マスコミに載らない海外記事

Finian CUNNINGHAM
2015年9月14日| 00:02
Strategic Culture Foundation

イギリス支配層は決して納得していない。社会主義候補者ジェレミー・コービンが労働党党首になるという驚くべき選挙勝利で民主主義がものを言った。ところが彼の支持者からの民主的付託は、大部分が右翼のイギリス・マスコミにより即座にはねつけられた。

ルパート・マードックが所有するサンデー・タイムズは、下品な視点で、“労働党内戦に火をつけたコービン”と称する興奮してまくしたてる記事で、党分裂問題を掘り起こそうとした。一方、デイリー・エクスプレスは、上から目線の喜びで“サヨナラ労働党”と得意そうに書いた。メール紙は日曜日、コービンの選出は、労働党が今や“アカになって、埋葬された”ことの表れだと中傷した。

更に気味が悪いのは、選挙から数時間後、コービンを国家安全保障のリスクとして描き、イギリス支配層内の一部が動いたことだ。昨年ウクライナを巡り、反ロシアの陣太鼓を熱心に叩いた保守党国防相マイケル・ファロンは、週末ジェレミー・コービン指揮下の労働党は“イギリス防衛を弱体化”させると様々なマスコミに語るのにおおわらわだった。

三カ月前、イギリス労働党党首選への出馬を最初に宣言した際、ジェレミー・コービンは“正気でない左翼”部外者とあざ笑われた。今週末、経験豊かな社会主義議員は、労働党一般党員の間で圧勝を得て、彼を中傷した連中が全員間違っていたことを証明した。

この興奮状態に続いて、イギリス支配層の間には、コービンの選挙は“スポーツマンらしからぬ行為”だという目に見える雰囲気がある。イギリス“上流階級”にとって、決して許される類の結果でなかったのだ。

とは言え、イギリス支配層にとって不安なことに、コービン選出は、保守党と、トニー・ブレアとお仲間連中のいわゆる新労働党の下、ネオリベラル資本主義者による支配に服従する昏睡状態に何十年も追いやられた後に、イギリス国民が、本当に根本的な政治選択肢の可能性に実際に目覚めたという実際の兆候だ。

これで、一体なぜ、ブレア派のエド・ミリバンド指揮下の労働党が、5月のイギリス総選挙で、大きな議席増に失敗し、一体なぜ保守党が、投票のわずか三分の一という、迫力に欠ける有権者支持で、第二期政権に勝利できたかを論証できる。あの精彩を欠いた選挙は、投票すべき本当の選択肢が無いと人々が感じた事実の結果だった。今や、コービンが労働党を明らかな社会主義の代案として提示し、“政治的な地震”とまで表現されるような形で、彼は大衆の支持を活性化しているのだ。

コービン(66)は「第1選択」投票で約60パーセントを得て、他の三人のブレア派党首候補を圧倒した。イギリス社会を変える為の、新労働党党首の社会主義政策に確固たる付託を与える大勝利だ。

支持者達の熱狂的歓声に応えて、コービンは、ウエストミンスターでの労働党勝利演説でこう述べた。“驚くべきこの三カ月の間に、わが党は変わりました。違うイギリス、より良いイギリス、より平等なイギリス、よりまともなイギリスへの、極めて多数の一般の人々による希望のおかげで、我々は大いに成長しました。人々は、不平等、不正、不要な貧困にうんざりしています。こうした問題の全てが、希望と楽観主義の精神に基づいて、人々を引き寄せたのです。”

コービンの急進的な目標は、外交政策についても同様だ。彼はイスラエルによるパレスチナ占領に反対で、イギリスがアメリカが率いるNATO軍事同盟加盟国であることに反対で、シリアで徐々に進行しているイギリスの軍事的関与にも反対だ。コービンはロシアとの関係を正常化しようとしており、イギリスの核兵器備蓄廃絶の運動に取り組んでいる。

党首選勝利の後、ガーディアンに書いた記事で、コービンはこう書いている。“変化への希望や、大々的な発想を取り込むことが今や政治の中心として復帰した。緊縮政策を終わらせ、不平等に取り組み、国内と海外での、平和と社会的公正の為に取り組むことだ。このためにこそ、一世紀以上昔に[イギリス]労働党が創設されたのだ。”

イギリス支配層にとっての問題は、北ロンドン選出国会議員が、終生筋金入りの社会主義者で、反帝国主義者であることだ。30年以上の議員生活で、コービンは決して、彼の政策からひるむことはなかった。だから彼は今後も変わることはあるまい。彼はそれゆえ、とりこまれたり、薄汚い妥協をするよう抑えつけられたりする可能性はほとんどない。

第二に、コービンの政策は、イギリス国内のみならず、ヨーロッパ中で現れている新たな急進的社会運動に支えられている。この新たな大衆運動は、従来の緊縮経済政策や、外国でのNATO風軍国主義からの離脱を渇望している。EUに逃れてくる難民を支持するヨーロッパ中での今週末の集会も、ヨーロッパの一般市民における民主的高まりの証しだ。

ジェレミー・コービンの選挙勝利は、国内経済政策と対外問題の双方で、より進んだ民主主義求めて闘うという、国民の雰囲気の完全な様変わりを反映している。しかもイギリスでは、支配層はコービンを心の底まで知り尽くしており、彼が右翼秩序に対する深刻な政治的脅威であることを理解している。

イギリスの右翼新聞デイリー・メイル紙は、コービンの急進的な経済政策に対し、劣勢であることを認めた匿名の保守党幹部議員発言を載せた。

同紙はこう報じている。“ある保守党幹部は、コービンが、支出削減を批判し、鉄道を含む産業の再国有化を呼びかけたことが、有権者に訴えたのだと個人的に認めた。”

メイル紙は更に、用意されている汚い手口について書いている。“しかし彼等[保守党幹部]は、彼の[コービンの]最大の弱点は、国家安全保障と対テロの問題だと確信している… '安全保障問題で、彼を追い詰める予定だ’とある有力閣僚は語った。”

労働党党首選挙中、既にイギリス・マスコミのコービン中傷は抜きんでていたが、彼の不品行とされ、ほじくり返されたものには、テロリスト同調者、反ユダヤ主義者、ロシアに甘いという非難があった。今や労働党党首として、支配層にとって本当の政治的脅威となった以上、彼を“国家の敵”として悪魔化する、彼に対する徹底的プロパガンダ戦争が行われることになろう。

保守党国防相マイケル・ファロンは、今週末ひどく興奮してこう述べた。“労働党[コービン指揮下の]は、今や、わが国の安全、わが国経済の安全、そして国民の家族の安全にとって深刻なリスクだ。”

だがイギリスの国による脅しの威力も、老いて硬化した帝国と全く同様、かつてほどのものではない。現在国民は、もはや、お上が指定した悪霊に化かされるようなことはない。国民は、見解や世界事情の理解で、イギリス支配層に、もはや依存していないのだ。

過去三カ月の強烈なマスコミの中傷と悪魔化 キャンペーンにもかかわらず、労働党党首としてのジェレミー・コービンが選挙勝利したことは、新たな自立した大衆的社会主義がイギリスで成長しつつある証明だ。コービンの個人的気質と固い信念は、運動の期待を裏切ることはなかった。

この人物の人間性と、新しい政治の尺度で、人々の心を惹きつけて週末に勝利した後、彼はこう語った。“私には人権と平和と労働組合の経験があります。誰一人、社会で無視されない様にしたいのです。人々が野宿をしているのを見ると心が痛みます。人々が物乞いしていたり、人々が「困窮者用）食糧銀行を利用したりするのを見ると心が痛みます。そういうものはあってはなりません。わが国は豊かで、違うやり方ができるはずです。”

違うやり方ですることこそ、まさにイギリス国民が、ジェレミー・コービンがするよう付託したものだ。そして、この付託の威力は、背信的で反動的なイギリス支配層にとってさえ、阻止するには大き過ぎるのかも知れない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/knives-out-as-britains-corbyn-strikes-blow-for-democracy.html

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阿蘇山。大昔、外国人客を案内して日帰り見学に行ったきり。広大なカルデラに驚き、山頂の寒さに震えたことを思い出した。空港で、タクシーの運転手さんに、帰りの予約便に間に合うようお願いして、案内をおまかせした。親切にしていただいたが、終日全く意味がわからないのにはまいった。わからなければ観光通訳はできない。終日アドリブでごまかした。

HISTORIC NEWS: Finally, EU Breaks Away from U.S.という9/12のEric Zuesse記事でも、労働党首選挙については、大転換を意味する全く同じ単語sea changeが使われている。

イギリス国民の多くが考えを大転換する記事を読みながら、自国傀儡政府が永遠属国ガラパゴス化を推進する国会議論を見るつらさ。

実はこの国でも、国会前、そして全国で行われている

新たな大衆運動は、従来の緊縮経済政策や、戦争法案で今後実現する外国でのNATO風軍国主義からの離脱を渇望している

音を消しているので、質疑の実態よくわからないが、日本共産党山下芳生議員の「アメリカ軍支配下にある自衛隊の実態追求」部分だけ音を出して見た。この質疑だけで、他のヤラセ演技、完全に吹き飛んでいるだろうと思う。

宗教カルト政党や、自称エセ野党政治家との質疑応答、全く無内容・支離滅裂。そして撤回。聞き続ければ脳味噌が豆腐になること確実。いまさらのホルムズ海峡問題。

まるで、自民、公明、維新、次世代の党、新党改革や日本を元気にする会の党員でもないのに、党費を強制徴集され、党員向け宣伝を聞かされる気分で、もう、ほぼ拷問。

社民党福島みずほ議員質問をまたず、5時にプッツリ中断。

国会前デモにでかけろという意味だろうと理解して、出かけてきた。主催者発表4万5千人。大量の機動隊車両による車道封鎖。人波による決壊現場はみそこなった。鬼怒川の不可思議な堤防決壊と違って、こちらは素晴らしい。

強行採決が決まって、安心してデモ風景を報じる大本営。政府広報が、珍しくデモ風景を報じると、そのこと自体ニュースになってしまうというお粗末さ。

帰宅して、テレビ朝日「報道ステーション」で砂川判決当事者の入江判事メモ発見報道。売国傀儡政権が言う集団自衛権の根拠などないのだ。その後は、TBS NEWS23。企業コマーシャルで成り立つ番組のほうが、強制徴集する政党報道機関よりまっとうという、末期症状。

言い古されているが、与党とエセ野党、大本営広報部こそ、「存立事態」。

宗主国のご機嫌を伺う時間と資金があるなら、福島原発事故や常総の被害事態にこそ力を注ぐべきだろうに。イヌの耳に念仏。

【19時10分・国会前決壊！】安保法制に反対する国民の抗議行動、押し寄せた人波が規制線を突破！現場から岩上安身が緊急生レポート！

深夜、大本営放送を見させられた。社民党の福島みずほ議員と、生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎。後の自民党別動隊の質疑は音声を消した。

福島みずほ議員の「イラク戦争は正しい戦争だったのか」(正しい戦争などないというのが、福島みずほ議員の考えだが)という質問に対して、首相は、サダム・フセインが大量破壊兵器が無いということを、証明できたはずなのに、証明しなかったからだ。という趣旨の馬鹿げた回答をした。

「正しい戦争でないイラク戦争が正しいというのであれば、今後も正しくない戦争をするではないか」と福島みずほ議員は指摘。

山本太郎議員は、地位協定という売国条約という発言を、不適切と、委員長から指摘された。

傀儡政権が行うありとあらゆる売国行為がまかり通って、売国条約を売国条約と呼べない国は、国ではない。属国だ。植民地だ。

大本営強制徴集洗脳機関が、5時で放送を強制終了した理由がよくわかる質問だった。

日本破壊協会