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はてなキーワード: 法案とは
・原発は悪
この「気持ちいい三点セット」を一切現実検証せずに信仰してきた人たちにとって、チュドカクの「現実前提でやろう」は実質的な人格否定。
だからキレる。政策じゃなく自分の生き方を否定された気になるから。
じゃあ極右は？
これも簡単。
・敵を作れ
・殴れ
・一気に変えろ
チュドカクの「段階的にやる」「合意できるところから」「相手を完全否定しない」
でもそれは民主主義のデフォルトなんだよね。嫌なら独裁国家でも行けばいい。
「いや自民は現実的だろ」って言う人いるけど、高市自民に平気で票入れられる時点で極右だから安心してほしい。
・裏金大好き
・精神論多め
・敵対国へのイキり
「強い日本（笑）」「毅然とした態度（笑）」を演出して気持ちよくなるための政治。
・チュドカクに投票できない
→ 極端思想に寄ってる
→ もう極右側に足突っ込んでる
中道保守・現実派・制度重視の人間は、あの路線を見て普通に引く。
「これ、国内まとめる気ないな」「外交より国内ウケ優先だな」って。
まぁサナエは「国を二分します」って宣言したんだから事実でしかないんだけど。
結局、選別はもう終わってる。
この全部から距離取れる人間だけが、チュドカクを「選択肢」として見られる。
だからもう一回言うね。
真ん中に立てないやつほど声がデカい。
労働人口を増やすために、大学を減らして大学生も減らすということもあるかもですね。
DX人材以外は不要だから、文学なんかやってるばあいじゃないと。
あと徴兵制で1年くらい自衛隊で徹底的に鍛えてそういった若者を官僚に採用するとかですね。
いつもそうじゃん
ゲームが成立してないのにゲームを続けさせようとしてるの何なんやろな
今までの欧米もそうだったわけで、欧米以外の国は国際法とやらに内心ウンザリしてたやろね
しかし、自分たちの都合の良いように運用しても勝てないほど、欧州は衰退してしまった
それに気づいたトランプ君はルールなんか最初から守ってなかったよとネタバラシをして、新しく俺たち強い国でルール作って新しいゲームを始めようよと言い出したわけだ
そういう事よ
実にくだらない何もかも
この世全てが欺瞞だ
まず、18歳から29歳の女性を、定期的な収入のある男とランダムで中出しセックスさせる法案を作ります。
週2回中出しセックスを必須とします。半年経っても出来なかった場合は、チェンジですが、どちらかの子か分からなくなると困るため、
子どもが出来た場合は、男は養育費を払うことになります。ちなみに銀行口座から毎月強制的に引かれる法律です。
払えない場合は禁固刑になります。10年の禁固刑です。自身の肝臓を売ってでも必死にお金を用意しましょう。
子作りに成功した男女は一緒に生活する必要はありません。別に愛は無いからです。
また子どもを産んだ女性には3000万円が国から支払われます。子どもを大学まで行かせる義務が生じます。
特別な事情には配慮しますが、基本的に行かせることが出来なかった場合は禁固刑となります。10年です。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
「責任を共有すべき」ってのは当然責任があることを前提としてるので与党の免罪符にはならないのは言うまでもない
責任の濃淡に違いがあるという話で野党だって各党どの法案に賛成するかは違うんだから賛成した法案によって責任の度合いは違ってくる
与党提出の予算・法案のほとんどに賛成した野党とほとんどに反対した野党で責任の度合いが同じってのは前者の責任の重さを誤魔化そうとしてるってことにもなる
あと細部まで完全同意してないってのは与党議員でも言える話で最終的に賛成したなら結局所属政党関係なくその議員は責任を負うべきなんだよ
これ間違いです
法案の最終決定権持ってる政権が全ての責任を負うのは当然だからです
あと野党が賛成してくれたからって細部にまで全部賛成してくれるなんて事まずありません
例えば年収の壁の件だって上げる方針自体には賛成、でもその幅や期間や金額などには異論あり
みたいな場合があるわけです
それらを鑑みて最終的にどんな形で政策を実行するかを決めるのが政権です
「国会で審議してる法案の多くは野党も賛成してるからなんでも反対してるわけではない」みたいなこと言いつつ
まず議会制民主主義の基本として野党が与党の存在を前提に政策を作るのは当たり前の事なんだが
これは制度上の仕組みであって同じルールで動いている右派左派に差は無い
与党の存在を前提に野党が政策を作る事を依存とでも言うような主張はあまりにも論外
そもそも制度作りは与野党の交渉や議論、官僚の提案や社会運動の影響を受けるのに
自民党が無かったのが円高不況やトラストミーの旧民主党だし、自民党の存在がなかったら政権運営できないと自覚したのが社会党だぞ
これはどの政権でも当然の事なんだが
その政権が失敗するのはどこか特定の他の政党の存在の有無で決まることじゃなくてその政権自身の問題なんだわ
旧民主党政権が失敗したのは野党だった自民党が協力せずに足を引っ張ったせい
そもそも各政権の失敗の根拠を自民党に集約させるのも背景を単純化し過ぎてて到底「歴史的事実」なんて言えない
「自民党がいないと左派は何もできない」という結論が先にあって
狩漁採集民族（以下、狩民）が住む島の周辺の海上では、いつも朝から、狩民の漁船が仕掛け網を広げている
ところが漁を終えて岸へ戻ろうとすると、前途に大渦が現れ、船はバランスを崩して、獲った魚はみな大渦に飲み込まれてしまう。
実は大渦はその下の潜水艦が魚を奪うために、渦を起こしていたのだが、漁師らは「またか」とがっかりして、再び猟に戻る。
そのうち潜水艦は数が増え、巨大化して深く潜り、さらなる大渦を起こすようになった。
あるとき、大渦に飲み込まれてから生還した狩民がおり、潜水艦の存在が明らかになった。
狩民は魚を持ち帰るため、議会に潜水艦進入禁止法案を提出したが、
潜水艦らはその法案を潰そうとして、潜水艦同士でいさかいを起こし、魚雷合戦を始めた。すると魚が逃げてそもそも猟ができなくなる。
島のリベラルは、狩民差別を止めよう！などの応急活動には熱心であったが、潜水艦問題については結局何もしなかった。
あるとき、ブチ切れた狩民の若衆は、遠洋に出て漁をした。そこで獲った魚にアニキサス汚染を施し、大渦に出会えばどんどん放り込んだ。
「これでもくらえ大食い野郎！」 もちろん狩民は自分たちでは、そういう汚染魚は売らない。
しかし潜水艦は気づかないままアニキサス汚染魚を転売し、そこにぶらさがっていた鮮魚店や飼料店は評判を落として潰れていった。
腐敗司法は、潜水艦の存在を認める気がなかったので、捜査令状も出さなかった。
狩民の攻撃は、通常の経済活動であれば不正競争防止法違反にあたる可能性があったが、アニキサス魚は産地が不明として、知らんぷりをした。
遠洋魚は怖いという噂が広まったが、普段食べていたものではないので風評被害はなく、普段の近海魚の評判は無事だった。
そこで潜水艦は、しばらくは狩民を狙わないことにし、停戦状態となっている。次の戦いが始まるまでは。
それは「存立危機事態」答弁も
「無知で馬鹿な若者は」じゃないぞ。馬鹿も利口も誰も問題視してないのだ。9割超というのはそういう数字。
中共の勝手連みたいな左翼ジジイどもがさも大失言だと騒ぎ立てたのに全く影響力無かったんだね。
特定秘密保護法とか安保関連法案の時は若者の一部が呼応してラップとかやってくれたのにね。
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Palantir 個人的にはもう若者じゃないことをアピールしてる増田がその認知能力なのが心配だけど…。個人の支持と個別政策への賛同は異なるだろう。
どのへんがもう若者じゃないことをアピールしてるのかなあ〜こいつにしか見えないものがみえてるんだろうなあｗ
そして「若者の９割は高市個人を支持してるのであって個別政策に賛同してるとは限らないんだ！」んだとさ。
それ何かの反論のつもり？
必死こいて高市個人に重大な落ち度があったんだというキャンペーン繰り広げたのが不発だったねという話してるのに？
いくらカニにしてはかしこいとはいえしょせんカニでしかないものしかいないところでおれはモノ言ってるのかな？
[B! 税金] 例えば『年収3000万円以上は所得税90%にする』ということを与党が言い出したとして、今の民主主義ってそれを止めることはできるんだろうか
コメントでも誰も触れていなようなので。
財産税というのだけど、1,500万円超は90%で課税された。
大日本帝国憲法下ではあったけど、戦後の男女普通選挙で当選した議員による議会で可決した法案なので「今の民主主義」と言ってもいいと思う。
なんなら日本には税率100%の実績（戦時補償特別措置法）だってある。
どちらも戦後日本の高度経済成長の礎となって、みんな忘れてしまった。
だから、必要とされれば、90%の累進課税はこれからもありうると思うよ。
先般、ようやく弱者男性救済新法がテスト施行されることとなった
これにより、パートナーがいない独身女性は半ば強制的に低収入の独身男性とマッチングさせられることになった
その代わりに同居する住宅を格安で借りられるし、給付金、老後の年金、肉親の介護など、さまざまな面で恩恵を受けられる
俺もマイナンバーアプリ経由で申請しておいたところ、近隣に住む女とマッチングしたと封書で連絡が来た
マッチング相手は収入や年齢、居住地などが近い候補から役所によって選ばれるため、顔や性格などは会ってみるまでわからない
一応医療記録や信用情報などは参照されるため、メンヘラや借金漬けのスロカスなどは除外されてるらしいが…
この法案が国会に提出されてから、弱者男性とマッチングなぞされてたまるかという女はこぞって周囲のマシな男にアプローチをかけまくり、パートナーを得た
そのため残っているのは男に相手にされなかった女か、競争にあぶれた女ばっかりだろう
申請から半年、ネットを見ると申込み開始の二年前から待っている人もいるようなので、大分早い方だと思う
相手の個人情報は年齢しか記載されていなかったため、同い年である事しかわからなかった
顔合わせは役所の担当者立ち会いのもと行われ、当日は他にも何組かいたようで、待機室として通された会議室では、並べられたパイプ椅子に俺と同じような、つまり金がなさそうで女に縁のなさそうな、30〜50代の男が5人ほど座っていた
しばらく待っていると係の人（若い既婚女性だった）が来て、俺は呼ばれるがままに第四会議室だかに行った
係の人は色白のショートカットの落ち着いた感じで、俺はこの人が相手ならいいのになどと思ったりしていた
第四会議室で初めて会ったマッチング相手は、こう言ってはなんだが、魅力的ではなかった
まず俺が女の人に思うような綺麗な格好をしておらず、トレーナーにズボンだった
係の人みたいに愛想が良くもない
モゴモゴした聞き取りにくい喋り方だし、何か目つきも暗く、奥まった小さい目がすごく貧相な感じだった
口元もずっとへの字で、化粧もしていない気がするし、体型も小太りだ
すっぴんで来たのか？同居する男に初めて会う日なのに？
正直落胆した
係の人にならむしろ頭を下げてお願いしたいんだが
しかし生活のことや、老後のことを考えると、このマッチングを拒否するのはあまりにもったいない
女だから、化粧したり、服装を変えれば見た目は何とかなるのかもしれないし
相手も多分同じだろう
女は子どもを生むリミットもあるから、早くパートナーが欲しいはずだし、今この時点でパートナーがおらず余り物になっているのだから焦っているはずだ
よくよく見ると小柄で、低身長の俺よりも背が低そうなのは悪くなかった
小太りなだけあって胸もある
この貴重な女を逃したら、俺は一生孤独に生きていくことになるかもしれないのだ
この後は書類を提出し、手続きが完了次第、引っ越しをして同居生活を開始することになる
引っ越し業者まで役所が手配してくれるのだから至れり尽くせりだ
あとは三年以内に子どもを作るだけだ
申請時に双方不妊検査済で妊娠可能なのはお墨付きなのだからそれは問題ない
期限内に子が生まれなかった場合は引っ越しした物件から退去することになるが、健康な男女なのだからセックスしていれば自然に子どもはできるだろう
Regarding the EU Omnibus Bill, Japanese experts appear to be lobbying your organization and other institutions. I believe the following points require attention:
1) It has become common in Japan to consider regulations regarding making decisions about individuals as the core of personal data protection, but this is a mistake. First, it is important to note that models trained on personal data or insights gained from statistically analyzing personal data can affect individuals even when used to make decisions about a group (rather than individuals). Second, such insights and models can be used by anyone, not just those who analyzed or trained them. On the other hand, if personal data is accumulated in a rich form, it can be used for various analyses, so the accumulation itself can be a threat.
2) Therefore, the core of personal data protection regulations is to curb the diversion of personal data beyond the intended use in the original context in which it was received, and the collection and distribution of personal data without limiting its purpose. Japanese law (as in the Omnibus Bill) defines personal data as data that may be personal data for one entity but not for an entity that does not identify the individual. As a result, this curb does not work well in Japan, and it has led to confusion and complexity in on-site practice. I believe the EU should not repeat Japan's mistakes.
3) Allowing the training of general-purpose AI with personal data as a "legitimate interest" is tantamount to abandoning the curb mentioned in paragraph 2) above. Even if it is proven that current LLMs are unable to recognize individuals in an integrated manner across multiple training data sets or RAG entries, this merely means that this has not been achieved with the current state of technology, and I believe that this should only be permitted if explicitly stipulated as an exception.
EUオムニバス法案に関して、日本の専門家が貴団体をはじめとする機関にロビー活動を行っているようです。以下の点に留意する必要があると考えます。
1) 日本では、個人に関する決定に関する規制を個人データ保護の中核と考えることが一般的になっていますが、これは誤りです。第一に、個人データで訓練されたモデルや、個人データの統計的分析から得られた知見は、個人ではなく集団に関する決定に使用された場合でも、個人に影響を与える可能性があることに留意することが重要です。第二に、こうした知見やモデルは、分析や訓練を行った者だけでなく、誰でも利用できる可能性があります。一方で、個人データがリッチな形で蓄積されれば、様々な分析に利用できるため、蓄積自体が脅威となる可能性があります。
2) したがって、個人データ保護規制の中核は、個人データが本来の文脈において意図された用途を超えて転用されること、そして、目的を限定せずに個人データが収集・流通されることを抑制することです。日本法の定義によると、（オムニバス法案と同様）ある主体にとっての個人データが、個人を特定できない主体にとっては個人データではないデータとなります。その結果、この抑制は日本ではうまく機能せず、現場の実務に混乱と複雑性をもたらしています。EUは日本の過ちを繰り返すべきではないと考えます。
3) 個人データを用いた汎用AIの学習を「正当な利益」として認めることは、上記2)の抑制を放棄するに等しいものです。仮に、現行のLLMが複数の学習データセットやRAGエントリにまたがる統合的な個人認識が不可能であることが証明されたとしても、それは単に現状の技術水準では実現できていないことを意味するに過ぎず、例外として明示的に規定される場合にのみ認められるべきであると考えます。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
