マスコミに載らない海外記事

Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02
Strategic Culture Foundation

2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。

記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。国際原子力機関は即座に、、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。

(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)

アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう？(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ！

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。

しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。

国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。

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調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/16/americas-news-is-heavily-censored.html
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「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。

秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。

ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。
自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。

NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。
悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。
庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか？
幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。
国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。

昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ

逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。

河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。

まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。