駆使されている市民弾圧テクニック、原発デモ時代にもあったのだ。

道路を抗議行動参加者と、あきらめて帰る人のレーンに区切り、狭い長い行列の中で長時間立ち往生させられたのも、恐らく、あの行列の先頭の車道と接する部分で、締め切り、ちょっとずつしか前進させなかった為だろう。

目に見えにくい地下鉄での厳しい規制は、3万人～12万人というデモでも駆使され、外国メディアは報道してくれた。

こういう策謀に積極的に参加するのが戦争法案の目的。それゆえ、彼等がシリア難民問題や、シリア問題に言及するはずはない。

昨日記事のEUに関する文章にガルトゥング氏の助言を適用すると、こうだろうか。

これら難民に対する本当の思いやりは、アメリカ軍基地を、日本から追い出すよう要求することだろう。そして、安保条約・地位協定・戦争法案を終わらせることだ。

【安保法制国会ハイライト】「宗主国様には何も言えないのか！」――安倍総理が山本太郎議員との「一騎打ち」から遁走！　イラク戦争、広島、長崎への原爆投下…米国の戦争犯罪に“沈黙”！

日刊IWJガイド 「シリア難民問題に一切言及しない安倍総理の『積極的平和主義』の空虚～今日は自民党総裁選告示日！ 野田聖子氏の出馬なるか？」2015.9.8日号～No.1091号～

2015/06/25 「紛争当事者同士でまとまりそうになると、支援国がかき回す。これが内戦と言えるだろうか」――忘れ去られた「シリア内戦」の今

Eric ZUESSE
2015年9月7日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

2011年から、アメリカ合州国は、親ロシア派の独裁者ムアマル・カダフィを打倒する為にリビアへの爆弾投下を開始した。現在、このアメリカのリビア爆撃作戦と、更には、シリア爆撃作戦によって、引き起こされている難民危機に対する、ヨーロッパ諸国の態度への罪悪感で、EU自身が引き裂かれている。

ヨーロッパは、東ウクライナにおける、アメリカが支援する爆撃作戦(2014年にアメリカが据えた反ロシア・ウクライナ政府が、2014年2月のアメリカ・クーデターを拒否しているこの親ロシア地域の人々に、‘テロリスト’とレッテルを貼り、それゆえ爆撃されても、あるいは焼夷弾爆撃までされても当然だということで‘対テロリスト作戦’略称‘ATO’と呼ぶ爆撃作戦)からの難民も受け入れている。

ところが、アメリカが引き起こした、ヨーロッパへのこの何百万人もの難民にもかかわらず、NATO自体の存在理由(東からの共産主義者の侵略に対するヨーロッパ防衛)がすっかり消滅してから何十年もたっても、ヨーロッパ諸国は、いまだにアメリカ軍が、ヨーロッパの地に駐留したままでいるのを認めている。(ソ連版のこの等価物、ワルシャワ条約は、1991年、ソ連自身が解体した際に、解散し消滅したのに、NATOは存続し続け、ソ連の脅威を喧伝したのと同様に、あたかも、共産主義が崩壊した際に、何の変化もなかったかの様に、まるで、冷戦のイデオロギー的理由が、ずっとインチキであったかのごとく、‘ロシアの脅威’を絶えずしつこく宣伝している。“新冷戦”は、どの様にしても、正当化などできようがない。) ロシアは今、この新たに変貌したNATOの対ロシア軍事演習で、益々可能性が高まっているNATOのロシア侵略に備える為、同様なロシアの防衛戦略で対応することで、アメリカが作り出したヨーロッパのこの新たなロシアに対する敵意に対応しようとしているのだ。

だから、現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。

現在の危機の、そもそもの発端に戻ろう。

2013年10月7日、偉大な調査ジャーナリストのクリストフ・レーマンは、彼のnsnbcニュース・サイト、“シリアでの化学兵器使用に、アメリカとサウジアラビア幹部が関与”という見出し記事を書いたが、書き出しはこうだった。“ホワイト・ハウスと、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長と、ジョン・ブレナンCIA長官と、サウジアラビア諜報機関のトップ、バンダル王子と、サウジアラビア内務省と、証拠は直接つながっている”。(1945年以来、アメリカは、サウジアラビア王家と同盟している。) “オバマが化学兵器攻撃は彼のせいだと非難して、親ロシア派のシリア独裁者バッシャール・アル・アサドを倒す為、爆撃を計画した理由として、バラク・オバマ大統領が言及している、2013年8月21日のダマスカス・東グータ地域”での化学兵器攻撃についてレーマンは論じている。だが、もう一人の偉大な調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが、その後、2014年4月17日、ロンドン・レビュー・オブ・ブックスで報じたのと同様(異なる情報源を用いて)、 レーマンの更に前の調査で、アメリカが化学兵器攻撃をお膳立てしたこと、そして攻撃は、実際、アメリカ自身がトルコ経由でシリアに送り込んだ、イスラム原理主義聖戦戦士によって遂行されたことが判明している。レーマンはこう報じている。

主にカタールが支援したムスリム同胞団と、2012年6月と7月に、リビア人を入れて増強された、自由シリア軍(FSA)勢力が敗北した後、アメリカ-サウジアラビア枢軸は強化された。新たな司令部を受け入れなかった、カタールが率いる非協力的な旅団は排除せざるを得なかった。サラフィー・ワッハーブ主義戦士のシリア流入は、国際危機グループICGによる“暫定的聖戦”と題する報告書で文書化されている。

ハーシュの記事は、化学兵器攻撃の原因が、アサドの軍ではあり得ないことを発見したイギリス諜報機関による、レーマンの有力な確認を強化するものだ。ところがイギリスは、もちろん、オバマのウソを公に明らかにはしなかった。結局、トニー・ブレアが、イラクとアフガニスタンにおいて、ジョージ・W・ブッシュの“ポチ”だったのと同様、デービッド・キャメロンは、シリアとリビアにおいて、オバマのポチなのだ。

シリア作戦が今そうしているのと同様(そしてウクライナ作戦も、その方向に向かっている様に)、リビア作戦はリビアを破綻国家に変え、ヨーロッパは現在、結果として生じた難民を迎えているのだ。

偉大な調査ジャーナリストのジョン・ピルジャーが、オバマ大統領と、ヒラリー・クリントン国務長官が、リビア国民に対して、しでかした、恐ろしい意図的大惨事について、最高の要約説明をしてくれている。例えば“2011年、NATOは、リビアに対し、9,700回の‘作戦出撃’を行ったが、そのうち三分の一以上が民間標的を狙ったものだった。劣化ウラン弾頭が使用された。リビアの都市、ミスラタとスルトは絨毯爆撃された。赤十字は、集団墓地を発見し、国連児童基金は‘[殺害された子供達の]大半は十歳未満’だと報じていた”。こうしたものは、決して起訴されないだろう国際戦争犯罪だ。その過程で非常に多数の人々の命が失わたことも、おかまいなしに、彼女とオバマが、カダフィ殺害でしたことを、ヒラリー・クリントンは、誇らしげに陽気に語った(“来た、見た、彼は死んだ! (笑い)”)。ヨーロッパは、アメリカが犯した悪事が元で、酷い報いを受けているのだ。

これら三つの爆撃作戦全てが、いかに、ヨーロッパ向けの石油とガスの主要供給源から、ロシアを外し、サウジアラビアや他のアラブの王国に向けようという、オバマ政権とサウジアラビア王家による取り組みの一環であるのかを随所でご説明してきた。

アラブ産油諸国の王家から資金を提供されているイスラム原理主義聖戦を辞めさせる為にも、そして、こうした難民の流れの根源に終止符を打つためにも、そして、堕落し衰えつつあるアメリカ帝国を、最終的に失墜させ、恐らくは、平和に対する世界最大の単一の脅威であり、果てしない戦争の世界最大の単一スポンサーでもある国を、終わらせるであろうユーラシア新興経済圏を立ち上げ、その一環となる為にも、一体なぜ全てのEU諸国が、NATOを放り出し、ロシアと組まないのか説明できるEU指導者が、多分誰かいるだろう。

それとも、EU指導者達はアメリカに雇われているのだろうか？ 例えば、2012年、アンゲラ・メルケルのドイツが、シリアの反政府聖戦戦士に、スパイ支援をしていた理由が他にあるだろうか？ (メルケルのスパイは、同時期、サーラ・ワーゲンクネヒトや、メルケルの反ロシア政策に反対する他のドイツ連邦議会議員達をスパイしていた)。ドイツ指導者メルケルは、それだけで、ドイツや他のヨーロッパの国々に安全な避難場所を見いだそうとするシリア人殺到の助長に加担していることになる。(そして、この難民流入に実際は加担したのだが、加担したのではなく、まるで反対したようなふりをすることで、EUの指導者達は、極右反政府派の台頭を難民流入のせいにすることができるのだ。)この背後にある堕落だけでも途方もないものだ。だがその背後にある偽善は、確実に耐え難い。

すると、ヨーロッパの有権者達は、一体なぜ、これを受け入れているのだろう？ (例えば、一体なぜ、誰かワーゲンクネヒトの様な人物がドイツを率いないのだろう？) 一体なぜメルケルの様なアメリカのポチが権力の座にいるのだろう？ 一体なぜ、彼等は拒絶されないのだろう？ 国民は、彼らのおかげで、大いに苦しんでいる。ヨーロッパは彼等、アメリカの代理人によって破壊されつつあるのだ。

今何が起きていて、その理由が何なのかを、ヨーロッパ人は知らないのだろうか？ アメリカのくびきからの自由を実現するものは国粋主義ではない。右翼ではない。それは愛国心だ。退行ではなく、進歩だ。過去にではなく、将来に目を向けることだ。指導者が、その代表なのだと主張している、国民の為に奉仕することだ。それが本当の民主主義だ。アメリカは、もはやマーシャル・プランで援助をしてくれた国ではない。その国は、不幸にも、他のものにとって代わられてしまったのだ。新たな集団が乗っ取ったのだが、彼らが執念を抱いているのは帝国だ。あるいは、オバマ大統領自身が傲慢にも語っている様に“アメリカ合州国は、一つの必要欠くべからざる国であり、そして、そうあり続けるのだ”。彼は、それをそのまま維持すると約束した。“これは過ぎ去った世紀には真実だったし[彼は‘過去’の綴りを間違えた [[ホワイト・ハウスの重要人物は‘過去’と‘過ぎさった’の違いさえわからなかったのだ]] 、次の世紀にも真実となろう”。(少なくとも彼は、1000年王国の予言はしなかった。彼とて、それほどまでひどくはないのだ。)

アメリカ帝国は少なくともあと一世紀は続くのだと彼は語った。ヨーロッパの人々は、本当にそれを許容できるのだろうか、とりわけ、それが自分たちを、一体どのような方向に向かわせているのかが見えるようになった今？ これら難民に対する本当の思いやりは、アメリカを、EUから追い出すよう要求することだろう。そしてNATOを終わらせることだ。EUでは、反難民等々の代わりに、反アメリカという大衆の大規模な意思表示が、一体なぜ行われないのだろう？ ヨーロッパ人は、マーシャル・プランで援助をしてくれた国がまだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/07/us-drops-bombs-eu-gets-refugees-and-blame-this-is-insane.html
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難民問題を巧妙にに利用して、シリア攻撃を一層激化させるのが、アメリカ・NATO方針に見える。

この記事にあるヨーロッパ傀儡大国と同じ運命に邁進するポチ軍団出陣式。あの正気を失っているゾンビー諸氏の嬉しそうな顔が不気味。売国の、侵略戦争の、何が楽しいのだろう。

消費税還付を餌にしたマイナンバー制度、国民徹底監視制度推進策。

着々と『1984年』が現実化しつつある。ヤラセ戦争だけでなく、奴隷状態を当たり前と思う状態も含めて。

理不尽な侵略戦争参戦で、兵器産業やゼネコンが大儲けできればそれでよいのだろう。国民は、昔も、これからも、砲弾の餌食。

十分な見返りが売国傀儡政治家の懐に入るだろう。戦争宣伝洗脳を担う大本営広報部にも広告料はたっぷり入るだろう。

日本人は、ガリオア・エロアやララ物資で援助をしてくれた国が、まだ存在していると本当に思っているのだろうか？ もしそうなら、彼等は間違っている。大いに間違っている。

大本営広報部に期待するのは無意味だが、頑張って下さる民放番組もある。決してミネエ茶坊主番組や、くだらないことだけ言っていい介抱番組だけではない。まれだが。

日本にも、この記事と同じ趣旨を、（碩学が日本の場合について、）具体的に正論を語って下さるインタビュー番組がある。

「岩上安身によるヨハン・ガルトゥング博士インタビュー」の一部を引用させていただこう。

ガルトゥング氏「私が最善だと思うのは深刻化しそうな状況を割り出し、その解決に貢献することです。それによって暴力や戦争を回避させるためです。もう一方で日本政府は、私が45年以上前の1968年に日本に来たときから全く変わっていません」

ガルトゥング氏「紛争を検知して解決する努力が皆無です。米国の立場を繰り返すのみです。それは平和への貢献とはまるで違います。米国は世界飛び抜けて好戦的な国です」

ガルトゥング氏「1805年から248の軍事介入を行ってきました。史上最高です。1990年代前半にローマ帝国を追い抜きました」

岩上「米国との関係について。戦後米国は、在日米軍を置いて再武装を抑えこみ、日本が半人前の国家であることを望んできました。国会で審議中の安保法制は、日本に平和をもたらすのでしょうか？ガルトゥング氏「日本・中国・米国の三角関係ですね。もっともよいのは、お互いが相手を独立した国と認識することです。この点で問題なのは、中国ではなく米国で、米国は事実上日本を占領していることです」

ガルトゥング氏「占領を象徴しているのが、ある六本木のビルのヘリポートです。ここはその占領用地に近いですね。占領というのは、アメリカ大使による、細部にまで日本の行政を支配するやり方で、しかも日本のリーダーはそれを受け入れています」

ガルトゥング氏「『はいはいはいはいはい』と全面的に従順です。それを70 年も続けているのです。いつからかの議論はあり得ますが何十年間も続いています。ですから、米国が問題なだけではなく、日本も問題なのです」

ガルトゥング氏「もし日本が素直に独立を宣言すれば、皆の利益になります。大げさな宣言ではなく、行動で独立するのです。例えば、中国との尖閣を巡る紛争を軍事化の口実に利用せず、創造的な解決策をもたらすチャンスとして利用すること」

ガルトゥング氏「日米はこうした解決策を計画していません。日本は単にそれを実行してしまえば良いのです。しかしそれは米国が許さないだろうとの意見も出るでしょう。近隣国との問題を解決することになぜ日本が米国の許可を得なければならないのでしょうか」

ガルトゥング氏「米国の許可なんて、全く必要ありません。日本は条約に調印した1952年、53年以降、ある意味、事実上、独立国です。この決して米国にとって脅威とはなり得ない方法を単純に実行し、ちゃんと自立した国になければならない」

Paul Craig ROBERTS
2015年9月4日

大企業資本主義の大きな問題は、公開会社は、計画対象期間が短いことだ。非公開会社とは異なり、公開会社の最高幹部は、一般に、熟年になってから、そうした地位につく。その結果、彼等が財産を築くには数年しかない。

改革主義者や議会の近視眼の結果、最高幹部の年間給与は上限が、100万ドルに制限された。これを越えた金額は、企業は、経費として控除できない。例外は、上限の無い“～関連”手当だ。結果として、幹部給与の大半は、ボーナスの形をとっている。業績とは企業の株価上昇を意味する。

業績ボーナスは、誠実に、優れた経営で得られる場合もあれば、企業利益の増加をもたらした単なる幸運による場合もある。ところが、“ ボーナスを、合法性があやしい手口で得る方法は多数あるが、そうしたことのほとんどが結局は、幹部と株主にとっての目先の利益と、企業と経済にとっての、長期的損失という結果になる。

アメリカ人労働者を、外国人労働者で置き換えるのも一つの方法だ。ロシアと中国での共産主義の崩壊と、インド社会主義の崩壊のおかげで、インドや中国の活用不十分な労働力が、アメリカ企業に利用可能になった。“株主至上主義者”に後押しされて、ウオール街や、大手小売企業や、アメリカの製造会社は、アメリカの製造工場を閉鎖し、アメリカに売り込む製品の製造を、後にはサービスを、海外移転し始めた。

幹部と株主の短期的利益という観点からは、この判断はつじつまが合っている。しかし、例えば、どうやら、一つも工場をもたないアップル・コンピューターで起きた様に、製造会社から、マーケティング会社への変身は、長期的には戦略的誤りだった。製品の製造を海外移転することで、アメリカ企業は、技術、工場や、事業ノウハウを、中国に移転したのだ。今や、アメリカ企業は、ワシントンの阿呆連中が、敵へと変えようと尽力している国、中国に頼っている。

研究、開発やイノベーションが、製造プロセスから切り離された不毛な環境で成功するのは困難なので、これらの重要な機能が、研究、開発やイノベーションが、製造プロセスと結びついているという事実は更なる否定的側面を意味する。時間とともに、アメリカ企業は、製造企業から販売組織へと変身し、業務プロセスとのつながりを失い、これらの機能も、製造業雇用とともに、外国に移転されてしまうのだ。

製造業雇用の海外移転で、アメリカ人の高付加価値で高賃金雇用は減り、アメリカ中流階級は縮小した。出世階段は取り払われた。所得と富の配分は悪化した。実際、1パーセントは、アメリカの所得とGDPを中国に引き渡すことによって益々裕福になったのだ。企業の海外移転を喧伝した経済学者連中は、失われた製造業雇用にとって代わる、新しくより良い雇用を約束したが、私が長年、指摘している通り、雇用統計発表にも、10年間雇用予想にも、こうした約束された雇用の兆しは皆無だ。

雇用の海外移転は製造業から始まったが、高速インターネットの勃興が、ソフトウエア・エンジニアリング、情報技術、様々な種類のエンジニアリング、建築、会計や、MRIやCTスキャンの判読さえ等の、交易可能な専門能力の海外移転を可能にした。大学卒業生の雇用や出世の道も海外に移転され、アメリカ人には与えられない。アメリカに残された雇用の多くは、アメリカでは人材が不足しているという、明らかに偽りの主張に基づいて、H1-Bや、L-1就労ビザで入国してくる外国人労働者に与えられる。

幹部ボーナスの増加と株主のキャピタル・ゲインは、アメリカ経済の成長可能性を引き下げて、何百万人ものアメリカ人の今後の経済的見通しを破壊することによって達成された。長期的には、世界大国としてのアメリカの終焉を意味する。2004年に私が予想した様に“アメリカは、20年で第三世界になるだろう”。

雇用の海外移転が続き、1パーセントに捧げる為の残り利益が減少するにつれ、短期的強欲は、重役と株主の利益の為に、企業もアメリカ経済も破壊する新たな方法に取りかかった。公益企業の重役連中は、例えば保守や改良をするより先に、資金を自社株買いに使うのだ。もし、一体なぜ、お住まいの地域で高速インターネットが使えなかったり、電気が頻繁に停電したりするのか不思議に思っておられるのであれば、恐らくこれが理由だ。

重役は企業の利益を、自社株買いにも使い、利益が不足する時には、幹部は自社株を買う為、企業への銀行融資を手配する。重役“給与 ”は上がるが、企業は一層負債を抱えることとなり、不況や外国企業との競争に対し、更に脆弱化する。近年、自社株買いと配当が企業利益の大半を使い切り、leaving企業からbereft of更新や引当金。

公営企業資本主義の短期的な計画対象期間は、天然資源や環境に関しても明らかだ。ハーマン・デイリー等の生態経済学者達が、環境破壊は、企業が、その活動による廃棄物費用の多くを損益計算書から外し、環境に押しつけている結果だという事実を立証した。人為的に企業利益と株価を上げる他の方法が種切れになると、企業は公害抑制措置に激しく立ち向かうことになる。例えば、メキシコ湾で拡大しつつある巨大な死界の様に、環境が新たな資源を生み出したり、ゴミや公害を吸収したりする能力が減少するにつれ、地球の生命を維持する能力は弱まるのだ。

大企業が環境に押しつける、外部あるいは社会的費用を低減する為、リチャード・ニクソン大統領が環境保護庁を設置した。ところが公害産業は、シカゴ大学の経済学者ジョージ・スティグラーが予言した通り、この役所の乗っ取り、あるいは占拠をもたつくことはしなかった。

経済理論の基盤は、人工の資本が天然資本の完璧な代用品であるという馬鹿げた前提だ。つまり、もし環境が使い尽くされ破壊されても心配に及ばないのだ。イノベーションと技術が自然に置き換わるのだ。経済理論のこの馬鹿げた基盤が、生態経済学者が何故、極めて少ないのかという理由だ。経済学は環境については心配しないようにと教えるのだ。

要するに、1パーセントの連中は経済の潜在力や他の全員を犠牲にして私腹を肥やしているのだ。

現在、経済は一体どういう状態なのか、と多くの読者は思っておられよう。私は占い師ではない。それでも様々な物事は明白だ。アメリカでは消費者需要は、膨大な借金と、実際の世帯平均所得増加の欠如で制約されている。アメリカの消費者が制約されている証拠は、精彩を欠いた不動産売り上げや、工場受注額の年間前年比減に現れている。9月2日、ゼロ・ヘッジは、工場受注額が9ヶ月連続で下落していると報じた。

私が指摘した通り、月齢就業統計発表は、常に誇張されており、大半は低賃金の、パートタイム、国内サービス業雇用だ。何百万人もいる求職意欲喪失労働者を数に入れていないのだから、5.3%の失業率は、まやかしだ。回復とされるものとは反対に、実際、雇用の欠如が、就業率が連続して低下している原因なのだ。9月1日、Economic Cycle Research Instituteが、アメリカ政府の学歴別就業率データが、高校や大学卒業証書を持った人々の就業率は、経済回復とされるものが2009年6月に始まった時よりも、今の方が低いことを示していると報じた。唯一、雇用が増えたのは、高校卒業証書がない人々のもので、アメリカで得られる一番低賃金の仕事だ。明らかに、こうしたものは、いかなる消費者需要回復を生み出す雇用ではないのだ。そして、明らかに教育は解ではない。

大見出しのニュースになる、ワシントンの主要な経済指標発表、失業率、雇用統計、GDPや、消費者物価指数は無価値だ。失業率は、何百万人もの失業者を含んでおらず、インフレを実際より小さく見せる為、CPIは操作されており、インフレが実際より小さく見せられいるので、本当のGDPは過大報告されているのだ。実際、私の意見でも、shadowstats.comの経済統計学者、ジョン・ウィリアムズによる、インフレ是正でデフレートした名目GDPは、基本的に回復とされる時期の成長を示してはいない。政府や経済マスコミが、経済成長と呼んでいるものは、本質的に、価格上昇かインフレなのだ。

アメリカで起きているのは、何十年にもわたる成功で蓄積された体制内のあらゆる剰余金が使い果たされつつあることだ。極少数の巨大銀行の不良金融資産を購入する為、何兆ドルもの札を印刷すると連邦準備金制度理事会が決めているので、アメリカ人の貯金からの利子収入は皆無だ。言い換えれば、公共の利益に尽くすというプロパガンダと逆に連邦準備金制度理事会は判断し、連邦準備金制度は、アメリカ国民やアメリカ経済ではなく、ごく僅かの大き過ぎる銀行に尽くすために存在しているのだ。組織として、連邦準備金制度理事会は余りに腐敗しており、閉鎖されるべきなのだ。

下落は長く続き、貯蓄のかなりの部分を食いつぶす可能性があるので、高齢者は株式市場を避けるものだ。同じことが、長期債にもおこり得る。それゆえ、高齢の人々は、より短期の金融証券を好むのだ。連邦準備金制度理事会のゼロ金利政策で、高齢者達は、生活水準の崩壊を防ぐため、心の平安や、相続人を犠牲にして、貯蓄を使い果たしつつある。高齢者も失業している子供達や孫達を支援する為に、貯蓄を引き出している。世帯の形成や、一人で生きることさえ支えられる雇用を見つけられずに、多くの若いアメリカ人学卒者が両親や祖父母と同居しているが、私の人生ではこれまでには見られなかった状況だ。

その間も腐敗した経済マスコミは、明るい経済ニュースをたっぷり浴びせてくれる。

多くの読者は、株式市場下落がおわったかどうかを知りたいだろう。まだどうなるかわからない。二つの対抗勢力が活動しているというのが私の考えだ。利益と経済見通しからすれば、株式は過大評価されている。ところが、経済がうまく行っているという見かけが、ワシントンの権力者にとって重要なので、市場を支援する為に介入する、アメリカ財務省/連邦準備金制度理事会のチーム、Plunge Protection Teamが導入された。ウオール街は、1988年に、チームを作らせることに成功したが、低迷している近頃、それが活動している兆しがある。例えば、市場が下落している時、突然に強い買いが現れ、下落を止めている兆しがある。通常、下落を、買いのチャンスと解釈する楽観的な買い手は、下落が終わるまで待つものだ。彼等は下落のさなかには買い込まない。

現在、大半の株式購入は、投資信託会社や年金基金等の資産運用会社によるものだ。個人は市場では大した割合を占めていない。資産運用会社の実績は、同業者と比較して判断される。同業者連中と一緒に、上がったり、下がったりしている限り、彼等は安全だ。政府が市場を支援していると専門家達が判断すれば、専門家も市場を支援する。この振る舞いは、強欲によって強化されている。参加者達は、市場下落ではなく、上昇を望んでいる。それゆえ、たとえ資産運用会社が、株はバブルだとわかっていても、Plunge Protection Teamが市場を支えていると彼等が考えている限りは、彼等もバブルを支持するのだ。資産運用会社の頭にある不明な疑問は、財務省と連邦準備金制度が割高な市場を断固維持するつもりなのか、それとも、単に、有力なコネがあるお仲間が脱出できるだけの十分な時間、持ち続けているだけなのかだ。時が経てば分かるだろう。

私の著書、The Failure of Laissez Faire Capitalismと、Economic Dissolution of Westは、雇用の海外移転によってもたらされた損害と、環境が経済成長に対する制約ではないという、経済学者の間違った前提を説明している。

マイケル・ハドソンは違う側面を扱っており、経済の金融化と、かつて実物の製品生産やサービスに融資していたものから、経済のあらゆる生気を吸い取って、自らの利益にする、金を搾り取るヒルへの金融部門の変容を説明している。私は最近、パム・マーテンスの著書、Killing The Hostの書評へのリンクを掲載した。

もし、私の本と、マイケル・ハドソンの本、そしてハーマン・デイリーの本一冊を読者が理解されれば、読者は経済学者よりずっとしっかり経済学を把握されたことになる。頑張って頂きたい。

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読者の皆様

もう9月で、四半期毎に皆様のご支援をお願いする時期だ。このウェブサイトには、毎月の自動寄付設定をして下さっている多数の支持者がおられる。このウェブサイトに対するこうした支持者がもっとおられれば、四半期毎のお願いもせずに済むだろう。

PayPalやStripeで寄付されている場合には、下記にご留意願いたい。クレジット・カード会社は、カードの請求書に余り詳しく説明をしないことで費用を節約しているので、寄付をして下さる方々の中には、その請求の意味がわからずに、苦情を言われる人々がおられる。これらの誤解による苦情は、私の時間を大いに浪費し、ウェブサイトの資金も、自動“不正対策費”に費やされてしまう。クレジット・カード会社は、そもそも購入の為に作られたもので、寄付向きではない。そこで、PayPalとStripeが、読者のカードへの費用請求を、読者ではなく、このウェブサイトに起因するものと見なす為、誤請求の苦情に私が巻き込まれてしまうのだ。IPEは、皆様のクレジット・カード番号を控えてはおらず、いかなる支払い請求をすることもありえない。寄付にカードをご利用されている場合、カード番号を控えているのはPayPalやStripeであり、IPEではない。

ここは皆様のウェブサイトであることにご留意願いたい。古くからの言い方をすれば、私は、こうしたことを全て放り出して、家族と猫とともに過ごし、出来るうちに渓流沿いをハイキングしたり、海岸を散歩したり、乗り降りできるうちにスポーツカーを運転したりしたくなって良い年齢なのだ。だが『マトリックス』を覗き込む窓、あるいは、そこからの出口を、私がご提示していることは理解しており、皆様がこのサイトを支援して下さる間は、読者の皆様を見捨てるつもりはない。思い上がっているわけではないが、受けた教育と人生経験のおかげで、読者には知り得ないことを私は知っており、しかも皆様にお伝えする人々は他にほとんどいないこともわかっている。この発言は、私が何でも知っていて、私のあらゆる説明が100%正しいことを意味するわけではない。私がご提供できるのは、経験と最善の努力だ。

皆様からの有り難い電子メールは、全て読もうとつとめてはいるが、全てに、特に原稿、本、ビデオ出演依頼等、私の答えを要するものや、様々な物事について長い説明や助言の依頼にお返事することはできない。もし私が読書も記事を書くのも辞め、皆様のご依頼のみに対応したとしても、全てに対応することは不可能だ。お答えできないからといって、読者を否定したり、読者のお考えやご尽力が無意味だと考えたりしているわけではないことをご理解願いたい。単純に時間やエネルギーや他の雑務や制約のせいだ。様々な企画や抗議行動への協力依頼についても同様だ。私はたった一人で、手いっぱいだ。

今月は私にとって多忙な月だ。家族の来訪や他の雑事に時間を割かなければならいので、記事は、いつもより軽めになろう。 今月も20日過ぎには、状況は多少楽になるだろう。

ともあれ、上記は、政府や経済マスコミが、読者に浴びせる偽情報と大いに異なる、経済に関する私の見解だ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/04/quarterly-call-support-latest-column/
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結局、コップの中には嵐もない。中はボウフラ、いや異常な売国傀儡ばかり。

「ブログ内容の冒頭のみを数行表示する」という設定にしている為、Paul Craig Roberts氏には大変申し訳ないが、記事と寄付依頼の順序を、翻訳では前後逆にさせて頂いた。

岩波書店の月刊誌『世界』10月号を購入。
横には、例により、とんでも雑誌類が山積み。表紙目次をみるだけで、頭はくらくら。

『世界』10月号冒頭写真、ギリシャにたどり着いたシリア難民。

特集は、2015年夏という分岐点。
安倍70年談話における戦争史の欠陥 テッサ・モーリス・スズキ
安倍自民党とは何か 中北浩爾
自民党の変貌 五十嵐仁
自衛隊の軍事作戦計画 纐纈厚
ドイツ・アフガン派兵の実態 ふくもとまさお
「だれの子どもも、ころさせない」西郷南海子
わたしたちにできる「安保法制NO！」
国民的「十字架」としての米軍基地問題 吉次公介
等、実に興味津々な記事満載。

ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害 シーモア・ハーシュ
という記事翻訳には、びっくり。

Paul Craig Roberts氏、この記事について、下記で論じておられるためだ。
シーモア・ハーシュ、偽情報に屈伏

9/9  ご指摘を頂いたので、冒頭の企業種類に関する表現をより適切なものに変更した。

Paul Craig Roberts
2015年9月2日

アメリカの全体主義的暴力への転落が加速しつつある。ブッシュ政権同様、オバマ政権も、アメリカ憲法を散々踏みにじった司法省高官に論功行賞する傾向がある。昨年、アメリカ最初の黒人大統領が、デヴィッド・バロンを、ボストン連邦第1巡回区控訴裁判所判事に任命した。

バロンは、アメリカ国民を無人機から発射されるミサイルで殺害するのを、オバマに法的に許可した司法省メモの責任者だ。殺害は、罪の告訴、裁判も、有罪判決もなしに行われた。被害妄想のオバマ政権によって、説教で聖戦を奨励していると見なされた宗教家が標的だった。聖戦を奨励するには、ワシントンが、7ヶ国でイスラム教徒を大量虐殺し、何百万人もの強制移住させるだけで十分であることを、オバマや司法省には、どうやら思いが及ばなかったようだ。説教は冗長で、中東における覇権を追求する中での、ワシントンによる長年の大量虐殺後の道徳的な怒り以外はほとんど何もないものだった。

バロンの承認には、共和党議員の一部、民主党議員の一部や、米国自由人権協会ACLUからの反対があったが、アメリカ上院は、2014年5月、53-45の票でバロンを認めた。“自由と民主主義のアメリカ”で、 裁判なしの殺害を合法化した悪魔によって裁かれかねないことを想像願いたい。

論功行賞を待つ間、バロンは、ハーバード・ロースクールに籍をおいたが、これをみるだけで、ロースクールの実態が分かる。彼の妻はマサチューセッツ州知事に出馬した。エリート連中は、法律を権力で置き換えるのに多忙だ。

今やアメリカでは、憲法にもかかわらず、アメリカ国民は、裁判なしに、処刑されうるという先例をアメリカ法に確立した人物が、確実に、最高裁判所にむけ育成される過程で、連邦控訴裁判所判事の座にある。

ロースクール教授陣は反対しただろうか？ 裁判なしの処刑という新たな法的原則を熱心に支持しているジョージタウン大学法学教授デイビッド・コールは反対しなかった。コール教授は、彼は“思慮深く、思いやりがあり、心が広く、聡明だ”と述べ、バロン支持を宣言し、司法省の連邦判事被任命者リストに、まんまと載った。

ある国が、一度悪の状態に陥ってしまうと、再浮上する可能性はなくなる。オバマがバロンを任命した前例は、ジョージ・W・ブッシュによる、ジェイ・スコット・バイビーの連邦第9巡回区控訴裁判所裁判官への任命だ。バイビーは、アメリカの連邦法や国際法が、拷問を禁じているにもかかわらず、拷問を正当化する“法的”メモを一緒に書いたジョン・ユーの司法省の同僚だ。拷問を行っている連中自身を含め、全員が拷問が違法であることを知っているが、この二人の悪漢は、拷問を実践する連中に法的許可書を与えたのだ。チリのピノチェトでさえ、ここまではやらなかった。

バイビーとユーは、拷問を“強化尋問テクニック”と呼んで、拷問を消し去った。ウィキペディアが報じている通り、これらのテクニックは、アムネスティー・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、拷問犠牲者を治療した医療専門家、諜報機関幹部、アメリカ同盟国や司法省さえもが拷問と見なしている。https://en.wikipedia.org/wiki/Jay_Bybee

バイビーと、ユーが、拷問に許可証を与えたことに反対した人々には、コリン・パウエル元国務長官、アメリカ海軍総合弁護士アルベルト・モラや、ブッシュ政権の為に、9/11委員会隠蔽工作を画策した、フィリップ・ゼリコウまでいる。

5年間もたもたした後、司法省の司法業務査察室は、国際法と連邦法に違反する法的助言を行って、バイビーと、ジョン・ユー長官補代理は“職務上の違法行為”をおかしたと結論を出した。司法省の司法業務査察室は、バイビーとユーは、更なる懲戒処分や、資格剥奪の可能性に値するかどうか、各州の弁護士協会に問い合わされるべきだと勧告した。

しかしバイビーもユーも、二人は“お粗末な判断”をしたが、誤った法的助言はしていないと結論した、政権に従順な司法省幹部デイビッド・マーゴリスに救われた。

そこで現在、資格を剥奪される代わりに、バイビーは最高裁判所に次ぐ連邦裁判所の判事だ。ジョン・ユーはカリフォルニア大学バークレー校法科大学院ボート・ホールで、憲法を教えている。

ハーバードと、バークレー校の法学教授が、拷問や裁判なしの殺人の法的正当化を作り出し、アメリカ大統領がこうした凶悪犯罪に関与しているアメリカで、一体何が起きているかご想像願いたい。道徳や、人間的な思いやりの欠如や、法律や建国の文書に対する軽視という点で、アメリカは、明らかに例外だ。

アメリカの公共機関中を、全体主義が堂々と闊歩できる容易さに、ヒトラーもスターリンも、驚嘆するだろう。今や、陸軍士官学校の法学教授が、アメリカ軍に戦争と警察国家を批判するアメリカ人を殺害することの正当化を教えているのだ。http://www.theguardian.com/us-news/2015/aug/29/west-point-professor-target-legal-critics-war-on-terror ここにもある。http://www.informationclearinghouse.info/article42758.htm この教授の記事はここにある。http://warisacrime.org/sites/afterdowningstreet.org/files/westpointfascism.pdf

道徳的なアメリカ人を、国家安全保障に対する脅威と見なす様、未来の軍幹部に教えるウィリアム・C・ブラッドフォード教授は、ベトナム戦争のテト攻勢で破れたのは、攻勢をアメリカの敗北だと報じた、ウォルター・クロンカイトのせいだとしている。“打ち破られた”敵には、アメリカ軍に対し、大規模攻撃を行う能力があったことを証明したという意味で、テトはアメリカの敗北だった。攻勢は、戦争が決して終わってなどいないことを、アメリカ人にはっきり示したという意味で成功したのだ。ブラッドフォードの主張の意味するところは、クロンカイトは、アメリカの成功に対する疑念を増した彼の報道番組ゆえに、殺害されるべきだということだ。

真実をかたっているので、撲滅しないと、アメリカが駄目になってしまう、40人のリストを持っていると、この教授は主張している。これは、ワシントンの狙いが、真実とは共存できないという全面告白に等しい。

憲法上保護されている表現の自由の権利を軽視したかどで審査されたり、首にされたりした教授に関する報道は聞いたことがない。だがイスラエルの戦争犯罪を批判したり、差別語として禁止されている言葉や用語を使用したり、“優先少数派”特権の理解が不十分であったりで、教授達のレポートが破棄されるのを私は見てきた。これはつまり、悪が社会道徳を圧倒して、道徳が自分勝手な政治意図へと化していることを示している。

現代アメリカにようこそ。ここは、事実が敵のプロパガンダと再定義されている国だ、法律的に保護されている内部告発者が、絶滅されるべき“第五列”やら外国の代理人と再定義されている国だ、批判やあらゆる犯罪をアメリカが免れ、ワシントンが支配することを狙っている連中のせいにする国だ。

バロン、バイビー、ユーもブラッドフォードも、横柄、傲慢さと被害妄想という不快極まりないアメリカの環境から生まれた非人道族という新人種の一員なのだ。

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2015/09/02/rise-inhumanes-paul-craig-roberts/
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新宿歩行者天国でも、戦争法案反対集会。

大本営広報紙の下方にある週刊誌宣伝記事見出し、購入意欲が湧かない。どうでも良いことしか話題にしてはいけないのだろう。
サラリーマン時代、帰路どれかを購入し車中で読んでいたのを不思議に思う。大量木材、インキの浪費への加担。

日本では、司法も、立法も、行政も、全て宗主国の引写し。戦争法案もジャパン・ハンドラー様のご指示通り。

バイビーとユーは、拷問を“強化尋問テクニック”と呼んで、拷問を消し去った。

自民党と公明党（と自称野党）、安保法案と呼んで、憲法9条を消し去ろうとしている。

数日前、こういう見出しを見たが驚かない。図書館民営化当然の末路。

衝撃事実発覚　あの樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り！
関連会社から“疑惑”の選書　武雄市TSUTAYA図書館、委託巡り住民訴訟に発展

雇用の規制緩和を推進して、大手人材会社のトップになった御仁が、何かで講演するという大本営広報広告を見た。皆様、何が嬉しくて、彼のご講話を聞くのだろう。

いずれの諸氏も、横柄、傲慢さと被害妄想という不快極まりない日本の環境から生まれた非人道族という新人種の一員なのだ。

Mahdi Darius NAZEMROAYA
2015年9月3日 | 00:00
Strategic Culuture Foundation

アメリカ外交政策を公然と支持しているハリウッドと、アメリカ政府の、暗黙ながら、極めて明白なつながりが存在している。アメリカの戦争犯罪を隠蔽し、NATOが駐屯するアフガニスタンや、英米で占領したイラクや、世界中至る所におけるアメリカ軍作戦の不都合な部分を消し去る上で、ハリウッドの映画産業は積極的だ。しかも、ヨーロッパやそれ以外の世界中における、文化帝国主義の道具としてのハリウッドの支配的地位のおかげで、ハリウッド映画は、世界に、ワシントンの考え方を伝え、誤解を招くような説明で、世界中の観客を鎮静させる為の素晴らしい手段になっている。

文化帝国主義と、認知を操作する為の手段としてのハリウッド

マスコミを除けば、アメリカや他の国々の一般人が戦争に関して持っている大半の考え方や意見が、映画、テレビ、ラジオ番組、ビデオ・ゲームと、エンターテインメント産業によるものであるのは驚くべきことではない。映画とエンタテインメント産業は、観客にとって、役割を特定するには理想的だ。観客の戦争や紛争に対する見方を作り上げる上で、多くの場合、映画やエンタテインメント産業の方がマスコミをしのいでいる。

映画は、どの人物、集団、国民や国が、英雄なのか、犠牲者か、侵略国か、悪漢かを特定するのに利用される。この点で、ハリウッドは、イラン、中国、ロシア、キューバや北朝鮮等の国々を悪魔化し、アメリカ合州国をもてはやす。ハリウッドは、歴史的叙述を歪曲し、歴史修正主義的叙述を具体化してもいる。これこそが、歴史的事実や現実から遠く隔たった形で、一体なぜ、大半のアメリカ国民や多くの西ヨーロッパ人が、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の結果が、ソ連によって、東ヨーロッパと中央アジアでではなく、アメリカによって、大西洋で、決定されたと信じ込んでいるかという理由なのだ。

アメリカや西ヨーロッパでは、大半の人々の物の見方は、歴史の教科書や学術著作ではなく、ハリウッドとエンタテインメント産業に影響を受けている。フランス世論研究所が、フランスで行った、第二次世界大戦に関する世論調査が、アメリカ文化帝国主義が、ハリウッドの影響力によって、一体どの様に展開されているかを実証している。1945年、世論調査を受けたフランス国民の57%が、第二次世界大戦で、ドイツが打ち負かされたのは、ソ連のおかげだと考え、20%がアメリカのおかげと考え、12%がイギリスのおかげだと考えていた。1994年までに、彼らの見解は歪曲され、世論調査を受けたフランス国民の25%が、ヒトラーが打ち破られたのは、ソ連のおかげだと考えており、一方49%がアメリカのおかげだと考え、16%がイギリスのおかげだと考えていた。2004年には、調査対象のフランス国民のわずか20%しか、ヨーロッパで第二次世界大戦を終わらせた主要部隊がソ連だとは認識しておらず、58%がアメリカのおかげだと信じ、16%がイギリスのおかげだと思っていた。

より若い世代や、第二次世界大戦を経験していない同時期出生集団は、彼等の認識が、現代のマスコミ、特に映画とエンタテインメント産業によって形成されているだろうと推論できる。これが、一体なぜ、CNNのクリスチャン・アマンポールが、2014年6月6日、ノルマンディー上陸作戦開始70周年に、フランスのベヌービル城で、“アメリカの取り組み、第二次世界大戦中アイゼンハワー将軍とルーズベルト大統領指揮下のアメリカ合州国による、この上なく英雄的な取り組みに、大陸中[つまり、ヨーロッパ]が過去70年間アメリカに感謝してきた”と大胆にも宣言できたのかという理由だ。CNNのアマンポールは、ロシアを批判し、第二次世界大戦における、ソ連の役割を傷つける一方、フランス政府が“アメリカ合州国に感謝する日だ”アメリカが“何よりとりわけ、歴史の流れを変えたことに”感謝するとも強調した。

ハリウッドと軍産複合体との垂直統合

ハリウッドとアメリカ政府のつながりは、1927年、無声の戦争映画「つばさ」制作で始まったのだと認識されている。この無声映画は、第一次世界大戦に関するもので、アメリカ陸軍航空隊に、大いに依存していた。1927年の『つばさ』制作以来ずっと、ペンタゴンとハリウッドの密接な関係が続き、中央情報局(CIA)等、16のアメリカ諜報組織を含む他の政府機関を包括するまで拡張発展するに至った。これが、ハリウッドとエンタテインメント産業の軍産複合体への垂直統合をもたらし、それが本質的に、ハリウッド映画を、文化帝国主義の道具と、偽装されたアメリカ・プロパガンダへとおとしめた。

アメリカ政府は、益々ハリウッド映画の脚本内容を操り、アメリカ軍を美化し、その作戦をもてはやす様になっている。ペンタゴンとアメリカ政府は、実際は邪悪なアメリカの戦争の役割を暴露する映画やテレビ番組制作は支援しない。財政的・物質的支援は、戦争とアメリカ外交政策を、英雄的で、高貴な解決策であるかの様に見せる戦争映画にだけ与えられる。『オペレーション・ハリウッド』の著者、デイヴ・ロブは、これを実証する素晴らしい仕事をしている。例えば、ペンタゴンは、1961年『名犬ラッシー』の“ティミーと火星人”編の筋と脚本を丸ごと変更させた。この一話は、本来、主人公の「名犬ラッシー」が、ティミーに、飛行機の墜落を知らせようと吠えるというものになる予定だった。プロデューサー達は、元々、ラッシーが、設計ミスがあった為の甲高いノイズを感じ、アメリカ軍の飛行機が墜落した場所を特定できたという番組を作りたかったのだ。ところが、アメリカ軍は、アメリカの戦闘用機器に、設計ミスが有り得ることをほんのわずかでも示唆する様な、いかなる脚本も受け入れようとしなかった。アメリカ軍にとって、将来の新兵募集の障害になるので、アメリカ政府とペンタゴンは、アメリカ軍装備品に欠陥が有り得るなどと子供達に思われたくはないためだ。そこで、ペンタゴンの支援を得る為、番組の飛行機墜落の状況は、描き直すしかなかった。

この関係は、実際に、ワシントンの外交政策を正当化し、アメリカの戦争と侵略の好ましくない部分を隠している。それは歴史的に歪曲された映画の制作をもたらしている。一方では、ハリウッドが、自主検閲をするようになっており、もう一方では、政府の補助金を受けるプロパガンダと化している。ハリウッドの制作予算を大幅に引き下げ、プロデューサーが膨大な金額を節約できる、ペンタゴンとアメリカ政府からの支援を依頼することになるのを知っているので、ハリウッドの脚本家達は、自己検閲した映画脚本を書いている。ハリウッドの脚本は、この関係で、常時変更されており、ペンタゴンには、ロサンゼルスに、映画調整部（Film Liaison Unit）という名称のハリウッド監督やプロデューサーに対応する組織まである。

アメリカ戦争犯罪を隠蔽する上でのハリウッドの役割

アメリカは、『トップ・ガン』等を、宣伝・新兵募集用資料として利用し、『グリーン・べレー』の様な映画を、戦争におけるアメリカの役割を歪曲する為に利用し、CIAが事実確認をしたと言われている『アルゴ』の様な映画を、歴史認識を歪曲する為に利用している。『アイアンマン』や『ローン・サバイバー』等のハリウッド映画は、アフガニスタンや中央アジアへのアメリカ軍駐留の背後にある状況については決して説明しない。こうした映画は、アメリカ軍現地駐留を、招かれたものとして描き、現地アメリカ部隊を、単なる平和維持部隊にしてしまっている。『トランスフォーマー』、『G.I.ジョー』や、『ファンタスティック・フォー』『ファンタスティック・フォー:銀河の危機』等の映画は、アメリカが、ロシアと中国を含め世界のどこででも、他の国々の主権を無視し、アメリカ軍基地を他国に設置までして、何の責任を問われることなく行動する権限があるものとして描いている。

アメリカ軍には、中国領土に対する管轄権などなく、ペンタゴンも、ロシア領土に基地などない。これらのハリウッド映画は、他国へのアメリカの干渉を自然なものに見せ、アメリカ軍は何であれ好きなことをする権利があるという間違った印象を生み出している。

アメリカ外交政策の暗い面には触れないと同時に、『フォレスト・ガンプ』の様なハリウッド映画には潜在意識メッセージがある。アメリカ文化とエンタテイメントに関する雑誌、ローリング・ストーン誌の紹介はこうだ。“『フォレスト・ガンプ』のメッセージは、もし堅いことを余り考え過ぎると、AIDSになるか、足を失うかしてしまうことになるということだ。主人公は、国が彼に何かおかしなことをするよう命じる度に肩をすくめ、‘はい!’と答える知的障害者だ”。ローリング・ストーン誌が言っているのは、「するように命じられていることに従え」だ。

更に、アメリカ外交政策を、個人的性格という安易な考え方に帰結してしまう『アメリカン・スナイパー』の様な映画がある。この映画は、物事や兵士を、もし人がアメリカの戦争を批判すると、兵士達や彼らの信念を攻撃することになるという方向に向けてしまっている。映画は、違法な侵略と占領という本当の問題を、兵士達の背後に隠し、注目からそらしている。アブグレイブや、デタラメな大量破壊兵器のウソについては全く触れない。ローリング・ストーンの『アメリカン・スナイパー』に関する言い分はこうだ。“『スナイパー』は、政治的主張が実に馬鹿げていて、愚かしく、普通の状況であれば、批評に値しない映画だ。ほぼそっくり似た世界観が、問題の戦争に我々を引きずりこんだ大統領の、クルミ大の心を奪っているという驚くべき事実だけが、我々がこの映画を真面目に扱うよう強いている”。“映画が人気があるのは事実で、実際に、非常に多くの人々が納得できるというのが問題だ”とも書いている。実際、映画のおかげで、アメリカでは、憎悪犯罪やアラブ人やイスラム教徒に対する否定的な感情が増えた。

クリス・カイルは、実生活では、ハリウッド映画が描いている様な、アメリカの生活様式を守る英雄ではなかった。彼は決してイラクにいるべきではなかった占領軍の一部で、イラク占領に抵抗すべく出現した、彼が“反乱勢力”と呼ぶものと戦っていたのだ。カイルは、ニューオリンズで、略奪をしたいたかどで、30人のアメリカ人を殺害するよう命じられたとも主張していた。彼はウソつきであることも知られており、著書の中で、イラク人殺害を楽しんでいたことも認めていた。

ハリウッドは、アメリカ戦争犯罪の都合の悪い部分を消し去り、偽りのイメージを生み出すのを手助けしている。ハリウッド映画が、諜報工作の一環であっても驚くべきことではない。映画『アルゴ』の監督で、CIA賛美者で、『アルゴ』制作で彼等と協力したベン・アフレックは、キャサリン・ショードに、ハリウッドは、CIA工作員だらけなのかと質問された際、答えは“ハリウッドは、多分、CIA工作員だらけだと思う”だった。

ハリウッドへのCIAの関与に関する、アメリカ上院議員トム・ヘイデンの言葉は紹介に値する。“考えて頂きたい。ハリウッドが、何か不快な形で、CIAと結託しているのではなく、CIAが、アメリカで最も人気の高い娯楽を通して、自らに関する肯定的なイメージ(言い換えれば、プロパガンダ)を植えつけようとしているのだ。CIAとエンタティメント産業のコネが、余りにも当然のものになってしまい、法的あるいは道徳的影響を問題にするむきはほとんどない。これは他に類のない政府機関だ。その活動の真実は国民の審判に委ねられてはいない。CIAの隠れた説得者達がハリウッド映画に影響を与えて、この組織自体のイメージをできる限り、魅力的なものへと歪曲するのに利用し、あるいは、少なくとも、不都合なイメージが定着するのを防いでいる。もし余りに近親相姦的であれば、こうした関係は、法の精神や条文に違反していると、ジェンキンズは主張している”。

アメリカ外交政策と戦争の手段としての映画の重要性は無視できない。アメリカの戦争犯罪や現実を隠蔽すべくる為、映画はアメリカ合州国国内で検閲までされていることが、その重要性の証明だ。戦争で精神的外傷を受けたアメリカ兵達の生活に関する、ジョン・ヒューストンが監督した1946年のドキュメンタリー映画『光あれ Let There Be Light』は、それがアメリカ国民に気付かせてしまう内容ゆえに、30年以上アメリカでの上映を禁じられていた。

ハリウッドが中立だったり、北朝鮮での政権転覆を促進する、セス・ローガンの喜劇映画『インタビュー』の様なものが無害だろうか？ 考え直して頂きたい。認知を操作し、アメリカ戦争犯罪を隠蔽する為の戦争を、ワシントンが行うのを、ハリウッドは幇助している。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/03/cultural-imperialism-and-perception-management-how-hollywood-hides-us-war-crimes.html

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戦争法案、こうした洗脳で推進する理不尽な宗主国侵略戦争への直接参加を実現する仕組み。

大本営広報部は、8月末から行われている、カリフォルニアでの、宗主国・属国共同侵略上陸作戦演習を報道して下さっている。

映画も原作も全く見ていない『永遠の0』を思い出した。

サブリミナルより性悪なプロパガンダ。　フォレスト・ガンプ

『光あれ Let There Be Light』については、町山智宏氏の詳しい記事がある。
＜第１７回＞『光あれ（Let There Be Light）』
今回のお題：帰還兵のPTSDを記録したために「封印」された巨匠の映画

『アルゴ』については、例えば下記記事を翻訳した。

• ‘アルゴ’の近視眼的史観
• ベン・アフレックの『アルゴ』: アメリカ外交政策の受容

『アメリカン・スナイパー』については、例えば下記記事を翻訳した。

• 戦争ポルノ　第二次世界大戦から、アメリカン・スナイパーまで　ハリウッドと戦争

• 『アメリカン・スナイパー』を巡る論議

• イエスの為のターバン野郎殺し

• 戦争ポルノ　第二次世界大戦から、アメリカン・スナイパーまで　ハリウッドと戦争
• 『アメリカン・スナイパー』: 牧羊犬の毛皮をまとった狼

最近見た映画は、ドキュメンタリー映画。『100年の谺』

内容については、例えばこちらを。映画「１００年の谺―大逆事件は生きている」を観る

桂太郎が事件をでっち上げ、反戦運動を完封し、戦争を続けた結果が現在の属国状況。

その属国を、更に侵略戦争に直接参加し、世界から嫌われる度合いで、一、二位を争う国にしようとしている、同じ県出身後輩。

よかれあしかれ、この文にある通りのマスコミの影響力を利用すればこそ、ゴミ番組出演。

出演者は間違いなく糞バエ。ああいう番組をご覧になる皆様を辺見庸氏は何と表現されるだろう。

見るべき番組は他にある。

IWJガイド「『積極的平和主義』の生みの親・ガルトゥング博士の単独インタビューを本日全編字幕付きで初配信！『安倍総理は言葉を乱用している』…博士の提言する日本の平和的安保政策とは」

本日20時より、CH1で初配信！！

配信ページは以下です。

【Ch1視聴ページはこちら】
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=1

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ヨーロッパの移民危機は、欧米諸国の“欠陥がある”外交政策のせいだと述べた。

金曜日、ロシアの都市ウラジオストックでの東方経済フォーラムで、記者団と話した際、プーチン大統領は、欧米の間違った政策と、中東と北アフリカにおけるテロの広がりの結果としての、ヨーロッパにとっての重大な問題を、ロシアは頻繁に警告してきたと語った。

“我々ロシアは … 数年前に、もし我々のいわゆる欧米パートナー諸国が、 ...とりわけ、イスラム世界、中東、[と]北アフリカ区域で、これまで彼等が続けている欠陥のある外交政策を維持し続ける限り、まん延する問題が出現すると、はっきり言っていた”とプーチンは述べた。

彼はまた、EUの現在の難民危機は驚くにはあたらない。こうなることは“完全に予想されていた”と述べた。

プーチン大統領は、欧米の外交政策の主な欠陥は、地域の歴史的、宗教的、国民的、文化的特性に配慮することなく、自分達の基準を世界中に押しつけることだと述べた。

ヨーロッパが、この夏以来エスカレートした未曾有の移民・難民危機に直面している中での、このロシア大統領発言だ。難民達は、近隣諸国の収容所に留まることなく、直接ヨーロッパにやってきている。

人々、主として、祖国での戦争から逃れようとするシリア人の流入に、どのように対処するかを巡り、ヨーロッパ大陸諸国は割れている。

欧州連合(EU)は、人数の記録的急増と、地中海経路に加え、バルカン半島での新経路開設について議論する為、二週間後に特別会議を開催する予定だ。

対テロ国際キャンペーン

ヨーロッパへの難民の波と取り組む為の唯一の方法は、テロに見舞われている国々の主権を維持し、一方的行動を排除しながら、テロを根絶することだとロシア大統領は述べた

“もし、我々が一方的に行動して、特定の地域における、エセ民主的原理や、手順について議論すれば、更に酷い手詰まりになるだろう”とプーチン大統領は語った。

彼は、ダーイシュ（ISIS）を含む過激派やテロ集団と戦う国際“統一戦線”の設置を呼びかけた。

“我々は、是非何らかの国際的連合を作りたいと思っており、それゆえ、我々は、アメリカのパートナーと相談している、”と、この問題について、アメリカのバラク・オバマ大統領と話し合ったことに触れ、プーチン大統領は述べた。

しかしながら、ダーイシュに対する軍事攻勢に対するロシアの“直接”関与、まして、アメリカが率いる連合軍へのモスクワの参加について語るのは時期尚早だと彼は語り、ロシアは現在、テロと戦う為“他のオプション”検討していると言い添えた。

2014年8月以来、ワシントンと、欧米や、地域の同盟諸国の一部が、イラクのダーイシュ拠点とされるものへの空爆を行ってきている。アメリカが率いる連合軍パートナーの一部も、アラブの国からの許可や、国連の要請一切なしに、昨年9月以来、シリア国内のダーイシュ拠点とされるものを攻撃してきた。

記事原文のurl：http://presstv.ir/Detail/2015/09/04/427662/Russian-President-Vladimir-Putin-Europe-immigration-crisis-
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大本営広報部・大政翼賛会・電気洗脳箱も、幼い男の子の死亡や、ブタペスト駅混乱状況画像は繰り返し見せる。

宗主国と欧米大国、トルコ、そして地域同盟国なる産油王国連中が、中近東、アフリカで、侵略戦争、政権転覆政策を推進していることが原因であることにふれる電気洗脳箱、あまりなさそうに思う。
たまたまトルコにおられた学者のインタビューを瞬時拝見した。

日本では、首相、大阪まで出かけ、電気洗脳箱幇間番組に出演。

ビデオはとったが「見ねえや」。

辺見庸氏の表現「糞バエ」を、またもや思い出した。

2014/06/04 【京都】「1人でも子どもを殺したら、16億のムスリムは日本を信頼しない」 内藤正典氏 イスラム情勢と集団的自衛権

2014/06/18 ISISの台頭で緊迫する中東情勢と集団的自衛権の行方 〜岩上安身による内藤正典・同志社大大学院教授インタビュー

Wayne MADSEN
2015年8月17日 | 00:00
Strategic Culture Foundation

人々のホロコーストという点では、北アメリカと南アメリカのアメリカ先住民の何世紀もの虐殺は、人類史上、最大に位置付けられている。ワシントンDCモール地区にあるスミソニアンのアメリカ先住民博物館は、1492年に、クリストファー・コロンブスがアメリカに到着した時から、19世紀までの間に、欧米入植者達による虐殺行為で、6500万人のアメリカ先住民が亡くなったと明らかにしている。

北極圏から、ティエラ・デル・フエゴまで、アメリカ先住民達は人口を減らされたby病気や強制的飢餓、非在来種の疾病を意図的に持ち込んで流行や、強制移住や、戦争を引き起こした。自分達は“ホロコースト”や“虐殺・ジェノサイド”という言葉の使用に、ある種の著作権を持っていると考える一部の集団は、西半球先住民皆殺しを軽視してきた。例えば、ユダヤ人ホロコースト学者ギュンター・レヴィは、アメリカ先住民の虐殺を、人道に対する犯罪ではなく、単なる“悲劇”だと片付けた。

アメリカ合州国やカナダの様な国々と、いわゆる “インディアン・ネイション”との間で署名された国際条約で保障された、彼らの権利の為に闘い続けているアメリカ先住民にとって、そこの人々や暮らし方に起きたことは、レヴィ等、植民地主義や有色人種虐殺を擁護する連中が、人々に信じさせたがっている様な単なる“悲劇”ではない。もし、アメリカ先住民に対する犯罪が虐殺だと思うのであれば、パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪も虐殺であると考えて当然だ。レヴィは、考え方が決して孤立しているわけではなく、世俗派の青年トルコ党によるアルメニア人虐殺、ナチスによるロマ人虐殺や、アメリカが支援したクメール・ルージュ政権によるカンボジア国民虐殺を軽視している。アメリカ先住民に対する犯罪を取り繕う為に歴史を書き換える連中は、本の出版、雑誌刊行、テレビや、ハリウッドでのフィクションや、ノンフィクション映画や、歴史ドキュメンタリー制作を巡る厳しい管理を行うことで、成功してきた。

アメリカ先住民に対してなされたホロコーストを理解していた人物の一人が故ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領だった。彼は、西半球全体でのクリストファー・コロンブス祝賀に反対した、先住民を祖先とする、益々増えつつある中南米指導者の一人だった。ベネズエラのボリバル革命や、ボリビアのエボ・モラレス大統領が提唱するアイマラ・インディアン運動を含む、新たに出現しつつある中南米のアメリカ先住民運動と対決しているのは、スペイン王に雇われていたイタリア人傭兵で、配下の重商主義盗賊連中が、西半球に600年間のホロコーストを生み出したコロンブスをたたえて、祝日を慶賀し続けているアメリカ合州国だ。

アメリカ合州国国民の中には、10月12日、コロンブス・デーを、少なくとも、虐殺者の偉業を慶賀したがる人々、そしてベネズエラで祝賀されている様に、アメリカ先住民のホロコーストを記憶していたい人々にとって“先住民抵抗の日”という二重の祝日として慶賀したがっているむきもある。アフリカ人にとっては、コロンブスが、ポルトガル君主制に雇われていた奴隷商人としても記憶されていることに留意するのも重要だ。

現在、アメリカ合州国は、スポーツ・チームに、“ワシントン・レッドスキンズ” (20ドル札に肖像が描かれているアンドリュー・ジャクソン大統領と彼の軍隊は、アメリカ先住民男性の下半身の皮を剥ぎ、彼らの皮からズボンを仕立てた、すなわち“レッドスキン・パンツ”だ) や“クリーブランド・インディアンズ”(出っ歯のアメリカ先住民という人種差別主義ロゴ)と名付けて、アメリカ先住民を“慶賀している”。アメリカ人は、アメリカ先住民虐殺に関する歴史修正主義に慣れっこなので、ワシントン・レッドスキンズと、クリーブランド・インディアンズのユダヤ人オーナーは、人種差別主義にどっぷり浸かったアメリカ先住民の図柄やテーマを常識外れに継続し、かなりの利益をあげている。

南アフリカの黒人用“バントゥースタン”の、アメリカ合州国版アパルトヘイトにすぎないアメリカ先住民保留地は、一部のアメリカ人にとって、ギャンブルのメッカだ。インディアンの賭博カジノの為のロビー活動で得る利益を最大化する為に思いつける、あらゆるあこぎな事業戦術を駆使し、有罪判決を受けた共和党ロビイストのジャック・アブラモフは、アメリカ先住民顧客のことを "猿" (チョクトー部族会議に対する彼の呼び方)、"穴居人" "能なし"や "野郎"と呼んでいた。ユダヤ人のアブラモフは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相政権の強力な支援者で、違法なヨルダン川西岸入植者達が、パレスチナ人に対して使用する軍装備品を購入する為の資金まで集めていた。

2009年、チャベス大統領は、ニューヨークで、グアテマラに派兵される任務の、ベネズエラ軍将校として服務したことがあると記者団に語った。そこで彼は、アメリカ陸軍米州学校で訓練された、現地のグアテマラ特殊部隊カイビルの連中が、先住マヤ・インディアンを虐殺したことを自慢するのを目撃した。チャベスはそこで、"自分の仲間達" がグアテマラ軍によって殺害されていることを悟ったのだ。チャベスは、アメリカ先住民を、二度とそのような残虐行為にさらすことはしないと誓うと述べ、ベネズエラ大統領として、チャベスは、西半球の先住民に対して向けられた新帝国主義と戦う中南米指導者達や団体と提携した。コロンブスにちなんで、名付けられたアメリカで唯一の国が、麻薬-ファシストが運用する国、コロンビアで、ノーベル平和賞受賞者バラク・オバマの厚意により、7つのアメリカ軍事基地を受け入れているのも偶然ではない。

マヤ・インディアンを虐殺したグアテマラ特殊部隊が、イスラエルの諜報契約業者タディラン社が供給した監視コンピューターで支援されていたのも偶然ではない。1980年代中、ガテマラ人と、イスラエル人が“鎮定”と呼んだグアテマラ先住マヤ人虐殺の為に、軍用装備品や兵器が供給されていた。グアテマラに、虐殺の道具を提供していたもう一社は、イスラエル・ミリタリー・インダストリーズ(IMI)で、モサドとつながりのある元イスラエル落下傘兵が所有する同社は、戦闘機、装甲車、ヘリコプター、イーグル社の兵器や、デザート・イーグル自動拳銃を供給した。1980年代にも、イスラエルの死の商人も、ホンジュラスとエルサルバドルに進出し、軍装備品と訓練を、政府が率いる“暗殺部隊”に提供した。ホンジュラスでは、イスラエル企業のタハルが、“国家の敵”と見なされている多くの先住民を監視するのに使用された電子国境と道路障壁を設置した。中央アメリカで行われた虐殺の主な犠牲者は、この二国の先住民と、ニカラグア先住民だ。

アメリカ合州国は、アメリカ先住民部族ネイションの主権や条約上の権利を妨害するのに、“インディアン局BIA”として知られている植民地主義者の仕掛けに依存し続けている。カナダでは、スティーブン・ハーパー政権は、多国籍石油や採掘企業の利益の為に、先住民の土地の権利を縮小させようとして、“カナダ先住民族”に攻撃をしかけた。

ラコタ・スー族の指導者達や、他の人々を積極的に、投獄し、嫌がらせをしているアメリカ合州国は、1832年の最高裁判所ジョン・マーシャル首席判事による、ウースター対ジョージア州事件の裁定を軽蔑しているのだ。マーシャルは「インディアン・ネーションは、太古の昔から、その土地の疑点のない所有者としての原始の権利を持つ独自の独立の政治共同体として常に考えられてきた...ごく一般的にインディアンに適用されている“国家（ネーション）”という用語自体が“他とは異なる独自の人間集団”を意味する」と裁定した。

アメリカ合州国は、連邦が認めた562部族の主権を制限して、国際法を無視し続けている。実際はもっと多くの部族がいるのだが、ワシントンが、何が部族として認められ、何が部族として認められないか決めるのだ。1973年、連邦捜査局FBIと、連邦保安官局は、サウス・ダコタ州のオガララ・スー・ネイション所有のパイン・リッジ・インディアン居留地に違法に侵入した。アメリカ・インディアン運動指導者達は、連邦当局によって、違法に起訴されている。アメリカ先住民に対する、そのような攻撃は、アメリカ合州国とカナダ中で繰り返された。彼等にたいしてなされた何世紀ものホロコーストの後、人数こそ少なくなったものの、特にアメリカ合州国とカナダのアメリカ先住民は、ハーグの国際刑事裁判所で審理を受けるに値する。何世紀も、西半球の土地に対して思いやりのある世話役であった6500万の人々に対する恥ずべきホロコーストの歴史が、アメリカ先住民ホロコースト否定論者に、もはや抑え込まれるようなことがあってならない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/08/17/holocaust-native-americans-65-million-counting.html
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70年式典、猟奇的殺人、エンブレム問題、鉄道放火。ブタの喧嘩。戦争法案問題が一番小さい。中国の戦勝歴史歪曲は声高にいうが、自分の属国状態は知らんふりの大本営広報部。

西部征服後、更に西進し、ハワイ、フィリピン、そして日本。

トルコ海岸で幼い男児の遺体が見つかったことがヨーロッパでは大問題。これも、中東に勝手に内戦をしかけている欧米侵略の結果。侵略戦争を積極的にしかけているわけではないハンガリーが難民対策で矢面にたたされている不思議。

『コロンブスが来てから　先住民の歴史と未来』トーマス・R・バージャー著　藤永茂訳　朝日選書464 1992年12月25日刊の第6章が、まさにジョン・マーシャルとインディアン。あるいは、著者、原書を参考にしているのではと思われる。
引用されている部分が詳しく書かれている。それで、恐縮ながら判決文引用部分は、藤永訳を流用させて頂いた。（146-147ページ）

訳者あとがきに、トーマス・R・バージャーという人の経歴が書かれている。
1971年、30歳で、ブリティッシュコロンビア州最高裁判所判事に任官。しかし、果敢な主張活動ゆえに、1983年、辞表を出して去らざるを得なかった。1986年に弁護士開業をゆるされた。

319ページに、白人についての注がある。一部引用させていただこう。

自らの選択で南北アメリカの支配社会に参入して人生の成功を志向する人間は、日本人でもインド人でも、先住民にとっては「白人」なのである。カナダについていえば、日系カナダ人も、インド系カナダ人も、ウクライナ系カナダ人も、先住民も、みな少数民族グループである。しかし、先住民族グループと他の少数民族グループとの間には、決定的な相違がある。この相違をはっきり理解してかかることが、本書の読者には、ぜひ必要である。

「インディアン問題はインディアンをどう救うかという問題ではない。インディアン問題はわれわれの問題である。われわれどう救うかという問題である。」というのが藤永茂著『アメリカ・インディアン悲史』の結語。

公開日時: 2015年9月2日 01:10
編集日時: 2015年9月2日 01:34

RT

©アレクセイ・ニコラエフ

25年以上前のアフガニスタン戦争で捕虜になった何十人ものソ連軍兵士は決して帰国しなかった。著書‘永遠の捕虜’の為、元兵士達のインタビューで、一カ月過ごした写真家アレクセイ・ニコラエフは、RTに、アフガニスタン社会への彼らの同化について語った。

1989年のソ連軍撤退まで十年も続いたアフガニスタン戦争に、何十万人ものソ連軍兵士が加わった。戦闘でムジャヒディンに捕獲された何十人もの人々は、最終的に帰国し損ね、アフガニスタン社会に同化した。

帰国しなかった人々の人数に関する数値は色々だ。公式統計によると、417人の行方不明者のうち、130人はソ連崩壊前に釈放され、約100人が死亡し、8人はムジャヒディーンに徴兵され、21人は亡命したと、ニコラエフは、ブログ、タキ・デラに書いている。

“何十人もの兵士達の運命は不明のままです”と彼は言う。“つまり、アフガニスタンは、我々にとって、ホットスポットのままなのです”。

ニコラエフは、‘永遠の捕虜’という彼の写真プロジェクトの為、元捕虜ソ連兵達への、インタビューに一カ月費やした。多くの元ソ連軍兵士達が、アフガニスタンで、人生を再建したことを彼は知った。多くがイスラム教に改宗し、結婚し、家庭を持ったのだ。

“私のプロジェクトの各人が、違う道を辿っていました”と、彼はRTのロマン・コサレフに語った。“私の全体的な印象では、アフガニスタンに残った人々で、いまでも元気な人々は、定着していて、帰国した人々より、良い生活をし、自信を持っています。帰国した人々は、いわば宙ぶらりん状態のように見えるのです。彼等は国を出た後、[帰国した際]完全には溶け込めませんでした。”

彼のプロジェクト登場人物の一人はセルゲイ・クランソピヨーロフで、同化した後、ヌールモマドと改名した。

©アレクセイ・ニコラエフ

“彼等が私を捕虜にした際、指導者は他の州での戦闘に参加していました。そして、その戦争が終わった時に、彼がやってきて、私に言いました。‘もしこの男が、自分でここに来たのなら、彼にも立ち去る権利があるのだから手枷足枷をかけたり、監視したりするな。’しかし、もし私が原隊に復帰しようとすれば、誰かが途中で私を殺したでしょう”幼い娘の横に座って語った。

“三、四ヶ月は、アフガニスタンの言葉を話せなませんでしたが、四カ月後には話せるようになりました。まあ、少なくとも、彼等が言っていることが理解でき、彼等も私が言うことを理解できたのです。”

シェイク・アブドゥッラーという名前で、現在北西アフガニスタン、ヘラートに暮らしている別の元ソ連兵士がいる。彼は、戦争中、頭を負傷し、以後、部分的に記憶喪失し、日時と出来事を結びつけるのに混乱するようになった。

“私は18歳で[軍]に入隊し、真っ直ぐ、アフガニスタンに来ました。”と旧名ハキム・バフレトディノフという、ウズベキスタン出身者のアブドゥッラーは言った。“私はカンダハルとヘラートで二年間服務し、それからシンダンドで一年暮らしました。そこで私は負傷したのです。頭に弾が命中したのです。目を開けると、私は荒れ果てた木造の家にいました。子供達と、一人の女性が回りにいて、二人の現地人医師が私の血をぬぐっていたのを覚えています。自動車がなかったので、彼等は馬を見つけて、私を二人のフランス人医師のところに送りました。私は、最初、彼等は私を殺すか、刑務所に送るだろうと思いました。けれど、二カ月後、私はイスラム教に改宗しました。”

残って、溶け込んだ人々を含めて、ロシア人に対する、大半のアフガニスタン人の態度は肯定的だと、ニコラエフは、RTに語った。ソ連軍に服務して、軍事行動に参加した兵士達に対してもだと、彼は言った。

“アフガニスタン人は、アフガニスタンに道路や病院を作ったのがソ連国民だったことを良く覚えています”と彼は語った。

アレクセイ・ニコラエフ

“[ソ連軍兵士]が、アフガニスタン人を敵として見ていたり、その逆だったりしたわけではないと思います。歴史的にアフガニスタン人は、非常に長期間、戦っていました。1980年代に、ソ連がアフガニスタンに入る前にも、他の軍隊がいたのです。”

“ソ連が去った後、アフガニスタンに他の軍隊が現れました”彼は言った。“ここでは、いつも戦争があるのです。”

著書‘永遠の捕虜’の刊行を目指して、ニコラエフは、クラウド・ファンディング・キャンペーンを始め、目標の17,000ユーロ(19,200ドル)に対し、約3,500ユーロ(3950ドル)を集めたが、余すところ、あと一カ月だ。

記事原文のurl：http://www.rt.com/news/314047-soviet-soldiers-captive-afghanistan/
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語っているビデオを見ていて『コーカサスの虜』を再度見たくなった。
トルストイ原作の映画化。ただし舞台は、アフガニスタンではなく、チェチェン。
トルストイの『ハジ・ムラート』も再読したくなった。

昨夜のTBS、NEWS23には驚いた。国会質問でも話題になった第三次ナイ・アーミテージ・レポートのご本人、アーミテージ・インタビュー。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye2578365.html

もし、テレビのリモコンに、「募金ボタン」があったら、押しているところ。

「アメリカが日本と交渉すると、常に憲法9条が障害になる。」
「憲法は、解釈改憲できると思う。」
とおっしゃった。
傀儡連中が、彼のご指導に忠実に動いているのは明白。

オリンピック・エンブレムのコピー問題どころではない。
戦争法案、文字通り、宗主国ジャパン・ハンドラー様によるご指示のコピー。

視聴料を強制徴集し、洗脳放送を押しつける公共放送が、どのような歪曲報道をして下さっているのかは、あるいは、この件を報じたのかは、最近「洗脳ニュース番組」見ないので、まったくわからない。

ぜひ彼のレポートというより、属国国政指示書をお読み願いたい。

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2015年8月31日

隠蔽や歪曲が益々困難になり、欧米マスコミ報道でさえ、いわゆる“イスラム国”(ISIS)が、戦闘能力をイラクやシリア国内からではなく、隣接諸国からつながる補給線で、維持していることが明らかになりつつある。こうした国々には、ヨルダン、レバノン、イスラエルや、最も明白には、NATO加盟国トルコが含まれている。

ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(DW)の報道で、ISISが確保している領土に向かう何百台ものトラックが、トルコのオンクピナルで、国境を超えて、シリアにゆくのに、どうやら、トルコ政府による監視無しで、待機している“トルコ経由の‘IS’補給路”の様子がビデオ撮影された。トルコ国境のすぐ反対側、シリアの町タル・アブヤドに、ISISが補給上、依存していることと、国境と、その内側の両方で、戦闘能力を維持する上で、そこをクルド戦士に奪還されたことの重要性を後に、TIME誌が認めた。

2015年6月のAP報道“クルド人、シリア国内のISIS補給線切断に動く”にはこうある。

日曜日、シリアのクルド戦士が、イラクとシリアのイスラム国が抑えたトルコ国境の戦略的な町のはずれを包囲し、クルド当局や活動家集団は、近くにある事実上の首都に対する過激派向け主要補給線を切断する可能性を語った。

イラクとシリアのイスラム国(ISIS)の拠点ラッカから約80キロのタル・アブヤドを奪えば、この集団は、新たな外人戦士や、補給を持ち込む直接の経路を持たなくなることを意味しよう。アメリカが率いる同盟国による、この地域に対する激しい空爆に援護されて実現しているクルドの前進も、二つの戦線を結びつけ、イラク軍がイラク国内に封じ込めようとして戦っているラッカに一層圧力をかけられよう。

アメリカ空爆は、ISISに対するクルドの前進の為だとされているが、インジルリクのアメリカ航空基地、トルコとアメリカの特殊部隊やCIAが、トルコ国内や、シリア国境沿いや、国境を越えて活動しているものを含めた軍隊を持つアメリカが、補給がシリアに届き、テロリストを待つようになる前に、ISIS補給線を遮断する為、一体なぜ、もっと多くのことをしないのか不思議に思える。

クルドとシリアの軍はいずれも、シリア国境で、彼等への補給を絶って、シリア国内のテロリスト軍をくい止める重要性を認識している。ところが、常に拡張し続ける“安全な避難場所”によって、アメリカと地域の同盟諸国は、シリア領土を切り取っていることで、クルドとシリアの軍隊は、こうした国境を確保することを益々制限されつつある。トルコもイスラエルも、こうした“安全な避難場所”で、シリア軍を攻撃して、アル・ヌスラとISISを含むアルカイダ諸派用の事実上の聖域を生み出している。

クルド人“支援”の取り組みは、第一に、シリア空域に、第二に、地上のシリア領に侵入する為の口実にすぎないように見える。60人にも足りない兵士の貧弱なアメリカ“第30師団″が、トルコで訓練されて、アメリカと同盟諸国が、長年武器を与え、訓練し、シリア国境を超えて送り込んでいる無数のテロリスと戦うよう送り込まれたのは、ISISやアル・ヌスラの勝利が、欧米の意図ではなく、欧米の愚行の結果に見せる為の取り組みにすぎない。

欧米は、いかにして、シリアに踏み込むことなしに、ISISを止められるか

古くからの軍事上の格言にこういうものがある。“軍隊は胃で行進する”。空腹の軍隊は行進できないという論理だ。この引用句を作ったとされているナポレオン・ボナパルトは、彼の軍隊が補給無しで、ロシアの奥深く入り込み、最終的な壊滅的敗北に至って、こうした言葉がいかに真実かを、自分自身直接、気がついたのだ。

同様に、ISISの戦闘能力も完全にその補給線に依存している。こうした補給線が切断されれば、彼等は必然的に敗北する。シリアと国境を接する全ての国々と同盟し、あるいはそうした国内で軍隊が活動している、アメリカ合州国にとって、ISISの補給線を切断するのは単純なことだ。つまり、もしアメリカ合州国が、本当に、ISISや他のアルカイダ諸派を打ち破るつもりがあるのなら。

アメリカ合州国は、アル・ヌスラやISISにとって、非常に重要な聖域を作り出すべく、事実上の飛行禁止空域を生み出す為に、トルコで、シリアとの国境沿いに、ミサイル防衛システム設置を支援する一方、具体的に、テロ戦士、武器や他の補給を捜索したり、阻止したりする国境監視を強化するための取り組みはごく僅かか皆無だ。ドイツのDW報道が実証した通り、トルコ国境は、危険な程、取り締まりが甘いだけでなく、明白なISIS補給部隊車列が通過する奔流を阻止する為のトルコによる取り組みは、ごく僅かか皆無で、意図的に、そうされているようにさえ思える。

最終的にダマスカスを狙い、国境を越えて流れ込む戦士と武器の奔流をシリア軍が必死に阻止しようとして、戦争で荒廃したダルアー等のシリア都市近傍のシリア国境近く、ヨルダンで似たような状況が展開している様子を、DWがビデオ撮影する可能性もある。

アメリカは一カ月でISISを止められる… そう望みさえすれば

ISISを、資金、補給、補充の戦士、武器や、必須装備から断ち切れば、連中はすぐさま、シリアとイラク軍に打ちのめされるだろう。戦士に支払う現金が無くなり、戦闘で死亡した連中に置き換わる新たな戦士がいなければ、士気は即座に低迷しよう。武器、弾薬と、燃料の絶えざる奔流がなければ、ISISや他のアルカイダ諸派は、すぐさま戦術能力を失うだろう。シリア軍が主要都市への補給線を断ち切り、テロリスト軍を兵糧攻めできた、シリア内奥部で起きたことと同様、逃亡できない戦士達は、包囲され、壊滅されよう。

明らかに、いもしない“穏健反政府派”を保護する目的で、アメリカと、地域の同盟諸国が作り出している益々あからさまな“緩衝地帯”あるいは“安全な避難場所”の至るところで、国境を確保するのを、シリアは意図的に妨害されている。こうした“安全な避難場所”が実際に果たしている役割は、ISISの補給線を無傷のまま確保することだ。ISISの補給線を脅かす能力のある、トルコ-シリア国境近くの唯一有力な部隊であるクルド人が、今やトルコ軍によって直接攻撃されている、トルコを経由して、ISISに届ける補給に対する、さなきだに、ささやかな障害は、即座に無効化されつつある。

アメリカと同盟諸国は、シリア空域に進入したり、シリアの土地に入ったりせずとも、シリア国境沿いの治安を容易に強化することで、ISISや他のアルカイダ諸派の補給線を恒久的に切断することが可能だ。アメリカが、シリアに対するミサイル防衛線を構築したのと同じ位容易に、アメリカは、あらゆる武器や戦士のISIS流入を遮断し、効果的に食い止める為に、国境検問所を設置し、トルコ国内をパトロールすることが可能だ。アメリカには可能なのだが、アメリカは、意図的にそうしない。

含意は明らかだ。ISISは、アメリカ外交政策が作り出し、意図的に永続化させているものなのだ。アメリカが、ずっと昔、そもそも、アフガニスタンの山岳地帯に、アルカイダを作り出すのに、サウジアラビアと共謀したのと同様、現在も、アルカイダや、ISISを含む、様々な再構築ブランドを利用する- 欧米の軍隊が戦うことができない戦争を戦う為に、地域の同盟諸国と共謀している。これには、公然と語られている、アメリカ為政者の本当の狙いである、シリア分割と破壊も含まれる。

シリアと同盟諸国は、北部シリアに自らの“緩衝地帯”を作り出せるだろうか？ シリアで秩序を回復する取り組みでシリア国境を確保し、トルコとアメリカ両国の、シリアとクルドの戦士と交戦しようという取り組みをチェックする国連監視団を含め、国際部隊が配備できるだろうか？

“穏健反政府派”を保護するという主張で、実際には、更にISIS補給線を確保し、そこから、シリアの奥深く、作戦を遂行する為の、益々難攻不落の安全な避難場所を連中に与える北部シリアを切り取る漸進的戦略は、もし、この策謀に反撃する措置が何も講じられなければ、ジリジリと進み、シリアの領土的一体性、安定性、おそらくは機能する国家としての存在すらも犠牲にする結果を必然的にもたらすだろう。

兵站の基礎と、単純に、トルコとヨルダン国境を確保するだけで、アメリカがISISと戦い、打ち破ることができるという単純な事実は、シリアの紛争は、内戦ではなく、外国侵略なのだという事実を強調して、非欧米マスコミや、外交界によって繰り返し指摘されるべきなのだ。単純にISISのバッグを、トルコ国境でチェックするだけで、紛争にまつわるあらゆる恐怖と共に、紛争を終わらせることが可能なのだ。もしアメリカとトルコが、そうすることを拒否するのであれば、アメリカとトルコが、シリア人やクルド人を攻撃している様な攻撃をするのをためらうような、どこかの国が、国境の反対側で、チェックをしなければならない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”に寄稿している。.

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2015/08/31/how-the-us-can-stop-isis-without-setting-foot-in-syria/
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Tony Cartalucci、タイの情勢のみならず、トルコ・中東事情についても、鋭い分析記事を多数書いておられる。

• ISISが兵器や戦士をNATO領土から搬入していることを認めたTIME

• 後方支援学事始め: ISISは一体どこから銃器を得ているのか？

• “イスラム国”(ISIS)補給線、NATOと連携したトルコに保護された戦士と武器の流入

• ISISは、夢のアメリカ反政府軍

Paul Craig Robertsのへたな記事翻訳ですら、しっかりチェックしている宗主国、戦争法案の国会議論、同時通訳と逐次テキスト翻訳との二本立てで、厳重に監視しているだろう。

宗主国の狙いから少しでも逸脱する説明をすれば、大使館から即座に叱責されるに違いない。

大本営広報部の電気媒体、紙媒体も同じではなかろうか？

そう勝手に誇大妄想をしないかぎり、異様な報道管制の理由がわからない。
TPPやら、戦争法案デモ人数。

オリンピック・エンブレムやら、長崎の海上竜巻やら、謎のOL殺人や、中学生殺人は、一切モニターはないだろう。なんでも報道しほうだい。そういう余計な報道の時間が多い局ほど、報奨金でもいただくのだろうか？逆に、意味ある報道をすると、厳重注意されたり、スポンサー引き上げが行われるのだろうと、有名作家の恫喝から、推察できる。

安保関連法案の審議で、中谷防衛大臣が「自衛隊は、劣化ウラン弾を輸送しないことをアメリカ側と『協議している』」と述べた先月の答弁を撤回し、委員会が紛糾しました。

という事実、宗主国から叱られたために、撤回したのではあるまいか？と思ってしまう。なんでも、命じられたものを運ぶのだ。限定などするな！と。

首相談話とて、宗主国にチェックいだだいたものを、日本語に訳したのだろう。
戦争法案自体、英文本文を、宗主国のご指導、確認を十分頂いて、推進しているのに違いない。
オリンピック・エンブレムは、リュージュの劇場ロゴをデザインした人物から、訴訟を起こされて、結局、白紙撤退した。

戦争法案は、残念ながら、オリンピック・エンブレムと、まったく逆に、宗主国の原案を一言一句そっくりそのままパクって、推進しろと命じられているため、撤回しようがない。

「盗作とは考えていないが、今や一般国民の理解を得られなくなった」という、オリンピック・エンブレム白紙撤回のセリフ、本来なら、戦争法案にこそ相応しい。

共産党の共産・仁比議員の質問を巡る、志位和夫委員長のTwitterをみれば、宗主国と属国という関係、自衛隊は、アメリカ軍の第二軍という状態が浮き彫り。

電気洗脳箱呆導でも、紙媒体でも、これこそ大見出しものだろう。オリンピック・エンブレムや、猟奇的殺人ではなしに。もしも、この国が属国でなく、そうした組織が、大本営広報部・大政翼賛会ではなく、ジャーナリズムであれば。

参院安保特で、共産・仁比議員、「統幕長訪米時の会談結果概要」（昨年１２月）と題する内部資料を明らかに。米軍中枢との会談で河野統幕長は「（安保法制について）来年夏までには終了する」「オスプレイの不安全性を煽るのは一部の活動家だけ」などと発言。これはどういうことか。徹底究明が必要だ！

全て、宗主国の遠大な計画の一環に見えてくる。誇大妄想と思われる方には例えば下記記事をお読み願いたい。（翻訳記事ではなく、小生が随分前に書いたもの。）アルシャバブによるソマリア攻撃報道を聞いたばかり。アルシャバブについても記事を翻訳している。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

ソマリアへの更なる派兵計画をアメリカが支援

公開日時: 2015年8月31日、16:44
編集日時: 2015年8月31日、17:01
RT

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。©ワレンチン・オギレンコ / ロイター

ヨーロッパ内や周辺の主要なホット・スポットで、過激派を後押ししている同じ勢力、何よりもアメリカも、キエフで起きている抗議行動に加わっている。彼等は無罪ではない。TVカメラの前の画像には登場しないだけだと政治評論家のアレクサンドル・パビッチは語っている。

ウクライナの混乱

ウクライナの首都キエフでは、ウクライナの地方分権化を可能にする憲法改訂反対で抗議行動参加者の群衆が集まった。結果として、最高議会前で手榴弾がなげられた後、何十人もが負傷し、警備隊員が一人亡くなった。

更に読む: キエフで、憲法改訂反対の抗議行動中に手榴弾が爆発し複数が負傷

RT: キエフは更にエスカレートしそうだと思われますか？

アレクサンドル・パビッチ: ウクライナは基本的に破綻国家となりつつあり、既にそうなのです。2014年2月のマイダン以来，事実上、永久的に不安定化した国なのです。実際、過激な計略が制度化されてしまっており、例えばロシアとのいかなる妥協を呼びかける、あらゆる意見が隅に追いやられ、悪魔化され、政治的領域から押し出されてしまうのです。結果として、過激派達は共食いをしていて、今日の状況は、事実上、革命が戻ってきて、自分の子供達を貪り食っているようなものです。

最も過激な分子が、事実上、マイダンの主役で、彼等がかなりの程度、現在のウクライナの調子を決めたのです。これは、ことの国内部分です。しかし、国内の当事者のみならず、これによって利益を受ける外部の連中も考慮すべきだと思います。これは、重要な節目、つまり、これはミンスク合意の狙いを前進させると思われるものです。それが妨害されたら、恩恵を受けるのは一体誰だろう？ 私は、ミンスク合意過程に参加していなかった国、アメリカのことを言っているのですが。私は驚いてはいません。現在、ビクトリア・ヌーランドは、街路でクッキーを配ってはいませんが、彼女がどこかから、バーチャル・クッキーを配っていてもおかしくありません。これはウクライナを、ある種不安定な場所、ロシア国境にある破綻国家にしておくという総合的な狙いの一環なのです。

RT: 政府に反対している極右集団の危険はどれほど現実的なのでしょう？

AP: ほぼ一年半前のマイダンで、主役で、最も過激だったのと同じ連中の右派セクターがいまだにいて、ウクライナの主要因になっているのですから。連中が、方針を押しつけているのです。誰であれ、穏健なことをしようとすると、誰であれ、なんらかの妥協をしようとすると、いわゆる過激派、右派セクター等が現れ、その動きを止めてしまうのです。ヨーロッパ内や周辺の主要なホット・スポットで、過激派を後押ししている同じ勢力が、私は再度、アメリカのことを言っているのですが、彼等もこれに加わっています。彼等は無罪ではありません。TVカメラの前の画像には登場しないだけです。

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。©ワレンチン・オギレンコ / ロイター

RT: ポロシェンコ大統領の支持率は急落しています。ウクライナ国民の目から見て、何がまずいのでしょう？

AP: そもそも、ポロシェンコは本当の指導者として見なされてはいません。欧米の支援無しには、彼が今の立場にいなかったろうことは明らかです。もう一つは、現在ウクライナで起きている完全な大惨事です。経済は事実上死んでいます。腐敗は、恐らく、マイダン以前の時期の腐敗より遥かに酷いでしょう。ウクライナが、オリガルヒに支配されるようになったことは明らかで、もちろん、マイダンは、いわゆる民主主義の大義で組織されました。一般のウクライナ人が一体何に満足のしようがあるでしょう？ ここ一年半で、一般人の生活に関しては、まったく良い結果にはなっていません。物価は上がり、社会は不安定化し、雇用に関する限り、不確実です。近いうちに回復する見込みは皆無です。彼等がポロシェンコに満足するはずがあるでしょうか？

ウクライナ政府の‘明らかな没落’に躍起な欧米

ロシア・インサイダーの国際問題編集者アレクサンドル・メルクーリスは、ウクライナの過激派集団は、和平計画や、キエフがそれを実施するやり方や、経済状態や、政府の政治課題に不満なので、ウクライナで抗議行動が起きることは予想可能だったと示唆している。

RT: 地方分権化修正案が、これほど暴力的な反応を招いたことに驚かれましたか？

アレクサンドル・メルクーリス: いいえ、まったく驚いていません。ウクライナの状況をしばらくご覧になっておられれば、右派セクターが最も有名ですが、様々な右翼団体による対政府抗議行動が増加しています。数週間前、彼等はこの和平計画に不満で、ウクライナ政府がそれを実施する限定されたやり方にさえも不満で、経済状況に不満で、政府に対する、自分達の政治課題さえ持っていました。ですから、彼等が今日、抗議するだろうことは完全に予想できたことで、彼等の正体を考えれば、こうした抗議行動が暴力的なものになることも、まったく予想できたのです。

RT: こうした抗議行動参加者達は、一体どこまで進めようとしているのでしょう？

AM: 抗議行動参加者自身、かなり極端なことまでやる覚悟があったと思います。彼らの一部は、政権を交代させたがっているのだろうと思います。問題は、一体彼等にそれを実現する力があるかどうかで、私は、答えはノーだと思います。

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。ワレンチン・オギレンコ / ロイター

RT: こうした抗議行動参加者と政府、特にポロシェンコの間で対立があれば、一体誰が勝利を収めるのでしょう、このプロセスは一体どれだけかかるのでしょう？

AM: 危険は、いずれも勝利を収めないことです。ウクライナは膠着状態にあるのだと思います。政府は、少し前、こうした連中を抑えることについて語っていましたが、決して取りかかってはおらず、そうする力もないように見えます。また、こうした連中も政府を打倒する力は無いように見えます。ですから、敵対する両者の対立がずっと続くことになります。

RT: キエフと同盟しているヨーロッパ諸国から、この紛争に対してどのような反応があるでしょう？ 何か非難されるようなことがあるでしょうか？

AM: いいえ、決してそういうようなことになるとは思いません。実際、マスコミと欧米の各国政府は、この出来事がいくら暴力的なものであれ無視しようとすると思います。Privately もちろん、もし状況がエスカレートすれば、あるいは、万一キエフで、地方分権化提案が頓挫させられる様な方向の何らかの措置がとられるようなことになれば、このプロセス推進に肩入れした彼等自身も、あきらかに弱体化しつつある政府も、極めて困難な状況におかれますから、彼等は大いに懸念しています。しかし、そういう状況になるまでは、何も起きていないふりをしようとするでしょう。

RT: 最高議会近くで爆発がありました。このようなことを起こせる兵器を持っているのは一体誰でしょう？ 彼等は抗議行動参加者ではないのでしょうか？

AM: いいえ、彼等は抗議行動参加者ではありません。右派セクターや様々な他の右翼団体は、武装右翼民兵と見なすべきでしょう。彼等はウクライナ東部での軍事作戦に関与しており、彼らの中には、ウクライナ政府や、様々なウクライナ実業家や、政治家から提供された様々な兵器を持っている連中がいるす。だから、連中は重装備をしており、非常に危険です。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：http://www.rt.com/op-edge/313920-ukraine-protest-parliament-radicals/
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こういう国に、2000億円を超える資金を、ご主人に命じられ、黙ってさしあげる政府。大金を出して、ロシアに喧嘩を売る、素人には理解不能な自壊行為。

国家破壊を推進する異常な政治家が、無投票で再選される異常な属国傀儡支配政党。

大本営広報部、辺見庸氏の命名によれば「糞バエ」連中、「エンブレムが、コピー疑惑で、使用中止になった」報道一辺倒。児童殺人事件の執拗な報道には、B層ならずとも、げんなり。集中報道・洗脳効果が薄れてしまったのだろう。裸体殺人事件もJR放火も、戦争法案から目を逸らすのには不十分だ。今後はエンブレムで行こうと「糞バエ」連中言われたのだろうか。児童殺人事件報道と二本立て、エンブレム疑惑報道が延々続くだろう。

したり顔で、デザイナーの過去の会見ビデオに文句をつけるハエ連中。
安倍政権の、憲法解釈見直し、アホノミックス、原発再稼動、辺野古基地、TPP推進には、決して文句をつけない茶番。

コピー疑惑でいうなら、今回の戦争法案も、TPPも、原発再稼動も、全て第三次（大惨事）アーミテージ・ナイ・レポートの完全コピー。70年間、手取り足取り命令・隷属状態続いたまま。

国会質問で、自民党・公明党政治が、レポートの完全コピーであることを指摘された防衛大臣、「このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。 」とぬけぬけと答えている。

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

「エンブレムが、コピー疑惑で、使用中止になった」報道をする暇があれば、
「戦争法案のコピー疑惑で、政権を打倒する」報道をすれば良いだろうに。

戦争法案から目を逸らすのが大本営広報部・大政翼賛会の仕事ゆえ、そういう報道をする可能性はありえない。

彼等はジャーナリズムではありません。公共放送や様々な他のメディアは、政府の宣伝機関と見なすべきでしょう。