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はてなキーワード: 防衛力とは
本来の左派とは、公正・平等な社会を作り、格差を是正し、貧困のない社会を目指す政治思想のはずだ。
安定した電力供給や地球温暖化の抑制のために、再生可能エネルギーのみによって国内の電力が安定的に供給できるようになる将来までの間、暫定的に安全基準を満たした原発を再稼働させることは一理あると思うが、左派を自称する方々は「原発再稼働」という言葉にヒステリックに反応し、頭ごなしに反対している。これは単なる近視眼的短絡思考であって、「左派」の政治思想とはなんの関係もないように思える。
むしろ安定した電力供給によって電気料金が下がり、低所得層の生活は楽になるかもしれない。そこまで考えるのが本来の左派ではないだろうか？
また、共産党や社民党は防衛費が少しでも上がる気配があると「大軍拡反対！大軍拡反対！」と言い出すけれど、日本人民が戦争のない平和な社会で暮らすには、日本の平和を守るための適切な防衛力が必要なはずだ。現在では、日米安保条約に基づき自衛隊と米軍が連携して国防を行う、というのが一般的な考え方だろう。日本共産党は日米安保を解消した上で将来的な自衛隊の廃止を目指すとしている。いわゆる非武将中立という思想だが、それで日本の平和が守られるとは到底考えられない。社民党は日米安保と自衛隊を容認したが、相変わらず防衛費を頭ごなしに否定して「大軍拡反対」と言っている。
日米安保条約を破棄した場合、大雑把に言えば二通りの考えがある。一つは参政党のように核武装が必要とする考え方。もう一つは、米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる、という考え方だ。私は核武装など全く支持しないし、後者の「米軍基地が日本から無くなることで中国や北朝鮮のミサイルの標的にならなくなるので安全になる」という考え方の方に近い。だがその場合も自衛隊の通常戦力による国防力は必要である。
無防備になって「ボクは戦争はしましぇ〜ん」といえば平和にあるという考えは宗教的妄信だろう。
海外に目を向ければ、共産党政権の中国は今やアメリカと対抗できるような強大な軍事力を持っているし、ベトナム社会主義共和国はベトコンという強力な戦闘集団が、当時世界最強とされた米軍さえも打倒粉砕し、ベトナム人民の平和を戦闘で勝ち取ったのである。
人民の平和のためには軍備も必要だと考えるのが本来の左派なのであって、「軍事力＝悪」という固定観念に固執する日本の社民党や共産党は左派思想を新しい時代に向けてアップデートできていない。
もっとも、昔から左翼はベトコンの米軍に対する抵抗を「人民の帝国主義に対する闘い」として賞賛していた。つまり共産党政権の国の軍隊や、抵抗運動の軍事力は「人民による抵抗のための正しい軍事力」で、資本主義国の軍隊や日本の自衛隊は「人民を抑圧するための悪い軍事力」という考え方なのだ。
こんな考え方はもう古臭いし通用しないし支持もされないだろう。
古い左翼は憲法9条に「戦争放棄」があるから日本は戦争にならないと思い込んでいる。じゃあ憲法に「我が国に台風は来ない」と書いたら台風は来ないのか？そんな訳あるか。
9条1の「戦争放棄」は侵略戦争を否定しているんであって防衛戦争は否定していない。9条2の「戦力不保持」は妄想平和主義そのものだ。こんなものは破棄して自衛隊を明記した方が良い。日本人民の平和を守るためには9条1の「戦争放棄」は維持しつつ、9条2の「戦力不保持」は廃止して自衛隊を明記するべきなのは明らかである。
安全が確認された原発の再稼働や9条の自衛隊明記に反対するのは本来の左派思想と何の関係もない日本旧弊左翼の宗教的妄信でしかない。
日本旧弊左翼の宗教的妄信から離れ、現在の世界の状況をニュートラルに考えられる本来の左派が投票できるのは、現状では中道改革連合しかない。
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
最近のネット上の議論を見ていると核兵器を数発持てば防衛力が飛躍的に高まると思ってる人が意外に多い。
これは被爆地である広島や長崎を中心に核兵器の恐ろしさを散々宣伝してきた影響もあって、ある意味ではその教育の弊害という面はあると思う。
確かに核兵器は凄まじい威力を持っているがそれ故に扱いにくいものでもあるし、本質的には威力がやたら大きい爆弾でしかない。
もちろん核武装によって敵国による核攻撃や核を使った恫喝を抑止できるという点は大きい。
だがそのためには相互確証破壊を成立させる、つまり敵国が核攻撃を実行した場合に即座に核で反撃して同等以上の被害を与えられると「敵国に」認識させなければならない。
極端な話を言ってしまえば、核兵器を持っていても「あいつらいざって時には日和って使えないだろｗ」と思われてたら意味がない。
敵国の核攻撃に対して、即座に核で反撃できる体制を構築しそれを維持し続ける必要がある。
これを実現する為にはかなり高いハードルがある。
まず敵国に対して核兵器を投射できるミサイルが必要になるし、それを即座に使用可能な状態にした上で維持管理する必要もある。
ミサイルを国内で生産するのか、それともアメリカから輸入するのか、輸入かライセンス生産した上で国産を目指すのかといった議論も必要になるだろう。
原潜を作ればいいって人もいるが原潜を建造する事自体のハードルが高いし、やはり搭載するミサイルをどうするかって問題が出てくるし、原潜を戦力化できる体制を構築するのにもは人もお金も時間もかかる。
仮に建造するとしてどこで建造するのか？ って問題もある。
国内で建造するとなると可能なところは限られるし、アメリカで建造したものを輸入するとなると相当吹っ掛けられるだろうし技術的なブラックボックスを作られて運用に支障をきたす可能性も高い。
参政党の党首が長崎で原潜作れとか言ってたらしいが、あれは論外。
市民団体の反対運動とかはともかく、長崎の造船所なんて中国の総領事館が目と鼻の先にあるんだから原潜の建造なんてしたら情報を全部ぶっこ抜かれてしまうだろう。
そして日本が核武装すれば、少なくとも短期的には外交でマイナスの影響が出る。
核武装による外交上のリスク、核武装に必要な資源、資金、人材といったリソースの確保問題、技術面や運用面での課題の認識とその克服…いろんな要素がある訳だ。
本気で核武装を目指そうとすると、相当強引に事を進めたとしても正直かなり時間がかかると思う。
そこまで時間とリソースを使ってでも日本が核武装する意味があるのか？ ってのが俺の個人的な意見。
ただ核武装に関わる要素をちゃんと理解した上で意見を言っている人がどれくらいいるだろうか？ と思ってしまうんだ。
核兵器にやたら夢見てる様にしか見えない人や、逆に核兵器に関する議論そのものさえ否定する勢いの人がやたら目立つ。
そういう人達の声がでかすぎるってのはあるのだろうが、冷静な議論という雰囲気がないんだよな。
まあ世間の人の大半はそこまで興味がないというだけなのかもしれないけどね。
いや、そういう話を「単独で動いても意味ない」と極端に切り捨てるのは、やっぱり現実を端折りすぎだと思うよ。確かに日本単独で中国に強硬姿勢を取っても、アメリカが巻き込まれない限り直接的な軍事的抑止にはならない。そこは君の言う通り。でもそれだけで全て無意味と断じるのは違う。
抑止力は単純に軍隊を動かすかどうかだけじゃなく、戦略的メッセージの総合体なんだ。日米同盟を前提に防衛力を整備し、外交で毅然とした立場を示すことは、確かに中国に対する心理的抑止になる。ここで重要なのは「単独ではなく日米共同で」という点で、君が指摘した文言の重要性は正しい。でも、だからといって日本が何もしない、あるいはアメリカの動きをただ待つだけでは、抑止力は限定的で、外交的な選択肢も狭まる。例えば、情報収集能力の強化や、海上自衛隊・航空自衛隊の能力向上、地域外交での声の発信など、単独でできることも多いし、それ自体が日米共同作戦やアメリカの判断に影響を与える可能性は十分ある。
歴代首脳会談での「台湾海峡の平和と安定の維持は国際社会の安全と繁栄に不可欠」という文言は、日米共同でシグナルを発することの重要性を示している。これは正しい。でも、日米首脳会談の成果を持ち出して「日本単独で動く意味はゼロ」とするのは短絡的。首脳間で合意を確認するためにも、日本側が自ら積極的に外交や防衛整備に動くことが前提になっているのだから、単独の動きや準備がなければそもそも会談での議論も形だけのものになる。
さらに言えば、中国に対する心理的・戦略的抑止は、日米だけでなく周辺国や国際社会全体に対するメッセージとしても機能する。日本が単独で積極的に立場を示すことが、アメリカを巻き込みやすくする、あるいは同盟国に安心感を与えるという効果もある。つまり、単独の行動は無意味ではなく、アメリカと協調するための下地作りとして非常に重要なのだ。
もちろん、現状の「日本が単独で喧嘩を売る」ような態度は、アメリカに釘を刺されるだけで反作用を生む可能性があるのも事実だ。しかし、それは単独行動そのものの無意味さではなく、やり方や外交のタイミング、表現の仕方の問題だ。適切に戦略的に行動すれば、単独での準備や発信も、アメリカとの共同作戦や抑止力の強化に直結する。だからこそ、単独行動を無条件で否定する議論には賛成できないし、現実的な安全保障戦略を考えるなら、日米共同の重要性と日本単独でできることの両方を理解して議論する必要がある。
日米安保体制の信頼性を高めたり、防衛力を整備したり、外交で毅然とした立場を示すこと自体が、中国に対する心理的・戦略的抑止には一定の意味がある。
「日米共同で」防衛力を整備したり
「台湾海峡の平和と安定の維持が国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」
という文言をアメリカと一緒に言うことにこだわってきたし、それをクリアした石破の日米首脳会談は成功だと評価されてる
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/102067.html
当たり前やで
中国なんか人の国の微妙な答弁にまで気狂いみたいに反応してギャンギャン世界中でやったろ
日本国内の話せばわかるは通じない
いや、そこまで極端に言う必要ある？もちろん日本単独の外交や情報、防衛力整備だけで中国を完全に抑止できるわけじゃないし、0か100かで言えば確かに限界はある。でも抑止力ってのは単純に「軍隊をどれだけ出すか」だけじゃなく、政策、経済的・軍事的なシグナル、地域同盟との連携など複合的に作用するものだよ。日本が自衛隊を動かさなくても、日米安保体制の信頼性を高めたり、防衛力を整備したり、外交で毅然とした立場を示すこと自体が、中国に対する心理的・戦略的抑止には一定の意味がある。0ではないけど「カス」扱いするのは論点を単純化しすぎ。要は日本単独では十分じゃないかもしれないけど、それを積み重ねることでアメリカの行動と相乗効果を生むことが可能だし、戦略的に無視できるレベルの影響ではない。安全保障の現実は単純な0か1で語れるほど単純じゃないんだよ。
抑止力ってつまり、中国がビビって「台湾攻めるのやめとこ…」とさせる力のことを言っているんだが、日本がアメリカとは関係なく、別途自衛隊を動かすのでもなく「外交・情報・防衛力整備全般」をすることが、抑止力を生むと思ってるのか？
この人が育てた結果なら納得しかないな
### 1. 基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
言説の中心的な主張は、事実とは言えません。
•「日本語の中国情報の9割以上が“崩壊寸前論”一色」→ 事実ではない。 分析・経済ニュース・外交報道など、よりニュートラルな記事は多数存在する。
•「中国は経済崩壊寸前」→ 誇張。 成長鈍化・不動産不況・人口減など重大な問題は確かにあるが、“崩壊寸前”ではない。
•「人民解放軍はハリボテ」→ 根拠がない。 国防総省やIISS等の分析では近年の軍事力増強は世界で最も急速の部類。
•「習近平はもうすぐ失脚」→ 証拠なし。 権力基盤は強化されており、短期での失脚を示す情報は存在しない。
•「日中戦争になれば楽勝」→ 軍事的分析で支持されない。 日本単独では困難、米軍込みでも“簡単に勝てる”状況ではない。
•「この観点が日本の多数派の民意」→ データで確認できず。世論調査では「対中不信」は高いが、「すぐに中国崩壊」などの認識が多数とは言えない。
• 米軍が加勢しても“楽勝”ではない
•台湾海峡・東シナ海は中国のA2/AD圏であり、米軍の損害リスクも高い
RAND、CSIS、国防総省などの戦争シミュレーションでも…
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
開戦させた上で防衛するのが目的なら明言せずこっそり軍備増強したほうがいいと思うけど、抑止力を高めるのが目的だとしたら報復の意志を明言するほうが良いでしょ
中国に対して強気に出る前に、まずアメリカとの連携を強化し、自国の防衛力を高めるべきだと思うんよ。
戦う前に諦めろじゃなくて、まず備えろという話。
備えもないのに「中国が台湾攻撃したら、存立危機事態になる、つまり中国と戦争になり得る」なんて言ったら、そりゃダメだろう。中国も何言うてんねんワレってなるよ。
アメリカの盾がある中で言うならともかく、今回特にアメリカの了承も得ず勝手に高市が言ったんだから。明らかに失言。
防衛の備えはこっそり粛々とやるもんなんだよ。明言しちゃダメ。確かに台湾有事も前提において防衛力を高めるんだけど、それを明言しちゃダメなんよ。
「おい中国、お前が台湾攻撃したら、タダじゃおかないぞ」と言うのは、準備を終えた後だよ。弱いうちからケンカ売っちゃダメだよ。
ちなみに岡田が国会で言質取りたかったのは、たとえば「中国が台湾攻撃して、輸送海路が絶たれても、迂回すれば輸送できるのなら、直ちに存立危機事態なるわけではない」だと思うよ。
でも高市は逆に、存立危機事態の定義をほほ確定して、拡大してしまった。これは戦争を起こしやすい定義になり、岡田の意図とは反する。
