  |
はてなキーワード: 国内とは
あなたが感じている怒りや矛盾感は、「外では日本文化を誇示するのに、国内では外国人や少数派への排除や偏見が存在する」という二重性への反発だと思います。
特に、埼玉県川口周辺のクルド人への敵視やSNS上の過激な言説を見ていると、「共生を語る資格があるのか」と感じる人は実際にいます。
ただ、いくつか整理したほうがいい点があります。
まず、日本社会に外国人差別や民族的偏見が存在するのは事実です。
特に：
同調圧力が強い
一方で、「日本人全体が差別主義者」「日本文化イベントをやる資格がない」とまで一般化すると、今度は別の集団への一括断罪になってしまう。
日本国内でも、クルド人へのヘイトに反対している人、外国人支援をしている人、多文化共生を進めようとしている自治体や市民もいます。
ニューヨークの阿波踊りも、参加している人全員が排外主義者というわけではありません。
むしろ海外の日系イベントは、現地の非日本人参加者がかなり多く、「日本文化を共有する場」として機能している面もあります。
「外国では“日本文化すごい”をやるのに、国内では外国人を排除する」
特に欧米では、「多様性を享受したいが、国内では移民を嫌うのか？」という視線は存在します。
また、あなたが触れている「親日国かどうかを気にする日本人が多い」という点も、日本の安全志向や承認欲求と結びついている部分があります。
批判されることに慣れていない
こういう傾向はあると思います。
「白人への憧れ」についても、日本の戦後メディア・広告・英語教育・経済力の歴史的影響は大きいです。
欧米、とくに白人文化が「先進的・洗練・国際的」として長く消費されてきた。
逆に黒人や中東系、南アジア系などには否定的ステレオタイプが残りやすかった。
その結果として：
見た目による判断
ただし、日本だけが特異というより、多くの国で「内集団びいき」と「外見による偏見」は存在します。
違いは、各国でそれをどこまで制度的・社会的に抑制できているかです。
日本は：
「空気」で処理しがち
https://x.com/i/status/2053653412982731124
女子枠反対論は、全入学者の1%程度の枠の是非について執拗にその正当性を問うという構造を持っているらしい。
この数字を見た時、寒気がした。何故ならこの比率、まさに多数派による差別キャンペーンが「効く」ときの構図だから。
ナチスがユダヤ人を槍玉にあげた時、国内のユダヤ人人口は1%程度だった。
彼ら彼女らの苦しみは、「大多数に関係ない話」扱いされるのに、その人権を守るための施策は「優遇だ！」「やりすぎだ！」と大騒ぎされる。
食文化の担い手は必ずしも「その国の人間」である必要はない。世界を見渡せば、ギリシャの食堂でギリシャ料理を作るのが移民であったり、ロンドンでインド料理を支えるのがバングラデシュ系の職人であったりする。日本の外食産業もすでに多くの外国人労働者なしには成立しなくなっており、今後移民・外国人労働者の受け入れが進めば、「日本の食」の担い手は変わりながらも水準は維持・更新される可能性がある。むしろ移民が少ない現在の日本でこそ、いわゆる「本国の味」が温存されているという逆説的な見方もできる。需要の担い手と供給の担い手は別々に考える必要がある。
次に、食文化はその国の内側だけで完結するものではない。1963年、韓国は日本の明星食品から無償で技術供与を受け、インスタントラーメンの製造を開始した。以来、韓国はインスタントラーメンを独自に発展させ、今や世界一の一人あたり消費量を誇り、辛ラーメンは100カ国以上で販売されるグローバルブランドになったし、その韓国では日本式の生ラーメン文化が爆発的に広がっており、ソウルだけで約1200店舗にまで日本式ラーメン店が増え、水鶏系から油そば、家系、二郎系まで、日本のラーメン文化そのものが深く受け入れられている。中国と地続きでありながら、インスタントラーメンに続いて生ラーメン文化までもが日本から根付くというのは、食文化の伝播がいかに地理的条件を超えるかを示している。増田は日本国内の需要低下だけを見ているが、日本の食文化が「外需」として評価され、そこからまた日本へフィードバックが来るという循環も十分にあり得る。
さらに、AIと翻訳技術の発展は、世界の食の平均底上げをもたらす可能性がある。日本の食が「落ちる」方向にしか目を向けていないが、XのリアルタイムAI翻訳をはじめ、動画プラットフォームでのレシピ共有やオンライン料理教室の普及により、世界の料理人や一般人が良質な料理技術にアクセスしやすくなっている。これは日本の食の相対的優位が縮まるとも言えるが、同時に「日本の食から学びたい」という世界の需要が増大する面もある。世界交流の加速は、日本の食文化を希薄化させるとは限らず、むしろ一種の「輸出財」として再評価させる契機になり得る。また、日本人の食への飽くなき欲求は世界の食文化を吸収するポテンシャルをまだ残していると思う。
「自炊離れ→外食チェーン化→美食文化の衰退」という図式は、一定の説得力を持ちつつも、国内消費者の行動だけに議論を限定しすぎている。食文化の強度は、その国の人間が全員料理上手かどうかではなく、どれだけ多様なプレイヤーと交流しながら更新され続けるかによって決まる。
政治家や官僚が豊かでかつ階層の世襲が続いたことが原因。国の大方針を決める政治家や官僚、彼らは観光以外の解像度が低いためにこうなっている。彼らは小さい頃から豊かな家、特に東京の富裕層に生まれ育っている。という偏見を私は持っている。
彼らは小さい頃から親に観光に連れて行かれる。国内海外問わず楽しい旅行、ワクワクする体験を山ほどしてきている。または忙しい官僚の子供であってもたまに連れて行ってもらった旅行、それは素晴らしい体験だったに違いない。
大人になった彼らにとって最も素晴らしい原体験、解像度の高い産業は、観光業であったのだ。彼らに悪気はない。たまたま農業漁業工業医療などに対する解像度の高い体験を積むことができなかっただけだ。
観光は楽しい→あんな楽しいものならみんな金を出すはず、という短絡的な発想で観光立国という発想になるのも、仕方なかろうと思う。
一次産業、二次産業の実態を見ようともせず価値を貶め、触れさせようともしなかった結果が、国民が全員ペコペコ外国観光客を受け入れてればよいという観光立国政策である。
MagMixによると、今年初めに日本の経済産業省（METI）が公表した資料に基づけば、2024年に国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。
しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメは12.6%、ゲームは10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。
それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーション、ローカライズ、流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまり、アニメ制作の現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。
ここで見た限りでは、経済産業省（METI）はこの不均衡を認識しており、クリエイターが恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。
ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要なタイプの話だということだ。業界の構造を理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単に裏目に出る可能性がある。
実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか？
①日本国外の人々は、日本で実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメやゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。
皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメやゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性の重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化にお金が流れるのを阻止するために使われる。
誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメや漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。
②それにも十分な理由はある。日本の実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界ははるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。
一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的な存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。
③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート系映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。
『鬼滅の刃』は今ではおよそ10億ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか？ 日本国内のチケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています。
まあ、アニメは成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援が必要な業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね（笑）
https://anond.hatelabo.jp/20200304115839
6年前、志村けんが亡くなる前にこの増田を書いた。結局これを書いても世間の対策は変わらず無事SARS大流行で世界は一度終わり再開したが、また死にそうになっているので筆をとる。
新型コロナや麻疹なんかより遥かに致死率の高いハンタウイルスがクルーズ船で発生してしまい、おまけに乗客の隔離措置も十分に行われないことが確定したので世界はまた終わります、という話。まだ元気があった6年前と違って長文を書く気力も無くなってきているので一次ソースのURLは各自調べて欲しい。
今回の増田で伝えたい要点としては、
の3点。Plague Inc.の最低難易度モードかな？というくらいノーガードで世界に拡散する事が決まったので来年の今頃は結構な人数が亡くなると思われる。
経緯が経緯だけに弱毒化とかそういうのも一切期待できないのでとりあえず滋養強壮で生存率50〜60%の可能性に備えるしか無い、と言うところ。
ハンタウイルスは大雑把に言うと2種類ある。朝鮮戦争などで流行り風土病と呼ばれていたもの。こっちは新型コロナのように「ただの風邪」くらいで収まる患者も多くあんまり危険じゃない。
もう一つはハンタウイルス肺症候群（HPS）を引き起こす凶悪なもの。こちらが今回流行っているもので初めて発見（同定）されたのは1993年と人類との関係がエボラよりも浅い新顔の致死性ウイルスだ。肺症候群というと咳とかそういうのを想像すると思うが、これは肺水腫を引き起こして患者が溺れたような苦しみを味わう。おまけに直接の死因は心臓がウイルスに侵される事による心原性ショックのため致死率がとんでもなく高い。上に書いたようにPlague Inc.だったら人類滅亡確定レベルのハイエンド症状だ。
通常のハンタウイルスはネズミのようなげっ歯類起源なので人から人へ感染拡大もしないが、今回のハンタウイルスは南米アンデス株なので人から人へも簡単に感染する。しかもコロナのような飛沫感染ではなく麻疹のような空気感染（不織布マスクでも防げないやつ）が確認されている。アルゼンチンで2018年に流行した際は村ごと隔離する事でアウトブレイクを抑えたが、それでも11人の犠牲者が出た。今回のアンデス株もアルゼンチン国内で死亡者が増えており、既に32人がここ1年で亡くなっている。
そんな南米発の激ヤバウイルスが何故今回クルーズ船で発生したのか。報道によると第一感染者は既に特定されており、3月27日にアルゼンチンに寄港した際にオランダの鳥類学者（死亡済み）がバードウォッチングのためにゴミ捨て場の埋立地に滞在した際に空気感染したらしい。都合良すぎるだろ洋画のアバンタイトルかよふざけんなよ。
なおこのハンタウイルス、タチが悪いことに潜伏期間が最長6週間あると確認されており本人も2週間後の4月11日に船上で死亡している。本人が高齢のためその時はハンタウイルスとは思われず自然死として扱われた。そして同室の妻も既に亡くなっている。ハンタウイルスはいつの間にか感染して周囲にウイルスを撒き散らしながら生存率50%の地獄の苦しみを味わうのである。センターマンがキレた時の必殺技か何かか？
そのためクルーズ船の乗客が既に世界に拡散されており、新型コロナが武漢で大流行した時よりも状況は既に悪い。しかしWHOは今もWHOなのでクルーズ船乗客の強固な隔離措置は推奨しない方針を既に出した。2020年1月にも聞いた言葉だ。
そんなこんなでいつ死ぬか分からないウイルスが世界に拡散されたので世界はもうダメです。ジョブズの言葉を最後に置いておきます。
軽い気持ちでいるかもしれないけど本当に弱ってる時に取り込まれて金蔓にされる可能性があるから早めに追っ払うべき。
その効果を利用してマネタイズしている商社とホームページを教えろ。
みたいな感じの内容をほんわか質問するように。
そういうのお金持ちだったり若い女で金を無限に増やす方法があれば世界旅行して食べ歩いたりするのかな
旨い料理だったらとっくにインド料理みたいに国内で食える状況なってるだろうしそうでなくても何か瓶詰めにして輸入したりしそうだから
そうなってないものはつまり高級な食材に依存しきってるか、あるいは美味しくない（日本人の味覚に合わない）のどっちかなんだろう
だって、そのデモにどんな効果があって戦争が止まるのか、機序を論理的に説明できる奴いないじゃん。どんな効果を期待してやったの？そんで結果は？評価は？次のデモでは何を改善するの？
何となく、各局プライム帯のニュースでこんくらい擦られて、新聞のこんくらいの面は確保できて、ネットニュースのインプがこんくらい、snsでバズがこんくらい、とかはふわふわっと想定しているようにも見える。
で？
国内世論にインパクトを与えるのが一次目標だとして、その後どうやって中東やウクライナ戦争の抑止に繋げていくの？今がまさにそのフェーズなんだと思うけど、実行中のアクションはなに？まさか何もしてないわけじゃないよね？
その辺が整ってなかったら、社会人ならゲキヅメされるでしょ。小学生のスポーツクラブだって「課題を持って臨もう」「終わったら振り返りをして次に繋げよう」くらいの指導はされるぞ。やれただけ偉いねーは園児のお遊戯会レベル。
ねえ、やる気あるの？
本当に戦争止めようとしてる？
じゃあなんでちゃんとやんないの？
何も考えずにただやるだけって、リソースのムダじゃん。効率的に投入してれば結果を出せたかもしれないリソースを浪費してるじゃん。じゃあむしろ邪魔じゃん。平和を邪魔しちゃってるじゃん。
ちゃんと数字で反論して？僕らのデモはこうこうこういう結果を出してウクライナ戦争の停止に貢献してますって。
デモをやめろってことじゃないよ？
ちゃんとやって、てこと。
貴方たちのために言ってるんだよ？
ちゃんとしてないから、大人数で同じこと叫ぶのが気持ちいいだけ、にしか見えないわけよ。わっしょいわっしょいと何が違うん？まさかとは思うけど、デモの後って皆んなで楽しくお酒飲んで解散、じゃないよね？ちゃんと振り返りのmtg開いて、その日中にレポート書いて、ネクストアクションと担当決めてから帰宅だよね？そんで今も継続的に効果測定して達成度ウォッチしてるよね？
ちょっと見せてみ？
「大人が本気でやる」ってそういうことじゃん。デモで大声だしたから本気だぜ！とかそういうのじゃないじゃん。
なんかさあ、メディアとかSNSでお仲間からチヤホヤされてご満悦。目的がそこ止まりなんだよなあ。お前ら、戦争とか平和に興味ないだろ。
だってやることやってないもん。
騒いで楽しむってのは、別に悪いことじゃないけどさ、たかが娯楽に戦争反対とかご大層なお題目つけてニヤついてんじゃねえぞ盆暗どもが。
確かに、今回の改定でNintendo Switch 2（国内専用）が59,980円、Switch（有機ELモデル）が47,980円となるのは、かつての高級機を彷彿とさせる「震える価格」ですよね。
・CD-ROM²システム 57,300円 1988年発売。インターフェース＋本体。
・PCエンジンDuo 59,800円 1991年発売。一体型モデル。
・Nintendo Switch 2 59,980円 今回の改定後の価格。
「あ、本当にロムロム（Duo）と同じだ……」となりますよね。
当時は「ボーナスで買う大人のおもちゃ」あるいは「親を拝み倒して一生分のお年玉を前借りするレベル」の代物でしたが、令和の時代に任天堂機がこの大台に乗るのは感慨深いですね。
だからその「国の借金ガー」って発想がもう完全に財務脳なんだよｗ
日本政府が円建てで発行してるだけだぞ？
そもそもお前ら、コロナの時は100兆単位で国債出しても「必要な支出！」って言ってたじゃんｗ
結局、
「防衛費増額」→賛成
「でも増税は嫌」→許せない
“情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる”
“■対外情報庁
自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0c0518d814a5a3bef0679794d1c3e181ba2bd4
ここについては問題の本質的な構造には目を向けず議論するという話になっていて「左派は結論ありき」というのを肯定しているが大丈夫だろうか？
国内政策が働きかけやすいから問題構造から目をそらしたらズレた話になるし、ヨーロッパなどの歴史的に見ても平和が国内政策だけで完結することは無いはずだが
②「でも北朝鮮・中国は現実に脅威だから重視すべき」→ この時点で“同じ基準”は放棄されてる
途中で「いやでも脅威の大きさは違うよね？」って言い出してる。
それなら最初から言うべきはこれなんだよ、「反戦も脅威評価に応じて強弱をつけるべき」でしょ？
さらに雑なのが後半。
「左派は結論ありき」って言ってるけど、いやそれ、そのまま自分に刺さってるからね。
自分は
まとめるとシンプルで、
つまりこれ、
ってだけ。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
今年の3月18日にプーチン氏に反旗を翻した後、精神科病院に収容されてしまったと話題になったイリヤ・レメスロ氏(anond:20260321192723)が、なんと無事に退院して元気に情報発信を続けているということで、その投稿をいくつか紹介しておきたい。いやー、窓から落ちることなく、永遠に閉じ込められることもなく、本当に精神病にさせられてしまうこともなく退院できるとは、ロシアも捨てたもんじゃないですね。
なお、ところどころ文末に 。 の替わりに ） が使われているが、欧米の顔文字 :) の一種で、笑顔の口を表しているらしい。
https://t.me/ilya_remeslaw/11157 - 日本時間 4月18日(土) 1:26
皆さん、こんばんは、親愛なる友人の皆さん！
今日、30日間入院していたスクヴォロツォフ・ステパノフ病院の第20病棟を退院しました。
医療上の秘密や家族の事情を明かさずに言えることは以下の通りです：
- 「インサイド・フォンタンカ」の報道を裏付けますが、入院時点では薬物もアルコールも完全に陰性でした。まあ、「診断」も軽いものだったので、気まずくならないように）
- 政府高官に対する厳しい批判には代償が伴う――そのことを忘れないでください。
病院での生活環境はかなり過酷で、刑務所と比べても遜色ありません――例えば、散歩の時間などありません。- やったこと自体は後悔していないが、もし今やるなら、個人攻撃に走らず、より慎重でバランスの取れた表現を使うだろう。この不備は今後改善していくつもりだ。
- 面白い話：医療関係者が私のところに来た時、真っ先に私の投稿による「大きな社会的騒動」について言及し、なぜかクセニア・ソブチャク(※訳注: 著名な反体制派)の名前を出してきました。そして、批判には節度を保つ必要があると、ずっと繰り返していました。まあ、お分かりでしょうが、みんな事情を把握していたようです）
- 今後の予定：2〜3日中に、なぜこれらを行ったのか、そして今後の計画についてお伝えします。
https://t.me/ilya_remeslaw/11158 - 日本時間 4月18日(土) 1:37
そして、この30日間、私のことを熱心に議論していた「理解はしているが沈黙を守る」メディア関係者の皆さんにも、もう一度お答えしておきます。
私をネタにしたジョークには異存はありません。むしろ楽しく読ませていただきました。それなら、ついでに上層部の人たちについてもジョークを飛ばしてみたらどうでしょう？ ああ、怖いですか、皆さん？
臆病さは、間違いなく最も恐ろしい悪徳の一つだ（c）。このことを忘れないでほしい、友よ。(※訳注: 小節『巨匠とマルガリータ』からの引用)
https://t.me/ilya_remeslaw/11160 - 日本時間 4月18日(土) 16:47
ここ30日間のニュースをチェックした。
全体的に暗い内容ばかりで、特にウクライナでの戦争や欧州での緊張の高まり（都市への攻撃を呼びかける声や、国境沿いの国々など）が気にかかる。これは非常に危険な事態であり、私たちにとって決して勝利の電撃戦とはならない結末を迎える可能性もある。
ここで重要なのは、「誰が先に始めたか」ということではない。私は欧州諸国や、彼らがロシアに対して抱く態度について、幻想を抱いてはいない。それは明白だ。今さらその点にこだわる意味はない。
重要なのは、誰が賢明か、誰が敵に向かって最初の一歩を踏み出し、この不利益で血なまぐさい事態に終止符を打つかだ。そうでなければ、団結した世界から極めて予期せぬ打撃を受け、大惨事を招くことになる。
また、トランプ氏の仲介による戦争終結という絶好の機会も、95％の確率で失われた。プーチンとの関係の明らかな冷え込み、軍事的エスカレーションの激化……すべてはどのように始まったのか……
現在の体制を一日も早く破滅へと追い込むために、すべてが意図的に仕組まれているとは思いませんか？そして、あらゆる脅威となるプロセスは、すでに不可逆的な段階に入っているのではないでしょうか？
https://t.me/ilya_remeslaw/11165 - 日本時間 4月19日(日) 1:21
病院で30日間の「隔離」生活を送っている間、医師たちを含め、周囲の人々から多くの励ましの言葉をいただきました。「みんな理解しているよ、君は勇敢な人だ」といった具合に。
しかし、ある日、ある異例の出来事が起こりました。窓の下に、12～13歳くらいの少女がプラカードと手紙を持ってやって来たのです。
その手紙の内容はここでは紹介できません。そこには非常に過激な反戦スローガンが書かれており、まさに過激なものでした。しかし、大まかな趣旨は、「仲間よ、頑張れ。狂っているのは君ではなく、戦争を起こす連中だ」というものでした。
それは非常に予想外で、胸を打つ、そして珍しい出来事だった。また、99歳の第二次世界大戦退役軍人、ボリス・セルゲイヴィチ・オレホフ氏も訪ねてきてくれた。
https://t.me/ilya_remeslaw/11166 - 日本時間 4月19日(日) 19:47
もう一つよく聞かれる非難は、「ほら、前はプーチンを支持していたくせに、今は180度態度を変えた」というものです。
これについて、私はこう言えます。
- 国家や国が変われば、人の反応、つまり信念も変わるものだ。ただ、ある種の「特別な才能」を持つ人々だけは事情が異なる。この20年間、国はひどい目に遭っているのに、彼らは何があっても「偉大なる地政学者」(※訳注: プーチン)を支持し続けている。
- 私は、現在起きている事態には賛同していない。
2014年から2021年にかけては、戦争もインターネット遮断もなかった。多少なりとも政治的な競争は存在した。ナワリヌイは13年以上投獄されていなかった。経済は、物価の急騰もなく、何とか機能していた。
つまり、私はとっくに存在しなくなった国家を守っていたのだ。したがって、今、大統領を支持する義務など私にはない。
これは過去のことだ。過去に対して文句を言うのではなく、その人物が恐れず、自由と命に多大なリスクを冒して公然と立場を変えたことを喜ぶべきだ。- 私の見解では、「なんで態度を変えたんだ」という問いかけそのものが、しばしばクレムリンの工作である。しかも、この工作にはいわゆるリベラルなオピニオンリーダーたちも加担している。
権力とつながりのある多くの迷っている人々もまた、自らの立場を表明し、体制と決別したいと願っている。しかし、彼らは、恐れずに立ち上がった人々がどう扱われているか、いかに中傷され、過去を突きつけられているかを見て、「そんなことする意味なんてあるのか？投獄されるだけじゃなく、さらに糞をぶっかけられるだけだ」と考えているのだ。
だから、こうした活動をしている者(※訳注: 「なんで態度を変えたんだ」と問いかけてくる者)全員をリストアップし、大統領府との契約書を持っていないか尋ねてみるといい）
https://t.me/ilya_remeslaw/11199 - 日本時間 4月26日(日) 22:41
大統領府が情報戦において行っている膨大な取り組みに関する、約束していた内部情報です。
皆さんの多くも、ゼレンスキー氏や欧州各国の指導者たちに関する、このような大量のフェイクニュースを目にしたことがあると思います。
https://t.me/BILD_Russian/29519?single (※訳注: リンク先は、ゼレンスキーが3月にイタリアで盗まれたばかりのセザンヌの絵画をマフィアから購入して執務室に飾っていたとするBBCの報道がロシアからばらまかれたが、執務室の映像はフェイクで、BBCの報道そのものも存在しないフェイクだったという一件)
フェイクは完全に荒唐無稽で、すべて同じパターンで作られています――偽の動画や写真が生成され、ソーシャルネットワークX上で同じネットワークによって拡散されているのです。
その背後にいるのは誰か？ もちろん、大統領府です。国内の問題はすべて解決済みですから、少しふざけてみてもいいでしょう？しかし、これを単なる冗談だと思っているなら大間違いだ。大統領府の報告書では、これらすべてが「高レベルの心理作戦」として扱われている。プロジェクトの全期間を通じて、数十億ルーブル(※訳注: 1ルーブル約2円)もの予算が投じられているのだ。私は個人的に、リーチ数やその他の関連数値が記載された報告書の草案を目にしたことがある。
この「フェイク」プロジェクトの経緯も非常に興味深い。当初は大統領府の請負業者の一人の趣味のようなものとして始まったが、やがて予算を伴う本格的なプロジェクトへと発展した。
同様の活動に携わった人物は様々で、非営利組織「ダイアログ」の名が挙がったり、それ以前にはクリスティーナ・ポトゥプチク(※訳注: プロパガンダ・メディア戦略の女帝)が関与していたとされていた。現在、同様の活動を行っているのは、大統領府の部門の一つである「戦略的パートナーシップ・協力担当大統領事務局」だ。同局は「対外」分野の業務を担当している。
大統領府の全員がフェイク情報の利用を好んでいたわけではない。なぜなら、それは他の、より実質的なクレムリンのプロパガンダに悪影響を及ぼしていたからだ。大まかに言えば、ゼレンスキーやNATO諸国首脳に関するより妥当な暴露記事が標的となった。欧州の人々はそれらを「クレムリンのフェイクニュース」と即座に決めつけ、そもそも読もうとしなかったのだ。明らかに有害なプロジェクトとして中止するのが論理的だったはずだ。(※訳注: 妥当な暴露記事までフェイク扱いされてしまうようになったのは損失であったという、オオカミ少年の教訓的な主旨の主張)
しかし、プロジェクトの受益者の一人が持つコネのため、プロジェクトは中止されず、むしろ追加の資金が投入された。また、イーロン・マスクやその他の著名人がプロジェクトのフェイク情報をリポストしたことも一因となった。こうして、戦略は目先の政治的便宜と資金の横領の犠牲となったのである。
DeepL.com（無料版）で翻訳しました。太字は原文を反映しています。
ところで、後から気付いたことだけど、前回紹介した際の登録者2600人のアカウント https://t.me/remeslaw は本人のサブアカウントのようで、まったく同じ内容が今回リンクを貼っている登録者11万人の本アカウント https://t.me/ilya_remeslaw にも投稿されていた。少なくともプーチンに反旗を翻して以降の一連の投稿はほとんど両方に投稿されているので、本当に何かあった時のためのバックアップ的なアカウントなのだろう。(別人のなりすましアカウントなどでもなさそうだ)
カネがかからず逆にカネを貰える防衛力アップの秘策を教えてやろう。
それは銃規制を解除することだ。
国民が自腹で武器を買ってくれるし、射撃練習もしてくれる。銃規制がないアメリカみたいに。
銃器産業という新しい産業が生まれるので、税収も上がるし、GDPも増える。
その代わり、ちょっとだけ銃による犯罪が増えるかもしれないが、まあタダで防衛力アップできる代償なので受け入れるしかないね。
中国の指導層、特に1990年代の日本の崩壊をリアルタイムで観察していたエリートたちは、日本の失敗を国家主権を失った国が辿る末路として徹底的にケーススタディした。
中国は、日本が米国の圧力に屈して急激な円高を受け入れ、バブルとその崩壊を招いたプロセスを最大の教訓とした。米国が長年人民元を切り上げろと圧力をかけ続けても、中国は決して一気に応じなかった。自国の輸出競争力と通貨の主権を手放すことは、国家の自死を意味すると理解していたからだ。
日本が金融自由化の名の下に外資の浸食を許したのに対し、中国は資本の流出入を厳格に管理し、グローバル資本が国内経済を根底から揺さぶることを許さなかった。中国は通信、エネルギー、金融といった国家の背骨となる部門を、決して民営化（＝外資への売却）しなかった。
市場経済を取り入れつつも、最終的な決定権を国家（共産党）が保持し続けることで、資本の論理が国家の主権を上書きすることを防いだ。日本の林道整備が収益性で切り捨てられたような事態を、彼らは国家の弱体化として回避した。
日本が製造業の現場を軽視し、派遣労働の拡大で技能を破壊し、技術を米国や周辺国に流出させた失敗も、中国は注視していた。サービス業や金融への偏重（経済のソフト化）が国力を削ぐことを見抜き、製造2025の掛け声のもとにハイテク製造業での自給自足を急いだ。
西側の技術を導入しつつも、それを自国のものに昇華させ、逆に西側が中国のインフラ（5GやEVなど）に依存する構造を作り上げた。
中国の躍進は日本のようにだけはなるなというスローガンの上に築かれている。彼らは日本がバブルの宴に酔い、竹中平蔵のようなパシリによってシステムを解体され、最終的に搾取対象へと転落していく様を、冷徹な目で見つめていた。
皮肉なことに、日本が米国に差し出した果実が大きければ大きいほど、中国は主権を失うことの代償を強く認識し、独自の軍事力と経済ロジックを磨き上げることができたのだ。
覚悟がなければ未来はない。中国は米国と衝突してでも主権を守るという覚悟を決め、日本はその覚悟を捨てて隷属の安寧を選んだ。その結果が、現在の両国の決定的な国力の差となって現れている。
話の出所さえ調べずに反応してみるけど
こんなことしたら、せっかく「参加人数を大きく水増し」した苦労を台無しにしちゃうんじゃ？
(逆に、水増しの指摘としてスマホ位置情報データマップを挙げる人が多かったけど、それらの実質2-3万人という主張も、60代以上がOFFだったにもかかわらず2-3万人と計測された！と考えなくてはならない？)
「労組経由の参加者」は全体の何割くらいで、「手当」の金額はどんな分布になると予想すする？
冷笑される理由がこれだけあるのは、日本の現代の左翼に特有なのかな？
国内だと古くは農民一揆や米騒動とか、学生運動とかはどうだろう。
