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はてなキーワード: 退陣とは
ひと渡り見渡して日本の人は誰も言いたがらないようなので、わしが書きますが、まだ紛糾が続く中東情勢のなかで、日本だけが外交上の大敗を決めて、これまでの外交蓄積をすべてご破算にしてしまった。
他に功績が色々あるのでしょうが、これだけは、単に高市首相が外交努力を拒否したからで、普通の国なら、これだけで退陣です。
国民に圧倒的に支持されているので、地位は揺るがないが、ここに至って「アメリカに付き従う」という最悪のポジショニングを取ってしまったことで未来永劫日本人が受ける不利益は膨大なものです。
実は高市首相がゴールデンウィークにどこへ外遊するかは世界が注視していました。
中国はもう正面からの敵対で仕方が無いとして、最もおおきな期待は「イランを含む湾岸諸国歴訪」だった。
ほんとに休暇を取ってしまった
日本は言われるほど「アメリカの飼い犬」ではなく、特に中東に関しては時にアメリカを激怒させるほど独自の外交方針を堅持してきたが、ここに至って、みずからの優位と独立性を、他国がびっくりするような無造作さで捨ててしまった
こんなナマケモノ外交をやる国だと思っていた国はないでしょう。
各国の内輪の反応を見ると、びっくりびっくりびっくりの階乗で、驚きの後は、いまの日本の外交の甘さにほくそ笑んでいる
わしもびっくり。
日本がどうなっていくか、はっきり見えたような気がしたゴールデンウィークでした。
ほんとうは、またヘンなのが来るので、言わんとこ、と思ってたんだけど
黙っているのも不誠実だと思い直して最低限の事実を書いておきます
https://x.com/gamayauber01/status/2052672180484473289?s=46&t=VPaTgnS-4jVhH1cpAukinA
言語化が難しいんだけどさ。
それでもあえて言うと、あの「我らこそ民主主義！」みたいな態度が鼻につくんだよな。
例えば、あの人達が高市総理の退陣を求めたところで世論じゃ総理の支持率はかなーり高い。
デモの人達レベルで防衛のための武力保持に対して強い拒絶感を持っている人は、全国民の中ではたぶんかなり少数派だろう。
そうした現実を無視して、自分達こそ民主主義を体現しているとでも言いたげな態度がなんか嫌なんだよなぁ。
……とここで終わると、まるで少数派はモノを言うなと言っているように受け取られそうだな。
いや違う、そうじゃないんだよ。
俺は彼らが声をあげること、それもまた望ましい"民主主義の構成要素の一つ"だとは思っている。
俺はそれを否定しない、好きにやれば良いって思う。
たださぁ、誰にでも声をあげる権利があるというなら、例えば、経団連が「もっと国は大企業を優遇しろ、労働者を働かせられるように法律を変えろ！」と言ったり、漁業組合が「資源保護なんて言ってないで漁獲量の制限を緩くしろ！」と訴えるとするじゃん？
でもその時に「これこそ民主主義だ」という態度を取られたらなんか鼻白まない？
自分達の望みを叶えるために政治に都合良く動いてもらおうと働きかけるのも"民主主義の一要素"だけど、それが高邁な民主主義を代表する活動かって言ったら、う〜んって感じじゃない？
結局あの人達の主張は社会のためになるモノだと世間の多数には思われておらず、だとしたら、あのデモは「自分達が誇りに思える国家・社会像を実現したい」という個人の望みの実現活動でしかないわけで。
それに自覚的で「私達は自分達の望みの実現のために圧力を振るって政治を動かします！」って態度なら別に良いんだけど、「私達こそ民主主義の守り手です！」みたいな態度はなんかスゴく嫌。
”トランプ大統領が、支持率回復を狙った「短期間で終わるはずの軍事介入」を特定の海域や紛争地で開始します。 ”
←的中してるじゃん 2026.1増田
”これに対し、日本政府は「存立危機事態」を認定。高市総理は、日米同盟の堅持と日本の生存を大義名分に、集団的自衛権を行使して自衛隊の戦闘地域への派遣を決定します。”
とすると？
当初の予測に反し、ハイブリッド戦（サイバー攻撃、経済封鎖）が組み合わさることで戦況は膠着。
紅海や台湾海峡などの主要航路が封鎖され、エネルギー価格と食料価格が暴騰します。 ”
←（サイバー攻撃を除けば）戦況膠着は的中してるじゃん
”「早期撤退」は同盟の崩壊と政権退陣を意味するため、両政権は引くに引けないサンクコストの罠にはまります。”
とすると順番違いで？
では石破に対するウヨの反応を見てみましょう
@KadotaRyusho
10万円商品券配布問題に石破首相が「こんなことで辞めるわけにはいかない」と発言したとNews23｡さもありなん､と思う｡石破氏は政治資金規正法第21条の2違反という明確な法律違反を“こんなこと”としか思っていない｡自身は法も犯していない者に二重処分を課し､政治生命を絶った｡どこまで愚劣なのか
@SF_SatoshiFujii
昨夜News23で10万商品券配布問題について石破が「こんなことで辞めるわけにはいかない」と発言したと報道．つまり彼は自分の違反行為を「こんなこと」と表現しその批判者達全員を侮蔑．かつその発言が報道される可能性が想定できる中での発言ですから凄まじく国民を愚弄…マジコイツ辞任すべきです💢
@YoshikoSakurai
自分のことになると知らん顔です
自民党をしっかりせよと、
「10万円商品券配布」 予算と引き換えに退陣表明も 石破政権の「Xデー」 高橋洋一
https://www.sankei.com/article/20250322-DB6A5ALUHBPONOL5DRF3PAIB4M/?outputType=theme_weekly-fuji
ちょっと待ってくれ。
それができなかった、って話だろこれ。
なんで「暫定予算で対応します」がこんなに穏やかに流れてるんだ。
普通に異常だろ。
企業に置き換えたら、期が変わるのに年度計画を取締役会で通せませんでした、仮の計画で走ります、って話だぞ。経営陣総退陣レベルだ。
国会の審議が不十分で、みたいな顔して、なんか被害者みたいだ。
いや、審議させるのもお前らの仕事だろ。
要は「取り急ぎやっておく」ってことだろ。
丁寧にやりましたじゃない。
平均月給が過去最高34万円になったってニュースが同じ日に出てたな。
なんか笑えるな。
暫定予算に怒らない国民がいる限り、政府はずっとこれをやり続ける。
そっちの方が根が深い問題だと俺は思う。
その後の彼の投稿から、いくつか抜粋して翻訳しておきます。(すべての投稿は https://t.me/remeslaw/ から確認できます)
https://t.me/remeslaw/2873 - 日本時間 3月18日(水) 13:38
続きは後ほど。私はロシアの自宅にいて、どこにも行くつもりはない。
それまでの間、次のことを考えてみてほしい。
私の投稿から「プーチン」という言葉を抜き取り、「トランプ」に置き換えてみれば、毎日出回っている典型的なアメリカのメディア記事になるだろう。Xや他のSNSには、そのような投稿が何千件もある。
トランプ氏はすでに1年半もの間、ファウル寸前のほど過酷に批判され続けている。彼は反論し、粗暴な態度を取り、訴訟を起こす――だが、反対派を投獄したりはしない。
では、一体何が問題なのか？ なぜ誰かが、ロシアは（しかも非合法な）権力者を批判してはならない「象の国」だと決めつけたのか？
あなたも我慢してください、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ(※訳注: プーチン)。もし気に入らないなら――引退してください。いくつかの法的手続きや、辞任届などを済ませた後で。
https://t.me/remeslaw/2876 - 日本時間 3月18日(水) 14:42 (音声投稿)
皆さん、もう一つ考えてみてください。もしプーチンが、彼を批判し、彼に真実を伝えることを恐れず、有能な人々――つまり、単に金を横領するような連中ではない人々――で周囲を固めていたとしたら、彼は、例えばウクライナでの戦争において、はるかに効果的に戦えたはずです。そうすれば、彼はそこで権力を強化するなど、多くのことを成し遂げられたでしょう。つまり、彼はもっと危険な人物になっていたはずですが、彼はそのような人々を周囲に置くことを恐れているのです。そう、パラドックスであり、そのせいで彼は年々弱体化しています。つまり、今、完全な混乱と揺らぎが起きているのがお分かりでしょう。つまり、私はすでに、まさにプーチンが自分に匹敵するライバル、つまり彼に競争を挑めるような人材を周囲に置くことを恐れているがゆえに、この体制が崩壊する兆候を目の当たりにしている。まさにそのために彼は権力を失うことになるだろう。それはおそらく今年、2026年に起こるだろう。
https://t.me/remeslaw/2877 - 日本時間 3月18日(水) 15:56
解放したからといって、それで何になるというのか(※訳注: ウクライナ領域の占領地のこと)。一般のロシア市民にとって、一体何の利益があるのか？すべてが廃墟と化してしまった。我々が手に入れたのは、復興のために数十億の「負債」を背負った地域だけだ。その価値とは一体何なのか、考えてみてほしい。これはまず第一に、プーチン支持者たちへの問いである。
P.S. キリエンコもなかなかのものです。全く無意味な出張ばかりで、その目的はただ、大統領府のゴミ箱のようなテレビ番組にネタを提供することだけ。大統領府の請負業者たちの間では、「リンクでドラゴンを餌付けする(※訳注: 政府メディアの巨獣にネット記事のネタを与える)」という専門用語まであるほどです。笑える話ですね、もちろん。
そして、我々の軍人たちが本当に気の毒です。
https://t.me/remeslaw/2878 - 日本時間 3月18日(水) 16:18
私が野党問題の専門家として活動していることについて、多くの質問が寄せられています。この件については話したいことが山ほどありますが、少しずつ明かしていこうと思います。
とりあえず、大統領府がナヴァルニー氏に対していかに独創的な手段で対抗したか、面白い裏話を一つお話ししましょう。
2017年6月9日、空港でナワリヌイがソーセージを投げつけられたという、あの馬鹿げた事件を覚えていますか？
当時は誰もが、これは「若き衛兵」や「エドロー(※訳注: 与党派)」たちが目立ちたがってやったのだと思っていました。
驚かないでほしいが、この「ソーセージ」作戦を命じたのは、大統領府第一副長官のセルゲイ・ヴラディレノヴィチ・キリエンコ本人だったのだ。
しかも、ナワリヌイに投げつけるソーセージは、特定の数量を特定の時間に投げるよう指示されていた。
作戦実行後、セルゲイ・ヴラディレノヴィッチは思案深くその詳細を分析していた。これは、私が一緒に仕事をし、キリエンコの会議に出席していた大統領府の請負業者から直接聞いた話だ。
大統領府内の陰謀論者たちは、このような作戦は方法論者たちによって一種の政治的儀式として評価されていると主張している。つまり、これは単なる冗談ではない。これが現実だ。
お分かりの通り、私がいなければ、ナワルニーを支持するこの「特異な才能」を持つ連中を打ち負かすことはできなかっただろう。
https://t.me/remeslaw/2883 - 日本時間 3月18日(水) 20:35
先ほど、ある尊敬すべき（皮肉ではなく）政治家と話をした。会話の内容の核心は明かさないが、次に電話をかけてくる人たちのために、あらかじめ私の立場を伝えておく。
テーマは、「戦争中にこのような記事を掲載することで、『レメスロ』は国を破壊しているのか」というものだ。
1. プーチンは私の国ではなく、国家ですらない。彼は違法に選出された偽の大統領であり、私は彼に投票していない。ユーリー・シェフチュクがこの件について言ったように、「祖国とは、友人たちよ、常にこすり回し、キスしなければならない大統領の尻のことではない」。プーチンの失態を、彼がいなければすべてが崩壊するかのように装って隠す必要はない。そんなことは決してない。
2. 国は今まさに戦争によって破壊されている。何千人もの人々が命を落とし、莫大な富が失われている。1917年にもそうだった――戦争が国家を破壊し、続いて国そのものを破壊したのだ。もし戦争がもっと早く止められていれば、ロシア帝国には存続のチャンスがあったはずだ。
だからこそ、国家を守りたいと願う私たち一人ひとりの義務は、戦争の停止を求め、プーチンの退陣を要求することだ。そうしなければ、1917年の再現を、しかもはるかに悪い形で迎えることになる。
ご覧の通り、すべては非常に単純なことだ。
最近のイラン情勢で、一部の人たちが「高市早苗首相が日イラン関係を壊さなければ、日本のタンカーは通れたはずだ」と言う話をしているが無理があるだろ。
「高市を擁護しているわけではない」と前置きしておくが、この点については批判するならちゃんと批判してほしい。こんな嘘をつかなくても高市がカスであることはいくらでも説明できるだろう。
最初に攻撃したのはアメリカ側だが、その後に周辺国の民間施設やタンカーを攻撃しているのはイラン革命防衛隊なので、アメリカを応援している限りにおいてもはや「親日なら通れた」というレベルの話ではなくなっている。アメリカと手を切れと言い切れる人以外どうすれば問題を回避できたのか言ってみてほしい。
他の国と状況は同じだ。
そもそも安倍政権時代もイラン核開発に対して日本は制裁を課しており、安倍元首相のイラン訪問時も状況は変わらなかった。むしろ訪問中に日本のタンカーが攻撃されて関係が悪化した。問題の根本は米・イランの大国同士の衝突であり、日本がどうこうで解決できる話ではない。
日イラン関係の歴史的な基盤は戦後から良好だった。特に1953年の「日章丸事件」では出光興産のおかげでイラン側は強い親日イメージを持つようになった。1979年のイスラム革命後も石油輸入などでつながりを維持したし、安倍晋三の父である安倍晋太郎外相が1983年にイラン・イラク戦争の仲介で両国を訪問した歴史もある。
安倍晋三首相時代も、米国との同盟関係を維持しつつイランとの友好を保つ「架け橋外交」を積極的に展開した。
2019年6月：現職首相として41年ぶりにテヘラン訪問してロウハニ大統領とハメネイ最高指導者に会談してトランプ政権下の米イラン緊張（核合意離脱・制裁強化）の緩和と対話仲介を行なった。安倍首相は「武力衝突の回避」「イランに建設的役割を」と要請して、ハメネイ師は核兵器反対を再確認しロウハニ大統領は「米国との戦争は望まない」と応じたりとイランは明らかに日本に一目置いてくれていた。
それでも成果は限定的だった。イラン側は米国非難を強め、日本は米国からの制裁免除で石油輸入を試みたが、2020年までにほぼ停止した。訪問中の2019年6月13日、日本企業運航のタンカー2隻はホルムズ付近で革命防衛隊によって攻撃された。つまり安倍晋三でも「仲介失敗」「日本企業が被害を受けた」という状態になって結局問題を解決できなかったのだ。
「親日だからタンカーが安全」という優遇は安倍晋三時代にはすでに機能していなかった。日本の問題というよりイランが核開発をやめようとしないことと、それを絶対に許さないアメリカの問題の方がはるかに大きく、アメリカのポチをせざるを得ない以上日本は誰が首相をやっても回避できない。
それ以降の日イラン関係でも同じだ。日本とイランという2国の間では安倍退陣後も伝統的な友好基盤は維持されている。それでも米同盟優先とイラン保守派政権の強硬化で経済・安全保障面は慎重になっている。
菅政権（2020～2021年）：ロウハニ大統領から安倍氏の功績を称えるメッセージがあり、関係継続の期待があった。
岸田政権（2021年～）：イラン大統領選で保守派のライースィー勝利後、岸田氏が最初に祝意を表明。2021年8月に茂木外相がライースィー政権発足直後に訪問（主要先進国で初）。2022年9月国連総会で岸田・ライースィー首脳会談も行われた。2023年にはイラン外相来日などハイレベル交流は続いた。それでも投資協定や文化・医療協力は模索段階にとどまった。
結局のところ、イラン核活動の拡大（2022年以降協議中断）で日本は「核兵器開発は許されない」「地域安定を損なう行動をやめよ」と繰り返し要請。石油輸入はほぼゼロの状態が続いていだというのが現状だった。
2026年現在のイラン危機対応についてだが、現在ホルムズ海峡事実上封鎖、タンカー攻撃が続き、日本関連船舶42～45隻が影響を受けいる。
高市首相の対応は、この件では台湾の件での反省を踏まえて前例を踏襲している。何もしてないとも言えるが大きく外れなことはしていない。
イランの核開発を非難しつつ「民間施設攻撃・封鎖は批判すべき」「早期沈静化へ外交努力」と表明。日米首脳会談で米側の要請対応を検討中だが、「存立危機事態」認定もしていない。自衛隊派遣についても慎重姿勢であり、あくまでもエネルギー備蓄放出と邦人安全確保を優先している。
ここまで踏まえた上で、どうやったら高市が上手くやっていれば解決できたと主張できるのかぜひ教えてほしい。間違った前提に基づいた議論がやりたいならサナエトークンみたいにどうでもいい話でやってほしい
@KadotaRyusho
10万円商品券配布問題に石破首相が「こんなことで辞めるわけにはいかない」と発言したとNews23｡さもありなん､と思う｡石破氏は政治資金規正法第21条の2違反という明確な法律違反を“こんなこと”としか思っていない｡自身は法も犯していない者に二重処分を課し､政治生命を絶った｡どこまで愚劣なのか
@SF_SatoshiFujii
昨夜News23で10万商品券配布問題について石破が「こんなことで辞めるわけにはいかない」と発言したと報道．つまり彼は自分の違反行為を「こんなこと」と表現しその批判者達全員を侮蔑．かつその発言が報道される可能性が想定できる中での発言ですから凄まじく国民を愚弄…マジコイツ辞任すべきです💢
@YoshikoSakurai
自分のことになると知らん顔です
自民党をしっかりせよと、
「10万円商品券配布」 予算と引き換えに退陣表明も 石破政権の「Xデー」 高橋洋一
https://www.sankei.com/article/20250322-DB6A5ALUHBPONOL5DRF3PAIB4M/?outputType=theme_weekly-fuji
石破の時は辞任に当たるほどのことやったはずやのになあ
2001年、消された高市早苗のブログ（コラム）の中身。読めば読むほど、この人の「権力観」が見える。私ははっきり言って、民主主義の国のトップに立たせたらダメな人だと思う。
理由はシンプルで、手続の穴を使って“居座り”を脅しにし、相手に政策を飲ませる発想を自分の言葉で書いているから。
「一事不再議があるから6月までは、総理は“何をやらかしても居られる」
「『政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば…何でも飲みますよ」
例として「靖国神社公式参拝」を“やらかす”、さらに「有事法制・憲法改正・教育基本法」まで「今の総理ならご発言自由」
ここにあるのは政策論以前に、民主政治の基本（説明責任・合意形成・権力の自制）を軽視した“統治の作法”だ。
こういう発想の人に、緊急権限や治安権限を握らせたら危険だと私は判断する。
https://x.com/reiwadesho/status/2024059470603756006/photo/1
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
自民維新政権が過半数をとるのはかなり厳しい。50％もないのではないか。高市総理が約束を履行するなら退陣することになる。また中道が単独で過半数をとるのはかなり難しい。上振れかつ共産れいわ党で20人積むのはそこまで難しくないので政権交代も10％程度みてもよいきゃもね。
https://note.com/proptrader88/n/nce581d49a55a
https://x.com/chidaisan/status/2011726480448074168
選挙結果を受けて、大外れした予測に対する総括は行われるんだろうか
（個人的には予測の妥当性そのものより、外したときにどういった総括を行うかの方が信用を図る上で重要だと思ってる）
これで国民民主党は立憲の票をもらえなくなり、大幅に落選する。次は壊滅的に激減する。これまでは立憲の票をもらって自民と戦ったが、今後は一人で新党と自民を相手にする。玉木以外の候補者は全滅だろ｡
https://b.hatena.ne.jp/entry/4781764050861720673/comment/blueboy
こんなのもいたわ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20250723/k00/00m/010/057000c
高市が勝ったら、とうとう「石破が国政選挙全部ボロ負けしたのは裏金統一なんて関係なく、石破本人が無能だったから」が確定するわけだけど
石破退陣記事にいっぱい居るいつメンのはてサ、そろそろ言い訳考えた？
まさか、いつもみたいに「日本人は馬鹿だー反知性主義だーネトウヨガー」で行くつもり？
「自民は嫌いだけど石破は評価してる」なんて賢しらぶってたおバカはてサさん、明日の選挙結果が出た後どんな面でコメントするのか、楽しみにしてますよ。
