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はてなキーワード: 西岸とは
だって、どう考えてもテロリストよりも交渉可能な統治主体である国家の方がマシじゃん
パレスチナってガザは当然市民は主体的に選挙なんて出来ないし、当たり前のように言論の自由なんて認められてないんだよ
ガザだけじゃなくて、なんなら西岸側も選挙やるって言ったのに反故にした実績あるからな
そんな政治状況だから、パレスチナを認めるのって中露ぐらいなんだよ
少なくとも言論の自由とか民主的な国家作りを求めるような動きあってもいいのに
だから怖いんだよね
ものっそい素朴な疑問なんだけど。
ロシア vs. ウクライナと、イスラエル vs. パレスチナは歴史や状況が相当に違うんだけど、それでも主権を持たない輩が攻め入っているという状況では共通している。
はてな民の諸氏の中に、ロシアによるウクライナ侵攻を非難していて、かつイスラエルの占領・侵略を積極的または消極的に受け入れているという人はいるんでしょうか？いるとしたら、どういう理屈なんでしょうかね？
ハマスが10月7日に越境攻撃をして民間人と兵士を人質に取ったから？
ハマスが人間の盾を使用しているという明確な証拠が出てこない割に、イスラエルが人間の盾を使用している証言や映像がたくさん出てきている。イスラエルが人間の盾を使用しているなら、イスラエルは攻撃されても仕方ないという理屈になるの？
ハマスが10月7日に越境攻撃をして民間人と兵士を人質に取ったから、それが戦争犯罪だら、イスラエルの占領、封鎖、攻撃が正当化されるの？越境攻撃の前にもずっと、占領、封鎖、攻撃、追放、抑圧が続いていたけど、それはなぜ？ハマスがいたからなの？
ハマスはイスラエルの占領政策が始まってから、30～40年くらい後に誕生していたと記憶しているんだけど(正確な数字はググって)それだとハマスの存在を理由に占領を正当化できないよね？(仮に先にハマスが誕生していても正当化できないけど)。
西岸地区はファタハ・PAが実効支配していて、理屈上はハマスが存在しないはずなんだけど、ハマスを理由に占領が正当化できるの？
ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だとして、他国を侵略・占領していい理由になるの？そもそもイスラエル国内にいる先住民のパレスチナ人は人口比2割なんだけど、ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だと思う人は、彼らも追い出すべきだという考えなの？
ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だとして、彼らの安全保障を脅かしたのは誰なの？ヨーロッパ人じゃないの？
ロシアによるウクライナ侵略に正当性がある考えていて、かつイスラエルによる占領や侵略に正当性があると考えているなら筋は通る気がする。でも、ロシアのウクライナ侵攻を非難しておいて、イスラエルの占領と侵略を非難しない人がいるなら、言葉は悪いけど馬鹿なんだろうなーって思ってしまうんだけど、言い過ぎでしょうかね？
ハマス(の抵抗)に正当性がないと思う人は、ウクライナの抵抗にも正当性がないと考える人なのかな？
それが無理だって話やん
イスラエルがパレスチナ認めないのは、もちろんパレスチナもイスラエルを認めない
お前がスタートラインに立たせてみろや
ちなみに西岸の方とは交渉可能な統治主体として付き合ってるけど、ガザはハマスだから無理なんや
どうしたらいいと思う？
ああ、都合の悪い反論は負けってことにして精神勝利してんのか。便利だなその脳内ワールド。
まずな、そもそもガザや西岸でイスラエルを標的にした攻撃や扇動を行ったケース、未成年含めて法的手続きで裁かれてるってのは知ってんの？ その14歳で捕まったって話、背景に武装勢力の手先として動いてた記録があったってオチじゃねぇのか。パルチザン気取りで攻撃しといて、都合悪くなると民間人とか、どっちなんだよって話だわ。
ハマスの行動をパルチザン運動にたとえて正当化してるけど、ナチス相手にやってたレジスタンスは、民間人を盾にして病院に兵器隠したり、人質を見せしめに殺したり、国境超えて子ども拉致したか？ それが否定されるべきじゃないとか言ってる時点で、もはやテロの共犯理論だよ。お前、反論じゃなくてただの開き直りとヘイトばら撒いてるだけ。
で、「早く死ね」とか最後に吐くしかできないあたり、結局はお前の言ってることって最初から感情論だったって証明にしかなってねぇんだよな。
「アメリカは侵略（武力による現状変更）を認めるのか」とか「国際ルールが変わってしまう」とか、もう白々しすぎて…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/usa/35232274.html
「そもそも1平方メートルたりとも武力で奪ってはならない、と言うのがアメリカもロシアも加盟しているはずの国連のルールなのだが。」
「侵略国家による国境変更を追認するのはアメリカ人的にOKなのだろうか。」
何十年も前から現在まで、何度も繰り返しイスラエルが「武力による現状変更（イスラエル軍による国際法違反のヨルダン川西岸の植民地拡大）」を繰り返してて、
アメリカは一度もそれを非難したり制裁したりしたことはなく、それどころか兵器や弾薬を供給して直接支援してるし、
国連でイスラエルの非道への非難決議案が出るたびにアメリカが反対票を投じたり、拒否権行使で妨害してイスラエルの侵略行為を後援してるのを知らんのか？？
かつてはアメリカが武器を与えて訓練した武装勢力（実質アメリカの傭兵）をキューバに上陸させて政府に対する軍事テロを起こさせたり、（ヒロン侵攻）
グレナダやパナマという主権国家にアメリカが難癖つけて突然アメリカ軍が一方的に攻め込んで侵略して、民主的な選挙で選ばれていた政府を滅ぼしてアメリカ言いなりの傀儡政権を作った事実（グレナダ侵略、パナマ侵略）を知らんのか？？？
アメリカはトランプとか関係なくずっと以前から今まで、自国に都合のよい「軍事力による現状変更」を自ら実施したり、他国がやるのを認めて支援したりしてきてるのに、
なぁにをいまさら
「軍事力による現状変更が認められてしまううううう！大変だぁあああああああ！！国際社会のルールぐぅぁぁあああああああああああ！！！」
だよ。
知っててすっとぼけてるのなら白々しすぎる。
それともあれですか、「カリブや中東の連中など我々アジア人より格下で人間にあらず、どうなろうが知ったことじゃない。我々アジア人より尊い白い肌で金髪で青い眼の白人様（ウクライナ人様）が苦しんでるのだけが問題なのだ！」
まじで上に引用したブコメ、パレスチナの人たちに見せてやりたいわ…
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大イスラエル主義は、イスラエルの領土を、現在の国境を超えて歴史的なユダヤ人の土地とされる地域全体に拡大しようとする思想です。
具体的には、
* 西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原など、現在イスラエルが占領している地域の併合: これらの地域は、歴史的にユダヤ人が居住していた土地であり、イスラエルの固有の領土であると主張します。
* パレスチナ国家の樹立に反対: パレスチナ国家の設立は、イスラエルの安全保障を脅かし、歴史的なユダヤ人の権利を侵害すると主張します。
* 宗教的な根拠: 古代イスラエルの領土を回復するという聖書的な解釈に基づいている場合もあります。
* 国際法違反: 国際法上、武力による領土の変更は認められていません。
* パレスチナ人との対立激化: パレスチナ人にとっては、自分たちの土地を奪われることになり、深刻な人道危機を引き起こす可能性があります。
* 中東和平の障害: 大イスラエル主義は、中東和平交渉の最大の障害の一つとされています。
* 歴史的な権利: ユダヤ人は、古代からこの地に根ざしており、歴史的な権利に基づいて領土を主張する権利がある。
* 安全保障: パレスチナ自治政府がテロを支援しているため、イスラエルの安全保障を守るためには、これらの地域を完全に支配する必要がある。
* 宗教的な使命: ユダヤ教の教えに基づき、古代イスラエルの領土を回復することは、神の使命である。
補足
* イスラエル政府の公式な立場ではありません: イスラエル政府は、公式には大イスラエル主義を掲げていません。しかし、一部の政治家や市民団体は、この思想を支持しています。
* 複雑な問題: 大イスラエル主義は、歴史、宗教、政治、安全保障など、様々な要素が複雑に絡み合った問題です。
より詳しく知りたい場合は、以下のキーワードで検索してみてください。
* イスラエル
* パレスチナ
* 中東和平
* ガザ地区
* ゴラン高原
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
その主張は非常に極端で、歴史的、政治的、倫理的に問題があります。イスラエルに関する問題は非常に複雑で、単純化された見解では適切に説明できません。以下にいくつかの視点を提供します。
1. 歴史的背景
イスラエルの建国（1948年）は、長い歴史的な過程やユダヤ人の迫害（特にホロコースト）を背景にしています。
しかし、建国時にパレスチナ人が追放されるなど、土地や資源を巡る対立が深まりました。
イスラエルには、ユダヤ人だけでなく、アラブ系イスラエル人、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒、その他の少数民族も含まれています。
国際社会では、イスラエルの占領政策（例：ヨルダン川西岸の入植地）は批判されていますが、それは政府の政策に対するものであり、すべての市民が直接関与しているわけではありません。
民間人や子どもを「侵略者」と見なすことは、個々の責任を問うべき倫理的基準に反します。
集団全体を一括りにすることは偏見を助長し、対立を悪化させる可能性があります。
このような発言は、感情的な反発や敵意を煽るリスクがあります。解決には、歴史的理解とともに、個々の人間の尊厳を尊重するアプローチが求められます。
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
https://anond.hatelabo.jp/20241001083551
という増田記事を見た。これに対して「もうしてるよ何言ってんだお前」みたいな反応が散見されたが、私としては「よくぞ言ってくれた」である。ちょっと書かせてね。
イスラエルに対してすでに世界中で不買運動(ボイコット)が起きているのだが、その前にBDSと南アフリカのアパルトヘイトについて少しだけ触れさせてくれ。ご存じ南アフリカのアパルトヘイトは人種隔離政策と呼ばれ、法律で白人とそれ以外(主に黒人)を差別していた。当時のアパルトヘイト政策と南アフリカは世界中から非難され国連でも非難決議が出るのだが、一向に終わる気配がない。その原因の1つは、一部の大国がアパルトヘイトを支持していたからだ。たとえば、アメリカ、イギリス、イスラエルなどは非難決議に最後の最後まで反対して南アフリカの後ろ盾となった。そう、今のイスラエルと状況がそっくりでしょ？つい先日もパレスチナ国が国連総会でイスラエルの占領撤退を1年以内に求める国連総会の決議案を出した。賛成多数で可決されたが、反対は14か国(アメリカ、イスラエル、東欧2国、南米2国、南太平洋8国)だった。
南アフリカのアパルトヘイトも一部の大国がバックについて守っていたが、最終的にこれを終わらせたのがネルソン・マンデラ元大統領。そして、彼らの活動をしっかりと後方支援していたのが世界中で行われたBDS運動なのだ。BDSの内訳は、B=ボイコット(不買)、D=ダイベストメント(投資の引き上げ)、S=サンクション(制裁)となっている。このうち最初のBのボイコットが不買運動で、特に個人が日常の中で貢献しやすい抗議運動である。
ようやく本題である、イスラエルに対する不買運動・ボイコットなわけだが、大事なポイントを書きたい。まず「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」ということ。イスラエル擁護派や冷笑系が「じゃあインテルCPUは使うなよ、じゃあグーグルは使うなよ、お前それできんの？ボイコットなんて無理だろ」と絡んでくるのだが、まったくの的外れ。
個人だけのレベルで言えば「不買できるものを不買する」だけでいい。当たり前でしょ。まずはイスラエル企業をボイコットする。はてブでも出ているソーダストリームは使わずに別企業の似たようなものを選ぶ。また、イスラエルから輸入した農産品を避ける。たとえば、柑橘系のフルーツ、トマト加工品、デーツはイスラエル産が多い。まったく買わないのではなく、イスラエル産レモンを使ったポッカレモンを買う代わりに、別の液体レモンを買う(スーパーには数種類ある)。缶入りのレモンサワーはシチリア産と書いてあるものやサッポロ製品を選ぶ。デーツを買うときにはパッケージの裏の原産地をみてモロッコとかなら買う、とか。うっすらとイスラエルってやばいんだな、って思う人はこのくらいのレベルで不買をしたらよいと思う。
イスラエルとその行動が世界秩序にとって悪影響だと思う人や、もう少し積極的に不買をしたいという人はレベル2。ここでは、イスラエル、その占領、入植を積極的に支援している企業を不買する。最近の例だと、イスラエルの違法入植地にあるサッカーチームのスポンサーを務めていたプーマに対する不買運動が起こり、プーマは(契約が切れるタイミングで)スポンサーを降りた。伊藤忠商事の子会社は熱心な抗議活動を受け続けイスラエルの軍事企業との提携をやめた。詳しく書かないが、ほかにもスターバックス、マクドナルド、ディズニーなど多くの企業がイスラエルや入植を支援しているとされる。こうした企業はBDSの影響で世界中で売上を落としている。アパルトヘイトのときと同様に、BDSが効果を上げている。でも、スタバがどうしても好きならスタバに行けばいいし、やめられないものはやめなくていい。せめて、有名な企業の中にはイスラエルを支援するところがあるというのは知ってほしい。不買は「避けられるものは避けていく」というスタンスでオッケー。
SNSやリアルでBDSについて話し、広めていくのも立派な不買運動。不買は個人でできる経済制裁、黙ってできる経済制裁が良いところでもあるが、周囲に広めて1人が3人に、3人が5人に、そして10人に広がればその効果はとても大きくなる。あと無料でできる運動っていうのもいいよね。
必ず聞くのが「不買は意味ない」という意見。そう思う人は不買をしなければいいし、(仮に感じていたらだけど)別に罪悪感も感じる必要もない。イスラエルへのBDSによって今すぐにパレスチナが自由になるはずはない。10年後に自由になる保証だってない。しかし、BDS運動が南アフリカ本国の運動を後方支援し、アパルトヘイト撤廃の大きな要因になったという歴史的事実があることは否定してくれるな。アパルトヘイト撤廃もとてつもなく長い時間がかかった。繰り返すが意味ないと思う人はやらなければいいだけ。他人の自由を侵害しているわけでもないボイコッターたちを腐すのはやめてくれ。個人は無力ではない。ただ、微力すぎるのでゼロに見えるだけだ。ゼロをゼロのまま放置しておけば、いつまでたってもゼロのままだ。
ちょっと話が前後するのだが、個人がバラバラに不買運動をしているだけだと効果が限定的になる。多くの人がまとまって、特定の企業や製品を大々的にボイコットすることで企業の姿勢や方針を変えさせることができる(上記のプーマや伊藤忠の例を参照)。BDS運動の情報を見て、特に対象となっているものをボイコットし、周囲に呼びかけ、活動に参加していくとよい(BDS Japanで調べれば出てくる)。あと、グーグル、アマゾン、インテルをまったく使わないという選択は難しいが、これらの企業に声を届けて圧力を掛けることはできる。
また、企業や大学がイスラエルと提携することにノーを突きつけて変えさせることもできる。那覇市や名古屋市がイスラエルと提携することに抗議し、自治体議員や首長に要望を出していくことができる。該当自治体の住民であれば特に熱心に動くとよい。とても効果があるぞ。日本の大学がイスラエルの大学と連携協定を結ぶのをやめさせる、破棄させる、更新させない、などの声を上げていく。たとえばヘブライ大学ではシオニズムに大きく貢献している。学問領域だからといってBDSから外すべきではない。
アパルトヘイト撤廃の時もそうだったし、そして効果的だったのが、経済だけでなく文化やスポーツの面でもイスラエルをボイコットすること。文化イベントに呼ばない、スポーツイベントに呼ばないというものがある。文化やスポーツは関係ないと思う人もいるだろうし、ある面では正しい。ちなみに、イスラエルはパレスチナのプロサッカー選手やサッカー関係者を意図的に狙って足を撃ち抜きまくり、選手を次々とスポーツができない身体にしてきた。あまりにも被害が多いので、パレスチナ国内だけで手足が欠損した人だけが参加するプロのサッカーリーグができてしまったという、漫画でもあり得ない展開になった。不屈の人々であるが、これを美談やトリビアで終わらせてはいけない。そして、ユダヤ系イスラエル国民のほとんどがこうした行為や占領と入植を当然視しているという現状で「スポーツは別だ」という甘い考えは甘い、甘すぎる。たとえば一部の独裁者が悪行を働いていて、虐げられている国民のサッカーチームをボイコットするのとはわけが違うのだ。
リアルな抗議運動に参加しよう。自分の身近なもの、興味関心のあるもの、影響力が大きくシリアスなもの(たとえば軍需産業とか)、気になる運動に気軽に参加しよう。そして自分で主体的に組織していこう。自分の特技を生かして参加していくのがお勧め。だいたいどんな特技でも生かせる。特技がないと思っている人も参加するだけでとても意義がある。
南アフリカのアパルトヘイトは実際に変わった。大国がお情けをかけて改心したからではない。ひどい犠牲を払い続けて不屈の人々が抗議をやめなかったからだ。そしてその後方支援として、世界中でBDS運動が広まったからだ。もうすぐ1年になるガザのジェノサイドも、もうすぐ80年になる民族浄化も、変わるし、変えられる。ガザでは今も市民が頭を撃ち抜かれ、家族を爆撃で文字通り"蒸発"させられ、町を破壊し尽くされている。西岸地区でも侵略とパレスチナ人の追放が加速している。遠く離れた日本にいる人が、いやシオニズム支持者が少ない日本だからこそ、皆が「なんとなく買わない」を始めるだけで大きな意味と効果がある。
私はこの分野の専門家ではありません。毎日うっすらとBDS運動に参加している通りすがりのおじさんの個人的な意見で、レベル分けとか思いつくままに書いた所存です。ちなみに増田のBDSレベルは3.2くらいです。忙しいので当面はここからレベルを上げる予定はありません。
間違いや補足や蛇足は増田のツリーやはてブでどんどん書いてください。
1)元増田のブコメを見ていると、冒頭で書いた「不買運動はゼロか100かで考えてはいけない」にそっくり当てはまる人ばかりがワラワラ湧いていて笑笑する。避けられないものや買いたいものは買ってええんやで。
2)id:blueboy 氏がユダヤ系企業をすべて不買にしろと書いているが、これは危険な差別思想。たぶん知ってて書いているはず。ユダヤ人が創業した企業やユダヤ人が要職に就いている企業は、何にも罪がない。何にも悪いことをしていない。ユダヤ人であることを理由に不利益をもたらそうとするのは純粋な差別。BDSの不買は、イスラエルのシオニズム、すなわち国際法違反の侵略と占領と入植に加担している、国際法違反に加担している、人倫人権道徳を無視し続けている、犯罪幇助の企業に経済的なダメージを与えようという運動。これをユダヤ人差別に矮小化するのは、逆にシオニストによる「これは反ユダヤ主義だ」というお決まりの反論を可能にしてしまうので注意。
3)id:catsnail id:lex010 id:hobbiel55 「BDS 日本」でぐぐると出てくる。世界的な不買リストは日本に関係ないものが多いので、日本版のリストを見た方がいい。
頭古代人過ぎて泣けてくる……。
基本的に現代においては「侵略はNG」というコンセンサスがある。
ただしイスラエルを筆頭に横紙破りしてる国もあるが、基本的には何かしらの大義名分を作って戦争をする。
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
国連安保理決議678号（決議1441号が履行されなかったと主張）
※支持国のうちオランダ、イギリスは不適切な侵攻であったことを認めている
国連安保理決議1725号による進駐
※ただし積極的な戦争拡大について国連、EU、アラブ連盟が非難している
国連憲章第51条によって定められ、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動
当事国のジョージアでサーカシヴィリ大統領の不適切な命令が原因と決着済み
特に説明はないがアメリカ中央軍の1000人程度がシリア政府の承認を得ずシリアの一部地域を占領している
イスラエルのヨルダン川西岸および東エルサレムへの入植(2016年-)
※アメリカが拒否権を行使せず成立し、ネタニヤフ政権はこれを無視すると宣言
基本的に何かしらの建前があって事を起こすと、ある程度の国際的支持が得られることがわかる。
その建前を根本から破壊するのが専守防衛だったり非武装だったりする。
攻撃できない相手に「攻撃されたので、されそうなので攻撃します」とは言えないからだ。
とは言えダメな例の通りやるやつはやるので、そういう政策を取るかどうか自体に議論の余地があるのは認める。
認めた上で日本のように世界10位程度の軍事費を費やしながら専守防衛を盾にするというのは、結構有用な仕組みではある。
→第二次世界大戦勃発で内敵を増やしたくなかったイギリスはアラブ人に対する宥和政策を開始
→移民を制限されたユダヤ人が武装組織を作ってイギリス現地機関を攻撃
→大戦に勝利するも大きな被害を受けたイギリス軍はユダヤ人武装組織に対抗するのを諦めてロクに引き継ぎせずに撤退
→権力の空白でイスラエルが建国され、それを認めないアラブ諸国が介入。組織力が弱いアラブ人側が敗北し、ヨルダン川西岸とガザ地区に押し込められる（第一次中東戦争）
→イスラエルがヨルダン川西岸のヨルダン軍とガザ地区のエジプト軍を追放し、事実上の勢力下に収める。余勢を駆ってシナイ半島まで制圧（第三次中東戦争）
→エジプト軍が反撃。痛み分けに終わるがイスラエルはシナイ半島から撤退（第四次中東戦争）
→イマココ
