マスコミに載らない海外記事

2013年12月19日

Public Citizen

一週間前、コネティカット州知事が、メーン州(いずれも、発効は近隣各州におけるGMO表示法の採択が要件)で承認されたものに続いて、アメリカで二番目の遺伝子組み換え生物 (GMO)表示政策に署名し、法を成立させた。食品が遺伝子組み替えである場合にそれを知る権利を要求する運動が最近盛り上がり、アメリカの州の半数以上で、内容表示の公民立案権の検討を推進している。コネティカット州のマロイ知事が先週、法律署名時に述べた通り、"これは人々が止める事の出来ない動きです。"

しかしだからといって、それでモンサントの類が止めようとしなくなることを意味するわけではない。妨害されない表示無しのGMO製品の生産と消費を確保する為、GMO企業が求めている最新の道具は、今週アメリカと欧州連合と間で交渉中の広範な"貿易"協定だ。“貿易”協定とは名ばかりで、大西洋自由貿易協定(TAFTA)は、アメリカ合州国とEUに、国内の金融法規や規制、環境政策、食品や製品の安全基準、データ・プライバシー保護や、他の非貿易政策を、TAFTAの諸規則に合致させることを要求するものだ。

最近、我々は、アメリカの消費者に対する、この協定の上位十の脅威を明らかにした。以下が、一体どのようにしてTAFTAがGMO制限や表示を脅かすかの説明だ。 

EU/アメリカのTAFTAの狙い: 偽装した規制緩和

アメリカとEUのTAFTA交渉担当官連中は、世界最大のアグリビジネス企業からの助言を得て、TAFTA規則を促進するに当たり、GMOを含む食品の表示や、GMO種子とGMO作物栽培に対する政府認可の取り組みを損ない得る暗合化された表現を用いている。大多数のヨーロッパの消費者達や、過半数のアメリカ消費者は、遺伝子組み替え食品や作物の、ヒトの健康や環境に対する影響を懸念している。

EUは予防原則に基づくGMO種子認可を要求しているが、これは消費者や、環境に対する製品の安全性に関する不確実さを前にして、政策は、リスクにさらされることを避けるようにしなければならない為だ。新たな、あるいは新興の製品による不明確なリスクから自国民を守るため、政府は長い間、この原則に依拠してきた。アメリカ医薬品の安全制度は、予防原則に基づいている。そこで、医薬品は、アメリカ市場で販売許可される前に、安全であることを証明しなければならない。その結果、アメリカ合州国は、1960年代に、妊娠初期のつわり用薬品サリドマイドの販売を認めず、著しい先天性異常のある子供達が生まれるのを防いだのだった。この医薬品が安全であることを証明する前に、市場で販売することを認めた国々では、何千人もの“サリドマイド児”が生まれた。

EUのGMO承認政策は、種子/作物は、販売できるようになる前に、消費者の健康と、環境への影響を評価されるべきことを要求している。しかも、EU加盟諸国は、当局がGMOの栽培を完全に禁止する権限を維持しており、9ヶ国がそうしている。更に、EUや益々多くのアメリカの州が、人々がGMO食品を消費するかしないかを選べるようにする為、GMO表示への消費者要求に応えるようになりつつある。

ところが、アメリカとEUの交渉担当官達は、現在、予防原則に基づくGMO種子の認可や栽培と、GMO表示の両方を危うくするようなTAFTA規則を提案している。アメリカの交渉担当官達は、TAFTAは“…科学に基づかない、衛生植物検疫(SPS)規制等の非関税障壁を廃止するか、引き下げることを狙う”べきであると述べている。業界専門用語を翻訳すれば、これはつまり、アグリビジネスが、販売可能になる前に、GMO種子が脅威にならないことを証明するよう要求される代わりに、TAFTA規則の下では、人間や動物や植物の生命に対する具体的な脅威の科学的証拠があることを政府が示せた場合のみ、GMO種子や栽培の制限が認められるようにするということだ。これは、EUのGMO承認審査方式を危うくするのみならず、GMOの栽培を禁ずるEU加盟各国の現在の権利を直接危うくすることになろう。

漏洩したEU政策方針書は、この暗号化された言葉を模倣して、TAFTAは“双方の側のSPS措置は、科学と、そうしたものが存在する場合には、国際基準に基づくべきという要求”を含めるべきであると述べている。世界貿易機関(WTO)の同様な要求の下で、EUは、2006年に、EU加盟各国による、GMO承認の遅れと、承認された種子の栽培禁止に関する、アメリカの異議申し立てに破れたことからすれば、これは奇妙な姿勢だ。TAFTAで、GMO規制に対して、更に煩雑な制限を課することは、この協定で、アグリビジネス企業が、投資家としての権利の侵害を主張して、政府の政策に直接異議申し立てすることを可能になるので、とりわけ危険だ。しかも投資の定義は極端に広範で、規制許可も含んでおり、GMO認可も含み得る。(下記を参照。)

TAFTAは、消費者が十分な情報を得た上での選択ができるようにするGMO製品の表示を危うくしかねない。ヒトや動物の健康リスクを避けることを前提として、製品規格を制定したり、維持したりする各国の権限ではなく、例えば、消費者に情報することは、いみじくも“貿易の技術的障害(TBT)と呼ばれる”他のTAFTA章の規則の下で制限されよう。我々が依存している消費者基準や製品環境基準を、その規格に合致しない製品の販売を妨げる“技術的障害”とみなし、それに合致しなければならないのかどうか食品業界は検討している。

既存のTBT規則の下、WTOは、たとえそのような影響が、プログラムが導入された後、貿易の流れのデータ中では見えなくとも、こうしたプログラムは、一部の輸入業者を、うっかり不利な立場におきかねないので、国産肉と外国産肉に対して等しく適用されるアメリカの原産国表示は、“差別的”だと判定した。現在、食品業界団体は、TAFTAの“技術的障害”原則で、消費者規格や表示に一層広範な制限を課することを狙っている。ヨーロッパで要求されていて、26のアメリカの州で提案されているGMO表示は主な標的だ。

アグリビジネスのTAFTAでの狙い: あからさまな規制緩和

ヨーロッパとアメリカのアグリビジネス企業は、TAFTA交渉担当官に対して出した彼等の正式な要求の中で、TAFTAによって取り除きたいものとして、極めて率直に、具体的なアメリカとEUのGMO規制を挙げている。大企業自体が述べているTAFTAによる規制縮小の欲しいものリストはこうだ。

• GMO表示: アメリカ消費者の90パーセント以上が、遺伝子組み替え食品の表示を支持し、アメリカの州の半数以上が、GMO表示の法制化を考えているが、大手GMO製造企業や、大手GMO利用企業は、TAFTAで、GMO表示を無効にしようと務めている。アメリカ全国菓子製業者協会は、“アメリカの業界は、米-EU FTAによって、義務的GMO表示を無くすことと、トレーサビリティー要求で、進歩を実現して欲しいと願っている”と露骨に述べている。このTAFTA目標は、EUの強固なGMO表示政策を危うくするのみならず、アメリカ合州国で提唱されている物も危うくするのだ。コネティカット州とメーン州は最近、GMO表示法を成立させており、少なくとも28の州で、現在そのような法律化や住民投票予定があり、議会の委員会は最近、GMO鮭に表示をするため、アメリカ食品医薬品局への財政支援を承認した。業界としてのTAFTAの目標は、この傾向を止めることなのだ。
• GMO承認: TAFTAによって、GMO認可に向けて、予防的な姿勢を引き下げるよう、EUを強制したいと、多くのアメリカ大企業は述べている。バイオテクノロジー産業協会 (BIO)、GMOの巨人モンサントを含む大企業連合は、アメリカ合州国で販売されるGMO製品が、約60パーセントの住民達が、GMOはヒトの健康に安全ではないと見ているEUでは自動的に承認されないことに対する懸念を表明した。各社は“アメリカ合州国における新たなバイオテクノロジー製品の規制緩和と、こうした製品のEUにおける承認との間の大きく、しかも増大しつつある格差”に苦情を言っている。モンサントや他のBIO企業は、“承認/処理を待って、急成長しつつある未処理分GM製品”を押し通すのに、TAFTAが利用できればと願っているのだ。

投資家特権: モンサントに、GMO安全措置と表示を攻撃する権限を与えるもの

アメリカとEUの当局者達は、TAFTAで、外国企業に、国内裁判所を回避し、アメリカやEU各国政府を司法管轄外の裁決機関に引きずり出し、GMO規制や表示を、TAFTAが作り出す外国人投資家の“権利”侵害だとして、直接異議申し立てをする権限を認めることを要求している。三人の民間弁護士で構成される裁決機関は、モンサントの様なバイオテック企業の“期待される将来の利益”を損なうと見なせる諸規制に対し、納税者による上限無しの損害賠償を命じる権限を与えられることになる。そのような極端な“投資家-国家”規則は、既にアメリカの“自由貿易”協定には含まれており、毒物の禁止、土地利用の規則、規制認可や、水や伐採政策に対し、4億ドル以上を企業に支払うよう、納税者に強いている。アメリカの協定の下で、医薬品特許政策、汚染除去要求、環境やエネルギー法や、他の公益政策に対する大企業の賠償要求で、140億ドル以上が未解決のままになっている。EUは、TAFTAでは、これら規則の一層過激なバージョンを提案し、GMO制限や表示を縮小させる為の新たな手段を、大企業に与えようとしている。

ファースト・トラック: 民主主義を強引に押し退け、安全措置を押し退ける？

TAFTAの様な協定が、一体どの様にして議会を通せるのだろう？ ファースト・トラックという名前で知られている民主主義を損なう手順は、迅速承認に向けて、修正無しで、限定された議論だけで投票を強いるべく、議会に提出する前に、不公平な“貿易”交渉を一方的に交渉し、協定に署名し、強行通過させる権限を、大企業によって助言を受ける行政府の交渉担当官達に対して与える、極端で、滅多に使われない策略を通してだ。大統領候補時代、オバマ大統領は、この満了した、反民主的な手続きを他のものに置き換えるつもりだと言っていた。ところが今や彼は、TAFTAの様な協定に関して、高まりつつある国民と議会の懸念を回避する為という意味合いもあって、ファースト・トラックという途方もない権限を彼に認めるよう議会に要求している。ファースト・トラックは、決して二度と発効させないようにし、その代わり、公益の為になる、開かれた、人々の意見を取り込む様な貿易協定の交渉や立法プロセスを作りださなければならない。

記事原文のurl：citizen.typepad.com/eyesontrade/2013/12/monsantos-plan-b-a-backdoor-to-genetically-modified-food.html

---------

カラシニコフ氏が亡くなった。日本の武器輸出三原則も無くなった。もう無原則の塊。くらげなす漂える属国。

アメリカ国内でさえ、GMO食品や作物に対する懸念が高まっているが、この属国では、地獄のTPP参加を前提に、アメリカでさえ認められていない枯葉剤耐性のGMO大豆の商業栽培が認可されようとしている。（月刊日本　2014年1月号　特集　特定秘密保護法の罠『グローバル企業が国家を解体する』岩月浩二弁護士記事の 37ページから引用。森田実氏の記事『従米軍国主義の完成だ』も、亀井静氏の記事『特定秘密保護法は機能しない』も読ませる！650円）

文中の投資家・国家間紛争解決ISDS条項については、岩月弁護士のブログに、わかりやすい説明が、クリスマス・プレゼントとして、掲載されている。

そして『TPP秘密交渉の正体』という良い本を山田正彦元農林水産大臣が書いておられた。それを知らず、ようやく昨日購入したばかり。クリスマスだといって浮かれてなどいられない内容。国民必読の書という書評もみかける。大げさではない。TPP賛成などと戯言をいっておられる方々に是非ご一読願いたいもの。838円+税

そして孫崎享氏の本日の『警告』の末尾には、こうある。

「日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。」と天皇陛下が最も述べたかったであろう所を見事に削除しています。
つまり「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」は安倍政権の目指すものと異なっているからに違いありません。nhkは天皇陛下が最も伝えたかった部分を削除するまでひどくなっている。

小生がしつこく繰り返している大本営広報そのもの。副総理がいみじくも語った通り、ナチス手法を駆使した嘘と繰り返しで、この属国の『従米軍国主義の完成だ』。

せめてもの抵抗は、大本営広報は、見ないこと、読まないこと。

そして、まともな本や、まっとうな報道に触れるしか、本当の対策はないだろう。

【特集】IWJが追ったTPP問題