  |
はてなキーワード: 支出とは
新しいポストを表示
会話
Osamu Mishima (ver 3.0)
@voclosporin
「インフレの質は問いません」
ここが重要で、コストプッシュを強調しすぎると実態を見誤るわ。
コストプッシュとデマンドプルは理論上は独立した変数のように扱われるけど、実際のマクロでは、需要要因と供給要因が同時に動き、賃金・期待・マージンなどが絡むので、両者を完全に独立の「純粋型」として峻別できる場面は多くないわ。
高市どんが「コストプッシュインフレ」と決めつけたうえで、需要をあおる方向の政府支出をインフレ“対策”と称して積み増すのは、原因認識と政策手段がチグハグな珍政策よ。
❶家計は将来の値上がりを見越して支出を前倒しし、需要が強まりやすい（皆さんも自分の行動を振り返ると心当たりがないかしら？）
❷企業は将来のコスト上昇や一般物価上昇を織り込んでマージンを厚めにとり、値上げをしやすくなる（実際のコストよりマージンを厚くする試みは多くの業種で確認できるわね）。
このとき、消費者が賃金上昇によって値上げに「ついていける」状態なら、名目需要が落ちず、インフレ基調が持続するわ（近年、持続的に賃金上昇の政府圧力がかかっているわね）。
１．証券口座を開く
〇iDecoについて
〇手もと現金について
〇将来
１．証券口座を開く
三大ネット証券、楽天証券、SBI証券、マネックス証券のいずれかがいい。
基本は楽天かSBIから選ぶのだけど、この2社は結構システム変更があった。情報を追いかけるのが面倒なので、個人的にはマネックス証券をお勧めする。ネット証券の黎明期からずっと安定して営業してきて、これまで大きな変更が少なかった印象。
銀行でも投資できるけど、ネット証券は0.03～0.3％程度のポイントが付くのが馬鹿にならない。1000万×10年なら3～30万円の違い。
年間最大の240万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
日本を除くのはリスク分散のため。日本で働いている以上、日本に投資するのはダブルリスクになる。
いきなりこんなにたくさん買うのに抵抗があるなら、ぶっちゃけ買わなくても良い。積立投資だけでもいい。
最大額、月々10万円分を eMaxis slim世界株式インデックス（除く日本） に投資する。
〇iDecoについて
iDecoは良し悪しがある。税金を減らせるメリットがある反面、退職まで引き出せない。
仮に「家を買いたい」となっても引き出せないし、大病をして「あと1年の命」と言われても引き出せない。
〇手もと現金について
何かあった時（「家族が交通事故」「パワハラうつ退職」etc…）のためにある程度の手元資金は現金で置いておくべし。
資産が増えてきたら、 NISA 枠以上に投資をすることになる。200万円なり余裕資金は取って置き、超えた分だけを同じく eMaxis slim 世界株に投資する。
投資信託は売却から現金化し、銀行に移して引き出せるまでに1週間から10日ぐらいかかる。
すぐには引き出せないことに注意！！
◆終わりに
家を買いたい、車を買いたい、結婚式をあげたいとか、お金が必要になったら必要な分だけ現金化して（投資信託を売って）利用する。
株式インデックス投資は10年とか20年以上投資できれば ほぼほぼプラスになる。逆に言えば10年・20年未満は赤字になってる可能性も十分にあり、それを理解・納得しておく必要がある。
日本人の平均寿命は80歳を超えている。中年以降、徐々に頭や体が動かなくなる中、豊かな生活を送るために早めの投資開始が安全。
将来妻や子供に贈与・遺産相続するつもりでも、売る必要はない。投資信託のままで贈与・相続できる。
土地とか仮想通貨とか石油のような商品に投資するかとか、為替がどうこう、FXが儲かるだの投資先悩むと思うんだけど。
そういった諸々含め、様々なビジネスを利用してお金を儲けているのが株式会社。あまり色々考えず、株式インデックス投資を開始するのが吉。
歴史的に見て、安定して長期間儲けられる（られた）のが株式インデックス投資っていう話。
それ以外のには安定性とか歴史が不足している。一時的には大きく儲かる可能性はある。ただ、それはギャンブルに近い。
株式投資（資本家）の方が労働者よりも儲かる（R＞g 参考図書：２１世紀の資本）のは、資本家の方がより多くのリスクを取っているからだと思う。リスクを取った人がより大きく儲けられる（リスクプレミアム）が存在する以上、今後も株式投資は儲かる可能性が高い。
労働者は労働時間や労働量、成果物に対して確定した賃金を要求する。一方で資本家は、儲かるか損するかわからない。リスクを一手に引き受けている。このリスクを受け入れるに、より多くのリターンがないと成り立たない。この部分がリスクプレミアム。
1つの会社だけに投資するのはリスクが高いけど、世界経済全体に投資することができる世界株式インデックスは、今後も安定して儲かる可能性が高い。実際に多くの年金基金（≒国家と言ってもいい）が株式インデックスに投資をしているからね。
多くの国家が株式インデックスに損をさせるわけにはいかないんだよ。株式インデックスが損をする事態になったら税は不足し年金も破綻し、それは国家の破綻も意味するからね。
景気が悪くなると、国家は経済対策をして結果として株式が上がる。ね？
◆自分はネット証券の出てきた2000年頃から投資してる。資産＞億。45歳。
当初は日本株、中国株、米国ETF、FX、REIT、債券などもやってたけど、今はインデックス投資のみ。先物とかオプション、仮想通貨などはやってない。
＞「NISA一般枠」とか「積み立てNISA」とか存在しないものを出されると初心者は一瞬で詰む
なーほーね。確かに。
昔はその名前だったんだけど、どんどん名前も制度も変わってんだよなぁ、アップデートしてなかった。
俺はそれは読んでなかったからわかんなかったが、今ネット無料記事見に行ったらスタートから違うじゃん。
向こうはまずスタートが idecoとかNISA積立でしょ。ぜんぜんちがう。ideco は余裕ある人がやるもので、普通の人がスタート地点からやるものじゃない。平均的年収450万円の人が ideco やる余裕あるか？
それよりもなるべく早く一括で世界株式インデックス投資を始めるべきっていうウォール街のランダムウォーカーの立場に近い。
俺はまず一括投資してそこから次に積立なんだ。タイミングよりも、なるべく長期間投資することを重視してるんだよ。株式が上昇する期間は短いのに対して下落する期間の方が長く続くから、その短い上昇を捉えるため、なるべく長い時間市場に居続けないといけないっていう考えだから。タイミングそこまで重視してないんだよ。
長期的には上がるなら、長期に相場に居座った方がいい。つまり、積み立てではなく、早く投資を開始した方が正しい。
あとごめんけど、自分の投資方針が99点取れるなんて考えはない。だから99点記事のリライトって言われるのは困るな。
現代ポートフォリオ理論が正しいと思ってるから、インデックス投資してるわけでもない。経済が成長するのに合わせて、その利益を自分でも享受できればそれでいい。
結果的にこうなっただけ。インデックス投資だけが正解とも思ってない。
ここに書いてあるようなことは長期投資をやってる人にとって常識。
どこにでもあるようなアドバイス。
だけれども、それが1000ブクマを超えるのだから、一般人にとっては今でも非常識なんだろう。
「日本を除く根拠が薄弱」とかって謎。インデックスファンドから日本を除いたところでリターンにほとんど影響ない。
日本を入れるか、除くかは趣味の問題でしかない。俺はダブルリスクの考え方で除いてるっていうだけの話。
日本はシルバー民主主義で子供や若者に多くの負担を押し付け、高齢者にお金を強力に配分する政策を行ってきた。今後も続くだろう。
検索してみれば良い。ここ2-30年、若者の資産は減り続け、高齢者の資産は増え続けている。他の欧米諸国とは異なる。欧米諸国でも高齢者の資産は増え続けているが、若者の資産は減っていない。
若者から資産を取り上げて、高齢者に分配してきたのが日本なんだよ。
医療保険制度とか調べてみな。こんなのがずっと成立すると思うかい？ 健康保険では後期高齢者一人あたり、年100万円を支出してるんだよ？
高齢者にお金を分配したって銀行に溜め込み、銀行が日本国債を購入するだけ。国の仕事は公共の福祉を提供すること。お金が国債に回ったところで、経済成長はない。
おまけに日本では安い金額で素晴らしいサービスを提供するのは当たり前とされている。
よく言われるように「日本でサービスを受けるなら最高。働くのは最悪」。どんなに素晴らしいサービスを提供したところで、高い料金を取るのは悪とされる。
日本は「良くあって」欲しいと思ってるよ。
だけど投資するかは別。
達成することは不可能。いわゆるオルカン、日本を含むオルカンだって全世界の株式市場を網羅しているわけではない。
そもそも国民年金が日本株に結構投資してるからねぇ…わざわざ自己資金でまで日本株式に入れたら理想的ポートフォリオから外れるでしょ。
現在年金の運用は、日本株・海外株、日本債券・海外債権がそれぞれ1/4ずつになっているらしい
ただね。
俺だって意見は変わるし、これが唯一ベストの方法なんて思ってないからね。自分にあった方法を探して見つければいいんだよ。
／／／／／／／
＞日本を除く考えがあるのは、日本が苦しい時代を知っているからじゃないかな。
正解！
45歳って書いてあるだろう。失われた20年、30年を生きてきたおっさんなんだよ。
／／／／／／／
＞説明しよう！ 現在45歳の増田は、就職氷河期によって日本企業と国から見捨てられたので、今さら仇敵に投資することはあり得ないのだ！
wwww
10月に日銀が利上げしなかったとか、昨今のさらなる社会保険料上げの機運（子育て支援金とか、後期高齢者医療費3割、OTC除外をいつまでたっても実現できないとか）この政策で日本にbetできないよ。
／／／／／／／
＞日本のバブルが弾けたのはプラザ合意もあるかもだけど、バブルの震源地である不動産投資にいきなり何重にも税規制仕掛けた政府の失策によって、ソフトランディングなどできようはずもなく、ハードランディングどころか自由落下の墜落になったんだけどな。 陰謀論だけど、政府がこの失敗から逃げ回ってるせいで失われた何十年になってると思ってる。政府のメンツのほうが国より大事ってことだな。
なるほどね。ありがとう。自分はこの分野の知識が乏しいのでありがたいな。
自分の業界でも、政府の規制というか、現状のルールがうまく機能してない部分が多々あるので、それと似てるのかなと思ったり。
コメントありがとうございます。この分野は疎くてよく知らないんだ。勉強しなきゃだな。
よくわからないが、政治的駆け引きがあったために効率的な為替市場・金融緩和・引き締めが働かず、日本がその被害者になったってこと？
気が向いたら教えてくれたらうれしい。ありがとう。
日本も構造的な問題が多々あったから大きな被害を受けたとも思うけどね。過度な工業輸出依存による過剰労働力の輸出、ワーカーホリック、年功序列、株式持ち合い、総会屋、一部企業の不明朗会計・創業者による株式会社の私物化、原野商法、東京一極集中、土地神話と一戸建て信仰etc...
https://anond.hatelabo.jp/20251210204429
＞これを恐れるなら日本株と相関の高い世界株よりも逆相関の国債買った方がいいんじゃね？
＞この考え方を発展させていくとラドン・ニコディム辺りの話になる。
5年は前になる。
近所のスーパーでキャベツ一玉68円とか、卵10個パック198円とか、そういう物価だった頃だ。
体調を崩して仕事を辞め、貯金を切り崩した後は、幸い申請が通った障害年金と、リハビリとして始めたアルバイトで暮らすようになった。
その時考えていたのが、「いつ生活保護を受けることになるかもわからないから、支出をその範囲で抑えられるようになっておこう」ということだった。
いつまた働けなくなるかもしれないし、年金が打ち切られるかもしれない。
役所で一度相談し、説明を受けたことはあったので、金額はその時教えてもらっていた。
ちなみにその時は水際対策で断わられたわけではなく、まだ貯金がある段階で、働けなくて収入の当てがないと相談したところ、手続きの仕方などを保護担当の人が親身になって教えてくれた。
おかげで「お金がなくなったら生活保護があるし、役所で追い返されることもない」という安心感が持てて、そこから体調も安定し始めた。
話を戻して、当時住んでいた自治体では生活保護費は住宅扶助を上限まで使って13万円だった。
簡易キッチンとユニットバスの狭いワンルームなのだが、1万円近く超過している。
なので、13万円以内で生活するには生活費を諸々込みで67,000円に抑える必要があるわけだ。
バイト先への交通費は別にしておいて、通信費はスマホ（格安SIM）と家のネットを合わせて約9,000円。
水道代はほぼ基本料金なので隔月2,400円。電気・ガス代は（※当時）平均5,000円。
これを固定費として、月々15,200円の支出は確定していることになる。
ここから食費、雑費、被服や美容費など捻出するわけだが、人付き合いがなく出かけることがないので交通費がかからず、近隣に図書館があり、元々趣味が読書なので娯楽にも対して金がかからないのもあって、案外暮らせるものだった。
障害者手帳のフリーパスでバスに乗れば交通費はさらに節約できたし、割引になる美術館や自治体主催の無料の講座などに参加したりもできた。
一方で、歯医者の定期クリーニングや美容院の予定が入ったりすると一気に苦しくなるのも事実だった。
衣服代も予算を圧迫するので、靴はとにかく安いものを探し、ワークマンの980円のキャンバスシューズに行き着いた。
工夫をすれば暮らせるが、収入がある時は普通にやっていたこと（歯医者での定期クリーニングや、三か月に一度の美容院）が「贅沢」となり、小綺麗な格好をするのが難しくなるため、友人同士の集まりやおしゃれなカフェなど、身なりを値踏みされそうな場所からはちょっと足が遠のく。
月13万円はそんな生活だった。
しかし、その「工夫をすれば暮らせる」さえ、あくまで5年前の話だ。
それからロシアのウクライナ侵攻が始まり、円安も進み、物価がどんどん上がっていった。
まいばすで78円で買えていた板チョコが今は税抜148円だ。
光熱費は、使用量は減らしたのに基本料金と単価がバカみたいに上がり、倍になった。
いつも鶏むね肉を100グラム68円で売っていたスーパーでは、100グラム98円になった。
サバ缶は158円が258円になった。
まいばすの味がしないバナナなんぞ78円が気付いたら128円だが、それでも相当安い方だ。
chatGPTに相談すると「業務スーパーや作り置きを活用しましょう」などと言ってくる。
あのな、この世の困窮してる人間のそばに業務スーパーは必ずあるのか？
誰にでも徒歩やバスで行く体力があり、自炊する気力や知識や環境があると思ってるのか？
そういう話をしてるんだ私は。と、小一時間chatGPTを詰めてしまった。不毛な時間だ。
経済的に余裕がなく、さまざまな事情で自炊も難しい人が、安く食べたい、とにかく腹を満たしたいという時にそこにあって手が届くのは、現実的には安い菓子パンでありPBのカップヌードルだったりするのだろう。
普段からちゃんと食事をしている人がたまの間に合わせに食べるならいいが、常食するには体に悪すぎる、それらの食物でも「食えることは食えるんだからいいだろう」と言うのは、奇しくもマリー・アントワネットが言ってないとされる「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」という状態だ。
おおマリー、お菓子は安くとも体に悪く、民衆のQOLを下げてしまうのよ。
マリア・テレジアも草葉の陰で泣いている。
今は何も調べずにこれを書いているが、多分生活保護費が引き上げになったとかってことはなく、（むしろ引き下げの話をしてるくらいだ）同じ金額のまま、物価は爆上がり、交通費も光熱費も上がり、カツカツからキュウキュウで皆生きているんだろう。
（私はもう無理だと思ったので、貯金を諦めて生活費の上限を上げた。金がなくて食えなくなったら最悪死ぬからもういい）
とはいえ、これがどのくらい政治のせいなのか、友人も妹もいないタイプのメロスである私にはわからない。戦争とか温暖化の影響を、一体誰がどうしたらどうにかできるんだろう。
何もわからない。
国民の多くは「政治の無駄遣いによって財政赤字が生じている」と考えているからである。
東京財団が2023年に実施した経済学者と一般国民の意識の乖離を調べる調査(※)では、財政赤字の原因として「政治の無駄遣い」を挙げた国民が71.5%に上り、あらかじめ用意された選択肢の中で最も高く、経済学者の41.1%と乖離が見られた。また、「高い公務員の人件費」を挙げた国民も40.4%に上り、経済学者の1.8%と著しく乖離した結果となっている。一方、「社会保障費」は国民17.5%に対し、経済学者72.0%と、こちらは逆に経済学者の方が高い結果となっている。
これらを総合すると、財政赤字は政治家や公務員が無駄なお金を使ったり、“過剰に高い”給与を得たりすることによって生じており、逆に自分たちに直接かかわる社会保障費の問題ではないと考えている、ということになる。国民の意識の中では、財政赤字の原因は外部化されているのである。
しかし、この国民の意識は必ずしも正しいとは言えず、経済学者の考えに理があるだろう。なぜなら、「社会保障費」と「政治の無駄遣い」は金額の規模的に全く異なるものだからである。そもそも「政治の無駄遣い」というのは漠然としすぎているが、仮に議席を減らすことにより削減できるような政治家への直接支出される費用のこととすると、これは国家予算の規模感から見てかなり小さい割合しか占めない。仮に無駄遣いをしていたとしても、それを正したところで財政の大勢に影響はないのである。
高額なものを買えるとか贅沢ができることではなくて、「日常的に、あまり意識せず少額のモノを買えること」だと思ってて。
そういう少額の無駄遣いを「ラテ・ファクター」だの「ラテ・マネー」っていうらしくて、有名なファイナンシャルプランナーの人が書いた本に載ってる概念なんだとか。
正直なところ、第一印象は「有名なFPというわりには、こじんまりとした理論だなあ」と思った。
QOLを下げてまでラテ一杯レベルの端金をケチる意義は薄いだろって当時は思ってた。
そういやFPで思い出したけど、サバンナの八木もFP資格とって、それを活用した営業とかしてるよな。
そこでの鉄板ネタで、高級の酒瓶に安酒を補充して自分自身を騙すってのがある。
そうすることで自分は生涯かなり儲けてるって、ハチャメチャな概算しながら強弁するんだよ。
その他にも様々な節約術というかケチというか、FPとか関係ないような侘しいノウハウを披露していく。
ネタでやってるんだろうけど、つまりこれってラテマネーの切り詰めなんだよな。
有名なFPの人ですら言ってたことも踏まえると、マジでそういう細かな支出って侮れないんだろう。
個人的にも、近年の色んなものの値上げは実感してて、ラテマネーも甘く見積もれなくなってきたなって感じる。
でも、そういうことをいちいち考えないで済むのが“豊かさ”なんじゃねえのって、俺が最初に書いた結論に行きつくわけなんだけど。
逆にいえば、そういうことを気にする日々を送ってること自体“貧しさ”の証明にもなってる。
現状、生活的に何かを我慢してる実感は薄いけど、以前より俺は”貧しくなってる”んだと思う。
そういえば、最近はてブのホッテントリにもスーパーとコンビニの商品の価格差を調べるって記事あったよな。
結構なブクマ数になってたけど、あれも要はラテマネーの一環なわけで、それを意識してる人が多くいるってことだろ。
スーパーで買えば数百円ういて、三日に一回買い物するとしたら一か月で数千円、一年で数万円。
そもそも不必要だから買わないって選択をとれるなら更にいくし、それを投資に回せるならって……考えだしたらキリがないわけだが。
考え出したらキリがないのに、考えざるを得ない。
毎日8時半に保育園にいき、その足で9時に特別支援学校に送る。
14時に特別支援学校に迎えに行き、17:30に保育園に迎えに行く毎日。
下の子は全く喋れず
「ウォウ！ウォウ！」
間違いなく下の子も小学校は特別支援学校だから、下の子も小学校になれば送迎先の一本化で少し楽になるのかもしれない。
叫ぶし走るし暴れるし、スーパーすら連れて行くのがけっこう大変だ。
強く怒るとパニックを起こしてリノリウムに連続頭突きが始まるから、強く怒れない。
注意しない躾をしない親として白い目で見られる。
スーパーの選ぶ基準はとにかく通路が広いこと。急に走ったりするからね。
と言っても、子供をみないといけないので、巨大な肉をオーブンに放り込んで焼くとか、鍋に放り込んで茹でるとか、そういう料理ばかりになる。
アメリカ人が映画見ながらポップコーンやドーナツを貪り食うように、コーンフレークや白飯を手掴みでこぼしながら絨毯で食い、延々のYouTubeも Switch2に興じてる。
食費に4人で月5万や8万はすぐでも、20万とか食おうと思っても食えないしね。
そこそこ贅沢しても住宅ローン含めても年間に500万くらいの支出で回ってる。
田舎に引っ込めばこんな感じ。
児童手当と特別児童扶養手当で100万くらいは出るし、所得が少なければ他にもいろいろ手当が出るし、たぶん年収300万くらいで一家4人暮らせると思う。
もともとが高所得者でそれまでの蓄えの運用益だけでも暮らせるよ。
生活保護以外の制度は、蓄えがどれだけあるかじゃなくその前の年の住民税に関係する所得で決まるからさ。
極端な話、1億もあれば運用益だけで暮らしていけだろうし、60歳のときに2000万残ればいいってんなら（老後2000万問題ってんだからそんだけありゃまあいいんだろ）そんなにもいらねえ。
実際、俺はそんな感じでFIREしたんだ。
辛いっちゃ辛いよ。
なんもないど田舎住み。
百貨店とかレストランとか美術館とか行きたいけど、どうせ子供がいると行けないからさ、行動範囲にないほうが精神的には楽だ。
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
これ？
「この可視化きれい」日本各地の財政状況がひと目でわかるサイト「図解財政」、何がどれだけ支出し収入を得ているか理解が捗るので役立ちそう - Togetter
影響してるかは知らないが私にはなかった視点。
円の実力見るなら実効為替レートを見るべき
https://stock-marketdata.com/effective-exchange-rate.html/
別にハッキリ説明出来るわけではないが、コメ価格の上昇などを見るとそもそも円安要因だけが主要因なのか疑問がある。
処方箋部分
そもそも円安は国内企業にとって価格競争力を上げれるものであり、海外依存によるコストプッシュが原因ならむしろ円安を安定させて国内産業を回帰させ国内の供給力を上昇させることで中長期的に物価安定を目指すべき。そもそも政策金利を上げて貸し出し金利も上がればその金利上昇分は製品価格に反映されると考えるべきでインフレを抑制するどころか悪化させる可能性がある。
2.財政健全化を目指す
赤字国債の抑制、社会保障支出の切り詰め、プライマリーバランスの重要視(財政規律の回復)を明言することで国家財政の信用不安を減らし、国債の下落を食い止める
完全に不要。自国通貨建て国債しか発行してない日本に財政不安などそもそも存在しない。国債金利を見ても日本国債は相対的に低利な方。
評価方法に疑問はあるが、ソブリン格付けやCDSを見ても日本国債はA+以上。政府支出の削減による景気悪化、それに伴う供給能力の不安定化など副作用をよく考慮すべき。
あと国債価格の下落を問題にしてるようだが何を問題にしてるのかわからない。
個人国債を除けば新規国債を購入出来るのはプライマリー・ディーラー制度に参加してる日銀当座預金を持つ金融機関のみ。入札義務がある上に金利調整すれば落札されないことはない。金融機関に資金が不足してるのは日銀が貸し出しか保有金融資産を買取るなどして資金を供給すればよいだけ。国債が消化されなくなることは現状考えがたい。
"そもそも日本の構造的問題(生産性が低い、少子高齢化、ITサービスが脆弱)で円の実力が見限られている"を円安要因に上げてるのにそれらに加担する利上げを提案するのは矛盾。
ちな俺のスペックは経済学の知識はほとんどなく投資経験もなくすべて日本円で貯金してる築30年の木造アパートに済む無敵の生活カツカツアラサー男性です😭
今日の昼に某匿名掲示板でスレ立てしていくつか反応はもらえたんだけど、せっかく足りない頭使って一生懸命考えたものなので、増田やブクマカの反応もほしくてここにも書くことにしました
あと、某匿名掲示板でお前AI使っただろ？って指摘があったんだけど、イールドカーブ？円キャリー？ってレベルから一生懸命ネットで勉強して考えた俺なりの分析と処方箋なので、粗がめっちゃあると思う
情けない話だが粗だらけなのが俺がAIを使ってない証拠だと思っていただければ幸いだ😭
某匿名掲示板でスレ立てた時は要約するとこんな感じの反論があった
どれも頷ける部分が多くて、勉強になった
以上、叩きでも指摘でも何でもいいからたくさん反応もらえると嬉しい
今回勉強して某匿名掲示板に晒して思ったのは、勉強って勉強することよりもその成果物を詳しい人に晒して瑕疵を指摘されたり褒められたりする時間が一番楽しいってことだった
正直さ、お米券って復活したほうがよくない？と思ってる。
今どの食い物も高いけど、結局一番ダメージでかいのって米じゃん。主食が高いと、もう全部キツくなる。でも米が実質タダで手に入るなら、そのぶん他の食材に回せるし、家計の底が安定するんだよな。
で、お米券の一番いいところって「他に使い道がない」ことなんだよ。現金給付だと、どうしても別の支出に流れるし、結局食費に回らなかったりもする。でもお米券なら、最低限“食える”ってラインが確保される。その安心感がデカい。
貧困対策って、結局「迷わず生活を維持できる仕組み」を作れるかどうかだから、お米券みたいな“用途限定のセーフティ”って実はめちゃくちゃ合理的なんだよな。
https://jp.wsj.com/articles/how-the-u-s-economy-became-hooked-on-ai-spending-f2123961
今年上半期の実質GDP（国内総生産）成長率のうち、半分は企業のAI投資によるものだった可能性がある。AI関連株の上昇は個人資産も押し上げ、消費支出の拡大につながっている。この数カ月はそうした流れが顕著だ。
AI関連支出を差し引くと、米経済の状況はより悪化しているように見える。9月の雇用は予想を上回る伸びを示したものの、今年の雇用創出ペースは鈍化しており、失業率は徐々に上昇している。ドイツ銀行によれば、AI関連分野を除く民間企業投資は2019年以降ほぼ横ばいだ。データセンター以外では、ショッピングセンターやオフィスビルなど商業施設の建設は減少している。
このため米経済はAI依存を強めている。バンク・オブ・アメリカ（BofA）のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「現在、投資の源泉になっているのはAIだけだ」と語った。
BofAの予測によると、今年の設備投資額はマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの4社だけで3440億ドル（約54兆円）と、昨年の2280億ドルを上回る見込みだ。3440億ドルという金額は、米GDPの約1.1％に相当する。
バークレイズは、ソフトウエアやコンピューター機器、データセンターへの投資が、2025年上半期の米GDP成長率（年率換算）を1ポイント弱ほど押し上げたとみている。同期のGDP成長率は1.6％だった。つまり、AI関連投資による押し上げ効果がなければ、成長率は0.8％という低調な伸びにとどまった計算になる。
こうした投資の一部は、関税が課される前に企業が輸入を急いだために行われた可能性が高い。だが、アナリストは来年の投資について、伸びが鈍化するものの、増え続けるとみている。
AIが労働者の生産性を高めることによってGDP成長率を押し上げると期待されているが、現段階ではその効果は小さい。
株価の上昇も資産効果という形で経済を支えている。JPモルガン・チェースの推計によれば、AI分野の株価上昇分だけで、過去1年間の消費支出を0.9％、額にして1800億ドル押し上げたとみられる。この支出の伸びは、8月末までの12カ月間の消費支出全体の伸び（インフレ調整前で5.6％）に占める割合は小さいが、それでも重要であることに変わりはない。
AIの労働市場への影響はずっと小さい。一部の分野では、AIブームによって雇用が増えている。その一例は建設分野だ。高金利、不動産市場の不振、連邦政府の移民抑制策などに苦しめられてきた建設業界にとって、データセンターは希望の光になっている。
問題は、熟練労働者と資材の不足だ。発電、電流制御などの設備のリードタイムは、一部のケースでは何カ月も延びている。
AI依存の経済にはリスクがある。株価収益率（PER）は過去最高に近い水準だ。高水準の利益見通しが間違っていたことが判明すれば、株価は急落し、投資は減速する可能性がある。S&P500種指数は21日に1％上昇したが、バブルへの懸念から週間では約2％安となった。
株価の下落は、逆資産効果を生む可能性がある。バークレイズのジョナサン・ミラー氏は、株価が20～30％下落すると、GDP成長率は1年ほどで1～1.5ポイント低下する可能性があると推計している。
もう一つのリスクは、AI関連の借り入れ規模拡大に関するものだ。ハイテク企業向けにデータセンターをリースし、サーバーを貸し出す企業は、事業拡大に向けた資金を調達するために多額の借り入れを行っている。
AI関連の債務は金融危機の直接の原因になるほどの規模ではないが、こうした債務の返済に必要な売上高を確保できなければ、貸し手が損害を被ることになり、その影響が債券市場に波及しかねない。
お前は、ポイ活を舐めてないか。「ポイントなんて、雀の涙」とか「手間の方が多い」とか、そう思ってないか。違うんだよ。工夫次第で、松屋という日々の食事の場所で「40%のバックを狙える」んだ。俺は、その仕組みを完全に把握した。その仕組みを、お前らに説明しよう。
最初に言っておくが、松屋のポイ活は「複雑」だ。複数のポイント制度が重なって、初めて「4割バック」が実現される。その複雑さを理解できた時、初めて、お前は「本当のポイ活乞食」になれるんだ。
松屋には「モバイル会員」という制度がある。松屋アプリで松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリーを利用すると、会計金額に応じて松屋ポイントが付与される。そして、その月の購入合計額に応じて「ランク」が決まるんだ。
ランクは、以下の通り。
レギュラー会員：月1,000円未満
ブロンズ会員：月1,000円～1,999円
シルバー会員：月2,000円～2,999円
ゴールド会員：月3,000円～4,999円
プラチナ会員：月5,000円～
そして、ここからが本当に大事なんだ。各ランクごとに、ポイント付与率が違うんだ。
レギュラー：6%
ブロンズ：8%
ダイヤモンド：15%
ブロンズ：2%
シルバー：3%
ゴールド：4%
プラチナ：5%
ダイヤモンド：7%
ここが、重要だ。ブラック会員になると、松屋モバイルオーダーで「10%」のポイント還元が受けられるんだ。
俺が狙う4割バックの仕組み
さて、ここからが、俺の戦略だ。俺が「4割バック」を実現してる仕組みは、こうだ。
月20,000円分、松屋で買う。すると、ブラック会員になる。松屋モバイルオーダーで「10%」のポイント還元が受けられる状態になるんだ。
ステップ2：松屋モバイルオーダー で3倍ポイントキャンペーンを狙う
松屋は、定期的に「松屋モバイルオーダー ポイント3倍キャンペーン」をやってる。このキャンペーン期間中に、松屋モバイルオーダーで注文すると、ポイント付与率が3倍になるんだ。
つまり、ブラック会員の「10%」が、3倍になって「30%」になるんだ。
ステップ3：PayPayで支払って、さらに10%還元を受ける
松屋は、PayPayでの支払いに対して「最大10%還元」のキャンペーンをやってる。松弁ネット、松屋モバイルオーダー、松弁デリバリーで、PayPayで支払うと、最大10%のPayPayポイントが還元されるんだ。
つまり、松屋ポイント「30%」＋PayPayポイント「10%」＝「40%」のバックが実現されるんだ。
具体例で計算してみよう
例えば、俺が松屋モバイルオーダーで「1,000円」の商品を注文したとしよう。
PayPayポイント：1,000円 × 10% = 100ポイント
合計還元
これ、やばくないか？1,000円で、400円分のポイントが返ってくるんだぞ。
重要な注意点
ただし、ここで気をつけなきゃいけないことがある。
ブラック会員になるのは「月20,000円以上」の購入が必要だ。つまり、毎月、松屋に20,000円つぎ込む必要があるんだ。これは、かなりのハードルだ。
実際に、月20,000円を松屋で使うってのは、毎日、松屋で食べなきゃいけないレベルだ。例えば、朝定食が330円だとしたら、1ヶ月で約60回通う必要がある。つまり、毎日、通う必要があるんだ。
だから、「ブラック会員になってやるぞ」という覚悟が必要なんだ。
松屋モバイルオーダーのポイント3倍キャンペーンは、期間限定だ。毎回、どの期間に実施されるのかは、松屋の公式サイトで確認する必要がある。
このキャンペーン期間を逃したら、ポイント還元率は大幅に下がる。だから、キャンペーン期間を把握することが、ポイ活の最重要タスクなんだ。
PayPayの10%還元も、毎回のキャンペーンではない。期間限定で実施されるものだ。さらに、還元上限が設定されていることもある。
例えば、「1回あたりの還元上限300ポイント」という制限があれば、3,000円の支払いで上限に達する。だから、複数回の小分け購入で、上限を避ける工夫も必要なんだ。
ここが、ポイ活初心者がよく勘違いするところだ。松屋ポイントと PayPayポイントは「別のポイント」なんだ。
松屋ポイントは、松屋アプリ内で「1ポイント＝1円」で使える。10ポイント単位での利用だ。
PayPayポイントは、PayPayアプリで「1ポイント＝1円」で使える。こちらは、支払い時に自動的に値引きされる。
つまり、両方のポイントが、実質的に「現金還元」されるってわけなんだ。
なぜ、俺がここまで松屋のポイントにこだわるのか。それはな、毎月の食事代が「バカにならない」からだ。
月20,000円を松屋で使うなら、その40%が返ってくるってことは、実質的には「月12,000円の支出」で済むってことなんだ。通常は「月20,000円」だったのが「月12,000円」に下がる。年間にすると、96,000円の削減だ。
そして、ここまで複雑な仕組みを理解してる人は、本当に少ないんだ。だから、大多数の人は「松屋で月20,000円」で終わる。でも、俺のような「ポイ活乞食」は「実質月12,000円」で済ますんだ。
だから、覚えておけ
松屋のポイ活は「簡単」じゃない。複数のシステムを理解し、キャンペーン時期を把握し、複数の決済方法を使い分ける必要がある。それは、確実に「手間」だ。
でも、その手間の対価として「月4割のバック」が手に入るんだ。毎月、4割だぞ。
これは、他のポイ活では考えられない還元率だ。だから、俺は松屋のポイ活乞食になった。
そして、最後に。松屋のポイ活に成功したお前は、次のステップに進める。他のチェーン店でも、同じような複雑な仕組みが隠れてるんだ。すき家、吉野家、セブンイレブン。それらの仕組みを理解して、複数の店で「ポイ活乞食」を実践したら、お前の生活コストは、さらに下がるんだ。
だから、松屋で学べ。松屋で修行しろ。そして、本物のポイ活乞食になれ。
それが、俺からの助言だ。
スマホOSにAIがガッツリ統合されると、一体どういうことになるのか。
まず、「アプリを意識する」って感覚が消えていく。翻訳したいなら翻訳アプリを開くんじゃなくて、「これ訳して」で終わり。写真加工も、音楽再生も、買い物も、どのアプリが動いてるのかユーザーにはほぼ見えなくなる。
AIがOSレベルで個人データを全部つないで理解しはじめるから、生活の最適化が勝手に進むようになる。例えば「最近睡眠短いし歩いてないよね」とか勝手に気づいて、予定・食生活・通知設定まで調整してくれる。支出の癖を見て家計改善を毎週提案したり、仕事メールとか予定調整は半自動になる。
体感としては「生活執事OS」。寒くなったら空調を微調整し、帰宅前に家の照明を整え、歩き方のいつもと違う変化から「今日ちょっとしんどい？」と判断して会議のリスケ案を出してくる、みたいな。
「おすすめ3つだけ出して」「この週末、行ける美術展の最適ルート組んで」「予算1.5万で鮨屋予約しといて」みたいに結果だけもらう使い方が主流になる。
デスクワーク仕事も相当な範囲がAIに肩代わりされる。資料の要点抜き出し、次アクションの案出し、レポートからの異常値を検出、売り上げ資料の問題点ピックアップ、改善提案…「常に優秀な副操縦士が横にいる」状態になる。
将来のOSは大きく二極化するとみられている。Appleみたいな超安全なオンデバイス型と、Google/Microsoftみたいな自動化特化のクラウド型。どっちのOSを選ぶかで、生活の自動化レベルが変わってくるかもしれない。
企業のアプリ側も、AIエージェントに操作される前提で、データ提供とかアクションAPIを開かないと存在感ゼロになってしまうかもしれない。
AIがOSレベルでユーザーの文章癖・感情パターン・趣味嗜好・集中力・疲労度を全部学んでいくから、「本人よりも本人の意思決定を理解してるAI」が予想される未来。
そうなると、いくつかの疑問も生じる。たとえばAIリテラシーの差が、今まで以上に致命的な格差を生み出す可能性。最新のAIを使えるかどうかで、生産性や効率に圧倒的な差が生じてしまう。
そして、AI統合OSとプライバシー、使われ方の問題。ユーザーの意思決定を理解したが、たとえば犯罪傾向が極めて高いと判断される場合や、政治的に危険な傾向に対して、OSは機能をどこまで提供するのか。またはエラーを出して防ぐのか。
2023年のEUの医療費支出は1兆7,200億ユーロで、これはEUの国内総生産（GDP）の10.0%に相当します。
EU諸国の中で、医療費支出が最も高いのはドイツで、2023年には4,920億ユーロに達しました。これにフランス（3,250億ユーロ）、イタリア（1,790億ユーロ）、スペイン（1,380億ユーロ）が続きます。
対GDP比でも、ドイツは医療費支出が11.7%と最も高い割合を記録しました。その他、フランス（11.5%）、オーストリア、スウェーデン（ともに11.2%）が上位でした。一方、ルクセンブルク、ルーマニア（ともに5.7%）、ハンガリー（6.4%）、アイルランド（6.6%）の4か国では、医療費支出がGDPの7.0%未満でした。.
家賃値上げされかけたけど「交渉」して据え置きにしたって話を嬉々として書く人を見るたびに憤りを感じる。
それなのに自分が正義の代弁者かのように語る姿が痛々しくて仕方がない。
コストが積み上がれば対価も変わるのは商売として当たり前なのだが、そこを理解しようともしないまま法律を都合よく振り回す態度に寒気すらする。
管理費や修繕費は天から降ってくるものじゃないし、建物だって勝手に長持ちするわけじゃない。
暮らしやすい環境の裏で必死に働く人を考えず自分の支出だけを特別扱いしたがる姿勢は到底受け入れられるものではない。
正当な報酬という考えを捨ててまで目先の出費を抑えたがるのは卑怯と言うべきか浅はかと言うべきか（多分どっちもだ）。
もし値上げを回避できたとしても、それは胸を張る話じゃない。
あたかも「やってやった」という雰囲気でネットに書き散らす行為は、こっそり楽しんでいた穴場スポットを広めて人の波で荒らすのと相似形だ。
最悪自分だけ得をしてればまだしも、虚栄心でハックとして広め、結果として全体が損をする。
黙って受け止めて正当な金額を払えばそれで済むのに、ヤンキーのように「対抗」して武勇伝みたいにネットに垂れ流すのはやめてほしい。
リフレ派は物価上昇＝コストプッシュ（原材料高、円安、需給逼迫）だとか、まるで外部要因でインフレが動いているかのように語るが、これは連中の集団妄想の自己放尿に過ぎない。
現実には、マネーサプライ増加による貨幣価値低下だ。つまり「財政が放尿する→日銀が買い支える→金利抑制→市場はインフレを織り込む」この単純で論理的なルートだ。
リフレ派は、国債買いが物価に効くこと自体は認めるが、それを「副次的にコストが上がったから物価上昇した」と外部化して逃げる。
これこそ、連中がフリードマン理論を正面から読まず、自分たちの妄想シナリオに合わせて現実をねじ曲げている証拠だ。
言い換えれば、自己放尿の連鎖を、外部要因のせいにしているだけ。
現実は非常に単純で残酷だ。国債買いで財政を支え、過剰な支出を容認すれば、物価は必ず上がる。
