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はてなキーワード: 賭博とは
外の人が読んでもイマイチわかりにくいと思います。すみません。
https://x.com/9high_takataka/status/2006917349845401941
まず前提としてお伝えしたいことがあります。
そりゃ、「日本ポーカー事業者連盟」と「日本ポーカー連盟」は別団体なので、JOPTやハンターサイトとはなんの関係もない貴方が利益供与を受けることはないでしょうよ。
何を当たり前のことを……
自分の時間と労力を使って「業界のために参加している」立場です。
「自分の時間と労力を使う」ことが必ずしも「金銭的リターンではなく、業界の健全な発展を願って関わる」ことだとは言えません。
今回のJOPTの宣言に対して向けられている
いえ、JOPTが自らの儲けのために「グレーゾーン」を作ってきたのは確固たる事実です。
参考リンク: https://x.com/japanopenpoker/status/2006606312424222770
コロナ以降のここ5〜6年という、極めて短い期間です。
・大会の規模
・会場演出
・アミューズメントとしての完成度
こうした要素に対して賛否があるのは当然ですが、
日本では賭博や賭博開帳して利益を図ることができないので、当然の結果ですね。
そんなことはみんなわかっています。
その上で、利益を残すやり方が違法なのではないかという指摘が多数入っているのが現実です。
なぜなら、その利益が
・次回大会の規模拡大
につながる原資になるからです。
「グレー」という言葉について
いえ、ポーカーウェブコインがやってきたことは “法律で規制された領域を踏み荒らす、法執行当局への挑発行為”にすぎません。
ポーカーは
・完全なマインドスポーツでもなく
・完全なギャンブルでもない
賭博に関する日本の法解釈は、「多少なりとも偶然の要素が含まれる事象で財物の得喪を争えば賭博とみなす」という立場にて一貫しています。
これは貴方一人が異を唱えたところで変えられません。
なぜ賭博ができない日本でマリオカートやスマブラが流行っているのかを理解できない人にゲームの本質を語られても、何も響きません。
JOPTやハンターサイトは、パイオニア(開拓者)ではなくバイオレーター(違反者)です。
パイオニアに失礼です。
道を切り拓く側が叩かれ、
ブラックゾーンを切り拓く行為は反社会行為ですから、叩かれるのは当然です。
「ここまではできる」
「ここは慎重にやるべき」
今にして思えば、警察に泳がされていただけでしたね。
しかし全員を取り締まることは現実的にできない、ただそれだけです。
私はどちらかというと、
よりセーフティに、
この期に及んで、「対話でどうにかなる問題ではない」ということが
まだご理解いただけていないようですね。
それが気に食わないのなら法改正の議論を、正規の手続きでおこなってください。
だからこそ思うこと
「グレーにして儲けてきた」
「プレイヤーを食い物にしている」
これまでのツッコミで分かったように、ナンセンスなのは貴方の認識や感覚の方です。
声を上げる人が目立つ一方で、
・楽しかった
・国内でここまで遊べるようになった
そう感じているサイレントマジョリティがいるのも事実です。
その声も含めて、
それが、今回これを書いた理由です。
構造と歴史を見た上で総ツッコミが入る文章を長々と、お疲れ様でした。
一度冷静に、利害関係を抜きにして構造を客観的に見た上で、出直してきてください。
最後に（まとめ）
批判をしたい人が批判をすること自体は、私は自由だと思っています。
そこにはそれぞれの価値観があり、感じ方があるのも当然です。
正直、たたき台にもなりません。
事業者側というガッツリ利害関係のある立場から見ると、このように景色がゆがんで見えるんですね。
このことは、多くの人に知らしめるべきだと思います。
大会の裏側には、
表に出ることのない調整や苦労があり、
リスクを取りながら、少しずつ“許容される範囲”を広げてきた人たちがいます。
その積み重ねがあったからこそ、
私はそう見ています。
勘違いしている人が多いのですが、「違法行為を行うこと」は「リスクを取ること」ではありません。
違法上等警察上等、という姿勢はおよそ社会的に容認されるものではなく、
なんとか連盟か知りませんが、あなた方は暴力団を作りたいのですか？
それであれば、社会としては徹底的に排除せざるを得なくなります。
だからといって、
すべてを肯定すべきだとも思っていませんし、
ただ、
それが法の秩序です。
今回は、
いわば“声を上げない側の感覚”を、
あえて言葉にして伝えさせてもらいました。
私なりの所感です。
ケーキを買いに街に繰り出したところ、何やら行列ができている。
ラーメン屋でもあるのかと思って歩いていたが実際は年末ジャンボ宝くじを買い求める人たちだった。
いや元々こんなもんだった。非現実的な夢を見て非合理な行動を起こすのは人間の性癖である。
1分で購入できて簡単に三万円を失える。パンチコは玉が消えるまで見ている必要があるし、競馬はどれに賭けるか考える時間が発生する。
なのに行列に並ぶというのは非合理に非合理を積み上げているということで一周回って賢者のようにさえ思える。
寒い中で待っているくらいなら麻雀を打った方がいいのではないか。
暖かい中座っていられる雀荘は宝くじ行列の真逆の賭博体験である。
プレイにある程度頭を使うので現状マイナスな知能レベルの底上げにも繋がる（少なくとも期待値の概念くらいは知れるだろう）。
プロ宝くじプレイヤーは存在しないが麻雀プロによる興行は盛んに行われている。
とすると、宝くじ売り場は全て潰し雀荘に置き換えるべきというのは至極当然の結論ではあるまいか。
https://megalodon.jp/2024-0807-0310-24/https://x.com:443/boushi_inst/status/1515986687721377795?s=46
暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
暴力団からの被害を防止し、社会から追放するため、街ぐるみで取り組んでいきましょう。暴力団は恐喝、賭博、拳銃や薬物の密売といった犯罪行為だけでなく、債権取立てや示談交渉等市民の経済生活にまで深く根を広げ、資金源としています。
対立抗争等で拳銃を発砲し、一般市民を巻き込む事件を平気で起こすのも暴力団です。
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モスクを利用するイスラム系の人々は日本で働き、日本に税金を払っている。何が問題があるのか。
外国人排斥や愛国の観点で怒るのであればより問題にすべきは今の秋葉原の現状だ。中韓ソシャゲの広告だらけで、秋葉原駅にはご丁寧にYostar改札なんてものがある。
奴らは日本に狙いを定め、大量の広告で基本無料に誘導し、デイリークエストで時間を取らせ骨抜きにし、ガチャで暴利を得ている。まだ法律ができていないだけの違法労働と賭博で、カイジの地下労働施設となんら変わりない。
ネトウヨオタク達にこの話をすると決まって「でも日本のソシャゲ運営は悪だからぁ～～、中韓のソシャゲ運営は優しくてぇ～～」等とふにゃふにゃしたことを言い出す。金儲けに善も悪もなく、マーケティングという洗脳が成功してるか否かでしかない。時間もお金もつかったソシャゲを批判したくないだけで、オタクは既得権益にすがる古くて哀れな人間なのだ。
保守で人気を得たい人がいるなら今すぐ標的にすべきはソシャゲである。ガチャ関税やデイリー規制をぶち上げれば一定の注目は得られるだろう。支持されるかは置いといて。
というか自称（藁）プロスポーツといってる公営ギャンブルは賭博興行でしかないんで公平性の欠片もない
興行として盛り上がりがあってほどよく荒れて人気選手が勝ち抜きできるようにゴリゴリ手心を加えた番組を作る。
その上走ってる奴らも八百長カスならまだましなほうで、実際は八百長すらできない雑魚キチガイとか、箸にも棒にもかからない素人乗せたほうがいいんちゃうか？？レベルのゴミがそろってる。（一年365日朝から晩まで回す賭博興行として成立させるには最低限の頭数はいるでな）
買う側もそれは承知で、なんなら買うつもりがない八百長無気力カスのほうがありがたいまである。
TCG（トレーディングカードゲーム）のことです。
3000円オリパを10口引いて平均400円のカードしか引けなかったのでおかわりを続け、最終的に100万円以上使って35万円分くらいのアドをゲットしました！という動画を見たんですね。
いやーちょっと…と思いまして、改めてオリパの抱えるリスクを整理しようと思った次第です。
本稿のベースになっているのは、2020年に木曽崇さんがされていた話です。
もう5年前なんですね。
あれからオリパが下火になったかというとそんなことはなく、またぞろ危なそうなのが跋扈しているんだなあと。
最近はTCGから離れているんですが、ゲームそのものは好きなので、危ないことはやめて欲しいんですよね。
5年前にはTCG界隈にいなかった人も、どんな論点があり、どんなリスクがあるのかを知ってもらえたらと思います。
景品表示法の問題とか、詐欺的なショップの問題とか、通販の発送トラブルとか、色々あるのは理解していますが、ここでは個別のケースではなく、オリパという商品そのものが抱える賭博罪のリスクについて書いていきます。
「オリパ」とは「オリジナルパック」の略で、ショップがシングル販売しているカードを封入して独自にカードパックを作り、販売するという販売方式です。
購入するまで中身が分からない、いわゆる「ランダム型販売」と呼ばれる販売方式でもあります。
これは、TCGのメーカーが販売するカードパック（公式パック）とは異なる点があります。
公式パックもランダム型販売ではありますが、封入されているカードは全て同価値であるという建前があります。
例えば1パック400円でカードが10枚入っているとすれば、1枚あたりの価値は40円です。
封入されているカードは封入率に差があり、レアリティが定められている場合もありますが、メーカーはそれらに価格差を設けていません。
それぞれのカードに異なった価値が生まれるのはあくまで二次流通（中古市場）の場であり、メーカーは関知しません。
そのため、表向きはカードに金銭的価値の差がないとされています（欺瞞的ではありますが）。
一方、オリパは販売店がカードの価値を定め、それを前提に封入するカードや封入率を決めます。
そのため、オリパに封入されているカードはそれぞれ価値が異なります。
引いたパックによって得をした人と損をした人が出る可能性があり、それは刑法賭博罪に該当するのではないか、ということです。
賭博は刑法で定められている罪で、主に賭博罪と賭博開帳図利（とばくかいちょうとり）罪で構成されています。
賭博を行った主体は賭博罪（単純賭博罪とも言います）に問われ、賭博を行う場を提供して利益を得た主体は賭博開帳図利罪に問われます。
ここで言う賭博とは、「①偶然の勝ち負けにより②財物の③得喪を争うこと」が要件とされており、全てを満たすと賭博罪に問われるという形になります。
財物とはお金または金銭的価値のあるもののことなので、TCGのカードは財物に該当します。
そのため、賭博罪にあたるかは「得喪を争う」に該当するかが争点となります。
「得喪を争う」は賭博罪の話をする時以外にあまり使わない言葉ですが、噛み砕くと「誰かが得をし、誰かが損をする」という意味です。
反対に言うと、「誰かが得をし、損をした人はいない」、「誰かが損をし、得をした人はいない」、「誰も得も損もしていない」というケースでは賭博罪は成立しません。
オリパに当てはめると、当たりカードを引いた人は間違いなく「得をした人」になります。
すると、残った要素の「損をした人」が出た時点で賭博罪が成立する可能性が高くなります。
（ここで言う「可能性が高い」は、最終的に罪を認定するのは裁判所であり、私は裁判所ではないので「成立します」と断定はできないという意味です。）
ここからが本題です。
オリパを購入して「損をした」とは、具体的にどんな状態を差すでしょうか。
この判断には、主観的なものではなく、客観的な指標が必要になります。
この場合、外れカードを引いた、つまりオリパの購入価格を下回る価値のカードしか手に入らなかった場合と言えるでしょう。
販売店はオリパを作る際、オリパの販売価格と封入するカードの総額を考慮して設計しているでしょうから、外れカードによるマイナス分が当たりカードのプラス分に上乗せされていると解釈できます。
外れカードを引いた人が損をし、そのぶん当たりカードを引いた人が得をした。
これはまさに得喪であり、オリパを購入することで得喪を争ったと言えるでしょう。
それでは、反対に賭博罪に当たらないオリパを販売するための方法を考えてみます。
先述の通り、オリパは構成要素のかなりの部分が賭博の要件を満たしており、そもそもが賭博的な販売形式であると言えます。
事実上、対策を取れるのは「損をした人」を作らないことくらいしかないわけです。
では、「損をした人」が出ないオリパとは何でしょうか。
というものです。
少なくとも購入価格相当のカードが手に入れば、「損をした人」はいないという理屈です。
「必ずオリパの価格以上の販売価格のカードが入っています」というような注釈が入っているオリパがあるのは、そのためです。
ここから先は私の見方になるのですが、個人的にはもう少しシビアに見た方が良いのではないかと考えています。
「封入されているカードの価値」と言いますが、すると今度はカードの価値とは何ぞやという問題が浮上します。
オリパを購入する目的がカードを入手することであれば、それで正しいと思います（そしてこれは木曽さんの当時の見解でもあります）。
一方、TCGカードの売買は投機的な性質を帯びていると言って良いと思います。
売却益を狙ってオリパを買う人が出た場合、販売価格をベースに価値を判断するのは果たして正しいのでしょうか。
一部の店舗では、そのお店が販売したオリパから排出されたカードの買取を一律拒否しています。
売却益を目的にした人が相当数おり、その行為の賭博的な性質にリスクを感じたということでしょう。
実際、
という構図は、賭博以外の何者でもありません。
そしてオリパで排出されるカードは他のお店でも買取をしてもらえるのですから、同じ店舗での買取を禁止したところで賭博的な性質は変わりません。
市場価格がある以上、オリパを購入した時点で、封入されているカードの価値によって「偶然の結果により財物の得喪を争う」は完了していると言えるからです。
二次流通が発展しており、中古市場がしっかり形成されているという点が仇になるわけです。
カードの価値は、販売価格ではなく、買取価格なのではないか、ということです。
オリパを買ってカードを売るというサイクルで現金の増減を楽しんだ場合、そのサイクルにカードの販売価格は出てきません。
つまり、オリパが投機的な目的で利用される場合、カードの価値は買取価格であると言った方が実情を捉えているわけです。
もし買取価格を基準にカードの価値を判断するとなると、当然、販売価格の時よりもカードの価値は下がります。
よほど特殊なことが起こらない限り、買取価格が販売価格を上回ることはないからです。
その場合、販売価格をベースに「損をした人」はいないとしていた建前は崩壊し、「損をした人」は存在する、要するに賭博罪の要件を満たす可能性があるということになります。
自分はあくまでカードが欲しくてオリパを購入しているんだ、と主張する人もいると思います。
実際オリパで引いたカードを売らないで使っているという人もいるでしょう。
問題はそこではなく、実態としてオリパが擬似的な賭博の仕組みとして機能しうるという点と、実際にそのように使う人がいるという点です。
賭博ではないという主張は、実態を伴わないと潜脱行為と受け取られかねないリスクを含むのです。
まだ議論の余地はあるでしょうが、現状オリパの投機的な性質を否定することは難しいと思われ、カードの価値を買取価格で判断するのを荒唐無稽と断ずることはできないと思います。
ここまでくると、オリパの販売価格相当のカードを保証するという福袋形式のオリパも安全とは言えないと考えられます（あくまで私見です）。
では封入されているカードの買取価格がオリパの販売価格を下回らないようにすればいい、となりそうですが、事実上それは不可能です。
買取価格とはイコール仕入れ価格であり、そこに合わせてオリパの価格を設定すると、お店から見ると外れで利益ゼロ、当たりで赤字となります。
すると、安全なオリパというものはほぼほぼ存在しないということになります。
一応、理論上安全な方法としては100円相当のカードしか入っていない1000円オリパ（購入者全員が損をする）みたいなものもありますが、商品価値がないので検討するまでもないでしょう。
考えれば考えるほどオリパは賭博的であり、賭博罪に問われる可能性を完全に潰すことはできないと思われます。
これを書くにあたって少し調べたところ、賭博罪を否定する説として以下のものを見かけました。
ただ、これらは両方とも二次流通（中古市場）の存在を無視した説です。
TCG業界は二次流通の市場がしっかりと形成されており、中古商品（シングルカード）の市場価格が存在し、だからこそオリパという商品が成立するのだということを考慮すると、実態に即していない理屈だと言わざるを得ません。
オリパを販売しているのはまさにその二次流通事業者であり、中古の市場価格を元に商品開発をしているのであって、市場価格は関係ありませんとは言えないのです。
なので、冒頭で書いた通り、ものすごく危ないと思うんですよね。
加えて言うと、オリパが賭博罪に認定されるとショップは賭博開帳図利罪を問われる可能性が高く、そこで有罪になると古物商許可が取り消しになるためショップを続けることはできなくなります（某大手カードショップの社長がポーカー賭博騒動の時に早い段階で会社を離れたのも、会社の古物商許可を守るためだったのではないかと思われます）。
そこまでのリスクを負って、どこかが摘発されるまでチキンレースを続けますか？
もう、オリパは全面的にやめませんか？
オンライン専業のオリパショップは逃げるだけだからいいでしょうが、リアル店舗をやっている方々は逃げられません。
ソープの話題が出てたのでChatGPTに調べて貰った。（DeepResearch）
ソープランドやデリヘルといった風俗店では、建前上「本番行為（性交）は提供せず、お風呂やマッサージだけ」を謳います。しかし実際には、個室で客と従業員が自由意志で恋愛関係になった結果として性交したという形を装い、店側が売春を斡旋していないと主張するのです。料金は「入浴料」などと称し、性的サービスそのものには対価を払っていないというフィクションで法の網をくぐっています。この「自由恋愛だから売春ではない」という業界の建前は、1986年の最高裁判決で明確に否定されており、経営者が「知らなかった」と言い逃れできないと判示されています。
本来ギャンブル禁止の法理念が事実上骨抜きにされ、事実上日本最大のギャンブル産業が合法的に存在している矛盾です。社会的にはパチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっており、本質的には賭博と変わらないにもかかわらず、グレーな状態で巨大産業として存続しています。依存症による家庭崩壊や経済的損失など倫理的・社会的問題も大きいのに、法の網をくぐっているため十分な規制・課税が及びません。また景品交換所は古物営業法の適用除外とされており（「盗品等の処分の実態がない」との理由ですが、実際には強盗や窃盗事件も発生しています）、制度の不透明さが治安面の懸念も招いています。
公職選挙法は選挙運動の方法を厳しく制限する法律です。戸別訪問の禁止や文書図画（ポスター等）の制限などが規定される一方で、選挙運動用自動車（選挙カー）による連呼行為は例外的に認められています。同法140条の2で「連呼行為の禁止」を定めつつ、「但し選挙運動用の自動車上では連呼してよい」と明記されているため、候補者名の連呼だけは走行中でも許されているのです。
この規定により、日本の選挙では選挙カーが大音量で候補者の名前を連呼する光景が定番化しています。公職選挙法は選挙運動期間を公示（告示）日から投票日前日まで、時間も原則朝8時から夜8時までと定め、それ以外の深夜早朝は活動禁止です。ただし拡声器の音量について明確な上限規制はなく、住宅街でも法定時間内であればいくら大音量でも違法ではないため、実質ノーガイドラインの状態です。その結果、各候補が少しでも有権者の耳目を引こうと最大音量で連呼を繰り返し、毎回の選挙で「名前を連呼するだけのうるさい車」が走り回ることになります。これは本来、公職選挙法が戸別訪問等を禁じた副作用とも言えます。禁止事項が多いため候補者は合法な宣伝手段として「連呼」に頼らざるを得ず、結果として騒音公害のような現象が合法化されてしまったのです。
2006年以降、民間委託の駐車監視員が違法駐車の取り締まりに当たるようになりましたが、彼らが対象とするのは主に運転者が離れた「放置駐車」です。そのため運転席に人が乗ったままの車は、たとえ長時間停車していても監視員は直接取り締まらないケースが多いのです。実際には「運転手さえ乗っていれば駐車違反にならない」というのは誤解で、運転者がいても5分を超えて継続的に停まっていれば法律上は駐車違反です。しかし現場では、監視員が車に近づきタイヤにチョークマーキングしようとすると運転手がすぐ移動してしまい証拠固めができないため、結局見逃されてしまいます。加えて警察OBいわく「緑のおじさん（監視員）はトラブル回避のため運転手が乗っている車はスルーするよう指示されている」節もあり、運転席に人を残したままハザードを点滅させて路上駐車するのが物流業者やタクシーで横行しています。「ちょっとの間なら…」と誰もがやりがちなグレー行為として半ば定着し、駐車禁止標識が形骸化しているのが実状です。
技能実習制度は事実上、認めていないはずの単純労働を外国人にさせる抜け道として機能しています。例えば農業・建設・介護など人手不足の分野で、開発途上国から来た実習生が3～5年間働きます。名目上は「技能の習得」ですが、実際には過酷な労働や長時間残業、低賃金で働かされるケースが多発しています。監理団体と送り出し機関を介し、中小企業や農家が直接雇用する形をとらない複雑な構造も不正の温床です。結果として実習生への賃金未払い・暴行・パワハラ等の人権侵害が後を絶たず、毎年数千人規模で失踪者（逃亡者）が出るなど闇が深い状況です。制度の恩恵を受けるはずの受け入れ企業からも「使い捨ての安価な労働力として酷使されるだけでなく、失踪リスクや手続コストもかかり、こんな制度はおかしい」と批判の声が上がっています。現に、「これは人身売買だ」とまで制度を非難する雇用者もいました。
日本は相当数の二重国籍者を黙認しているのが現状です。国籍法には22歳までに国籍を選べとありますが、選択しなかった場合の罰則はなく、役所から「選択宣言をしてください」という通知が来る程度です。また日本国籍離脱は本人の意思による届け出制であり、他国籍を取得しても本人が届け出ない限り日本政府は把握できません。例えば米国など第二国籍を取った日本人でも、日本には報告せず日本旅券を更新し続ける人もいます。政府側も海外で外国籍取得の情報を完全に把握する術はなく、結果として黙認状態が長年続いています。一部では、著名人などが二重国籍疑惑を指摘され問題化する例（2016年の政治家のケースなど）もありますが、そうしたケースでも最終的に国籍離脱を強制されることはまれです。つまり法律上は禁止だが事実上は放置という典型例になっています。
世界中で大人気の「ポケットモンスター」、通称ポケモン。その最大の魅力は、子供から大人まで夢中になれる「ポケモンバトル」だと言われる。しかし、私はこの構造に潜む危うさを無視することはできない。
ポケモンバトルの基本は「勝負」にある。勝者は報酬を手に入れ、敗者は失う。この単純な仕組みは一見するとスポーツや競技のように思えるが、冷静に考えてみれば「賭け事」の構造に近い。子供たちはポケモンを戦わせ、その結果によってお金（ゲーム内通貨）を得たり失ったりする。これは、まさに「賭博の縮図」ではないだろうか。
さらに深刻なのは、プレイヤーが幼少期から「勝てば儲かる、負ければ損をする」という因果を学習してしまう点だ。健全な教育であれば、努力や友情、協力の価値を強調するべきなのに、ゲームはその代わりに「リスクとリターンの博打的構造」を刷り込む。子供が成長してからギャンブル依存や射幸心に陥りやすくなる一因になりかねない。
また、ポケモンたちを「戦わせる」仕組みそのものが問題だ。プレイヤーにとってはただのデータでも、作中の世界観ではポケモンは「生き物」であり、友情の対象とされている。にもかかわらず、彼らを道具のように扱い、勝敗と金銭を結びつけることは、倫理的な二重基準を子供に学ばせる危険性を孕んでいる。
任天堂やゲームフリークは「教育的価値」を強調してきた。確かにポケモンを通じて友達との交流や冒険心を育める側面はあるだろう。しかし、その裏側に「賭博的要素」が潜んでいることを忘れてはならない。
私は記者として、そして教育問題を取材する者として強く訴えたい。ポケモンバトルが子供の遊びとして世界中に浸透している現状を再考すべきだ。ゲームが教えるのは「楽しさ」だけではない。「何を子供に学ばせているのか」を、大人たちは真剣に考え直す時期に来ている。
