マスコミに載らない海外記事

モスコフスキー・コムソモーレツ紙 № 25594 2011年3月18日

主婦の目で見る暮らし

日本に北方四島を返却すべきだ。今すぐ、ポンと贈呈しよう。無償、無条件で。日本人が四島の権利を持っているからではなく、我々が、一種の圧力に屈するわけでもなく、あるいは、そういう方法で、何らかのものを引きだそうというわけでもない。そうではない。四島、いかなる含みをもたせることなく、返還すべきなのだ。ひたすら思いやりの印として。多少なりとも、日本人を慰めるために。せめて、日本人を襲った災禍を、なんとか軽減し、和らげるために。

   
写真: RIAノーヴォスチ

これまで日本人は何一つ不自由なく繁栄していたので、率直に申しあげて、何も返却する必要などないと私は確信していた。一体どういう理由があるだろう？四島は我々のものなのだ。島々が、誰に、いつ、所属していたり、引き渡されたりしたのかなど、どうでも良い。現在、四島は我々のものであるということが重要だ。島々は我々のものであり、何かに役立とう。土地を引き渡す必要など無い。それは国家的利益に反するのだ。

だが、地震と津波のおかげで、すべてが変わったのだ。大災害に比べれば、国家利害など些細に思え、そんなことは口に出すことさえ、恥ずかしいほどだ。今は、涙が出るほど、日本人がお気の毒だ。日本人のあらゆる幸せが、床に落ちる皿のように、瞬時に、粉々になってしまった。一万人以上の死者も、家族ごと、家ごと、道路ごと、人々が亡くなってしまった為に、正確に一体何人なのか計算すらできない。狭い国にとって、天文学的な損失だ。一体どれだけの建物、通信、幹線道路が破壊されたのだろう! もちろん、そうしたものは、将来全て再建されるだろう。日本人は勤勉なのだから。しかし、どうしても再建することができないものもあるだろう。放射能で汚染された原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域だ。30キロ、50キロ、あるいは80キロ。

日本の領土は狭いのに、今や、それが実際に、一層狭くなってしまったのだ。

一方、我が国の領土は広大だ。限りなく、果てし無い。1775万キロ平方メートルだ。恐ろしい打撃に、日本人が対処するのを助けるであろう四島の面積は6000平方キロだ。我が国の面積何千万キロ平方メートルの0.035%だ。

0.035%と別れるのは、惜しいだろうか？慈善のために、島々を寄贈できないものだろうか。そういうことは、どうしても不可能なのだろうか？

人類は、より多くの、実物の有形資産を貯め込むことを、その生存の主要目的にして、生きている。お金、土地、石油、ガス、全てだ。つかみ取って、しまい込み、両側に、見張りを立て、誰にも、何も、与えずに、“おれのものだ！”と低く唸り声をあげている。

だが、我々の運命とは、そういうものだろうか？そうした単純な課題を遂行するためならば、人間は人間である必要などない。他の動物を喰って生きている、原始的な仕組みの動物で充分なのだ。

だが、人間は、決して、そう原始的に作られてはいないのだ。人間は、我々の中で、何が、どのように機能しているのかを、我々自身が最後まで解明できないほど、複雑に作られている。一体なぜ、我々は、素晴らしい、全き“万物の霊長”なのだろう？ 一体何のために？物をかき集めるためだろうか？

経済危機、地球温暖化、中東における革命、そして、制御不能状態となって、どうしたら良いのか、誰にもわからない、日本の原子力発電所での、この恐ろしい大事故等は、もう、詰め込むのを止めるべき頃合いだという兆しだ。政治家達の個人的野望、政治的、経済的狙いをもった、武力の誇示と使用、軍拡競争、物質的成功を目指した、全体的な競争。こうしたもの全て、過去の時代のものだ。ある国民の、他国民に対する支配の時代。人類が子供だった時代だ。

新時代は全く違う。より大人なのだ。より賢明なのだ。より人間的なのだ。そして、この新時代は既に発芽しているのだ。既に最初の新芽は現れている。インターネット、科学技術の急速な発展、信じられないほどの医療技術の進歩、生産のグローバル化、西も東も、社会主義も資本主義も、既存政治体制に対する広範な批判。

もし、ロシアが今日本に四島を返還すれば、ロシアは、古い世紀から新世紀という飛躍的進歩の先頭に立てる。これは、旧世紀から新世紀への移行の上で、政府レベル事業の第一歩となるだろう。あらゆるものを尻の下に貯め込む必要はないという、初めての例だ。人類は、そのために造り出されたわけではないのだから。人類には、より重要な仕事があるのだ。

ユリヤ・カリーニナ

記事原文のurl：www.mk.ru/politics/russia/article/2011/03/17/573539-kurilyi-nado-otdavat.html

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本当に普通の主婦なのだろうか？ロシア版クリス・ヘッジズ？実現の有無は別として、掲載してくれるだけでも有り難い話。

中日新聞記事「北方四島を日本へ返そう」ロシア大衆紙が異例で、北方四島は返却すべきだと、ロシアの新聞に載ったというのを読んだので、ロシア語を読める知人に、原文検索と翻訳を依頼した。文体は、確認の上、小生の調子に変えてある。

「トモダチ作戦」とやらのため華々しく出動した米空母ドナルド・レーガン、ヘリコプターで、ほんのお印に（乾パンだか何か知らないが）何箱か輸送した際、ヘリコプターが被爆し、危険だということで、遥か沖だか日本海だかに退避したという。そのあとパッタリ報道が途絶えている。なんとも高価についた支援物資。

小話を思い出す。熊と旅人（狩人というのもある）。Wikipediaのものを引用させて頂く。

2人の男が旅をしていた。ある大きな森の中の道を歩いていると、目の前に1頭の熊が現れた。

1人の男はすぐに近くの大木によじ登ったが、もう1人の男は逃げ遅れ、仕方なく地面に倒れて死んだふりをした。熊はその男の耳元に口を当てていたが、しばらくすると森の奥に姿を消した。木の上の男は、安心したので降りてきた。

逃げ遅れた男に「熊は君の耳に何かささやいていたようだが、何て言っていたんだね?」と聞いたところ、男は答えた。「ああ、言っていた。危ない時に友達を捨て、自分だけ逃げるような薄情な相手とはもう別れろ、と」。

チェルノブイリで核汚染除去で活躍された、ニコライ・アンドレーエフ氏もいっておられる。

緊急事態対応には、独創力、ある種の想像力や臨機応変のようなものさえ必要なのです。

そこで小生も、無い想像力を働かせてみよう。北方四島の面積、6000平方キロだという。

一方、在日米軍基地の面積、なんと、324,696平方キロだという。（「情報公開法でとらえた在日米軍」梅林宏道著）そして一部基地では、家族が退避し、もはや人影もないという。

三陸から関東に至るまで、太平洋側海岸地帯は沈下、日本の面積、大幅に減った。

ここは、ロシアからは、お言葉通り、御厚意に甘えて、北方四島を頂きたいもの。

そして、アメリカ様には、全ての基地を返却していただこう。

宗主国は、終始「テロに対する戦いを支援しろ」と強要している。

これに呼応して、「中国が攻めてくる」「中国が尖閣諸島を取ってしまう」「北朝鮮が核ミサイルを撃ち込んでくる」等々、言い募る人々がおられる。

しかし、今回の大地震、大津波、原発災害で、日本が恐れるべきものは、大自然と、無謀な原発拡張政策であることが明白になったではないか。もはや「国防費」も大幅削減せざるを得まい。ミサイル防衛からは離脱する。イージス艦もAWACSも売却する。代わりに、急きょ、ブルドーザーや、高層ビルにコンクリートを流す装置や、放水車、放水艇などに振りかえる。今回も献身的活動をしておられる消防関係の皆様こそ、予算増加。原発がある地域の消防当局についても、予算を大幅に増強して、放水車等を強化していただく。もちろん、給与増強。さしあたり政党助成金全額、全て返還させて、原発被害対策・原発廃止・暴走対策に振り向ける。それで生きられない政治家、政党、今の日本に不要だ。

「日米安全保障条約」というものも、米空母が退避してしまったことでわかるように、いざという時には、熊と旅人そのままであることが、わかったではないか？助けにおいでになった時だけ、散々報道しておいて、退避されたことについては、全くしらばっくれている。知りたいことは知らせず、知りたくないことを、知らせてくれるのが、大本営報道部の仕事であることは、今回も証明された。

ここで、尊米愛国者の皆様は、涙を飲んで、「日米安全保障条約」を破棄させていただきたいと申し出てはどうだろう。熊と旅人そのままで「実は助けにならない」などという本当の失礼な理由ではなく、実際に、国民が住む場がないのだ。「背に腹は代えられないのです。ごめんなさい。お帰りください」とお願いするしかない。国民が難民になっているのに、広大なパラダイスのような米軍の基地や住宅が空っぽでは余りにもったいない。全ての基地を、無条件即時返還して頂き、そこに、自然災害である大津波と、金儲け主義の企業や為政者による人災、福島原発災害の被災者の方々用施設を建設するのだ。

人類は、金儲けのために造り出されたわけではないのだから。人類には、より重要な仕事があるのだ。

TPP論議も、日本が完全復興する時点、たとえば10年先まで、完全に棚上げ。とはいえ、「野菜や水が危険」というのは、「だから、アメリカの水と野菜を自由に入れられるようにすべくTPPに加盟する」口実に使われるだろう。「医療も、郵便局も、このままでは足らないので、アメリカの病院や、宅配便に、どんどん入っていただく」ことになるだろう。アメリカの医療産業、金持ちしか相手にしないことには触れない。

最強の友人だと、オバマ大統領もおっしゃっておられる。まさかの友は真の友。

弱った政治・経済につけこむ火事場泥棒など決してしない宗主国であって欲しいもの。

困ったことに、あのベストセラー「エコノミック・ヒットマン」の著者ジョン・パーキンスが書いた「The Secret History of the American Empire」には、全く逆の例が書いてある。例えば、第一部アジア篇の8章はTsunami Profiteering。2004年のスマトラ島沖地震津波災害につけこむ金儲けの様相が描かれている。是非、各自お読み頂きたい。

大地震から一年後のハイチを見ても、全く同じ繰り返し。より詳細については、藤永茂先生の『私の闇の奥』を是非お読み頂きたい。そういう御国が、日本だけ例外扱いをして下さるとは、凡人の小生には、どうしても想像できない。

阪神大震災の後、アメリカ産建材の日本への輸出を可能とすべく、アメリカの命令で、建築基準が緩和（強化ではない）されたことも、マスコミは決して報じない。『拒否できない日本』には書かれている。この関係、宗主国・属国関係といわずして、どのように表現するのだろう。

ユリヤ・カリーニナさんの配慮、益々神々しく感じられてくる。

ところで、時々拝読しているブログに以下のような文章があった。原発を許した代償だとおっしゃるのだ。多少、語調は変えさせていただいたが、趣旨は歪めていないつもりだ。

「結局みんなが原発を望んだのだ。
原発が増えることに異議申し立てしたのはほんの僅かの人だけだ。
反原発論者の自分も、原発阻止デモに参加したことさえない。
だから、この原発事故に対して、怒りを東電にぶつける資格はない。
いまさらデモを呼びかけているが、デモなどしても遅い。」

丁寧な言葉で書いてあるものの「原発導入反対デモをしなかったお前らに、文句をいう資格などない。デモなどせず、一億総懺悔するしかない」という総懺悔プロパガンダ・為政者をかばう屁理屈・恫喝にしか思えない。

福島飯坂温泉、花水館という素晴らしいホテルに泊まったことがある。(2007年に破産したようだ。)福島には、たしかフルーツ・ロードという地域もあり、桃も絶品。地元の女性が案内してくれたお店でかった桃よりおいしい桃、食べたことがない。それが風評被害にあってしまうかも知れないのだ。いや、実害にあってしまう可能性が高いだろう。

2011/8/10追記：東京新聞　福島産のモモ、出荷ピーク　天候に恵まれ高い糖度

くだんのブログ主、「地域の方も、原発でおいしい思いをしておいて、いまさら何をいう」と読めそうな文章を書いておられる。（もちろん、実際は、今の福島県知事を批判しておられるのだが）飯坂温泉や桃農家の皆様、原発の恩恵を被ったことなどないだろう。

原発、中曽根や正力らが勝手に決め、導入したのだ。その過程で少数意見は押し潰された。監督省庁（旧通産省つまり現経済産業省）、電力会社、メーカー、マスコミが、「絶対安全」という、ありえない嘘をついて、犯罪行為を推進してきたのだ。我々が原発を止めようとして、敷地に入れば逮捕されるだろう。権力者の詐欺は許され、だまされた庶民が悪いというのが、インチキな一億総懺悔。
この人の言い分「長いものには巻かれよ」でしかないだろう。出身大学、またしても東大。算数も理科もできない「馬鹿」なので、東大を受けられなかった小生、ただ唖然。（追記：ふと思って、この方のサイトを調べてみたところ、東京電力関係プロジェクトにも参加しておられることが明記されていた。スポンサーを擁護するのは当然だろう。できすぎた語るに落ちる話だが、本当。）

素人なりに、長年、原発・地震にまつわる本も読んできた。投票時には、原発推進をしないであろう政党に投票してきた。機会あれば「原発は、トイレのないマンションで危険だぞ」と言い続けてきた。しかし一億総懺悔勢力の理屈は「東電や国会を囲むデモをしなかったお前が悪い」というもののようだ。「水道水は飲まないほうがよい」と政府に言われている乳幼児や、これから生まれてくる子供たちは、「原発を望んだ」のだろうか「東電や国会を囲むデモをしなかったから事故責任」なのだろうか？

プルトニウムの半減期、2万4千年。今後生まれる人々、「東電や国会を囲むデモをしなかったから事故責任」だろうか？一方、導入に奔走した、正力松太郎、永遠に死の灰を浴びずに済む。奇怪な総懺悔理論。こうした考えを敷衍すれば、イラクやアフガニスタンの人によるテロに仮に見舞われても、「侵略戦争反対のデモをしなかった牙を抜かれた日本人」、文句が言えなくなってしまう。

武田邦彦中部大学教授による、増刊！たかじんのそこまで言って委員会原子力保安院の大ウソ暴露！（関東エリア未放送）をご覧あれ。

夏になると消費電力が大幅に増すのだという。貧乏人には全く分からない。
高校野球一度も見たことがない。室温40度をこえることが頻繁な自室、クーラーがない。ステテコで上半身裸。夏は宅配便がきても出られず、居留守。後で、配達票の電話に連絡し、暑いのに着替えて待っている。

「配達の方に往復させるのは無駄だから、クーラーをつけろ！」といわれるのだろう。
今年の夏からは、公式はかりゆしウエアだが、自宅ではステテコに節電マークを貼れば、上半身裸でも失礼ではないという国策を決定・周知して頂きたいと切に思う。おんぼろ日本家屋に住む貧乏人、頑張っても、これ以上倹約しようがない。ステテコも脱げ！と言われれば、協力、やぶさかではない。しかし、これこそ国家証明がなければ、セクハラで逮捕されるだろう。

ともあれ、この方のブログ、しばらく拝読することはないだろう。一億総懺悔論の対極にある正論は、たとえば、本澤二郎の「日本の風景」（７１６）＜大震災と科学人災＞。

少なくとも東京都民については、都知事選の結果次第で、今後も同じ原発政策を支持しようという現代のイースター島民を目指す特攻隊精神の世界的英雄なのか、それとも、未来の子供を思う想像力をもった賢明な人々なのか、が明らかになってしまう。チュニジアや、エジプトと違って、無血で独裁者を倒せるのか否か。もちろん、神奈川県も同様。

今になって、原子力安全委員会なるものの会見が放送されている。不安院も、官房長官も、テレビも、わやくちゃ。日本の中央制御部門そのものが、福島原発と同時並行して、メルトダウンしているのがよーくわかる。もちろん、国家・企業の中央制御部門の崩壊が、福島原発の崩壊の原因であって、逆ではない。

出たい人より、出したい人を。責任逃れが仕事の電力会社、不安院、官房長官、テレビ局はいらない。やむにやまれず名乗り出て、状況をわかる限りで、明確に説明しておられる、後藤政志氏にこそ、対策本部長になって、全体指揮をお願いすべきだろう。もちろん、失敗しても、責任は問えない。記者たちが、後藤政志氏にする様々な質問は、本来、政府や、メーカー、御用学者、原発推進をしてきた連中に質問し、彼等が答えるべきものだろう。自己責任ではなく、事故責任。龍馬伝も、白瀬伝も、御用学者も、もうたくさん。金銭も、名誉も無関係に発言する、本当の救国の英雄がおられるではないか？

政府も、自衛隊も、消防隊も、対策の為には、彼の様に透明性のある人の指揮下で動くべきだ。明確なメッセージ、明確な方針が、迷走ダッチロール日本に必要だろう。「彼が指揮し、彼が答える」以外の体制、想像できない。

いまだに、社長がお詫びせず、失礼なお詫びコマーシャルを流している会社が一流企業だという国、先進国とはいえないだろう。タイトルも給料も返上して、首相と共に四国遍路をしていただいた方がいいだろう。マスコミ報道なしで。（一億総懺悔説ブログの方とは考え方が全く違うので、言わせていただく。）

現代のイースター島民、日本人は信じても、それを見つめている世界は、日本政府、企業、御用学者、マスコミの共謀プロパガンダ、決して、信じないだろう。

国民総「トゥルーマン・ショー」。つまらないプロパガンダを見て、時間と電力を無駄にするより、DVDレンタルで、この映画をご覧頂きたい。

「お前は嘘をいった。つまらない映画だから弁償しろ」と言われる方がおられれば、先着一名に限り、レンタル料金を弁償させていただく。もちろん、お名前（住所は除いて）は公開させていただくが、あしからず。

ユリヤ・カリーニナさんが言う立入禁止ゾーンをテーマにしたソ連映画、タルコフスキーの『ストーカー』を思い出している。あれは現実とは無縁な、SFの世界だと思い込んでいたのに。

2011/3/29追記：尊米派の皆様が尊敬しておられる、自称オトモダチ国支配者様のありがたいお言葉を見つけたので、貼り付けておこう。つまり、ここに書かれていることの、逆の行動をしないと、日本は一層ひどい植民地状態に追いやられるのだが。この記事の本質、宗主国による「直接支配宣言」だろう。属国史にとって、記念碑的記事。2011.3.25 02:55 MSN産経ニュース

【正論】ジェームス・Ｅ・アワー　不屈の精神で三度日本の奇跡を

　ヴァンダービルト大学日米研究協力センター　ジェームス・Ｅ・アワー

　３月１１日、日本は史上稀（まれ）にみる巨大地震に見舞われた。現在、群馬県で英語教育助手をしている２７歳になる娘が、フェイスブックに「地震！！！！」と地震発生時に書き込んできたため、私は即座に今回の大惨事を知った。

　東北沿岸部ですでに夥（おびただ）しい数の人命が失われ、不幸にも犠牲者数は今後もっと増えるだろう。東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発の損傷は財務上の深刻な問題を引き起こし、日本全土でのエネルギー供給を困難にするであろう。しかし、幸いなことに、現場の運転作業員や自衛隊、消防隊員の職務に徹した対処により、死者は出ない見通しである。

　自衛隊は迅速かつ任務に徹して対応し、米国は、最大で３隻の空母と沖縄の重輸送ヘリコプター多数をはじめ米海軍、海兵隊を中心にかなりの人道支援、災害救援の部隊を惜しみなく派遣している。

　今回の悲劇はなお現在進行形だとはいえ、１９４５年の終戦直後の荒廃に続いて、昭和天皇とマッカーサー元帥が行ったように、日本の政府、民間企業の指導者たちには、この機を逃すことなく前面に出て日本国民を結集してもらうことを、私は大いに期待する。以下、いくつか提言する。

　◆安全な原発建設への決意示せ

　第一に、日本は、さらに安全な原子炉をもっと建設するという決意を表明すべきである。

　東芝は、小型モジュラー原子炉をはじめとする高度に安全な原子炉にかけては、世界のトップ企業だ。もちろん、今回起きたことから学べる教訓は適用されるべきだが、原子力施設の新規建設は復興のエンジンになるはずだ。日本、米国、オーストラリアの共同の取り組みは、現在のエネルギー危機からクリーンで安全かつ安定的なグローバル・エネルギーの供給へと世界を導けるだろう。

　提言その二は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を批准せよ、というものである。

　津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。ＴＰＰが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある日本農業改革をもたらすこともできるだろう。日本は、現在困難な状況にある東北地方の人々に対し、農業を改革し活性化する義務を負っており、ＴＰＰに参加することで引き起こされるであろう日本経済の強化は、農業改革を支える手助けになり得るだろう。

　◆国家安全保障法を成立させよ

　次に、２００６年に日米で合意した普天間飛行場の名護市辺野古への移設をはじめとする沖縄の米軍再編計画を実施せよ。

　前述のように今回の危機においては、現在、普天間を拠点とする重輸送ヘリ部隊を含む沖縄の海兵隊が即応力と機動力を発揮した。０６年の合意を実行することで、沖縄の海兵隊員数を劇的に削減し、海兵隊のヘリ部隊のような迅速対応戦力を辺野古近くのキャンプ・シュワブに確保できる。

　これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの（いずれも中国が第一列島線支配の一環として喉（のど）から手が出るほどほしがっている）に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

　四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

　◆世界第二の民主主義経済大国

　東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり、首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった問題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

　幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細（ささい）な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。

　震災前、菅直人首相の支持率は２０％以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、ＴＰＰの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

　外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような“奇跡”が三度（みたび）可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。