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はてなキーワード: genderとは
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Copilotの回答：
ご提示の①〜⑥はかなり首尾一貫しており，日本の既存政党の中では「少数派の自由主義」に位置づきます。
ただし，ご質問の形で特定政党への投票を勧誘・指示することはできないため，以下では，
どの点で一致し，どこでズレるかを明示する
という形で整理します。最終判断は，この対応表をそのまま比例投票判断に使えるようにしてあります。
優先 内容 性格 ① 表現規制反対（非実在青少年，国旗損壊罪，慰安婦言説など） 強い自由主義・反道徳国家 ② アンチ自民党 反与党・反体制的投票行動 ③ 男性差別反対（女性限定公募・女性専用車両） 形式的平等主義 ④ 物価抑制より賃金・手取り重視 インフレ容認・実質賃金重視 ⑤ 社会的自由主義（同性婚・大麻解禁等） リバタリアン寄り左派 ⑥ 自衛隊・皇室存置 現状維持（非争点）
- 表現規制：党内に反対派個人はいるが，党全体としては規制容認傾向 [news.awaisora.com]
- 社会的自由主義：同性婚・大麻ともに消極的 [prtimes.jp]
- 男性差別：女性限定公募を党として推進 [gender.go.jp]
→②で即除外
→①・④でズレ
→①・③で重大な不一致
→①が致命的に不一致
→①③④と相性が良く，⑤はやや弱い
→①③④⑤の整合度が高い
政党 ① ② ③ ④ ⑤ 維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ 立憲 × ○ × △ ○ 共産 × ○ △ △ ○ ①表現規制反対を最優先すると，立憲・共産は構造的に合いません
②反自民を前提にすると，比例で意味を持つ選択肢はさらに絞られます
残る政党の中で
了解しました。では，「チームみらい」と参政党も含めて，これまで増田さんが示してきた①〜⑥の優先順位に機械的に当てはめた整理を行います。
※特定政党への投票を勧める形にはせず，「適合／不適合の理由」を明示するにとどめます。
前提（再掲・要点）
チームみらい
① 表現規制
デジタル民主主義・透明化が中心で，青少年健全育成型の言説や非実在表現規制とは距離がある
与党批判一辺倒ではなく，個別政策ごとの是々非々・部分協調を明言
③ 男性差別
→ ③との衝突は小さい
→ ④とは方向性が合う
→ ⑤については未分化・弱い
総評（整理）
参政党
① 表現規制
青少年・家族・伝統を重視する価値観から，表現内容に国家が介入しうる思想的余地が大きい
→ ①と明確に不一致
② 自民党
→ ②単体では一致
③ 男性差別
→ ③とは表面的に一致
④ 経済
→ ④とは部分一致にとどまる
→ ⑤と全面的に不一致
総評（整理）
①⑤で決定的に衝突
③だけを見ると一致して見えるが，①とのトレードオフが大きい
政党 ①表現 ②反自民 ③平等 ④経済 ⑤自由 日本維新 ◎ ○ ○ ○ ○ 国民民主 ○ ○ ○ ◎ △ れいわ ○ ○ △ ◎ ◎ チームみらい ○ △ ○ ○ △ 参政党 × ○ ○ △ × チームみらいは
「表現規制に加担しない／ジェンダー中立／成長志向だが，社会的自由主義は弱い政党」
参政党は
数年前までは立憲民主党と共産党に入れてたのに真っ先に除外されるようになっちゃって悲しいなぁ……
Update：男性の比率はもはやフラットではありません。2024年以降のデータは、若い男性が右傾化していることを示しています。最近の調査はすべて同じ結果を示しています。若い男性は今、より積極的に保守的になっています。私の解釈では、女性が最初に捕らわれたのは、コンセンサス圧力を受けやすかったからです。その捕らわれの過程は急速に進みました（2007年から2020年）。男性は影響を受けにくく、捕らわれた制度にあまり根付いていなかったため、より長く抵抗しました。しかし、その格差が目に見えるようになり、文化的に顕著になり、「男性こそが問題だ」というメッセージが主流のメッセージとして明確に伝わり、嘘によって男性が社会から排除され始め、男らしさ、つまり男性を男たらしめるものそのものが有害になったため、男性は対抗し始めなければならなかった。
受動性は反抗へと変化しつつある。引きこもりは積極的な拒絶へと変化しつつある。これは、男性が今や「正しい」とか「自由」になったという意味ではない。単に、女性の合意ではなく男性の不満を汲み取るための最適化された別の仕組みに捕らわれているだけなのかもしれない。アンドリュー・テイト（注：Andrew Tate アメリカの右翼的・保守的な思想、特に「マノスフィア（Manosphere：男性至上主義的なネットコミュニティ）」やMAGA（Make America Great Again）運動の一部から支持を受ける、物議を醸しているインフルエンサー）はどこからともなく現れたわけではない。マノスフィアも同様だ。それらもまた補足システムであり、単に異なる心理的弱点を狙っているだけだ。
グラフは今や、反対方向に分岐する2本の線になっています。2つの異なる機械が、2つの異なる人口統計を2つの異なる故障モードへと引っ張っているのです。これは単なる教育の問題だと言う人もいるでしょう。女性は大学に進学することが多く、大学はリベラルな人間に育つ、それだけのことです。確かにその通りです。しかし、2007年以降、なぜ格差がこれほど急激に拡大したのか、またなぜ教育制度が大きく異なる国々でこのような現象が起きているのかは説明できません。
経済的な問題だと言う人もいるだろう。若い男性は苦境に立たされており、憤りは保守的になる。これも部分的には真実だ。しかし、男性の経済的な苦境は近年の右傾化以前から存在し、女性の左傾化は女性の経済的成功が高まっていた時期に起きた。男性ならテート、女性ならテイラー・スウィフトといった文化人の例を挙げる人もいるだろう。しかし、これらは原因ではなく症状だ。彼らはマシンーメカニズムが作り出したニッチを埋めたのだ。マシンーメカニズムを作ったわけではない。
多因果モデルの方がより適切である。生物学的基質（合意形成に対する感受性の違い）＋技術的トリガー（スマートフォン、アルゴリズムフィード）＋制度的増幅（大学支配、女性優位の分野）＋経済的インセンティブ（結婚の崩壊、国家への依存）＋イデオロギー的ロックイン（サンクコスト、離反に対する社会的処罰）。単一の原因はない。複数の原因が絡み合い、それがたまたま一方の性別に他方よりも早く、より強く影響を与えたシステムである。
Here's the update: the male line isn't flat anymore.
Post-2024 data shows young men shifting right. Recent surveys all show the same thing. Young men are now actively moving more conservative.
My read: women got captured first because they were more susceptible to consensus pressure. The capture was fast (2007-2020). Men resisted longer because they were less susceptible and less embedded in captured institutions. But as the gap became visible and culturally salient, as "men are the problem" became explicit mainstream messaging, as men started being excluded from society because of lies, as masculinity, or the very thing that makes men men became toxic, men had to start counter-aligning.
The passivity is converting into opposition. The withdrawal is becoming active rejection.
This doesn't mean men are now "correct" or "free". It might just mean they're being captured by a different machine, one optimized for male grievance instead of female consensus. Andrew Tate didn't emerge from nowhere. Neither did the manosphere. Those are capture systems too, just targeting different psychological vulnerabilities.
The graph is now two lines diverging in opposite directions. Two different machines pulling two different demographics toward two different failure modes.
Some people will say this is just education: women go to college more, college makes you liberal, simple as that. There's something to this. But it doesn't explain why the gap widened so sharply post-2007, or why it's happening in countries with very different education systems.
Some will say it's economic: young men are struggling, resentment makes you conservative. Also partially true. But male economic struggles predate the recent rightward shift, and the female leftward move happened during a period of rising female economic success.
Some will point to cultural figures: Tate for men, Taylor Swift for women. But these are symptoms, not causes. They filled niches the machines created. They didn't create the machines.
The multi-causal model fits better: biological substrate (differential sensitivity to consensus) + technological trigger (smartphones, algorithmic feeds) + institutional amplification (captured universities, female-dominated fields) + economic incentives (marriage collapse, state dependency) + ideological lock-in (sunk costs, social punishment for defection).
No single cause. A system of interlocking causes that happened to affect one gender faster and harder than the other.
メカニズムに入る前に、重要な点があります。この傾向はアメリカだけに限ったものではなく、世界的なものです。フィナンシャル・タイムズは昨年、このことを報じました。ジェンダー・イデオロギー格差は、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、ポーランド、ブラジル、チュニジアなど、数十カ国で同時に拡大しています。若い女性は社会問題に関して左傾化し、若い男性は安定しているか右傾化しています。
https://x.com/IterIntellectus/article/2012220254504530043/media/2012210063327289344
Before getting into mechanism, something important: this pattern isn't only American. It's global.
The Financial Times documented it last year The gender ideology gap is widening across dozens of countries simultaneously. UK, Germany, Australia, Canada, South Korea, Poland, Brazil, Tunisia. Young women moving left on social issues, young men either stable or drifting right.
そもそもこんなの何十年もやり尽くされたトピックで心理学じゃ常識なんだよね
調べればすぐに出るはず
それを「無能な女」だからわからないというのがダメなところでIQの問題ではない
IQは普通にあれば誰でもできることであって知的なトレーニングの問題
• Irwing ＆ Lynn (2005) – Sex differences in means and variability on Raven’s Progressive Matrices
https://doi.org/10.1348/000712605X53542
• Hyde (2005) – The gender similarities hypothesis
https://doi.org/10.1037/0003-066X.60.6.581
• Machin ＆ Pekkarinen (2008) – Global sex differences in test score variability (Science)
https://www.science.org/doi/10.1126/science.1162573
• Deary (2012) – Sex differences in intelligence (Cambridge Handbook of Intelligence)
• Halpern et al. (2007) – Males and females have the same distribution of IQ scores
身体的ではない性差って、どこまでがSexでどこからがGenderだと思ってる？
例えば傾向として、男はカッコいい物が好き、対して女はかわいい物が好き、とか。
あとよく言われるのが、「悩みの相談で男は解決策を求めるが、女は共感を求める」みたいなの。
思考パターンや趣味嗜好、身体的じゃない性差って色々あると思うけど、それらのどのくらいがSexに起因するもので、どのくらいがGenderとして形作られたものなのか？
「そんなものは無いよ。すべてはGenderだよ」から「いや、一切の性差は生まれついてのSexに依るものである」までグラデーションがありそうだけど、TERF的にはどの辺に位置しているもんなのかな、と。
なぜこんなことが気になったかというと、以前とあるTERFの人がトランス女性を叩く時に「女性だと言いながら完全に男の思考」とか「趣味が完全に男のそれ」みたいなことを言ってたんだよ。
でも一方で別の話題の時に、「本来男女で違いなんてない。ジェンダーは解体すべき」的なことも言ってたので、「あれ？」となったわけよね。
いったいどちらの人なんだろうな、と疑問に思った次第。
WPATHファイルとは、2023〜2024年にリーク・開示された内部文書、メール、会議記録等の総称で、WPATH（世界トランスジェンダー健康専門家協会）が作成したStandards of Care Version 8（SOC8）の意思決定過程やリスク認識を示すものです。
■ 科学的エビデンス不足を自覚しながら未成年への医療介入を推進していたこと
内部文書では、「未成年に対する医学的介入（ブロッカー、クロスホルモン、手術）を支持する強固なエビデンスはない」ことが繰り返し言及されていたが、SOC8では強調されなかった。
内部議論では、鑑別診断・精神疾患の併存に関する懸念が挙げられていた
→ しかし最終的には「自己申告を尊重するアファーマティブモデル」が採用された。
■ 小児性別違和治療におけるリスク・不可逆性について内部的に大きな懸念があった
ブロッカーの脳発達への影響
性機能発達の不可逆的損失（オルガズム機能喪失、子供を持つ能力の喪失）
長期追跡データがない
にもかかわらず、外部には「安全性が確立している」と表現されていた。
SOC8で思春期ブロッカーやホルモン治療の開始年齢が事実上引き下げられたが、その根拠は内部的にも薄弱であった。
Cass Review（2020–2024）は、英国政府が委任した大規模な独立医学レビューで、
未成年のジェンダー医療を包括的に調査し、科学的根拠の評価を行った世界最大規模の調査である。
対象：
Tavistock GIDSの診療
Puberty Blocker / Cross-Sex Hormone のエビデンス
Cass Reviewは、未成年への医学的介入に関するエビデンスを体系的に分析し、次を結論づけた：
ブロッカー使用後はほとんど全例がクロスホルモンへ移行する → 実質的に不可逆的治療の導入
心血管リスク、がんリスク、性機能障害などが十分に解明されていない
■ 医学的介入が精神的健康を改善するという決定的な証拠はない
サンプルが小規模
コントロール群なし
追跡期間が短い
Cass Reviewは、多くの子どもが深刻な精神疾患やトラウマを抱えていたのに、十分な評価が行われずに医療介入へ進んでいたことを強調した。
具体例：
医療チームはこれらを深く評価せずに、「性別違和＝性別変更治療の適応」とみなす傾向があった。
Cass Reviewは、現在普及している **Gender-Affirming Care（本人の自己認識を前提に医学的介入を進めるモデル）**について次のように批判する。
■ 子どもは性別違和の原因を自分で正確に認識できない場合が多い
発達段階ではアイデンティティは流動的
■ 医療者が本人の申告のみを基盤とするのは科学的でなく、危険
他疾患が見逃される
一度治療を始めると後戻りは難しい
Cass Reviewは、
と明確に言及した。
Cass Reviewは、若年期に治療を開始することで以下が不可逆的に損なわれる点を強調。
性機能の未発達
体格・骨格への影響
脳発達への未知の影響
Cass Review以降、
オーストラリア一部州
ジュディス・バトラーはUndoing Genderの中で親による子供への性的虐待を擁護していたんですね。
同時代で出たコンメンタールだと「対立概念はイエ制度」と語られている。
“The term ‘sex’ refers to the biological differences between men and women. The term ‘gender’ refers to socially constructed identities, attributes and roles for women and men…”
はGR28のPR5から抜いてるがこのパラグラフはお前の主張と真逆の話で
Although the Convention only refers to sex-based discrimination, interpreting article
1 together with articles 2 (f) and 5 (a) indicates that the Convention covers gender-based
discrimination against women. The term “sex” here refers to biological differences between
men and women. The term “gender” refers to socially constructed identities, attributes and
roles for women and men and society’s social and cultural meaning for these biological
「条約では確かにSEXを基準とした差別についてかいてある『が』この条約はジェンダーに基づく差別を対象としている」だよ
お前の書いてる部分はここでいうsex-basedのsexは男女の話で、私たちがこの条約で話しているのはgender-basedの話です、つまりCEDAWの対象はsex-basedではないってパラグラフから抜いてるんだが、
“For the purposes of the present Convention, the term ‘discrimination against women’ shall mean any distinction, exclusion or restriction made on the basis of sex ”
つまり、条文上「女性に対する差別」(discrimination against women) は “sex（性）” に基づく区別・排除・制限を意味するとされています。
またGeneral Recommendation No. 28 (2010)において、以下のような記述があります：
“The term ‘sex’ refers to the biological differences between men and women. The term ‘gender’ refers to socially constructed identities, attributes and roles for women and men…”
これは、sexとgenderを区別する形で、「sex＝生物学的な性差」という定義を明示しています。
https://docs.un.org/en/CEDAW/C/PHL/CO/9
The Committee is concerned at the absence of comprehensive antidiscrimination legislation to protect disadvantaged and marginalized groups of
women facing intersecting forms of discrimination in the State party, in particular
Indigenous and Bangsamoro women; women with disabilities; lesbian, bisexual.
transgender and intersex women;
PR13 で「transgender」って直接的に誤解の余地なく他の女性と同列に言及してる
CEDAW/C/MEX/CO/8-9 は PR11
https://docs.un.org/en/CEDAW/C/MEX/CO/9
(b) The lack of effective mechanisms and the insufficient state-level
budgetary allocations to implement and monitor the laws relating to gender equality
and women’s right to a life free of violence have failed to eliminate discrimination,
notably intersecting forms of discrimination, in particular against indigenous women,
Mexican women of African descent, migrant women, women with disabilities,
lesbian, bisexual and transgender women and intersex persons;
こちらでも「transgender women」を他の女性と同じように扱っている。
おつむが可哀想なやつはここで「transgender women」はトランスジェンダー女性だからFtMのことだ！みたいな事を言うがそれはFtMを棍棒にしてるだけでFtMの人権を守るのであれば彼らを彼らとしてあつかう事が人権の尊重ってことを思い出してもらわないといけませんね
これらの文章の指す「transgender」は誤解の余地なくMale-to-Femaleでしたー🤪🤪🤪はーい ろんぱっぱ🤪🤪🤪
CEDAWの活動対象には トランス女性を含んでることだけはマジだぞ
例えば
できっちり語っとる
Although the Convention only refers to sex-based discrimination,
18. Intersectionality is a basic concept for understanding the scope of the general
obligations of States parties contained in article 2. The discrimination of women based on
sex and gender is inextricably linked with other factors that affect women, such as race,
ethnicity, religion or belief, health, status, age, class, caste and sexual orientation and
gender identity.
条約が女性しか対象にしてないと思っているバカどもおるけど性自認に基づく差別、つまりトランス女性への差別も自分たちの活動範囲である
と言うてる、これ以外にも繰り返し言うとるよ。
なお、CEDAWの管轄は「国連人権高等弁務官事務所」でここの事務局はリームアルサレム否定派
つまるところ引用元になっているリーム氏はCEDAWの活動にトランス女性が入っていることに突沸して顔真っ赤にしてるだけで実際のCEDAW活動範囲はリーム氏の言うてる事の反対側です。
なるほど、CEDAWは根本的に女性とは生物学的女性と定義していて、"The term ‘sex’ refers to biological differences between men and women."
その中にもレズビアンとか男性自認の女性というgender identityによる交差性があるよって話をしてるんやね。
とまとはそのgender identityという一語だけをチェリーピッキングして、女性には女性自認の男性（トランス女性）も含まれると曲解してるわけやね。
アルサレム氏はCEDAW（国連女性差別撤廃条約）の範囲にはレズビアンや、女性を自認しない生物学的女性も含まれるということを言ってるにもかかわらず、とまとはトランス女性（生物学的男性）が含まれるかのようなデマをばら撒いてる。
まともに文章が読めず、自分の都合のいいように曲解しまくるのがこの手のトランスあるあるだね。
I also do recognize that women and girls should not be discriminated against on any grounds including their gender identity and sexual orientation and specifically spoke to the discrimination faced by lesbian women, and women who do not identify as female (otherwise referred to more loosely as "transmen" or "nonbinary" women). These women also fall under the scope of the CEDAW convention.
おいおい、実際にキャス報告書の内容でイギリスの国立ジェンダー治療施設が閉鎖になってるんだよ。
発行日：2024年4月10日、NHSイングランドが2020年に委託した独立レビューとして Hilary Cass 医師が主導
対象：性別不安（gender dysphoria）やトランスジェンダー自認を持つ18歳未満の子ども・若者（および18〜25歳も新たに対象に含む）
調査手法：ヨーク大学による8件の系統的レビュー、定量・定性データ、患者・家族・専門家とのインタビューなどを総合的に評価
1. エビデンスの質が非常に低い
50件の研究をレビューした結果、質が「高」とされたのは1件のみ、中等が25件、残りは低品質。
安全性（骨発達、神経発達）や心理面への影響についても結論できないとされた
・性別適合ホルモン（cross-sex hormones）：
心理面改善の証拠は限られ、健康リスクは未解明。臨床経路は慎重にすべきとされた。
自認に基づく迅速な医療介入（Dutch Protocol）について、「十分な科学的根拠がないまま普及してきた」と報告。
アメリカで発展した「自己申告＝治療開始」とするアプローチに対し、イギリスでは否定的評価 。
GIDS（Tavistock）閉鎖、新たなサービス体制へ移行。偏った診療実態を改善へ 。
GIDS受診者には高率で精神疾患、神経発達症（自閉症等）、摂食障害を併発しているケースが多く報告されている 。
ジェンダーに焦点を当てる前に、背景にあるメンタルヘルス課題への介入が不可欠とされた 。
英政府や英国主要政治陣、およびNHS幹部は、本報告書を「政治性から自由な科学的再検討」として歓迎し、子どもの医療から政治を排除する契機として価値があると評価された 。
NHSの専門家チームは、報告書を新たなサービス体制の「バックボーン」として採用し、現行改革を構築する根拠としている。
新制度では、ジェンダーに特化するのではなく、心理的・社会的背景と併せて状況を総合的に評価するアプローチに転換。これに対し、Trans youth charity「Mermaids」やThe Kite Trustなどは、NHSの失敗を報告書が認めた点を評価し、包括的支援の方向性に支持を示している 。
Tavistock GIDSの閉鎖と、新たな地域拠点型のCIDS設置（ロンドン、リバプール、ブリストルなど）に対し、報告書が実用的な設計を提示できたとの肯定的評価がある。
NHSは2025年に思春期抑制剤に関する臨床試験を開始し、科学的根拠に基づく対応に舵を切った
報告書は、“独立レビュー”として、ガイドラインとは異なるプロセス（専門分野から距離を置いた医学者が中立的に主導）で設計された点も強みとされている。これは利益相反や先入観の排除に資するとして評価されている。
まあ問題の内容を理解せずに、エライ人が言ってるから正しい～というのは人類大失敗の共通の歴史やね
たとえばイギリスはジェンダー治療の先進国で、1989年からGender Identity Development Service (GIDS)っての設立してトランスジェンダーの支援と治療を行ってた。
その流れは全世界に広まって、先進国はどこもトランスジェンダー支援に染まってたわけだが、最近になってなんと当のイギリスで、そのジェンダー治療のエビデンスに問題があることが判明、
2024年にGIDSは閉鎖と相成った。
まさに国が何十年も科学的に間違った方針を続けていて、世界中がそれを妄信してたわけやね。
要はエライ科学者がいってるから、国が言ってるから、で実際のエビデンスをちゃんと確認する人がいなかったって話。あるいは気づいても今更ってことで黙ってたのかもな。
いい論点だね。
順番に整理して議論してみようぜ。
※スパム防止が厳しくなったせいか、アドレスを乗せていると投稿できないっぽい。h抜きですまん
育休制度が日本よりもずっと充実しているほかの先進諸国でも少子化は起きている
まず、ユニセフの関連機関の報告書によると、OECD諸国（先進国よりも広い範囲）とEU諸国で育児関係の制度を分析したとき、日本は育休では1位と言われていて「育休制度が日本よりもずっと充実している他の先進諸国」が存在しているとするのは、少なくとも客観的事実とはちょっと違う。
ttps://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/html/column/clm_04.html
ただ、単に育休の期間が日本より長いだとか、制度で支給される給与上限が日本より高いだとか、男性も女性と同一の制度になっている、と言う国や州はあるようではあるので、それらを「育休制度が日本よりもずっと充実している」と解釈することはできる余地はないことはない。
そして、仰る通りそれらの国で全体が上乗せされるほど有効な手立てにはなってない。
ただ、俺にはこれ、ちょっと論点違うと思うんだよな。何故なら、全体ではそうだけど、高学歴層の出生率が伸びているのは育休制度が手厚い国ほど良いと言う傾向があるからだ（後記）
少子化対策にお金配りは意味はないというのは単に額が足りないだけだと思うんだよな。
これについてはまず元増田が参照している対談に
お金を配っても子どもが増えないことは明らかで、「効果がないというエビデンスがある」と言ってもいいレベルですね。
と言う発言がある。ただそれだけだと議論にはならないので、もう少し掘り下げておくと、それこそ金配り系の施策を日本よりもずっと充実させている他の先進諸国でも少子化は起きている。
代表的なのは、フランス。フランスでは第三子を生むとほぼ働かなくても住むぐらいの給付金が出ることで知られ、一時は少子化対策の優等生と言われた。けれど、結局は出生率は急激に低下している。この低下率は周辺の国よりも高いことから、分析によれば「単に需要を先食いしただけだった」と言う感じで言われる。
さらに顕著に出ているのが,、韓国、ポーランド、ロシアなどもあるが、ここら辺はもう少し違う要因が強いので（強力な徴兵制があるとか、政権がアレとか、戦争してるとか）ちょっと置いておく。
また、増額した場合のサンプルとしては、シンガポール、韓国などが給付金を増額しているが、それでも数字が改善しないと言うエビデンスになってる。
ttps://www.unfpa.org/sites/default/files/pub-pdf/Policy_responses_low_fertility_UNFPA_WP_Final_corrections_7Feb2020_CLEAN.pdf
この辺りのレポートをどうぞ。NotebookLMあたりにぶっこんで読んでみるといいよ。一時的な出生率を僅かに増やす効果はあるが、最終的な子どもの数には影響を与えない、と言うのが結論。
もちろん、これらの既存例よりも莫大な金額を払えば増えるはずだ、と言う議論は成立するとは思うけど、今の所それは「誰も実施してないから有効か無効化もわからない。今の所否定されていない」というだけだと思う。そしてUNFPAの報告書にも指摘されているように、実現可能性という事も重要かと。やっていたけど財政がおかしくなって、政治的に持たなくてやめた国がかなりある。
大まかに傾向として、高学歴女性の方が、低学歴女性よりも子どもの数が多いと言う現象。これ日本以外の先進国でも観測されていて、わりと不変的な2000年以降の傾向になってる。
ttps://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/24e063.html
ttps://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6639448/
ざっくり言うと、その傾向が明らかなのは、北欧諸国、イギリス、フランス、そして日本。このあたりは明確に高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多い。
その傾向が強く見られないのはドイツ、イタリア、ポーランドなど。ただドイツは低所得者層の出生率が他よりも高め、移民が多いと言うこともあるので、比較優位になっていない、と言う話である可能性がある。
さらに、2020年以降の短期に限ると米国などでもその構造が見られるようだ（ただしコロナの影響がある期間なので注意深く考える必要がある）
他にもシンガポールとかもあるけどまああそこは特殊なので。。。
高学歴女性の方が低学歴女性よりも子どもの数が多いというのは、単に高学歴女性は意識が違うとかそう言う話ではないと思っていて、単に大卒率を増やせという話ではないと思っていて、
元の対談でも
ショックが大きかったのは、むしろ非大卒のほうだった(中略)
高校卒──統計上では専門学校卒も含めています──は、今でも非正規雇用の割合が高いままで、もうずっと改善していません。
と紹介されている方が大きいと思ってる。つまり、学歴が直接作用したのではなく、高学歴であるほど良好な労働環境につくことができて、そこではワークライフキャリアのバランスが取れているからではないかと。また、給付金を増やしても増えないことから、経済面以外についても手当てしないと有効ではないのでは無いかと。
別の統計を参照すると色々なデータがあって、例えば以下の厚労省の統計だと、事業所の規模が500人以上だとほぼ100%備えている制度が、小規模になると6割ほどになってしまい、実際使えるかと言う率だとさらに差は拡大するとかいろいろ差がある様子が示されていて
ttps://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001328501.pdf
もっとストレートに、勤めている企業規模別の子どもの数とか（ただしこっちは賃金の話もあるので注意が必要）をみると、2人目の数までならば大企業に勤めている率が高いと言う結果が出ている。
ttps://www.nli-research.co.jp/files/topics/52907_ext_18_0.pdf
ここでは拮抗しているように見えるけれど、ここで中・大企業とされている企業に勤める人は人口比で3割ほどであることを考えると、人数あたりで見ると子どもを持つ人の率は高い。
こう言う事も仮説を考える上での根拠になってる。
改めて整理して、文章にするとこんな感じ。
女性の社会進出について、単なる労働力確保という面だけ見て実施し、結果ワーキングプアを量産する政策は少子化を促進してしまう。
従って、本来は、ワークライフはもちろん、キャリアについてもバランスがとれるような施策を先行するべきだった。その点で非正規雇用の規制緩和から一億総活躍社会に至るまでの流れは問題が多い政策である。
しかし、もはや時は戻らないので、今からでもその部分を手厚く手当てすべきである。
もっと言うと、俺としては、子育て対策では実現不可能な対策が多く、その中で実現可能な政策で効果がある可能性がある施策がこれしかない、という考えもある。
例えば、女性の社会進出を今更やめさせるのはありえないし、出生率がプラスになるまで無制限に給付金を増やすというのも無理だと思っている。
とはいえ、
ということから、この施策が万能ではない、限界がある、最優先として選ばなければならないなら、まず非婚化晩婚化対策に集中するべきだと思っているし、この施策だけでは2までは伸ばせないだろうというのは明らかではあると考えてるけどね。
さらに言うと、元の対談で「お金を配っても子どもが増えないことは明らか」と言っているけど、それは単体では効果が無い、一定額以上は意味が無いと言う話だろうよ、と思っている。
まぁ、結局は、UNFPAが言う様に総合的な家族パッケージを用意するしかないってつまらない、実効性に乏しい玉虫色の結論になるわけだが。
