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はてなキーワード: 労働組合とは
ウクライナとロシアの戦争は、シリアやミャンマーで起きている紛争とは異なり、核兵器と強力な通常戦力を持った軍事大国による一方的な侵略戦争だ。
その事実だけですでに、マルティン・ニーメラーの言葉を彷彿とさせるような全世界が危惧すべき事態。ロシアを非難せず対策もしないなら、世界は順番に蚕食される。その様子を隣で見ている、ロシアと似た権威主義国家で軍事大国の中国が、じゃあうちも…と行動を起こすのも容易に想像がつく。
ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。
増田は知らないかもしれないけど、ロシアも中国も日本の隣国だからね。
「ロシアーウクライナと中国ー台湾の構造が・・・」なんてぬるい話ではなく、[ロシア]ー[ウクライナ]は、[ロシア]ー[日本]、[中国]ー[日本]、あるいは[ロシア＋中国]ー[日本]と相似だから。
だからこそ、日本はロシアの一方的な侵略行為をきちんと非難しなければならないし、ウクライナには今の日本のできうる支援をして手を差し伸べるべきだし、ウクライナとロシアの戦争を他山の石として、アメリカが頼れない場合も想定して核軍備をする、近隣国家との同盟関係を強化する、食料自給率を上げる、資源の備蓄を進めるetcの対策も急がねばならない。
だの、呑気なことを言っている場合ではないんだよ。
中国が台湾を侵攻したり、台湾を落とした後に南シナ海での自由な航海を制約するような動きに出たりしたら、輸入で暮らしを成り立たせている日本の物価は跳ね上がる。インフレと戦争は無関係ではなく、むしろ密接に関係するよ。
ChatGPT：日本における労働者の賃金を引き上げるための運動には、以下のようなものがあります。
毎年春に、労働組合が企業側と賃上げ交渉を行う。特に大企業の組合が交渉結果をリードし、中小企業にも影響を与える。
賃金引き上げを求めるストライキや、団体交渉を通じたベースアップの要求。
企業ごとの労組ではなく、地域や業界全体で活動するユニオンが、非正規労働者の賃上げを求めて交渉。
最低賃金引き上げの推進
厚生労働省と労働政策審議会が最低賃金の引き上げを審議し、都道府県ごとに改定。近年は毎年約30円〜40円の上昇が続く。
企業が賃上げを行うと、法人税の軽減措置を受けられる仕組みを導入。
政労使会議
労働者団体や市民グループが、最低賃金を全国一律で1500円に引き上げることを求める運動を展開。
大企業を中心に、人材確保のため基本給やボーナスの引き上げを実施。
終身雇用っていうと、「昔は一つの会社で定年まで働くのが普通だった」みたいに言われるよな。
でも、実際のところ、それが当たり前だった時代なんて本当にあったのか？って話になる。
全員がそうだったわけじゃないし、けっこう例外も多かったんだよな。
高度経済成長期（1950年代〜1970年代）あたりは、日本の企業がどんどん成長してた時期だった。
大企業は社員を大事にしてたし、会社のために働けば一生面倒を見てもらえるみたいな雰囲気があった。
それに、労働組合も強くて、簡単にはクビにできなかったのも大きい。
だから、大企業の正社員（特に男性）は終身雇用っぽい環境で働けた。
大企業はともかく、中小企業は経営が厳しくなったら普通にリストラもあったし、終身雇用なんて夢のまた夢だった。
女性は結婚・出産したら辞めるのが普通だったし、そもそも長く働くことを前提にしてない会社も多かった。
それに、昔からパートやアルバイト、契約社員みたいな非正規雇用の人たちはいたし、彼らには終身雇用なんて関係ない話だった。
「昔はクビにならなかった」っていうのも、ちょっと違う。
確かに、会社が社員を簡単には解雇しなかったのは事実だけど、その代わりに「肩たたき」みたいな方法があった。
例えば、関連会社に出向させてそのままフェードアウトさせたり、めちゃくちゃ暇な部署に異動させて「辞めたい」って思わせたりするやつな。
だから、終身雇用って言っても、全員がハッピーに定年まで働けたわけじゃないんだよな。
終身雇用があったのは事実だけど、それは大企業の正社員（特に男性）に限られた話。
中小企業、女性、非正規雇用の人たちにとっては、むしろ当たり前じゃなかった。
結局、「終身雇用が普通だった時代」っていうのは、大企業で働いてた一部の人たちの話が美化されて伝わってるだけってことだな。
はてなー諸氏は「景気は悪い！」と言っているが、個人的には2019年頃からの景気は悪くなっていないと思う。もちろん業界や地域によるところが多いと思うけど。
■前提
・会社の業績が良い。コロナ初期は横ばいだったが、それ以降は連続で増収増益
・ベースアップは3%と若干良いぐらい。だが健康保険料が上がっているので、増えた手取りは数千円ぐらい
・賞与の延びは激しい。2023年通期3ヵ月分が2025年は4ヵ月分に。お陰様で額面年収1000万超えた。労働組合に感謝
・新卒採用ができない（内定辞退率が高い）。来年の初任給は25万円に増えた。初年度は賞与半分だから、年収350万ぐらい？
・20代の離職率が高い。30代以降は落ち着いている。なお20代は年収400万、30代は年収700万ぐらい。最近は賞与高いからもう少し増えてるかも
・持ち家の資産価値が増えた。2017年に6000万で購入した新築のマンションだが、現在の相場で8000万程度。住宅ローンはまだ据え置きだが、ぼちぼち上がりそうで怖い
・アラサーの部下・後輩は、ペアローンで新築1億を買うか、築浅中古を5000万～7000万ぐらいで買おうとしている
・株式投資が順調。5年で3倍。コロナ初期の暴落で買い増しておけば良かった。NISAは、クレカ使って月10万をオルカンで積立中
・甥の就職がすんなり大手に決まった。受けたのは10社程度とのこと。初任給は23万。今って就職活動の交通費出るのね。氷河期世代から見ると隔世の感
・甥のバイトの時給は（都内繁華街の飲食業）は昼で1500円、夜で2000円ほど。これもすごい
・新人が来ない（新人は時給1200円程度）ので、卒業ギリギリまでシフトを入れられてキツイとボヤいている。卒業までに後輩を紹介してくれと店長に泣きつかれたとのこと
■物価高
・スーパーやコンビニは言わずもがな。マイナー品や見切り品を通販でまとめ買いすることが増えた。クレカ主体のポイ活も始めた。自治体のキャッシュレス優遇キャンペーンは神
・都内の居酒屋は、仕事帰りに軽く飲む安居酒屋でも3000円はザラ（以前は2000円程度）。普通居酒屋チェーンでも5000円は見ておかないとキツい
・地方に行くと飲食店の安さに感激する。地代（賃料）の差が大きいんだろうなぁ
・よく本を買っていたので、文庫で800円、新書で1000円、単行本で1800円を超えることにビビる。コロナ中に、サ終やBANのリスクを感じつつも、ほぼ全面的にkindleに切り替えた
■その他
・ホテル代高騰で出張は抑制傾向。リモート会議も普及したしね。出張予算も減らされたが、メリハリできて良かったと思う。
・福岡支社のヤツはこの世の春を謳歌している。東京水準の給料を受け取りながら、物価（主に外食費）・賃料の安い福岡は天国とのこと
「労働組合の交渉を外注するよりも、株主になったほうが手っ取り早いかもしれない」という意見には、一理ある面もありますが、現実的に労働者の権利を守る手段として適切かどうかは疑問が残ります。
この発言の意図としては、以下のような考えが背景にあると推測されます。
ー労働組合の交渉は主に経営側との「対立」の構図になりがちですが、株主として関与すれば、経営陣とより「協調的」な立場で関与できる可能性があります。
しかし、この手法には多くの課題があり、労働組合の代替手段として有効かどうかは疑問が残ります。
「株主になることで会社の方針に影響を与えられる」という発想自体は、企業ガバナンスやESG投資の観点から一定の合理性があります。しかし、労働者の権利を守る手段として現実的かというと、多くの課題があります。
労働組合は、労働者の直接的な交渉手段であり、組織としての団結によって影響力を発揮します。一方、株主としての影響力を行使するには相当な資本と戦略が必要であり、個々の労働者が実行するのは難しいです。
したがって、「労働組合の交渉を外注するより株主になったほうがいい」という意見は、理論上は可能性があるものの、現実的には労働組合の代替にはなりにくいと言えるでしょう。
このような疑問をインターネットで見ました
会社との交渉を外注して企業や弁護士などに委任するという意味と思われますが、なぜこのようなことは行われていないのでしょうか
労働組合の交渉を外注するという発想はユニークですが、実際にはほとんど行われていません。その理由はいくつか考えられます。
労働組合の交渉を外注するという発想は、専門知識の活用や効率化という点ではメリットがあるかもしれません。しかし、労働組合の本来の目的や団結力、法的な問題を考えると、完全に外部委託することは難しく、現実的ではないのが実情です。そのため、現実では「組合員自身が主体的に交渉しつつ、必要に応じて弁護士などの専門家を活用する」という形が一般的になっています。
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
日本では労働組合の弱体化が、給料や労働条件の交渉上の不利になっているんじゃないかと思うし、パワハラやセクハラがまだまだ多いことにも関連しているんじゃないかと思う
個人での努力には限界があって、それを乗り越えるために集団化が行われるが、集団が一系統になるとその内部での強弱が固定化されてしまう
ダムに水があるのにせき止めてたから水不足だったんだといった内容で、なんでそんな事を？と不思議に思い、このツイートに貼られていたソース記事を読んだら、トランプの命令で水を貯めるべき時期に必要のない放水をさせられ、農家に打撃を与えるだろうという内容の記事だった。
リプ欄もダムを止めてた人達を悪魔扱いしてるが、記事読まずにリプしてるって事？
この数年間、水がない、干ばつだと騒いでいたカリフォルニアですが、
実はダムに貯まってる水を開放してなかっただけだったことが判明。
最近のトランプ大統領による強制的に水を放出する命令によって明らからになったとのこと。
https://www.latimes.com/environment/story/2025-01-31/trump-california-dams-opened-up
米陸軍工兵隊はカリフォルニア州の２つのダムから流れる水の量を急激に増加させた。
連邦政府機関は、トランプ大統領が水の供給量増加を求める命令に署名したことを受けてこの決定を下した。
この決定に驚いた地元の水管理者らは、陸軍工兵隊の職員らを説得して、当初の計画よりも少ない量の水を放出させたと語った。
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大統領は、ロサンゼルス郡の火災時の消火栓の枯渇など地元の水供給問題と、州内の他の地域での水管理の変更を求める自身の呼びかけを結び付けようとしている。しかし、州当局者や水の専門家は、その発言は不正確だとしている。南カリフォルニアの地域の貯水池は記録的な高水位にあり、北カリフォルニアからさらに水を供給しても火災対応に影響はなかったはずだからだ。
「我々は伝統的に運用レベルで高度な調整を行っているが、今回の決定にはそれがまったく関係していなかった」とネメス氏は語った。
2 つの貯水池は農業灌漑地区への水供給に使用されている。ネメス氏は、冬は農場の灌漑シーズンではないと指摘した。夏季に作物を育てるにはより多くの水供給が必要となるため、「現時点ではサンホアキン バレーの水に対する需要はない」という。
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ヴィンク氏は、地元の水道当局が木曜午後、陸軍工兵隊が「2時間で、ごくわずかな放水量から水路の容量まで放水する」計画だと聞いたと述べた。
同氏によると、この規模の放水は通常、数日前に調整される。農家が川岸近くに高価な農機具を置いていることもあるためだ。川岸の近くにはホームレスの野営地もあり、当局は大量の水を放出する前に、人々が避難して危険にさらされていないことを確認したいはずだ。
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「この水がどこへ流れていくのかは分かりませんが、今はこれらの貯水池から水を放出する時期ではありません。雨期に貯水池に水を貯めて、夏の終わりに農場や都市に水を供給することが極めて重要です」とグレイック氏は語った。「何十年にもわたる地方、州、連邦の慎重な調整の後、一部の連邦機関がカリフォルニアの水供給を一方的に操作し始めているというのは、非常に奇妙で不安なことです。」
ヴィンク氏もこれに同意し、この地域の今年の冬の乾燥を考えれば、このような放水を行う必要はないと述べた。実際、農家は夏の灌漑用にその水が利用できると期待していた、と同氏は語った。
「これは農家に打撃を与えるだろう」とヴィンク氏は言う。「これで夏の灌漑用水がなくなる」
トランプがカナダメキシコに関税を上げた関連で一番伸びてるツイートは二万リツイートついてるこれだと思うが、関税はアメリカ国民が払う事になるし、アメリカで物価高インフレ促進が起こるのは確実なのだが、トランプ大統領と日本の右派がわかっておらず、日本でもやれと騒いでいる事にも驚いた。
「外国を豊かにするために国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税をかけるべきだ」
日本政府、聞いてる？
事故にしても、ひろゆきなどが多様性のせいで起きたというトランプ大統領の話を鵜呑みにして広めているが、トランプ大統領が航空安全委員会を解体し、人手不足の航空管制官に早期退職を呼びかけた事などはガン無視状態だ。
右派達は妄想しか見ていないし、こういう人達が結構な影響力を持ってしまっているのが怖い。
https://www.cnn.co.jp/usa/35228904.html
（ＣＮＮ） 米首都ワシントン近郊の上空で２９日に起きた旅客機とヘリコプターの衝突事故をめぐり、管制官の労働組合は、トランプ政権が米連邦政府職員に呼びかけた早期退職の対象には管制官も含まれていたことを明らかにした。
ホワイトハウスは２９日、早期退職を希望する職員は２月６日までに退職すれば、勤務しなくても９月３０日までの給与を支給すると発表した。
航空管制官は不足しており、米連邦航空局（ＦＡＡ）の管制施設は人員不足が常態化している。
管制塔の関係者がＣＮＮに語ったところによると、衝突事故発生当時の２９日夜は、１人の管制官が二つの管制業務を兼務していた。こうした状態になるのは珍しいことではないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a83030797f5750a185d9b10204f407e5d4d133c
「労働組合の日本介護クラフトユニオンは30日、介護職員の2024年7月の基本給が平均26万5711円だったとの調査結果を公表した。」
記事では他業界より安いって言ってるけど、実際のところはそんなに貰ってないって人の方がいっぱい居そう。
平均はあてにならないって話でネットで有名な"社長理論"ってのがあるけど、流石に介護の給料に社長理論は関係なさそう。
一部飛び抜けて高給取りな介護職がいるなんてことは流石に無いよね？
介護なんて極端な潔癖じゃなければ誰でも出来るだろうし、現状給料26.5万円以下なら介護にいっても良いかもね。
（追記）
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
＊＊＊
という論旨なのであるが
＊＊＊
いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
フジテレビにストしたらいいみたいなこと書いてるひといるけどさ、現実的には不可能なのよ
なぜかというと、ストライキって会社側からは欠勤として扱われるから
組合員は欠勤してでも、それでも主張しよう、労使交渉しようってのがストライキ
やれって言うのは簡単だけど労働者は欠勤になると賃金が発生しない
フジテレビに皆勤手当があるかわからないけど、皆勤手当があればストライキした月はそれが発生しないし、欠勤分の賃金も発生しない
月給で数万円くらい減ることになる
月給が減るから、その分をいくらか労働組合が補填するのが一般的で、今のフジテレビ労組に補填するだけの闘争資金があるとは思えない
これまで組織率が低かったため、闘争資金のプールがあったとしてもスト
ちなみにスト目的の有給取得は会社側が拒否できるし、スト目的ではなく申請された有給がストに使われた場合も欠勤にできるとされている
今のフジテレビで社員が一斉に有給を申請して、しかしそれはストだといってフジテレビが拒否すれば法的根拠もなく批判されると思うから、実質ストの有給取得は認められるような気はする
気はするけど、そのやり方は労働組合的には認めがたいんじゃないかと
かと言って、給与補填もなく労組がストライキを動議しても組合員の賛同が得られるのかは怪しい
怪しいどころか、反対が多いなかでストを強行すれば労組が空中分解する可能性すらある
というわけで、数百人の月収が数万円減るのを前提で外野がストやれよ！みたいなのは非常に無責任
労働組合は常にストライキができる状態でいたいと考えていても、組織率が低ければそれもできない
組合加入って義務ではないけれども、フジテレビの労働組合参加者が急増とのネットニュースがありそれに対するコメントにそのような記述がみられ、なるほどと思った。
良い意味の労使の緊張関係を保つことは会社の企業風土にも作用する。それなのにそうしない社員が多数だった。嫌な言い方すれば、経営側に媚を売っているともいえる。
あるいは、自分の給料や生活に影響が出るかもしれないレベルの不祥事が起こってから上層部に苦言を呈しているが、あなたもそういう会社へと導いた一人ではないかということ。
労働組合もクセがあって参加したくないとかいろいろあるかもだけど。
これとは違うテーマだけど、
見て見ぬふりってやっぱりだめだよね。
ヤバいことが行われているらしいって噂を聞いたことがある社員だってそこそこいそうだよねえ普通に考えて。確かに噂レベルだと何も動けないとは思うけどもっとはっきり情報を知っていた人もいるんじゃない？もしもそういう人たちが同僚が傷つけられているのを自分たちは見て見ぬふりして給料を得てきたのに、今になって自分を棚に上げて上層部だけ叩いているようのことがあるのなら、感心しないね。
押し付けられて労働組合の執行部員をやっているが、もうとにかく無駄なイベントが多くて辛い。
明日は名古屋でやる意味のわからない謎の研修があるし、来週も会社の偉い人との話し合いみたいなのがある…。
名古屋の研修は、本当は金土だったけど嫌すぎて、土曜日親の手術なんでって嘘ついて途中で帰ることになってる。
来週の偉い人との話し合いはまあしょうがないし、それが組合の権利だからまあいいんだけど、その後の懇親会が本当に嫌！
嫌すぎてこれも、｢所用ができてしまったので、1時間だけ出席して途中で帰ります。｣って言ったら、所用って何か聞いてくる。
1時間だけど出席するって言ってるんだからいいじゃん！！！！！！
親はもう使っちゃったから、なんて言おうかな…。
1週間前に急に決まるような休めない予定のいい案ないかな。
