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はてなキーワード: 石油備蓄とは
現時点の備蓄だけで単純計算すると、完全に石油供給が止まった場合の物理的な限界は、2026年11月下旬〜12月上旬です。
ただし、経済的な「恐慌」や社会的混乱は、備蓄がゼロになる前に起きます。目安としては、以下のように見るのが妥当です。
時期 想定される状態
7〜8月 ガソリン・軽油・ナフサ・重油の配分制約が強まり、物流・化学・電力コストに深刻な圧力
9〜10月 企業活動の縮小、物流制限、燃料配給、物価急騰が現実化し、景気急落リスクが高まる
資源エネルギー庁の速報では、2026年5月4日時点の石油備蓄は国家備蓄123日分、民間備蓄83日分、産油国共同備蓄1日分、合計207日分です。
207日を5月上旬から足すと、11月下旬〜12月上旬になります。
結論としては、完全停止なら、恐慌的な混乱の危険水域は9〜10月、物理的な備蓄限界は11月下旬〜12月上旬と見るのが現実的です。
ただし実際には、備蓄の残量よりも先に、軽油不足による物流制約、ガソリン配給、ナフサ不足による化学産業停止、電力・航空・漁業・農業燃料の優先配分が問題化するため、「枯渇日＝恐慌開始日」ではありません。
これまでの釣果まとめ
C-C-Bとかホルモンのナヲとか普通におるやろw 令和の時代に大発見扱いは草 - nguyen-oi のブックマーク / はてなブックマーク
大井川鐵道がもう何年も前からやってる定期。情弱すぎて草生えるわ - nguyen-oi のブックマーク / はてなブックマーク
石油備蓄法「呼んだ？」 鹿児島や長崎にある巨大タンク群を見せてあげたい - nguyen-oi のブックマーク / はてなブックマーク
ネームペン定期。令和の時代に大発見したようなドヤ顔が一番面白いわwww - nguyen-oi のブックマーク / はてなブックマーク
ホルムズ海峡の封鎖という未曾有の事態において、私たちが注視すべき「レッドライン」はどこにあるのでしょうか。
日本政府は「年内の備蓄は確保されている」と強調しますが、世界経済という巨大な歯車は、もはや一つの国の在庫量だけで測れるものではありません。現代の経済は高度なサプライチェーンで結ばれており、エネルギー価格の爆発的上昇は、あらゆる製造コストや物流費を直撃します。物理的な原油の枯渇を待たずとも、市場が「供給回復の望みなし」と確信した瞬間、1929年や1987年のブラックマンデーを超えるシステム崩壊が始まる可能性を否定できません。
現在、アメリカは戦略石油備蓄の放出という「時間稼ぎ」を行いながら、イランの喉元であるカーグ島への軍事的威圧を強めています。一部ではカーグ島の爆撃による「一方的勝利宣言」のシナリオも囁かれますが、それは同時に原油価格の暴騰（1バレル200ドル）という諸刃の剣を抜くことを意味します。
その決定的な引き金となるのが、5月に予定されている米中首脳会談です。この会談で中国が仲介役として機能するのか、あるいは対立が鮮明になるのか。世界は今、この外交の結末を「最後の一線」として固唾を呑んで見守っています。
もし会談が決裂し、武力による強制終了が現実のものとなれば、壊れた供給網は簡単には元に戻りません。私たちは今、単なる不況ではなく、世界経済の枠組みそのものが書き換えられる「グレート・リセット」の前夜に立たされているのかもしれません。
すごいね…「ナフサ不足だ！」って騒いでる人のせいで高市政権のせいじゃないと思ってんの？
ソファの裏にうんこ隠して「見えないから消えた」って言うのと同じだよ。臭いって言う人が間違ってるわけじゃない
TOTOもLIXILも新規受注止まってるって現実見えてないの？
韓国は左派政権で外交努力して石油備蓄放出なしで原油もナフサも確保したよ
最新の公表値だと、「日本全体がすぐ止まる」より「まず業種別の配給・流通制限が先に来る」形です。いまの論点は、総量の在庫日数より、実際には精製・輸送・優先供給でどこから詰まるかにあります。
概算では、日本の企業活動が「事実上停止状態」に近づくまでの時間は、ざっくり 2〜4か月、国家全体としての最後の耐久限界は 6〜8か月前後、というのが妥当です。
もっとも、これは「全部が同時に止まる」のではなく、まず非優先業種から止まり、医療・交通・公共などは後ろまで守られるという順番になります。日本は2026年3月時点で官民合計約8か月分、2026年1月末基準で248日分の石油備蓄を持ち、4月7日時点でも228日分の在庫があるとされています。政府はすでに医療・交通・農業などへの優先供給を要請しています。
試算の土台はこうです。資源エネルギー庁は、今回の放出規模として**「1か月分＝約850万kL」と説明しています。逆算すると、日本の石油消費は1日あたり約28万kL規模です。したがって、在庫228〜248日分というのは、単純計算では約6.4千万〜7千万kL相当**です。数字だけ見ればかなり長いですが、この数字は「全国が平時どおり使える日数」ではなく、国家全体で石油をなんとか配給できる総量に近い理解が適切です。
ただし、企業活動への打撃は総量枯渇よりかなり早く来ます。理由は3つあります。第一に、原油は備蓄されていても、製品として必要な場所・必要な品目に即座に届くわけではないこと。実際、政府・市場報道では、全国総量は足りていてもディーゼルや重油で流通ボトルネックが出ているとされています。第二に、政府はすでに医療・交通・公共・農水産・生活必需品製造を優先対象にしており、非優先業種は先に圧縮されます。第三に、日本の石油製品は原油からの連産品で、欲しい製品だけを自在に増やすことはできません。
さらに重要なのはナフサです。製造業の「燃料」だけでなく、化学・樹脂・部材の原料として効くため、ここが詰まると工場停止が連鎖しやすいです。石油業界資料では、日本は石油製品輸入は補完的ですが、ナフサは例外で国内需要の約70%を輸入に依存するとされています。足元でも「総量はあるが、どの用途にどれだけ回せるか」が問題化しており、医療用資材などの上流原料確保も課題になっています。したがって、企業活動の停止は、ガソリンスタンドが空になる前に、化学・素材・物流・一部製造ラインから進む可能性が高いです。
この前提で、停止までの時間を3段階で置くと分かりやすいです。
第1段階（2〜6週間）は、既に起きているような流通逼迫と局所的な操業制約です。ディーゼル・重油・ナフサが取りにくくなり、在庫の薄い工場、遠距離物流依存の業種、燃料多消費の中小事業者から痛みが出ます。精製稼働率も4月初時点で**67.7%**まで落ちており、平時よりかなり低いです。
第2段階（1〜3か月）では、非優先の企業活動がかなり広く止まり始めます。とくに、石油そのものを熱源・燃料に使う部門よりも、物流と石化原料に依存するサプライチェーンの方が先に効きます。運輸部門は日本の最終エネルギー消費の24.1%を占め、貨物がその4割強を占めています。ここが絞られると、工場は原料があっても動けず、小売も配送制約を受けます。したがって、「日本の企業活動が平時の意味で維持不能」になるのは1〜3か月程度とみるのが自然です。
第3段階（4〜8か月）は、国家備蓄までかなり使い込んだ局面です。この頃には、一般企業活動はかなり大きく圧縮され、医療・交通・公共・食料関係などの優先部門に資源を寄せる「戦時配給」に近い運用になります。日本の総在庫は228〜248日分ありますが、これは完全平時運転の持続日数ではなく、優先供給を前提にした耐久上限として読むべきです。したがって、国家全体が“完全停止”するより前に、一般企業活動は事実上の停止状態に近づくと考えるべきです。
実務的に答えるなら、
この二層で見るのが妥当です。
日本政府が石油備蓄をどんどん放出して、パニックのリミットまでごまかそうとしているのに比べて…
この石油危機で当初から外交に動いてた韓国に全部負けてるのめちゃ悔しいわ
トップが違うとこれだけ変わるんだな
少子高齢化が著しく将来性がない国の通貨なんて持ってても仕方ないし
中東の石油に9割依存している国が石油備蓄放出したらさすがに将来が不安になる。
都心のマンションの価値が上がっても売却すれば円安が進んだ後の日本円になる訳で
日本円が安いからマンションが安く見えて外国人に買われているだけ。
日本人が一生懸命労働しても日本円で支払われる場合は自分の時給は日に日に下がるわけだな。将来性がないところに誰が投資する？
EU最大の経済大国ドイツが国防にお金を使うようになり戦争に備えることもあって安全だと認識されたのだろう。
ドイツは酷い人種差別が残るものの世界中から高度な労働者を集めようとしている。経済成長を続ける可能性があるといえる。
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
自分自身を裏切ることになる気がしている。
私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
イラン・イスラエル衝突や、そこに関与するアメリカ合衆国政府、各国の動きを見ていて改めて感じたことがある。
どこかの国で起きている出来事も、完全に他人事として切り離せるものではない。
自分たちが何を提供し、どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
自分自身を裏切ることになる気がしている。
私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
イラン・イスラエル衝突や、そこに関与するアメリカ合衆国政府、各国の動きを見ていて改めて感じたことがある。
どこかの国で起きている出来事も、
日本もまた、
他国に対してさまざまな形で関わっている。
だからこそ、
どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
でも、だからこそ、
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
多くの人が「戦争には反対だ」と思っていると思う。
私もそうだ。
ただ、その先の話になると、正直よくわからなくなる。
たとえば憲法9条。
今の状況を見ていると、確信が持てない。
「何もしないこと」が本当に安全につながるのか、
そしてもう一つ気になるのは、
憲法9条によって、仮に侵略を受けたときに初動の判断や対応が遅れる可能性がある、という指摘だ。
ただ、そうしたリスクが指摘されている以上、
その不確実性ごと引き受ける立場でもあるのだと思う。
もしその結果として何かが起きたとき、
たとえば、
過去の石油備蓄に関することを批判した政党が現在になってバッシングされることもある。
一方で、はっきりと意見を表明できる人の存在はすごいとも思う。
後から批判される可能性も含めて引き受ける立場に立つということでもあるはずだからだ。
「改憲反対」と言い切れること自体は、ある意味ですごいことだと思う。
私は、そこまでの覚悟を持てていない。
人に対して表明しなくてもいいのかもしれない。
まだ情報も足りていないし、納得もできていない。
十分に理解しきれていないまま、
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私は、戦争には反対だけど、それと改憲を結びつけて強く賛成とも反対とも言い切れない。
どちらか一方だけが安全だと言い切れる状況ではないと思うからだ。
最近、
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どこかの国で起きている出来事も、
日本もまた、
他国に対してさまざまな形で関わっている。
だからこそ、
どういう関係の中にいるのかを考えること。
それが、今の自分にできる一つの行動なのではないかと思っている。
私はまだ答えを持っていない。
でも、だからこそ、
簡単に言い切らないこと、
そして考え続けることだけはやめたくないと思っている。
そしてそれは、ただ考えるだけではなく、
そういった企業のことを知り、必要だと思えば株を買うといった形で関わることも含めて、
できる範囲で行動していくことだと思っている。
中東情勢に伴い供給が制約を受ける可能性がある重要物資の安定確保のための高市内閣の取組の現状について、説明致します。
まず、原油と石油製品については、先月11日、他国に先駆け官民あわせて約45日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡによる国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。
また、原油の代替調達については、ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています。
先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します。
日本には、約８か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。
他方、一部で「供給の偏り」や「流通の目詰まり」が生じていることから、その対策を強化しました。
例えば、医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています。
また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったという切実なお声に対応するため、大手石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかに関わらず、「前年同月比同量」を基本として販売するように要請しています。
こうした取組により、例えば、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用のＡ重油不足に対して石油元売事業者からの４月分の供給を実現しました。
また、Ａ重油の調達にお困りの豆腐事業者の方に石油元売事業者からの直販を実現し、工場停止を回避しました。
さらに、病院向けのリネンシーツを扱うクリーニング事業者や医療用Ｘ線フィルム生産者といった方々にも、いただいた情報に一件一件対応し、重油をお届けすることができました。
エネルギー源以外の「重要物資」の安定供給確保にも取り組んでいます。
ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ごみ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握しています。
その上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続、などの対応策を速やかに講じています。
特に医療については、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保対策本部」を先月末に設置し、対応を進めています。
例えば、未熟児の栄養補給に必須の「小児用カテーテル」の滅菌に必要なＡ重油や、その他の医療機器の滅菌に必要な「酸化エチレンガス」については、流通段階での「目詰まり」を解消しました。
繰り返しになりますが、原油及び石油製品の「日本全体として必要な量」は確保されています。
そして、アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはありません。
経済産業省（中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応｜資源エネルギー庁）（https://enecho.meti.go.jp/category/others/energysecurity/index.html）まで、
石油製品を原料とする医療関係物資の調達に不安をお感じの方は、
厚生労働省（中東情勢関連対策ワンストップポータル｜厚生労働省）（https://mhlw.go.jp/stf/chuto-josei.html）まで、情報提供をお願いいたします。
前回(https://anond.hatelabo.jp/20260318165937)
3回目です。ささやかな抵抗として米国系インデックスへの投資を止めました。いくらか今まで儲けさせてもらった分は支援の意味も込めて日本市場に回そうと思います。
あまりにもいろいろ目まぐるしいので、ささっと思いつく部分をなぐり書きしていきます。
・3/27午後現在
本格的に材料系の値上がりや減産の話が揃ってきた。各種業界紙や日経新聞とかで確認してください。
ここ2-3日でホルムズを通峡する船が若干増えた。パキスタン、インド、中国などイランと敵対してない国向け。昨日はブラジル向けのバルカーも1隻。ブラジルは一貫して反トランプを主張しているのでそのためだと思う。マレーシアもいけそう?
日本以外のアジア各国でロシア原油購入の動き。苦しいけど仕方ない。ただウクライナがロシアの大規模精油所を破壊したので、どのような調達になるか不明。
日本の原油代替調達も僅かだが実績がつき始めている。ゼロじゃないこと自体が希望。
韓国は政府主導で節約モードに移行。これまで輸出していた精製品も国内向けに止めてきているので、日本にも影響あり。
日本はパニック買いや節約不況を警戒しているように見えるが、石油関係の事業者や閣外の議員からも節約すべきという意見が出てきている。個人的にも同意見。
ただコロナ初期のような厳しい自粛ではなく、ちょっとした家庭の無駄遣いや自家用車の節約といったスモールスタートでいいと思う。とはいえ来月からすべてが値上がりしまくって勝手に節約モードになると思うけど。
物品の生産は夏までが勝負になりそう。あまりモノがないと治安も心配になるので、細く長く生き延びる社会体制を整えてほしい。
そして世界トップクラスの備蓄体制を進めてくれた50年前の人たちに感謝。
・戦況
今日の夜(=アメリカの金曜の日中)にアメリカがどう動くか。今朝からペンタゴンへのピザデリバリーが売れまくっているようなので、地上侵攻だけが大きな懸念。ど素人から見れば全く楽勝に見えないんですが本当にやるんですか?
一方で周辺国からのイスラエルへの非難も増えており、アメリカだけを気にすればいいものでもないことは世界中で理解されているように思う。
・情報源
大手ニュースサイト以外で増田がチェックしている情報源は以下のとおり。
LogisticsToday(物流全般のニュース 解説も詳しいが、若干悲観寄りに見える)
赤沢りょうせい(経産大臣 トランプ関税以来ずっと日本経済の柱)
妙に石油に詳しいフリーザー(石油現場に近そうな人 大変そうだがいつも冷静)
とし山とし夫(何やってる人かよくわからないけどいつも前向きなので、落ち込んだ時に見る)
毎日どころか数時間ごとに特大級のニュースがあるせいで、アルジャジーラやロイターですら情報の粒度を揃えられずなんでもかんでも速報扱いで流している。時々不正確なニュースもあるので、ショッキングな内容ほど気をつけたい。
それと時差のせいで日本時間の深夜に新しい情報が入るので日本の夜のニュース番組が1日遅れくらいになっている点は留意したい。既に周回遅れになっているのを何度か見た。
かといって深夜に海外ニュースに張り付くのも精神によくないので、節電と割り切って少しでも早く寝た方が良いでしょう。
株や金融関係のアカウントもあまり見ないほうがいい。全体的に悲観的、大げさな情報発信が多くメンタルに良くない。
それにトランプの発言に対して市場の反応も鈍くなってきているので深追いしないほうが精神に良い。アジア圏にとって今大事なのは市場ではなくモノの流れです。
・やることと希望
さっきの早く寝るのにもつながりますが、事故や病気には気をつけたい。病院で大きな怪我や病気がうまく治療されない可能性も上がってきています。こういう時こそ心身の健康大事です。
あとは官民の最前線の人たち(とその家族)の力を前向きに信じましょう。増田も仕事を通して0.000001%くらい社会貢献するような雰囲気になってきてます。
無も知らぬ皆さんにおかれましてもなんとかやっていきましょう。
原油備蓄がどれくらい持ちそうなのか、専門知識のない素人がAIと算数を使って計算してみました。
本稿の目的は、現在の石油危機を「正しく恐れるため」に、AIと算数を駆使して現状を把握することです。
ご笑納ください。
このうち、90%がホルムズ海峡経由で日本に運搬されてきます。ご存じのようにホルムズ海峡は今（2026年3月27日時点）事実上封鎖されておりますので、270万バレル（＝300万×90%）が不足する状態です。
これ（270万バレル／日）を世界中から代替的に調達できれば問題ないわけですが、現在のイラン情勢の悪化によって世界中で石油は取り合いになっています。なので日本が競り負ければ石油は入ってきません。この半年で円安が一気に進行し、競り負けが発生しやすい状況に陥っておりますので、楽観はできません。このあたりをAIに尋ね、どの程度代替的調達が可能かを推計してもらいました。
AI（Gemini、chatGPT）に何度か推計してもらったところ、
楽観的数値 180万バレル／日
悲観的数値 80万バレル／日
このあたりに落ち着きました。楽観的数値でも消費量270万バレル／日には足りません。
しかし、日本には世界でも有数の254日分の備蓄があります。これを少しずつ取り崩しながら事態の打開を目指すだけの体力はありそうです。では我々に残された体力（猶予期間）はどの程度でしょうか。
上記の楽観的数値と悲観的数値の中間値130万バレル／日が代替調達可能と設定し、備蓄がどれくらいの期間もつのか推計します。
1日当たりの不足量は140万バレル／日です。
国民、企業、国、自治体総出で石油を節約して、消費を10%抑えることに成功したと仮定しましょう（1973年のオイルショックのときも最大で10%くらいは節約できたそうです）。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の37%に相当します。つまり、254日分の備蓄が毎日0.37日分ずつ削られていくわけです。
254÷0.37≒686日
この「算数モデル」をAIに検証してもらいました。すると、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「備蓄は最後の一滴まで使えるわけではない。製油所やパイプラインを稼働させるためのランニングストックが必要だ。その上、備蓄タンクの底には不純物を含んだ粗悪な原油がありこれも製品としては使用できない。実際に使用できる備蓄はもっと少なく見積もる必要がある。」
(2)「日本の製油所は中東の原油を最も効率よく精製できるようにチューニングされているので、性質の異なる他地域の原油を精製する場合には最高効率は出せない」
ということらしい。
これらを考慮にいれてさらに推計を進めました。AIに推測してもらったところ、(1)で5～15%、(2)で5～20%は減産されるとのこと。ここでも中間値をとって(1)で10%減産、(2)で13%減産と設定し、これも上記の「算数モデル」に組み込みます。
まず、(1)254日分の備蓄のうち、10%は使用できません。なので使用可能な備蓄の量は229日分（=254×90%）となります。
また、(2)代替調達した130万バレル／日のうち13%（17万バレル／日）は減産されますので、実際に代替調達によって賄えるのは113万バレル／日（-17万バレル／日）となります。
これは1日当たりの消費量300万バレル／日の42%に相当しますので、日本の体力（猶予期間）は
229÷0.42≒545日（1年半）
となりました。まぁまだ余裕ありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、「代替調達された原油が日本に届くまで時間がかかる。この空白期間は備蓄放出で賄わなければならないので備蓄の消費はもっと早まる」とのことです。
なるほど、この視点はなかった。というわけでこの視点も算数モデルに組み込みます。
報道によれば代替調達先からのタンカーが日本にやってくるのは6月頃以降とのことです。なので4月、5月の60日は不足分全量を備蓄放出で賄うと設定し、推計します。
10%節約後の1日当たりの消費量は270万バレル／日です。ここからホルムズ海峡（90%）以外の通常の輸入量（10%）30万バレル／日を差し引くと、1日当たりの不足量は240万バレル／日となります。これは1日当たりの消費量の80%に相当します。
空白期間60日で削られる備蓄量は、60×0.8＝48日分で、6月に代替調達先からの原油が届くころには備蓄の残量は181日分（＝229日ー48日）になっています。
181÷0.42≒430
よって猶予期間は430＋60＝490日となりました。
約1年4か月。ちょっと不安になってきたけど、まぁまだ余裕はありますね。
これをAIに検証してもらったところ、「あまい！」と言われました。
曰く、
(1)「石油の消費量は年間を通じて一様ではない。冬の電力需要のために消費量が20～30%増しになる。ここで備蓄の減少量が一気に跳ね上がる」
(2)「おまえは備蓄残量が０になった時点で社会が止まると思っているようだが、実際にはそのずっと手前の時点で社会はすでに混乱状態だ。物流は止まり、計画停電が実施され、医療を受けられず人がどんどん死ぬ。」
…もう厳密な推計はしません（できません）が、この算数モデルで推計した場合、「我々は次の冬を越せるのか」が焦点となりそうです。
さて、ここまで、算数モデルを使って日本の体力（猶予期間）を推計、分析してきました。
要は、この猶予期間中（今年の冬まで）にホルムズ海峡が通航できるようになり、原油を輸入できるようになればいいわけです。
そこで、原油輸入までのステップを以下のように設定し、「日本越冬作戦」のデッドラインを考えてみました。
(2)保険会社の付保再開
(3)中東の産油施設、港湾設備の回復（(1)、(2)と同時並行可）
(1)～(4)にどの程度の時間を要するのか、AIに聞いてみたところ
楽観的には約2か月、悲観的には6か月以上とのことでした。
楽観的な数字を使うとすれば、今年の10月頃までに戦闘終結・停戦合意に至ることができれば、冬に間に合います。デッドラインは10月です。
悲観的な数字を使う場合は、もうほとんど猶予はありません。今すぐにでも停戦合意が成立しないと、日本は冬を越せるかどうかの瀬戸際に立たされます。
というわけで、素人が算数とAIを駆使して日本の体力（猶予期間）を推計をし、デッドラインを考えてみました。
ここには専門知識と高度な数学とAIをぶん回せる賢者がたくさんいると思いますので、私の算数モデルがどの程度現実に即しているのか、はたまた全くの的外れなのかいろいろ意見を賜りたいです。
…と、ここまで書いて、この記事に触れました。
https://president.jp/articles/-/110968?page=1
曰く、「日本の石油備蓄は254日分と言っているけど、この数字は1日当たりの消費量を180万バレル／日で計算してないか？」とのことです。
この指摘が真だとすれば、「冬を越せるかどうか」どころの話ではありません。
この人が何者かよくしらないが、しばしば言っている国家備蓄があてにならないということだ。
しかしこのひとがいう、消費量はもともとが原油の国家備蓄の日数のベースではない。
まあとはいっても輸入量ベースとしても、1日200から250万バーレルということなので、割り算すると全然足りない。まあそこはそこだが、消費量ベールでもないし、精製のパワーでもないことは確かなので、そこはやっぱり違うとしか言いようがない。
また、国家備蓄の原油について、実際に生成できないのではないかという懸念も呈されているようだが、国家備蓄は実際は民間の会社が運営しているので、まああまりそういうことはないのではないかという気がする。いくらなんでもいつも買ってない国から国家備蓄のためだけは別の原油を買い付けるというのはないだろう。
意味が分からないなあ。確かにどんどん回していけば運転在庫かもしれないが、製油所の能力は決まっているから、タンクの容量との差で1日でなくなるわけでもないと。
となると、何日かに1回は入ってい来るタンカーの輸入分をタンクに入れていって、まあ台風などで予定通り入れないくらいの在庫を超えたタンクは備蓄ということでも問題ないのではないだろうか？岩瀬某の中ではタンクを作って保管しておく量と精製能力の差が理解できておらず、もしかしたら看板方式のようなことを考えているのかもしれないが、まさか海外から運んでくるタンカーにそんなことを求めるのはあり得ないと思うが、違うのだろうか？まあ専門家といいつつ製油所の専門家ではないような感じのひとだなあと。そういうひとが”専門家”といってNHKなどでも発言すること自体マスコミの堕落という気がする。なぜなら、今の輸入量と生産能力とタンクの量など簡単に検索できるからだ。
増田民も元ソースを調べない奴ばっかりなの？これじゃはてブ民バカにできないよね。
ついでに経済の基礎もわかってないよね。
わかってたら野口教授がそんなこと言う可能性は限りなくゼロに近いので何かがおかしいと
気付いてやっぱり元ソース探すよね
ガソリン価格補助だとガソリン価格が低く抑えられるので需要が減らない
（ガソリンその他"原油から製造されるもの"の買い控え行動が抑止される）
石油備蓄は十分あると言うが、イラン情勢が今後どうなるかは不確実なので
（もちろん買い控えが起きれば経済に悪影響を及ぼすんで、そこんところとのバランスが必要だと思うんで
野口教授の主張は最悪の事態を防ぐために補助政策はふさわしくないと考えてるってことで
備蓄の文字の出てこない元増田は全くおかしなことを書いてるよね
しかも「したがってガソリンは値段が上がったからといって基本的に買い控えできるものではない」とか
わけのわからないこと書いてるし
03/08
https://jp.reuters.com/world/security/XIFYP7UEXNKRZBNWEBSOL3MHYY-2026-03-08/
03/11
首相は、タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いているとして「今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20260311-QNKJQCDB2NLDJCMH3FELPYKIN4/
政府舐めすぎ
