マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2015年8月31日、16:44
編集日時: 2015年8月31日、17:01
RT

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。©ワレンチン・オギレンコ / ロイター

ヨーロッパ内や周辺の主要なホット・スポットで、過激派を後押ししている同じ勢力、何よりもアメリカも、キエフで起きている抗議行動に加わっている。彼等は無罪ではない。TVカメラの前の画像には登場しないだけだと政治評論家のアレクサンドル・パビッチは語っている。

ウクライナの混乱

ウクライナの首都キエフでは、ウクライナの地方分権化を可能にする憲法改訂反対で抗議行動参加者の群衆が集まった。結果として、最高議会前で手榴弾がなげられた後、何十人もが負傷し、警備隊員が一人亡くなった。

更に読む: キエフで、憲法改訂反対の抗議行動中に手榴弾が爆発し複数が負傷

RT: キエフは更にエスカレートしそうだと思われますか？

アレクサンドル・パビッチ: ウクライナは基本的に破綻国家となりつつあり、既にそうなのです。2014年2月のマイダン以来，事実上、永久的に不安定化した国なのです。実際、過激な計略が制度化されてしまっており、例えばロシアとのいかなる妥協を呼びかける、あらゆる意見が隅に追いやられ、悪魔化され、政治的領域から押し出されてしまうのです。結果として、過激派達は共食いをしていて、今日の状況は、事実上、革命が戻ってきて、自分の子供達を貪り食っているようなものです。

最も過激な分子が、事実上、マイダンの主役で、彼等がかなりの程度、現在のウクライナの調子を決めたのです。これは、ことの国内部分です。しかし、国内の当事者のみならず、これによって利益を受ける外部の連中も考慮すべきだと思います。これは、重要な節目、つまり、これはミンスク合意の狙いを前進させると思われるものです。それが妨害されたら、恩恵を受けるのは一体誰だろう？ 私は、ミンスク合意過程に参加していなかった国、アメリカのことを言っているのですが。私は驚いてはいません。現在、ビクトリア・ヌーランドは、街路でクッキーを配ってはいませんが、彼女がどこかから、バーチャル・クッキーを配っていてもおかしくありません。これはウクライナを、ある種不安定な場所、ロシア国境にある破綻国家にしておくという総合的な狙いの一環なのです。

RT: 政府に反対している極右集団の危険はどれほど現実的なのでしょう？

AP: ほぼ一年半前のマイダンで、主役で、最も過激だったのと同じ連中の右派セクターがいまだにいて、ウクライナの主要因になっているのですから。連中が、方針を押しつけているのです。誰であれ、穏健なことをしようとすると、誰であれ、なんらかの妥協をしようとすると、いわゆる過激派、右派セクター等が現れ、その動きを止めてしまうのです。ヨーロッパ内や周辺の主要なホット・スポットで、過激派を後押ししている同じ勢力が、私は再度、アメリカのことを言っているのですが、彼等もこれに加わっています。彼等は無罪ではありません。TVカメラの前の画像には登場しないだけです。

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。©ワレンチン・オギレンコ / ロイター

RT: ポロシェンコ大統領の支持率は急落しています。ウクライナ国民の目から見て、何がまずいのでしょう？

AP: そもそも、ポロシェンコは本当の指導者として見なされてはいません。欧米の支援無しには、彼が今の立場にいなかったろうことは明らかです。もう一つは、現在ウクライナで起きている完全な大惨事です。経済は事実上死んでいます。腐敗は、恐らく、マイダン以前の時期の腐敗より遥かに酷いでしょう。ウクライナが、オリガルヒに支配されるようになったことは明らかで、もちろん、マイダンは、いわゆる民主主義の大義で組織されました。一般のウクライナ人が一体何に満足のしようがあるでしょう？ ここ一年半で、一般人の生活に関しては、まったく良い結果にはなっていません。物価は上がり、社会は不安定化し、雇用に関する限り、不確実です。近いうちに回復する見込みは皆無です。彼等がポロシェンコに満足するはずがあるでしょうか？

ウクライナ政府の‘明らかな没落’に躍起な欧米

ロシア・インサイダーの国際問題編集者アレクサンドル・メルクーリスは、ウクライナの過激派集団は、和平計画や、キエフがそれを実施するやり方や、経済状態や、政府の政治課題に不満なので、ウクライナで抗議行動が起きることは予想可能だったと示唆している。

RT: 地方分権化修正案が、これほど暴力的な反応を招いたことに驚かれましたか？

アレクサンドル・メルクーリス: いいえ、まったく驚いていません。ウクライナの状況をしばらくご覧になっておられれば、右派セクターが最も有名ですが、様々な右翼団体による対政府抗議行動が増加しています。数週間前、彼等はこの和平計画に不満で、ウクライナ政府がそれを実施する限定されたやり方にさえも不満で、経済状況に不満で、政府に対する、自分達の政治課題さえ持っていました。ですから、彼等が今日、抗議するだろうことは完全に予想できたことで、彼等の正体を考えれば、こうした抗議行動が暴力的なものになることも、まったく予想できたのです。

RT: こうした抗議行動参加者達は、一体どこまで進めようとしているのでしょう？

AM: 抗議行動参加者自身、かなり極端なことまでやる覚悟があったと思います。彼らの一部は、政権を交代させたがっているのだろうと思います。問題は、一体彼等にそれを実現する力があるかどうかで、私は、答えはノーだと思います。

ウクライナ、キエフの最高議会の建物前で、憲法の地方分権化修正に反対する抗議行動参加者が警官隊と衝突、2015年8月31日。ワレンチン・オギレンコ / ロイター

RT: こうした抗議行動参加者と政府、特にポロシェンコの間で対立があれば、一体誰が勝利を収めるのでしょう、このプロセスは一体どれだけかかるのでしょう？

AM: 危険は、いずれも勝利を収めないことです。ウクライナは膠着状態にあるのだと思います。政府は、少し前、こうした連中を抑えることについて語っていましたが、決して取りかかってはおらず、そうする力もないように見えます。また、こうした連中も政府を打倒する力は無いように見えます。ですから、敵対する両者の対立がずっと続くことになります。

RT: キエフと同盟しているヨーロッパ諸国から、この紛争に対してどのような反応があるでしょう？ 何か非難されるようなことがあるでしょうか？

AM: いいえ、決してそういうようなことになるとは思いません。実際、マスコミと欧米の各国政府は、この出来事がいくら暴力的なものであれ無視しようとすると思います。Privately もちろん、もし状況がエスカレートすれば、あるいは、万一キエフで、地方分権化提案が頓挫させられる様な方向の何らかの措置がとられるようなことになれば、このプロセス推進に肩入れした彼等自身も、あきらかに弱体化しつつある政府も、極めて困難な状況におかれますから、彼等は大いに懸念しています。しかし、そういう状況になるまでは、何も起きていないふりをしようとするでしょう。

RT: 最高議会近くで爆発がありました。このようなことを起こせる兵器を持っているのは一体誰でしょう？ 彼等は抗議行動参加者ではないのでしょうか？

AM: いいえ、彼等は抗議行動参加者ではありません。右派セクターや様々な他の右翼団体は、武装右翼民兵と見なすべきでしょう。彼等はウクライナ東部での軍事作戦に関与しており、彼らの中には、ウクライナ政府や、様々なウクライナ実業家や、政治家から提供された様々な兵器を持っている連中がいるす。だから、連中は重装備をしており、非常に危険です。

本コラムの主張、見解や意見は 、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl：http://www.rt.com/op-edge/313920-ukraine-protest-parliament-radicals/
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こういう国に、2000億円を超える資金を、ご主人に命じられ、黙ってさしあげる政府。大金を出して、ロシアに喧嘩を売る、素人には理解不能な自壊行為。

国家破壊を推進する異常な政治家が、無投票で再選される異常な属国傀儡支配政党。

大本営広報部、辺見庸氏の命名によれば「糞バエ」連中、「エンブレムが、コピー疑惑で、使用中止になった」報道一辺倒。児童殺人事件の執拗な報道には、B層ならずとも、げんなり。集中報道・洗脳効果が薄れてしまったのだろう。裸体殺人事件もJR放火も、戦争法案から目を逸らすのには不十分だ。今後はエンブレムで行こうと「糞バエ」連中言われたのだろうか。児童殺人事件報道と二本立て、エンブレム疑惑報道が延々続くだろう。

したり顔で、デザイナーの過去の会見ビデオに文句をつけるハエ連中。
安倍政権の、憲法解釈見直し、アホノミックス、原発再稼動、辺野古基地、TPP推進には、決して文句をつけない茶番。

コピー疑惑でいうなら、今回の戦争法案も、TPPも、原発再稼動も、全て第三次（大惨事）アーミテージ・ナイ・レポートの完全コピー。70年間、手取り足取り命令・隷属状態続いたまま。

国会質問で、自民党・公明党政治が、レポートの完全コピーであることを指摘された防衛大臣、「このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国の主体的な取組として検討、研究をして作ったものであるということでございます。 」とぬけぬけと答えている。

（再掲）2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載

「エンブレムが、コピー疑惑で、使用中止になった」報道をする暇があれば、
「戦争法案のコピー疑惑で、政権を打倒する」報道をすれば良いだろうに。

戦争法案から目を逸らすのが大本営広報部・大政翼賛会の仕事ゆえ、そういう報道をする可能性はありえない。

彼等はジャーナリズムではありません。公共放送や様々な他のメディアは、政府の宣伝機関と見なすべきでしょう。