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はてなキーワード: 自分たちとは
冗談じゃないよ。
どうしてこうも簡単に、バカと若者は「TACO市」こと高市早苗にホイホイ騙されちまうんだ？
あの勇ましいことばっか言う口先パフォーマンスに酔ってるのか知らんが、お前らが熱狂してるその「強そうなリーダー」の足元、ちゃんと見てんのかよ。
まず、自民党だぞ？
あの「壺（統一教会）」とのズブズブの関係、何一つ精算されてないだろ。
「裏金」問題だって、トカゲの尻尾切りで終わらせて、しれっと公認だの推薦だの出して復権させてる。
TACO市はそれを「保守の団結」だか何だか知らん美辞麗句で包んでるけど、要は「身内には激甘」ってだけじゃないか。
そんな腐敗した組織のトップを「ジャンヌ・ダルク」みたいに崇めてる奴ら、脳みそ湧いてんのか。
百歩譲って、清廉潔白じゃなくても経済さえ良くしてくれりゃいいよ。
でも、こいつらやる気ないじゃん。
消費税減税？
「検討を加速する」
選挙目当てのガス抜きで、終わったら「財政規律が～」とか言い出すのが目に見えてる。
安全保障が大事なのはわかる。けど、TACO市のやり方は外交じゃなくてただの「挑発」だろ。
中国との不和を不必要に加速させて、経済的なパイプを自分から切っていくスタイル。
威勢のいいこと言ってる間に、日本企業の体力がどんどん削がれていく。
一番言いたいのはこれだ。
「日本経済が衰退した！」「給料が上がらない！」「若者に希望を！」
この30年、日本が衰退の一途をたどっていた間、ずっと政権の座に座り続けてたのは誰だ？
お前らが苦しい今の状況を作った「A級戦犯」に、なんでまたハンドル握らせようとしてるんだ？
「高市さんなら変えてくれる」？
寝言は寝て言え。彼女はずっとその自民党の中枢にいた人間だぞ。共犯者だよ。
騙されてるんじゃない。
思考停止して、雰囲気だけで投票して、自分たちの首を絞めるロープを編んでることに気づいてないだけだ。
TACO市（Takaichi Always Chickens Out）が、本当にヤバい時に国民を守ると思うか？
これまでの言動見てりゃわかるだろ。
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
Native Instrumentsが予備的破産手続きに入った、ってニュースを最初に見たのは、プリセット探しに疲れてベッドでゴロゴロしながらスマホ眺めてた時だった。
一瞬、寝ぼけて「NIS Americaか何か別のNIだろ」と思ってスルーしかけたけど、本文読んだら普通にBerlinのNative Instruments GmbHで、例のCharlottenburg地裁での予備的破産手続き（vorläufiges Insolvenzverfahren）開始って書いてあって、ちゃんと管財人の名前まで出てる。
あー、これマジのやつだ、ってなった。
30年DTMやってるけど、そんな見出しを見る日が来るとは思ってなかった
90年代末にCubase VSTいじり始めて、ソフトサンプラー黎明期からKontakt 1に飛びつき、Reaktorの意味不明な配線に挫折し、Traktorでクラブもどきのことをし、Maschine Mk1のパッドを叩き過ぎて一部反応悪くして、
Kompleteは気付いたら「アップグレード代が固定費」みたいになってた。
DTM 30年もやってると、「業界標準」って言葉を疑う癖がつくんだけど、それでもKontaktだけは本当に“事実上の標準”だった。
オーケストラ系の国内ベンダーも、同人の薄い本に付いてくるおまけ音源も、だいたいKontaktインストゥルメント前提。
で、その土台にしてた会社が、ある日突然「予備的破産」です、って。
「予備的破産だからセーフ」は、ユーザーの心には何のセーフにもならない
今の段階では「即死じゃなくて、延命しながら解体するか再構築するか見極めるフェーズ」だってことも、
管財人が付いた時点で経営陣の決定権はかなり縛られて、資産の売却とか事業単位での整理が現実的にテーブルに乗ってるってことも。
つまり、「もう崖から落ちてるんだけど、落ち方を調整する段階」に入ったってことだ。
でも、そんな法的な説明をどれだけ読んでも、日本のDTMユーザーのタイムラインは一瞬で「Kontaktどうなんの？」で埋まる。
「Traktor終わり？」とか「Maschine買おうか迷ってたけど様子見だな」とか。
あと、iZotopeとPlugin AllianceとBrainworxも同じグループだったことを今さら思い出して「RXまで巻き込まれるの…？」ってざわつく。
CDMだのGearnewsだのの海外記事は、「短期的にはサービス止まらない」「コアビジネスは健全で、拡大路線と買収で抱えた負債が原因ぽい」とか冷静に書いてる。
でも、30年かけて積み上げてきたプロジェクトファイルの左側で、Kontaktのアイコンがズラッと並んでる光景を見慣れてる身としては、
「はいはい短期的にはね、で、5年後の開けないプロジェクトは誰が責任取るの？」って話になる。
日本のDTM業界が食らう一番デカいダメージは、「安心感」が死ぬこと
日本のDTMって、良くも悪くも「とりあえずNI入れとけば大丈夫」文化があった。
それが一夜にして、「その“とりあえず”が一番とりあえずじゃなくなった」わけで。
国内の小さいデベロッパーにしても、多くはKontaktのフォーマット前提でビジネス組んでる。
自社でエンジン作る体力もないし、マルチプラットフォームのシンセを書ける人材もいない。
だから「Kontakt Player対応」ってラベルは、サポートとか互換性とか、ユーザーに対して「うちは大丈夫ですよ」っていう保証の看板でもあった。
その看板を貸してた本体がグラグラになったら、日本のサードパーティは一斉に「うちの音源、この先10年どう説明する？」ってところからやり直しになる。
特に日本は、教則本と専門学校と通信講座で「DTMの正解」を体系化するのが大好きな国だから、「カリキュラムの柱」がこんな形で揺れるのは、想像以上の衝撃になる。
「業界標準」の裏にあった投機的拡大のツケを、ユーザーが払うという理不尽。
今回の件で地味にムカつくのは、CDMや各メディアが「どうもプロダクトの売上がダメになったというより、拡大と高額買収で抱えた負債が原因ぽい」と書いてるところ。
ユーザー目線では、「何かよくわからんけど、あちこちのロゴが全部NIになっていく」くらいの話だった。
でも裏ではそのたびにでかい金が動き、その借金の最終的な“清算”に巻き込まれるのは、30年分のプロジェクトファイルを持ってる現場側。
日本のDTMユーザーは、円安だろうが税金上がろうがKompleteのアップグレード代をせっせと払い、
「もう使ってない音源もあるけど、将来の互換性のために一応アップグレードしておくか」と、実質サブスク状態で支えてきた。
その「互換性への保険料」が、まさか投機的なM&Aの反動で吹き飛ぶとは誰も思ってなかった。
30年DTMやってると、もう何社も見てきてる。
そのたびに、古いWindowsマシンを押し入れから引っ張り出して、
「この曲だけは何としてもステムを書き出しておかなきゃ」と夜中に凍ったUIと戦う。
今回も、多分そういう「最後のエクスポート祭り」が、日本中のスタジオと六畳間で静かに始まる。
国内ベンダーにとっては「巨大なチャンス」と「地獄の二択」が同時に来る
冷静に考えれば、これだけ巨大なプラットフォームが揺れた瞬間って、本来なら国内の開発者にとってはビッグチャンスでもある。
でも、日本のDTMマーケットって、そもそもそんなに大きくない。
NIレベルのプラットフォームを「じゃあ自分たちで作りなおそう」と思っても、開発費もマーケもサポートも全然追いつかない。
結果として、多くの国内ベンダーが直面するのは、だいたいこんな二択になる。
1. しばらく様子を見つつ「Kontakt前提ビジネス」を惰性で続ける
→ でもユーザーには「長期的な保証はできません」としか言えない
2. ここで腹をくくって自前エンジンか別フォーマットに大転換
どっちを選んでも、コストは跳ね上がる。
で、そのコストは結局、値上げか有償アップグレードか、何らかの形で日本のユーザーに跳ね返ってくる。
専門学校と「教える側」の人たちには地味に致命傷
もうひとつ、日本固有の問題として、専門学校と通信講座がある。
予備的破産のニュースが流れた翌日、どこかの専門学校で、講師にこう聞く学生は必ず出る。
「先生、Native Instrumentsって潰れるんですか？」
そこで本当のことを言えば、
「いや、今すぐ潰れるわけじゃないけど、将来のことはもう誰にも断言できない。数年のうちに、ブランドが分割されたり、別の会社に吸収されたり、最悪、一部の製品は開発終了になる可能性もある」
って話になる。
でも、授業としてはそんな不安定な話を延々するわけにもいかないから、「とりあえず今は気にせず学びなさい」と言うしかない。
こうして、「教える側は不安を隠しつつ、学生には良い顔をしなきゃいけない」という、いつもの構図がまたひとつ増える。
企業の戦略ミスと負債の処理を、教育現場が尻拭いするの、正直そろそろやめてほしい。
短期的な話をすると、日本のDTMショップと代理店はかなりキツい。
こういうところで一気に「様子見」が発動する。
ソフトはまだしも、ハードは「これから買うのは怖い」が一斉に駆け巡る。サポートがどうなるかわからないし、ファームウェアやドライバのアップデートが止まった瞬間、OSアップデートのタイミングで一気に文鎮になるリスクがあるから。
で、ユーザー側も、「このタイミングでKomplete Ultimateに上げるか」とか「Maschine Mk3に買い替えるか」とか、今までなら普通にポチってた決断に、急ブレーキをかける。
その「様子見」が、実際には「もう戻ってこない」ことも、30年見てくるとよくわかる。
こうして、ゆっくりと、でも確実に、NI周辺にあった「標準装備としての売上」が薄まっていく。
その余波はもちろん、国内ショップの売上にも降りかかるし、「DTMってまだ日本でビジネスとして行けるの？」って空気にもつながる。
それでもプロジェクトファイルは開けなきゃいけないし、音は鳴らさなきゃいけない
じゃあ30年選手として、何をするか。
正直、やることは地味で、ロマンのかけらもない。
（国内外問わず、Kontakt依存度を下げられる構成をゆっくり検討する）
これを、世界中の古参DTMおじさんとおばさんが、各自の狭い部屋で黙々とやる。
そういう、ものすごく個人的で、でもシステム全体としては巨大な「サイレント・マイグレーション」が、これから数年かけて進むことになる。
日本のDTM業界にとって、今回のNIの件が「激震」なのは、別に明日サービスが止まるかもしれないからじゃない。
30年かけて「ここに積み上げれば安全」と教えられてきた土台が、実は誰かの投機的拡大とレバレッジの上に乗っていただけだった、って事実を突きつけられたからだ。
その現実を見せられたあとで、次に「安心して積める場所」はどこなのか。
それをまた探し始めなきゃいけない、っていう意味で、今日という日は確かに、日本のDTMにとってひとつの「終わりの日」なんだと思う。
……とか真面目なことを書きつつ、さっきも普通にKontakt立ち上げてベース音色選んでた。
でも、このニュースを見た瞬間に、いつものKontaktのGUIが、急に“期限付きの借り物”みたいに見えたのもまた、事実だった。
きみたち、人がニュースの話してても、自分たちが悪口言われてるんだ!みんな自分に嫉妬してるんだ!
とか思ってるでしょ?😲
そういう頭の容量が小さい感じが嫌われてるんじゃないかな🥺
いやまあ、世界的に少子化だから、それだけじゃないのは薄っすら分かってはいるんだけど。
って言っている層たっくさんいるじゃん。
あれ、多分なんだけど、そこそこいいところで育ってきた人が多いんじゃないかなと思うんだよね。
それなりの大学を出て、周囲の人間も普通に結婚していて、人生としては割と順調に進んできた人たち。
都会で結婚して、家を建てて、子どもを2〜3人育てて、みたいなやつ。
それでも「ちゃんとした家庭」を身近に見続けてきた。
今の世の中って、ある意味、きれいになりすぎてると思うんだよね。
結婚してから頑張る、という状態に、身を投げるのがすごく難しくなっている。
お姫様（向かいの庄屋で早朝から見かける、働き者の十代の娘）とか、
王子様（身長が高くてイケメンで、資産家の息子で、バリバリ働くエリートで、しかも同い年）とか、
そこまで露骨じゃなくても、
っていう不安が、ずっと頭の奥にある気がする。
格差は広がっているだろうし。
あの「まあまあの世界」が、なんだかんだで最高地点だったんじゃないか、って感覚がある。
で、今の自分は、それを超えられるのか。
超えられなかったらどうするんだ。
その不安感が、結婚を遠ざけてるだけなんじゃないかと思うんだよ。
昔はさ、
お見合いとか紹介とかで、よく知らない相手とホイホイ結婚してたわけじゃん。
少なくとも、曲がりなりにも「正解にしていった」んだと思う。
破局することも、そりゃああっただろうけど。
会社に認めてもらわなくちゃ、とか。
そういう、
それを、ネットとか、悪意はないかもしれないけど不安を煽るSNSに浸かりすぎて、
怖がりすぎてるだけなんじゃないのか、って思う。
心配しすぎないで、
一回、飛び込んでみなよ、って思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@kalofollow/p/N9MBob4
田舎にはいっぱいいるという人気コメあるけどじゃあ都会はもっといっぱいいるのでは・・・？
ラリー・エリソンに買収されたTikTokの言論統制が始まっている。
はてな見てて分かったわ。統一教会問題も結局は自民党叩きの道具でしかない。
自民との関係は少しでもあれば大騒ぎするのに、野田と統一教会の関係を示す写真が出てもだんまり。検証もしないし、問題にもならない。この時点で基準が「統一教会が悪い」じゃなくて「自民党が悪い」なんだよ。
だから都合よく使える時だけ持ち出して、味方に火が飛びそうになったら見ないふり。こんなダブスタやってりゃ信用されるわけないし、選挙で負けるのも当然だろ。
現実の戦争で起こっている現場と基地の分断を描く意欲作だが作品自体が分断されてしまっている印象でちょっとノレなかったので62点。
新米JTACの弟ヘムズワースはフィリピンの小島に囚われた情報員の救出作戦にアサインされる。敵を発見するも敵が民間人を虐殺し始めそれを救うために戦闘になりてんやわんや、チームは壊滅状態に。リアムは基地の無人機オペレーターと更新しながらあちこちを逃げ回る羽目に。で、まぁチームの生き残りと合流したり敵の基地に乗り込んだら捕まっちゃったりそこで拷問を受けて爆撃と同時に脱出して敵のボスを倒したりいろいろあってなんだかんだ脱出する。
みたいな話。
俺が見る映画に出てくる弟ヘムズワース、なんかいつも血まみれで命からがら逃げ回ってから逆転に転じてるな。
というのは置いておいて、まず冒頭、出撃前の主人公はテーブルに載っている2種類の味のシリアルのうち、どっちを持っていくかをなんかずっと悩んでるところから始まり、同様に基地から作戦を援護するラッセル・クロウの登場シーンは出勤後にコーヒーメーカーのポーションがぐちゃぐちゃにされていることにブツクサ文句を言いながら設置し直すところから始まる。ここからもう既に軍人でありながら生活＞軍事作戦という意識で生きてしまっているということが提示される。
そして実際に現場で戦闘に巻き込まれ生死の境を彷徨うことになる主人公と基地からそれを必死に支えるラッセルのバディものとして展開していくが、ラッセルの基地では同僚がみんなで集まってテレビのバスケの試合に熱狂しており、作戦が進むと「超過勤務だからお前はもう帰れ」と引継ぎもそこそこにラッセルが指令室から追い出されるという、「戦場」と「基地」の分断が加速していく。
空軍基地という非常事態の場でバスケの試合に集中したいから電話も取らないという同僚らに対してラッセルが冒頭では「ちゃんと電話には出ろ！俺の嫁が今日出産するかもしれねぇんだ！」と怒るシーンが最後に「ガチの緊急事態の連絡すらおざなりに処理する」というサスペンスにつながり、ラッセルが怒りを爆発させテレビを破壊する展開は主人公との遠い共闘を経て「現実感を取り戻したラッセルVS能天気な軍部」の対立構造として趣深い。
おそらく過去であれば空軍は「自分たちが戦場まで飛んでって爆撃する」というリスクや戦場を共にする覚悟を背負っていたので連帯感があったが無人機がメインとなった今では「なんか遠いところで戦ってる奴がいるらしい知らんけど」みたいな、もはや画面の前で戦争を見ている一般市民と同じ感覚になってしまっているという現代の軍のリアルを描きたいんだろうなというのはわかる。
主人公をJTAC(統合末端攻撃統制官)という現場で端末使って航空支援を要請する担当にしたというのも現代の戦闘のリアルを描こうという観点から見れば面白い方法だと思うし、実際ド派手な戦争が始まるまでは結構興味深く見られた。
ただ、そういう2024？2025？年のリアルな戦争というテーマが一面にはあると思うのだが、いざ戦闘が始まってからは現場パートが1990年代や2000年初頭のようなアクション映画としてのミリタリーアクションになってしまう。個人的に一番近いのはエネミーラインとかかな。
新米JTACというポジションでオドオド戦闘に出るというのが面白ポイントで最初の戦闘ではチームの陰ではわわ～って感じだったのにいざ一人になると急に近接戦闘は強くなるし敵の銃は主人公には当たらず主人公の銃はなぜか当たり、都合のいいところで生きてた味方が合流し捕らえられ殺害される。水責め拷問を受けていたので爆撃による炎を避けられたって展開はちょっと面白かったけど、でもお前風呂桶から腕出して暴れてたたけど平気そう？ってのは気になるし、敵のアジトの通路という通路を炎が覆ってたけど捕虜はみんなピンピンしてるし敵のボスもなぜか平気。
敵のアジトを壊滅させようと爆撃指示をしたあとに捕らえられてしまい、自分が捕らえられている基地への爆撃を自分で指示してしまうという皮肉な展開は悪くない。拷問を受け基地の中を逃げ回りボスをぶち殺し最後の爆撃までに基地を脱出しようと苦労する主人公とのカットバックで、指令室から追い出されたラッセルはスーパーでヴィーガンの妻の指示で買い物というミッションにアサインされ苦労させられるってのも嫌いじゃないし、主人公がようやく電波が通じる場所に出て基地に電話するもあしらわれ、ラッセルに電話するもラッセルは妻と電話中。ようやく繋がってラッセルが基地に急ぎながら電話するも基地はバスケに熱中してつながらない。という「現場と基地の分断」からくるサスペンスも面白い。
でもその結末が「いそいで基地まで戻って廊下を走って指令室に爆撃のゼロコンマ何秒前に何とか間に合って回避される」ってのぶっちゃけどうなん？いまさらそれ？90年代のミリタリーアクションを参照してるのはわかるし、そういうテンプレートとしての楽しさはあるけど、2020年中盤の戦争の現代性をテーマとして打ち出しながらそれ？って冷めてしまった。
そんなこんなで航空支援の無人化による現場と基地の分断をテーマに描きながら、同時に現代のリアルな作戦事情と90年代のミリタリーアクションの分断が俺としては非常に気になる。リアルにやりたいんかファンタジーやりたいんかどっちやねん！と座りの悪い思いをずっとし続けることになった。
とはいえ、90年代ミリタリーアクションとしては予算感はないけど工夫とCGで迫力はあるしやろうとしていることの面白さは十分あるのでそういう映画として見るなら全然及第点はあると思う。実際、文中で挙げたエネミーラインって俺の中で75点くらいはあるからね。別にミリタリーアクションが嫌いなだけではないのよ。現代の技術で90年代アクションを撮ることが目的ですってことなら70点後半くらいはつけられると思うので、金ロー感覚で見るのがオススメ。
基本、表題の通り。
今回の選挙の論点は、もはや「早苗で良いのか？」に尽きるだろう。
本来ならそれ以外に論じるべきことが山ほどあるのだが、本人も言っているのだから、そうなのだろう。
私の場合は解散前から、この人が今後「日本代表ですよ」と世界に情報を発信していくことについて不安があった。
「言うべきことをはっきり言った！」と見ている人もいるようだが、あれは明らかに言っちゃいけないことをうっかり言った、だと思う。
だって、日本はそのことを諸外国に対して明言するべきであったろうか？
もしそうなら、然るべき場を設えるべきではなかったのか？
自民党に関しては、海外の代表を原爆資料館に招いたり、ウクライナ支援を表明したりと、日本ができる平和への提言を一定行なっていたと思う。
しかしながら、総裁が変わってしまっただけでこの体たらく、というところには驚かされる。
なので、早いところ総理が退任してくれることを願う日々だったが、そのチャンスは存外早く、向こうのほうからやってきた。ありがとうサナ。
どころか、彼女は「もし自民が過半数を取ったら、今は言えない国を二分する大事な事柄を頑張って推し進めるぞ、今は信じてくれ」と申してるわけだ。
すごいことだ！！！！
中身は秘密だが、飲んでくれ！
あるいはクーリング・オフの機会があることを実施しようとしているらしい。
国の信任を得た、ということにして！
この秘密ボックスの中身は、これまでの彼女の発言から推測するに
└主には国民主権の記載をとり、緊急事態要項を記載した2012年の案がベースになるだろう。
・徴兵制度
あたりだろうとされている。
いずれも戦争を放棄し、唯一の被爆国としての責務を背負った日本からは脱却することを意味している。
もっとクリティカルに言えば「多分、我々世代の男女が戦争に行くことになる」日本を目指す内容だ。
女は行かない、なんて甘いことはないだろう。
だって、若い世代たりてないし。18〜49くらいが対象になるなら、大学と高校生の子供がいる四人家族が全員招集される、なんてこともあるかもしれない。
いやいや、そんなのあり得ないと思うかもしれないが、「国よりも国民が上」という憲法ごと書き換えてしまえば、いくらでも自由にやれてしまう。
そもそも、高市さんが仰る「強い国」の強さはなんのことやら未定義である。
選挙が明けたあと、🌜🤪🌛<戦争に強い！と言い出されてもお手上げなのだ。
そして極論、みんなが気にする中国が、
敵国条項（第二次世界大戦で負けた国がやらかしそうだったら、非合意で殴っていい）を元に、
あんな総理をまた選ぶってこたぁ、国民もやる気なんですね、と何かを打ち込むことだってできてしまうわけだ。
それだけではない。
このことをしっかりと批判しているのは、れいわ、維新、社民党くらいだろう。
もしもあなたが、戦争に行きたくない！と思うなら、たとえそのほかの考えが少し合わなくても、この辺りに出しておくことを推奨しておく。
実際にどうなるかは私にもわからないが、現状、上に挙げた三つの政党はいずれも小さく、自民党と戦ってくれることは期待できるが、与党になる可能性はほぼない。
なので、共産って言葉が怖い、とか、れいわはないわ、って見た！と思っても、そのまま「よくわからんけど怖い感じ」になることはなく、
現政権のダメなところにツッコミを入れてくれる人が増えるだけだ。
さて。
ここまで丁寧に色々書いてみたのは、この文章の一部が切り取られ、少しでも広まることを期待したからだ。スクショして良い！動画にしたって良い！
好きに使ってくれて構わない。
そして本題の「ダメかも」はここにつながる。
ここから先はこれまでの流れを当たり前に知っていた、と思う人にこそ読んでほしい。
端的に述べるならば、左派はわかりづらい。
前回の選挙戦からtiktokやTwitterなど、各種SNSを見てそれぞれの声を眺めていったが、15秒や140文字のコンテンツに慣れてしまうと、「現在」に連なる過去や未来の文脈が分断されてしまう。
例えば統一教会との繋がりがある！と書かれても、統一教会、というものがなんなのかの情報はその前後になく、またその文面も数秒で流れていくため、次に前後の情報と巡り合っても、なんかことかはもうわからないのだ。
そうなると、最早政治よくわからない、ニュースを見ない、実家にいない若い世代にとって、今の政治の論点がどこにあるかがまずわからない。
これはもう少し前の私もそうだったが、
・統一教会はなんでダメで創価学会系の公明はなんでオッケーなのかわからない
・石破さんおにぎりの食べ方汚いと思う
・外国人なんか怖い
・おじさん同士の区別がつかない
・神谷さん？ははっきりしゃべるので、わかる
・共産はこわい。なんでいんの？
例えば、海外へ投資を行うことはいずれ自国のためになる（資源国との繋がり）だったり、
自分たちだって地震の時に助けてもらった、というような眼差しは、
湿布代金ですら「おかしくない？」とされる昨今では不思議に思えるだろう。
ならばこそ「海外にお金を渡さない！日本人にのみ還元！」という、資源のない我々がやるといずれ自分の首が絞まる政策の方が、はるかにわかりやすいのだ。
そしてそう言った発言をする政党は、今さえ良ければ良い。我々の未来に責任を負わなくていい。
これまでの経緯と文脈を共通する我々にとって、今ここで「平和を」ということの大事さは痛いほどよくわかる。
しかし、文脈のない15秒世界においては「平和を」はなーに当たり前のことを言っているんだ、みんなそれを求めてるだろ、今は平和だろ、くらいで終わってしまう。
なので、平和を脅かすものとして、漠然と外国かな、と考えたりするわけだ。
我々世代は、15秒によって分断されているのだ。
「ばか」「きちがい」「頭おかしい」と言った言葉を使わない、使えない。
このことが実は大きいと考えている。
おや？と思う人もいるだろうので解説すると、これらの言葉は発達に問題がある方に対する侮蔑用語として、使用を避けられる傾向にあるのだ。
しかしながら、サムネイルとツイートの世界では、こういった補足がない限り、どうしたって強い言葉に負ける。
そして、先日各党に対する動画のネガポジ総量を測ったグラフが公開されたが、自民はポジ、左翼はネガが目立つ結果となった。
それはそうだろう。
そのような表現のしがらみを無視した方が、動画はつくりやすく、伸びやすいからだ。
各方位に気を配った文章って伸びない。最強神号泣末路みたいな方が伸びる。伸びる方が収入になるので、そちらに着く。最悪だよ。
ちまちまと動画発信もしてみたが、やはり伸びは苦戦している。
そもそも、本来なら「左翼とは」「右翼とは」「憲法とは」から再インプットしなければならないが、のこされたじかんと、我々世代のSNSの速度感では無理だろう。
どうかこの記事の一部でもくり抜いて、あなたのメディアにそのままのせたり、あるいは動画にしたり。文章を書いてもいい。
投票以外にできることはまだある。
切実に困っている、誰か助けてほしい
例えば職場で上司から、「増田さんちょっといい？」と話しかけられたとする
その瞬間、心臓が跳ね上がって動悸がとまらなくなって目が回りくらくらする
何かしたっけ？なにか忘れてるっけ？どうしよう、一体なんだろう、なにをしたんだろう、と思考が堂々巡りしてしまいどうしようもない状態になってしまう
実際は怒られるようなことはなく(真面目に働いているし)、ただ業務の引き継ぎだったりするんだけれども
中学生の頃、月曜朝自転車を漕いで登校している時、同じ学校の生徒誰とも会わなかったりすると途端に不安になり、本当に今日は学校だったのか？なにか間違っているのか？と不安で不安で泣きそうになっていた
なお、田舎でそもそも生徒数が少ない上部活動の兼ね合いで登校時間も人によってばらばらだったため、生徒と会わないのは割とあることだった
じゃあなんでこんな不安症なのか、というと明確に原因だなと思い当たるものがある
幼稚園、小学校低学年だったかな、そのくらいの頃、家族で公園で遊んでいた
んだけど、遊んでいる我々にすごい剣幕で怒ってきた女性がいてさ
今私はこの公園でお昼を食べているが、お前たちが遊んでいるせいで砂埃が舞い、蝶の鱗粉が飛んでいる！
迷惑だ、どんな教育をしているんだ、有り得ない、謝れ！謝れ！！
と、めちゃくちゃ詰め寄られて怒鳴られて叫ばれた記憶がある
今思えば、いや公園なんだから遊ぶし寧ろ何故ここでお昼食べてるんだろう(景観の良いデートスポット、ではなく遊具もある子供が駆け回る系の公園だった)、そもそも子供にこんな剣幕で怒るなんてまともな人じゃない、と分かるけど、当時はもう怖くて怖くて仕方なかった
その女性の連れの男性、彼氏か旦那さんだろうけれど、がものすごく女性を抑えて、落ち着いて、落ち着いて、いいから、いこう、ダメだからってひたすらなだめてたのを覚えてる
やっぱなんか持ってる人だったんだろうな、普通の怒り方ではなかった、全ての憎しみをぶつけられた様な、それを大人が自分たちにむけていることが本当に恐ろしくて、でも泣いたらもう言葉にならない言葉で罵倒してきて、もっとヒートアップしたから我慢してた
両親達は、危ない人だからもう関わらないようにしようとしたのか反撃もせずすみません、申し訳ありません、ってそそくさと退散したんだけどさ、
それも衝撃的だった、謝るということは自分が間違っていたんだ！！！って
つまり自分は、「間違っているとも思っていない、考えても何がダメだったのか分からない行為をして、あれだけ怒鳴られるようなことをしてしまう」人間なんだ！！と思い込んでしまったんだよね多分
それから、自分があっているのか間違っているのか分からなくて、いやどう考えてもあってるだろ、と頭では理解しているのに動悸や不安に思うことをやめられなくなったように思う
あとあれかな、人より記憶力が著しく低い自覚があって、だから自分の仕事はほぼものすごく細かい部分までマニュアル化していたり、予定とか覚えておかないといけないことは様々なところに記録やメモをして何とかしてるんだけど、やっぱり抜けてしまうことはあるからそれもあって自分が信じられないところもある
あとこれもだ、新卒1発目で入った会社がとてつもなくブラックで、鬱➡︎休職になったんだけどもここでトドメを刺された感がある
動悸や酷い時は視界がブラックアウト(しばらく経てば視力は戻った)することがあって、その感覚を引きずってしまっているのかも
なんとかならないかな
わかってるんだよ、不安になっても仕方ないし、大丈夫、問題ないよって分かってるのに心に反して体が反応してしまってそれにつられて心もダメになる
どうしたらいいんですかね
最近よく目にするのが、
「量的緩和やYCC以降、金利コントロールが技術的に難しくなっている」
という説明だ。
制度的に複雑化し、運営が困難になっている、という話に見える。
しかし、MMTの視点から見ると、そもそも問いの立て方自体がズレている。
中央銀行は、
この前提に立てば、
「水圧調整が難しい」と言っているようなものだ。
・別の形（国債）に交換して
・また買い戻している
だけである。
だから、
という前提を捨てられないからだ。
国債を発行しないと財源がない。
この物語を維持するためには、
だからこそ、
主流派は長年、
・NAIRU
・自然利子率
といった概念を使い、
失業は「均衡」ではなく、
明確な政策失敗だと考える。
MMTの整理は一貫している。
・マクロ安定化のアンカーは雇用（Job Guarantee）
つまり、
→ 技術を磨こう
ではない。
「金利で何を達成しようとしているのか？」
と問い直す。
それは、
MMTは、
この幻想を取り払った上で、
政策の焦点を戻そうとしている。
その運用が難しくなったと嘆いているだけで、
これ↓に関する内容です
消費税を下げれば物価が下がるって話をよく見かけるんだけど、正直これには首をかしげている。
多くの人が消費税を「レジで払ってる＝自分が国に直接納めてる税金」だと思ってるんだろうな。
レシートに書いてあるし、10%って数字も目立つから、そう思うのは分かる。
私たちは税金を払ってる気分になってるだけで、実際は事業者が売上の中から国に振り込んでる。
この前提をすっ飛ばして消費税を減らせば商品は安くなると言われても、途中式を全部消して答えだけ書いたノートを見せられてる気分になる。
じゃあ今まで何を払ってたの？と聞かれたこともあるけど、払ってたのは払ってるという実感。
つまり、「消費税が下がれば商品は安くなるんだよね？」っていう感覚は半分正解半分不正解。
残念ながら、減税分を必ず価格に反映しなきゃいけない法律はない。
現実の事業者は、原材料費も人件費も電気代も上がってる中で必死だ。
すると今度は「じゃあ減税って意味ないじゃん」って言う。展開が極端すぎる。
消費税は景気に関係なく確実に効いてくる税金で、事業者にとっては資金繰りを圧迫する、地味に厄介な仕組み。
ただしそれは「明日から白菜が安くなる」って話じゃない。もっと地味な話。
かといって無意味でもない。
その期待は裏切られて、最後に「ほら、減税しても意味なかった」という雑な結論だけが残る。
「佳勝会」に関する報道が中核派（革命的共産主義者同盟全国委員会）の組織運営や対外活動に小さくない影響を及ぼているようですね。
厳しい状況にある組織が、こうした「打撃」から挽回し、勢力を立て直すための一般的な戦略を整理しました。
外部からの批判や報道が激しい時ほど、組織は内側から崩れやすくなります。
総括と自己批判の徹底: 報道された内容に対して、組織内で曖昧にせず明確な「総括」を行うこと。指導部が責任の所在をはっきりさせ、下部組織への説明責任を果たすことが信頼回復の第一歩です。
教育の再徹底: 組織の基本理念（綱領）に立ち返り、構成員の思想的な引き締めを行うことで、動揺による脱退や内紛を防ぎます。
「隠蔽」や「沈黙」は現代のメディア環境では逆効果になることが多いです。
カウンター・プロパガンダ: 報道内容に対して、事実に反する点があれば論理的・実証的に反論する資料を即座に提示すること。
情報の透明化: 秘密主義的な印象を払拭するため、可能な範囲で活動内容や資金の流れをオープンにし、「開かれた組織」という見せ方へのシフトを検討する必要があります。
議論だけでなく、大衆が求めている具体的な課題で成果を出すことが、支持を取り戻す近道です。
労働運動・住民運動への注力: 報道のイメージを上書きするほど、現場での実直な労働支援や生活支援を行い、「自分たちにとって必要な存在である」と周囲に認識させること。
SNS・デジタル戦略の強化: 既存メディアのフィルターを通さず、直接大衆に訴えかけるプラットフォームでの発信力を強め、若い層へのアプローチを再編します。
どのような組織であれ、現代社会において法令遵守（コンプライアンス）を軽視したままの挽回は極めて困難です。社会的な「正当性」をどこに見出すかが、今後の存続を左右する大きな分岐点になるでしょう。
Gemini に問題点を整理してもらいました。
2026年現在、北朝鮮によるミサイル発射や核開発のニュースは日常化し、物理的に彼らが「核を持っている」ことは公然の事実となっています。しかし、日本の総理大臣が公の場で「北朝鮮は核保有国である」と明言することは、外交上「絶対の禁じ手」とされています。
なぜ事実に反するように見える「認めない」という立場を貫くのか？その裏側にある、国際政治の冷徹なロジックを整理しました。
国際政治の世界において「核保有国（核兵器国）」という言葉は、単に核兵器を持っている状態を指すのではありません。それは「NPT（核不拡散条約）」という国際ルールによって認められた“特権的なステータス”を指します。
もし日本の総理が「北朝鮮は核保有国だ」と認めてしまったら、明日からの外交交渉はどうなるでしょうか？
これまでの交渉のゴールは、一貫して「核を完全に捨てさせること（廃棄）」でした。しかし、相手を「核保有国」と認めた瞬間、交渉の目的は「核を管理し、これ以上増やさないようにしてもらう（軍縮）」へと格下げされてしまいます。
これは、北朝鮮が最も望んでいる「核を持ったまま国際社会に復帰する」というシナリオを、日本側からプレゼントしてしまうことを意味します。
日本が北朝鮮を正式に核保有国と認めることは、世界中に「強引に核を持てば、最後には認められる」という誤った成功体験を広めることになります。
日本政府は、防衛白書などで「北朝鮮が核を保有している事態」を前提とした防衛計画を立てています。つまり、軍事的には「事実」を直視し、政治的には「認めない」という二段構えをとっているのです。
この「認めない」という姿勢は、現実逃避ではありません。むしろ、核の脅威に屈することなく、国際的な法秩序を守り抜こうとする、極めて戦略的な「防波堤」なのです。
総理大臣が「認めない」と言い続けるのは、それが「北朝鮮に核を持たせておくコスト」を最大限に引き上げる唯一の方法だからです。認めないからこそ、経済制裁を続けられ、廃棄を迫り続ける正当性が維持されます。
日本では最近ジュニア不要論というのがあるらしい。ジュニアというのは要は「ごく初期レベルの人々」というふうに言えばよく、ニュージーランドでは新卒がそれに当たるとも限らない。
ニュージーランドではレベルに応じて大体以下のように分けられる。
1. グラッド、まさに新卒
2. ジュニア、例えばその仕事についたばかりでほとんど実務経験がない（ここにはキャリアチェンジ組も含まれる）
3. インターメディエート、それなりに経験が積まれておりだいたい任せて大丈夫な人、ジュニアを指導することも期待される
4. シニア、経験豊富であり全面的に任せて耐丈夫な人、インターメディエイトを補佐することも期待されるが多くの会社では既得権化されており、めったにポジションが開かない
この他にはワーホリという区分けもあり、彼らは生きていくためならどんな過酷な労働も給料が違法であろうが気にしないで働く便利な捨て駒として扱われる。
ニュージーランドではジュニアレベルの雇用がほとんどなく、若者のキャリアパスは大体以下のようになる。
学校で一生懸命勉強する->インターンシップでタダ同然に必死で働きレジュメの1つ目のキャリアを獲得する->仕事がなくなり絶望する
ここで絶望した若者はイギリスやオーストラリアに行くこともあるが実際に現地で仕事が見つかるかはわからない。ニュージーランドよりもマシというだけである。
なぜニュージーランドではジュニアレベルの仕事がないのかというとこれは移民制度に深く関係している。
移民制度のない日本のような国では外国人労働者はそもそも珍しい存在であるし、頼ることもできないため、国内の若者を根気強く育てていく必要がある。
しかし一方で移民制度のある国においてはわざわざ自分たちで育てなくともよりよい生活を夢見たインターメディエイト以上の経験を持った人々が限りなく押し寄せてくる。
一方で移民国家は移民に来てほしいと思われる国家運営をする責任もあるため、一度でも移民から見放されたらその打撃は計り知れないが、ニュージーランドは移民を搾取しつつ観光や留学で更にお金を削り取ることで国内経済を回している。
特にインドや中国からくる移民はすでに国内に強力なコミュニティが存在しているため、同朋を優先的に採用している。
これをおおっぴらにやってしまうと差別で違法になるのだが、そこで縁故採用という仕組みを利用している。
インド人が会社を作る、作ったときは身内のインド人を頼ることになる。その後ビジネスが成長して新規採用を考えた時に（これはニュージーランドでは一般的だが）社員に誰かいい人がいたら紹介してほしい、という。
これは人材サービスに申し込んだときのコストを減らすという目的もあるのだが、これによって、社員のインド人は当然身近なインド人を探し始める。結果会社はインド人だけになってしまう。
私はおすすめしないがもしもニュージーランドに来ることがあったら店の中を見てみると良い。どの店も大体の場合は特定の民族で店員が占められているはずだからだ。
当然それでも人が見つからなくて公に募集をかけることもあるが、このときもジュニアレベルの現地人は負けることになる。
会社としては即戦力のインターメディエーとを優先して採用したいからだ。
ここで多くの日本にいる人々が疑問に思うかもしれない。インド人のインターメディエートと現地のインターメディエートならば半々になるのではないか？と。
まず、ある会社が募集をかける。この時にどのような応募になるかだが
5. 残った1/16にそれ以外の人々
大体こんな感じになる。
彼らは平気で嘘をつく、日本人から見たら嘘なのだが、彼らからしたら「とにかく仕事さえ手に入れればそれで良い、実力は採用されてから見せるから（大体の場合は見せられていない）」というふうにしか思っていない上に、口の旨さ、声の大きさや表情の豊かさ、面接官もインド人や中国人であることから非常に強い。
現地の人々や、ジュニアレベルの人々はすでに9割方負けた状態で仕事を探すことになる。
こうやってニュージーランドではみるみるうちにインド人や中国人に就職環境が選挙されていき、現地の人々は仕事を得ることができずにニュージーランドファースト政党などのポピュリズム政党やブライアンタマキのカルト集団に取り込まれていくことになる。
日本がこれを踏襲するかはわからないが、移民制度をもしも推し進めれば同じような状態になっていく可能性は高い。
そんなニュージーランドで最近起きているのは「政府が助成金を払うのでジュニアレベルを雇う」というものだ。もう政府が金を払わなくてはニュージーランドの若者には人生が開くことがなくなっている、もしこれを見て感じることがあるのであれば日本政府の動向には注意しておいて損はないだろう。
まったく日本国内で思っているのと違う、という感想を持つ人は多い
俺もそうだ
まず、非常に安全。子供も女性も夜に外で活動している。共働きが多いので安い外食屋が多い。都市は日本より発展して新しい部分と、トイレなどまだ未発達な部分が混在している。人はおおらか。本音をうわべのウソで隠さない。親切。都市部の繁栄を固定された農村部が支えている格差構造はあるが、資本主義が他国に外注して搾取している部分を人口が多いので国内で賄えている。
何より驚いたのは、文革や天安門といった我々が負の部分と捉えている歴史を、今のように安定してよくなるために必要な歴史の経緯であり、これからなにがあっても自国がよくなる方向に進むのだ、自分たちがそうしてきたのだ、という自負があること（むろん全員ではない。そういう人も少なからずいるということ）
日本国民には、自国を自分たちの力で変えてきたという歴史の実績も自信もない。だから自分たちを搾取し貧困においやる権力になぜか追従してしまう
この差は非常に大きい
正直、日本人が中国に対してできることは悪口、嘲笑くらいでしかなく、むこうからはお米も高くて円も安くて生活大丈夫？と心配されている状態
これから発展していくアジアの一員としてついていくために、中国とはアメリカと欧州・カナダのような緊張と協調を保った外交が必要
この5年で、日本がアメリカに発注した軍事装備1.1兆円分が、アメリカ都合で未納にされている
・米国側の製造計画変更や契約遅延が主因とされ、遅延のコストやリスクは日本側が負っている
・にもかかわらず、アメリカは日本に軍事増税を求め、日本政府は国民に増税コストを負わせようとしている
日本政府の政治家も、自分たちは世界一レベルの高額給与、高額年金、利権への高額献金、更には国保逃れで自分たちは公金吸い取って、国民だけに負担させてる
こういうこと、ホント、知ってほしい
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD132QZ0T10C26A1000000/?n_tw=1768552233
いってしまえばユーラシア大陸で負けて端に流れ着いて溜まった負け犬遺伝子なわけです
そう考えると、弱い男が群れて自分たちに都合がいい慣れ合いをするために鎖国したり、今も閉鎖的な排外主義なのも腑に落ちます
政府が自発的積極的に海外と交流して学ぼうとしていたのって、奈良時代くらいまでですしね
明治で負け犬を思い知らされてまあ頑張ったんだけど、結局負けてまた陰にこもった
そのムラ社会、隠蔽、忖度、陰湿な攻撃性など日本特有の性質が、日本人男性の4～5割にある特異ｙ染色体によるもの
それを謙虚とか協調とか優しさと言い換えるのも、弱者男性が俺たちは優しいのに、というのと被っていますね
大変納得できます
基本的人権ってご存知？まるで悪魔や魔女を追い立てるように最近いじめっ子を追い立ててるけどさ、彼らにも人権があります
あと社会的にはいじめられるやつよりいじめをできる人間の方が需要あるし求められてるし成功しますよっと
いじめられるようなやつは真っ暗な将来とどん詰まりの人生なのに、明るい未来を持ついじめをする人間を優先するのは当たり前ですよね
なんならいじめられっ子が自殺とかしてたら文字通りもう「将来がない」じゃあないですか笑、そんなのよりも生きてるいじめっ子の方がずっと重要で尊いです、死んだやつよりも、生きてる未来ある子供！
所詮君らが炎上させてるのは、自分たちが底辺だったりいじめられるような奴だったトラウマや怒りを、自分と無関係で将来もあるいじめっ子へ八つ当たりしてるだけでしょ？
anond:20260125183324 「オールドメディア」という言葉を多用する人物像について、多角的な分析から考察しますね。
この言葉は、単なる「古い媒体」を指す分類用語を超えて、最近では**「自分たちが信じたい真実を阻害する敵」**というニュアンスで使われることが増えています。そこに潜む心理や危うさを深掘りしてみましょう。
「オールドメディア（新聞・テレビ）」を否定し、「ニューメディア（SNS・YouTube）」を信奉する人々の中には、**「自分は洗脳から解かれた選ばれし存在だ」**という強い特権意識（エリート意識の裏返し）が見られることがあります。
世の中を「善（ネット・個人）」と「悪（既存メディア・組織）」の二元論で捉える傾向があります。
SNSでは自分の意見に近い情報ばかりが集まります。その心地よい空間を維持するために、自分たちに不都合な情報を発信する存在を「オールドメディア」と呼び、排除しようとします。
批判的に見るべきもう一つの側面は、この言葉が**「ポピュリズムの道具」**として非常に優秀である点です。
既存メディア（オールドメディア）に、偏向や忖度、情報の遅れといった問題があるのは事実です。しかし、それらを一括りに「悪」と断罪する人物像は、往々にして**「自分もまた、別の形（アルゴリズムや特定個人）にコントロールされている」**という事実に無自覚であるという危うさを抱えています。
真のメディアリテラシーとは、新旧どちらのメディアも**「誰が、何の目的で、どの角度から発信しているか」**を疑い、多角的に検証する姿勢のことではないでしょうか。
最近、また選択的夫婦別姓の議論が活発だけれど、少し冷静に整理してみたい。
先に断っておくけれど、私は別に「伝統的家族観を守るべきだ」なんて主張したいわけじゃない。
改姓に伴う行政手続きが煩雑極まりないことも理解しているし、銀行口座からパスポートまで書き換える手間は、生産性の観点からも損失でしかない。
現状、そのコストのほとんどを女性側が負担しているという非対称性が、フェアでないことも理解できる。
キャリアの分断やアイデンティティの問題も、至極もっともな話だと思う。
ただ、今の社会をドライに見ると、別姓導入という選択肢は、『自由』を手に入れる代わりに、全く釣り合わないような難題を新たに背負うように見えてくる。
なぜ「全く釣り合わないような難題を新たに背負う」のか。
少し書き残しておく。
現行の「結婚時にどちらかの姓に統一する」というルール。 これは人権や個人の尊厳という観点からは批判の対象になる。
だが、全体的な視点で見ると、実は「将来発生しうる対立を、初期段階で強制的に解決してしまうメカニズム」として機能している。
結婚という事象は、当人同士の「愛」の結合に見えて、その背後には「家（夫の実家）と家（妻の実家）」の力学が厳然として存在する。
同姓制度は、この潜在的な緊張関係に、婚姻届提出という入り口の時点である程度強制的に枠をはめる。
「姓を変える＝相手の家に一旦合わせ、合流させる」 この理不尽なまでの強制力によって、その後の「子供の姓の帰属」や「お墓の問題」といった火種を、オートマチックに処理する。
多少の運用コストを強いる代わりに、難題の解決をスムーズに保っているとも言える。
これは、 「選択肢が増えて自由になる」という単純な話では終わらない。
日本社会の深層には、まだ「家」や「先祖」といった、成文化されていない土着の価値観が根強く残っているからだ。
今までは「法律で決まっていますので」という錦の御旗で沈黙させられていた親世代・親族たちが、夫婦別姓化によって交渉のステークホルダーとして浮上してくる。
「うちは代々続く家だから」 「一人娘なのだから、こちらの姓を残してほしい」 こうした要望が、夫側と妻側の双方から顕在化する。
つまり、結婚が「夫婦二人の合意」で完結せず、「夫の両親」対「妻の両親」という、多者間の調整フェーズへと大きく複雑化する。
夫婦間の意識や人間力、交渉スキルがいくら高くても、背後にいる親族の意向を完全に無視して関係を維持できるカップルが、今の日本にどれだけいるだろうか。
よく妥協案として出される「1人目は夫の姓、2人目は妻の姓にすれば平等だ」というロジック。
これは一見公平に見えるが、子供の視点に立つと「家庭内における代理戦争」の引き金になりかねない。
同じ家の中に「田中くん（兄）」と「鈴木くん（弟）」がいる状態を想像してほしい。
ここで起きるのは、単なる兄弟喧嘩ではない。背後にいる祖父母（スポンサー）を巻き込んだ「資源の争奪戦」だ。
田中家の祖父母は「自分の家の名を継ぐ孫」である兄を可愛がり、教育費や遺産を集中投下するかもしれない。
「お兄ちゃんはお父さんの家の子だから」「僕はママの家の子だから」 親や祖父母からの愛情やリソースが、子供自身の資質ではなく「どちらのラベルを貼られたか」によって偏るリスクがある。
「兄は出来が良いからウチの跡取りに」「弟はパッとしないから向こうへ」といった、能力に基づく選別（ドラフト会議）が行われないという保証はどこにもない。
子供を「家を存続させるための駒」として比較し、競争させ、評価する。
そんな残酷な構造が、家庭という安らぎの場に持ち込まれてしまう。
では、その他の「条件付き運用」ならうまくいくのか。
「子供を持たないカップルに限ればいい」という意見もあるが、生殖は完全に制御可能なパラメータではないし、人間の価値観は可変だ。
数年後に子供が欲しくなった時、どうするのか。
ルール違反へのペナルティ設計（強制離婚？強制改姓？）など現実的ではないし、「この年齢ならOK」といった線引きは脱法行為の温床になる。
「結婚時に子供の姓をどちらかに統一することを義務付ける」という案。
論理的には一番筋が通っているが、これにも「家庭内に名目上のアウトサイダーを生み出す」という懸念がある。
夫だけ、妻だけが家の中で異なる姓を持つ状態は、結婚が本来持つ「新しい共同体の形成」という機能を毀損しないか。
いわゆる「ウォークイズム」的な議論は、個人の完全な自律と親和性の高い「最終的な理想地点」を設定し、そこに向けて「どう強制力を働かせるか」ばかりを議論しがちだ。
しかし、そこには「今を生きている人々の生活実感」への視点が欠落している。
でも、実際には多くの人が「家族みんな同じ名前であること」になんとなくの一体感や安心感を感じているのも事実だ。
その感覚を「古い」「遅れている」と切り捨てて、理想の型に嵌め込もうとするのは乱暴すぎる。
まずは現状の感覚を尊重しつつ、落としどころを慎重に探るべきだ。
何もしない、という選択肢や弥縫的な対処を短期・中期(50年程度を想定)的に模索することは、必ずしも悪ではない。
「進化すること」ありきで、現在の自分たちの感覚を否定して進むのは、社会実装の手順としてあまりに危うい。
結局のところ、選択的夫婦別姓という制度変更は、結婚の入り口にある「姓を変える負担」を取り除く代わりに、
その調整コストを「出産時」や「親の相続時」といった、より後段のライフステージへとタイムシフトさせているに過ぎない。
しかも、後になればなるほど、関係者は増え、状況は複雑化し、「譲れない条件」の争いとなり、解決の難易度は上がっていく。
いわば、「難問の先送り」だ。
今の日本社会の空気感、我々の内面化している価値観が、まだ「家」という引力に縛られている以上、この制度を「強力なリーダーシップで」実装するのはリスクが高すぎる。
結婚の自由度を高めるための制度が、皮肉にも調整コストへの忌避感から、結婚や出産そのものを躊躇させる要因になりかねない。
現状の過渡期においては、良かれと思ってトップダウンで線を引き直すと、より悪魔的な問題が噴出するようなことは起こりがちだ。
より大きなデメリットを解決するための、やる気もビジョンも実行力もないなら、法律的な措置は控えるのが筋だ。
活動家は「自分の主張に有利なこと」「つごうのいい事」を「今すぐやれ」と主張するだけで、デメリットやトレードオフは見て見ぬふりをする人間の集まりである。
左右どちらかに限った話ではない。
法律を通してさえしまえば、問題が起きても、「いいから法律に従え」としか言わなければいいので、どんなに卑怯でも法案成立だけを目指せばいいからだ。
活動家の主張を通した結果、新しく不幸な人が増えても、活動家は、まったく責任を取らないし、何もしないし、顧みることもないことは、始める前から明らかである(歴史はそれを証明している)。
