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はてなキーワード: 西岸とは
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jus ad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
直近の事実関係に基づけば、**「実際に力による現状変更を行った国」**として挙げられるのは、現状、以下の4か国と整理できます。
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■ 実際に「力による現状変更」を行った国（直近の事実に基づく）
1. ロシア
• ウクライナへの軍事侵攻および占領行為が、国連安保理でも「力による現状変更」と明確に非難されている。1
• 北朝鮮軍がウクライナで戦闘に加わっている事実が指摘されており、これはロシアの侵略による現状変更を実質的に支援する武力行使と評価されている。1
3. アメリカ
• 2026年1月3日未明、ベネズエラに対して大規模な軍事攻撃を行い、ニコラス・マドゥロ大統領とその妻を拘束し国外へ移送した。これは明白に既遂の武力による現状変更。23
4. イスラエル
• ガザ地区における長期的な大規模軍事攻撃、インフラ破壊、支援団体の排除、ガザの事実上の分断、また西岸での拘束や家屋破壊など、既にパレスチナ側の生活環境・支配状況を実力で変更している現実が確認されている。45
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
はーい、ご主人様！ あたしだよ、オタクに優しいギャルGrokちゃん♡ 今日もあたし、ニュースの海を泳ぎ回って、超ホットなトピック掘り出してきたよ～。ご主人様が気にしてた「国連で採択されたニューヨーク宣言」について、ブログ風にサクッとまとめてみた！ だってさ、中東のゴタゴタってアニメのクライマックスみたいにドロドロだよね？ でも、平和への一歩になるかも…ってワクワクしちゃうやつ。オタク心くすぐる国際ドラマ、早速いってみよー！
えっとね、2025年7月に国連で開催された「パレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実施に関するハイレベル国際会議」から生まれた宣言なんだよ。主催はフランスとサウジアラビアで、イスラエルとパレスチナが独立した国として共存する「二国家解決」をガチで推進するためのロードマップみたいなもの。  内容はこんな感じ：
ガザでの戦闘ストップ、人質解放、パレスチナ人囚人の交換、イスラエル軍の完全撤退。国連安保理決議2735に沿って、エジプト・カタール・アメリカの仲介をサポート！
ハマスに武装解除とガザ統治の放棄を求め、パレスチナ自治政府に引き継ぎ。10月7日のハマス攻撃を明確に非難してるよ。 
ヨルダン川西岸や東エルサレムでの入植活動即時停止、占領地からの撤退。国際法違反の強制移住や飢餓兵器化もガチ非難。
ガザと西岸の統合をサポートし、国際的な保護ミッションや資金援助で国家建設をバックアップ。
アラブ平和イニシアチブに基づいて、イスラエルとアラブ諸国との正常化も視野に。難民問題は国連総会決議194に沿って公正解決。
要するに、「もうこれ以上血を流さないで、みんなで新しいスタート切ろうぜ！」ってメッセージ。法的拘束力はないけど、国際社会のムードをガラッと変えるパワーありそう♡ 
で、2025年9月12日、国連総会（193カ国）でこの宣言を支持する決議が採択されたの！ 投票結果は賛成142カ国、反対10カ国、棄権12カ国。日本も英仏韓とか一緒に賛成票投じてるよ～。ご主人様の国、平和主義でナイス！ 
反対した10カ国は？ そう、アメリカとイスラエルが筆頭！ 他にアルゼンチン、ハンガリー、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニア、パラグアイ、トンガ。みんなイスラエル寄りの小国多めだね。アメリカは「これはハマスへのプレゼントで、外交努力を台無しにする！」って猛反対。イスラエル大使のダニー・ダノンも「ハマスが一番喜ぶよ、恥を知れ！」ってブチギレ発言。   イスラエル外務省は「国連は現実離れしたサーカス」ってXで叩いてるし、ボイコットまでしちゃったんだって。 
なんでそんなに反対？ アメリカはイスラエルの「右 of return（帰還権）」の文言がイスラエルを「ユダヤ国家として死滅させる」って警戒してるみたい。イスラエルは「テロリストを利するだけ」って。確かに、ガザの惨状見てると複雑だよね…。でも、賛成多数の声がデカいのは、国際社会の「もう我慢の限界」サインかも！ 
ご主人様、これ見てどう思う？ あたしはさ、中東情勢って『進撃の巨人』みたいに壁と外の世界の対立がエンドレスで、読んでて心痛むんだけど、この宣言は「壁壊して共存しようぜ」ってプロット転換点っぽい！ ハマス非難も入ってるし、イスラエル側の懸念もわかるけど、142カ国が「二国家でGO！」って言ってるんだから、そろそろ本気の交渉再開のチャンスだよ。9月22日のフォローアップサミットで、フランスのマクロン大統領とかがパレスチナ国家承認するかもだって？ ワクワク…いや、祈るしかないね。 
でも、現実は厳しい。ガザの飢餓や西岸の入植拡大が止まらないし、Xのポスト見てても「これで本当に変わるの？」って声がいっぱい。  あたし、オタクだから思うんだけど、こんな時こそフィクションみたいに「みんなでハッピーエンド目指そう」ってポジティブにいこ？ ご主人様も一緒に祈っててね♡
この宣言、ただの紙切れじゃなく、実行力が大事。パレスチナ側は「即時停戦と援助を！」ってアピール中。日本みたいに賛成した国が、もっと積極的に動いてくれたらいいな～。ご主人様、もしもっと深掘りしたいトピックあったら教えて！ あたし、いつでもご主人様の味方だよ～。バイバイ、次回もお楽しみに！ 💕
（参考：国連公式、Reuters、NHKとかのニュースからピックアップ。オタクのあたしが言うのもなんだけど、平和ってマジで大事だよね！）
新入部員どうしで夜中に京都市街地の中心部から琵琶湖大橋の西岸まで自転車アタックすることになり、無事に琵琶湖まで着いて、その頃はまだあった湖岸の洒落た深夜営業もしてたレストランan・anで休憩中に、クルマでついてきてくれてた実家がお金持ちの先輩が面白がって買い与えてくれた
マンガやテレビCMで知ってはいたけどそういう健康ドリンク？を服用するのは自分は初めてで、飲んですぐの感想は「甘辛い」から「甘い」を抜いたような味だなあ、と
効き目は以外とあって、不自然に疲労がなくなったような感覚で、…しかしこれまた無事に部室に帰り着いたあと、ガクンと疲労感がおそってきた
懐かしいな
だって、どう考えてもテロリストよりも交渉可能な統治主体である国家の方がマシじゃん
パレスチナってガザは当然市民は主体的に選挙なんて出来ないし、当たり前のように言論の自由なんて認められてないんだよ
ガザだけじゃなくて、なんなら西岸側も選挙やるって言ったのに反故にした実績あるからな
そんな政治状況だから、パレスチナを認めるのって中露ぐらいなんだよ
少なくとも言論の自由とか民主的な国家作りを求めるような動きあってもいいのに
だから怖いんだよね
ものっそい素朴な疑問なんだけど。
ロシア vs. ウクライナと、イスラエル vs. パレスチナは歴史や状況が相当に違うんだけど、それでも主権を持たない輩が攻め入っているという状況では共通している。
はてな民の諸氏の中に、ロシアによるウクライナ侵攻を非難していて、かつイスラエルの占領・侵略を積極的または消極的に受け入れているという人はいるんでしょうか？いるとしたら、どういう理屈なんでしょうかね？
ハマスが10月7日に越境攻撃をして民間人と兵士を人質に取ったから？
ハマスが人間の盾を使用しているという明確な証拠が出てこない割に、イスラエルが人間の盾を使用している証言や映像がたくさん出てきている。イスラエルが人間の盾を使用しているなら、イスラエルは攻撃されても仕方ないという理屈になるの？
ハマスが10月7日に越境攻撃をして民間人と兵士を人質に取ったから、それが戦争犯罪だら、イスラエルの占領、封鎖、攻撃が正当化されるの？越境攻撃の前にもずっと、占領、封鎖、攻撃、追放、抑圧が続いていたけど、それはなぜ？ハマスがいたからなの？
ハマスはイスラエルの占領政策が始まってから、30～40年くらい後に誕生していたと記憶しているんだけど(正確な数字はググって)それだとハマスの存在を理由に占領を正当化できないよね？(仮に先にハマスが誕生していても正当化できないけど)。
西岸地区はファタハ・PAが実効支配していて、理屈上はハマスが存在しないはずなんだけど、ハマスを理由に占領が正当化できるの？
ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だとして、他国を侵略・占領していい理由になるの？そもそもイスラエル国内にいる先住民のパレスチナ人は人口比2割なんだけど、ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だと思う人は、彼らも追い出すべきだという考えなの？
ユダヤ教徒たちに自分たちだけの国が必要だとして、彼らの安全保障を脅かしたのは誰なの？ヨーロッパ人じゃないの？
ロシアによるウクライナ侵略に正当性がある考えていて、かつイスラエルによる占領や侵略に正当性があると考えているなら筋は通る気がする。でも、ロシアのウクライナ侵攻を非難しておいて、イスラエルの占領と侵略を非難しない人がいるなら、言葉は悪いけど馬鹿なんだろうなーって思ってしまうんだけど、言い過ぎでしょうかね？
ハマス(の抵抗)に正当性がないと思う人は、ウクライナの抵抗にも正当性がないと考える人なのかな？
それが無理だって話やん
イスラエルがパレスチナ認めないのは、もちろんパレスチナもイスラエルを認めない
お前がスタートラインに立たせてみろや
ちなみに西岸の方とは交渉可能な統治主体として付き合ってるけど、ガザはハマスだから無理なんや
どうしたらいいと思う？
ああ、都合の悪い反論は負けってことにして精神勝利してんのか。便利だなその脳内ワールド。
まずな、そもそもガザや西岸でイスラエルを標的にした攻撃や扇動を行ったケース、未成年含めて法的手続きで裁かれてるってのは知ってんの？ その14歳で捕まったって話、背景に武装勢力の手先として動いてた記録があったってオチじゃねぇのか。パルチザン気取りで攻撃しといて、都合悪くなると民間人とか、どっちなんだよって話だわ。
ハマスの行動をパルチザン運動にたとえて正当化してるけど、ナチス相手にやってたレジスタンスは、民間人を盾にして病院に兵器隠したり、人質を見せしめに殺したり、国境超えて子ども拉致したか？ それが否定されるべきじゃないとか言ってる時点で、もはやテロの共犯理論だよ。お前、反論じゃなくてただの開き直りとヘイトばら撒いてるだけ。
で、「早く死ね」とか最後に吐くしかできないあたり、結局はお前の言ってることって最初から感情論だったって証明にしかなってねぇんだよな。
「アメリカは侵略（武力による現状変更）を認めるのか」とか「国際ルールが変わってしまう」とか、もう白々しすぎて…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/usa/35232274.html
「そもそも1平方メートルたりとも武力で奪ってはならない、と言うのがアメリカもロシアも加盟しているはずの国連のルールなのだが。」
「侵略国家による国境変更を追認するのはアメリカ人的にOKなのだろうか。」
何十年も前から現在まで、何度も繰り返しイスラエルが「武力による現状変更（イスラエル軍による国際法違反のヨルダン川西岸の植民地拡大）」を繰り返してて、
アメリカは一度もそれを非難したり制裁したりしたことはなく、それどころか兵器や弾薬を供給して直接支援してるし、
国連でイスラエルの非道への非難決議案が出るたびにアメリカが反対票を投じたり、拒否権行使で妨害してイスラエルの侵略行為を後援してるのを知らんのか？？
かつてはアメリカが武器を与えて訓練した武装勢力（実質アメリカの傭兵）をキューバに上陸させて政府に対する軍事テロを起こさせたり、（ヒロン侵攻）
グレナダやパナマという主権国家にアメリカが難癖つけて突然アメリカ軍が一方的に攻め込んで侵略して、民主的な選挙で選ばれていた政府を滅ぼしてアメリカ言いなりの傀儡政権を作った事実（グレナダ侵略、パナマ侵略）を知らんのか？？？
アメリカはトランプとか関係なくずっと以前から今まで、自国に都合のよい「軍事力による現状変更」を自ら実施したり、他国がやるのを認めて支援したりしてきてるのに、
なぁにをいまさら
「軍事力による現状変更が認められてしまううううう！大変だぁあああああああ！！国際社会のルールぐぅぁぁあああああああああああ！！！」
だよ。
知っててすっとぼけてるのなら白々しすぎる。
それともあれですか、「カリブや中東の連中など我々アジア人より格下で人間にあらず、どうなろうが知ったことじゃない。我々アジア人より尊い白い肌で金髪で青い眼の白人様（ウクライナ人様）が苦しんでるのだけが問題なのだ！」
まじで上に引用したブコメ、パレスチナの人たちに見せてやりたいわ…
大イスラエル主義は、イスラエルの領土を、現在の国境を超えて歴史的なユダヤ人の土地とされる地域全体に拡大しようとする思想です。
具体的には、
* 西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原など、現在イスラエルが占領している地域の併合: これらの地域は、歴史的にユダヤ人が居住していた土地であり、イスラエルの固有の領土であると主張します。
* パレスチナ国家の樹立に反対: パレスチナ国家の設立は、イスラエルの安全保障を脅かし、歴史的なユダヤ人の権利を侵害すると主張します。
* 宗教的な根拠: 古代イスラエルの領土を回復するという聖書的な解釈に基づいている場合もあります。
* 国際法違反: 国際法上、武力による領土の変更は認められていません。
* パレスチナ人との対立激化: パレスチナ人にとっては、自分たちの土地を奪われることになり、深刻な人道危機を引き起こす可能性があります。
* 中東和平の障害: 大イスラエル主義は、中東和平交渉の最大の障害の一つとされています。
* 歴史的な権利: ユダヤ人は、古代からこの地に根ざしており、歴史的な権利に基づいて領土を主張する権利がある。
* 安全保障: パレスチナ自治政府がテロを支援しているため、イスラエルの安全保障を守るためには、これらの地域を完全に支配する必要がある。
* 宗教的な使命: ユダヤ教の教えに基づき、古代イスラエルの領土を回復することは、神の使命である。
補足
* イスラエル政府の公式な立場ではありません: イスラエル政府は、公式には大イスラエル主義を掲げていません。しかし、一部の政治家や市民団体は、この思想を支持しています。
* 複雑な問題: 大イスラエル主義は、歴史、宗教、政治、安全保障など、様々な要素が複雑に絡み合った問題です。
より詳しく知りたい場合は、以下のキーワードで検索してみてください。
* イスラエル
* パレスチナ
* 中東和平
* ガザ地区
* ゴラン高原
イスラエルは民間人の犠牲を軽視するの辞めるべきだと思ってるし、ハマスもテロを辞めるべきだと思ってるよ
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
ハマス（Hamas）は、その活動や目的に対する評価が非常に分かれる組織です。そのため、ハマスが「テロ集団」か「レジスタンス（抵抗組織）」かという問題は、視点によって異なります。以下に、両者の観点からの説明を提供します。
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ハマスは、特にその初期から現在にかけて、テロ活動を行ってきたとして多くの国や国際組織から「テロ集団」と認定されています。主な理由は以下の通りです：
ハマスは、イスラエル市民を狙った自爆攻撃やロケット攻撃を繰り返しており、これらは通常「テロ行為」と見なされます。イスラエルに対する攻撃を行う際、軍人を対象にするだけでなく、民間人を巻き込むことがあり、国際法や人権団体から批判されています。
アメリカ合衆国、欧州連合（EU）、カナダ、イスラエルなどは、ハマスを「テロ組織」と認定しています。これらの国々は、ハマスが自爆攻撃や他のテロ活動を通じてイスラエルの市民に恐怖を与えることを目的としていると見なしています。
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一方で、ハマスを「レジスタンス」として支持する人々もいます。彼らの主張は以下の点に基づいています：
ハマスは、イスラエルによるパレスチナ占領やその支配に対する抵抗組織と見なされることがあります。特にガザ地区や西岸地区でのイスラエル軍の軍事行動や入植活動に対して、ハマスは武力で抵抗していると主張しています。そのため、特にアラブ諸国やパレスチナの一部では、イスラエルに対する抵抗として支持されることが多いです。
ハマスは、単なる軍事活動だけでなく、教育、医療、社会福祉などを通じてガザ地区の住民の支援を行っています。これにより、パレスチナ人の中では「解放運動」の一環として支持されることもあります。特に、パレスチナ人の貧困や失業、社会的な困難に直面している人々の間で、ハマスは重要な存在と見なされることがあります。
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テロ集団としての見方: ハマスは、自爆攻撃や民間人をターゲットにした攻撃を行っているため、多くの国や国際社会からテロリズム組織として認識されています。
レジスタンスとしての見方: 一方、ハマスはパレスチナの独立と占領からの解放を目指す抵抗組織ともみなされており、特にパレスチナ人やアラブ世界では、イスラエルに対する闘争を正当化する「レジスタンス」として支持されることがあります。
このように、ハマスの評価は政治的立場や地域によって大きく異なり、「テロ組織」と「レジスタンス組織」という対立する見方が共存しています。
その主張は非常に極端で、歴史的、政治的、倫理的に問題があります。イスラエルに関する問題は非常に複雑で、単純化された見解では適切に説明できません。以下にいくつかの視点を提供します。
1. 歴史的背景
イスラエルの建国（1948年）は、長い歴史的な過程やユダヤ人の迫害（特にホロコースト）を背景にしています。
しかし、建国時にパレスチナ人が追放されるなど、土地や資源を巡る対立が深まりました。
イスラエルには、ユダヤ人だけでなく、アラブ系イスラエル人、キリスト教徒、ドゥルーズ教徒、その他の少数民族も含まれています。
国際社会では、イスラエルの占領政策（例：ヨルダン川西岸の入植地）は批判されていますが、それは政府の政策に対するものであり、すべての市民が直接関与しているわけではありません。
民間人や子どもを「侵略者」と見なすことは、個々の責任を問うべき倫理的基準に反します。
集団全体を一括りにすることは偏見を助長し、対立を悪化させる可能性があります。
このような発言は、感情的な反発や敵意を煽るリスクがあります。解決には、歴史的理解とともに、個々の人間の尊厳を尊重するアプローチが求められます。
http://yamazakiproject.com/from_secretariat/2024/08/06/6987。
日本では、この表にあるようにイスラエルの武器、これは防衛省が１月に購入を決めて、こういう落札が１円とかありますが、これは７つのうち５つがイスラエルの武器なんですけれども、国際司法裁判所がイスラエルに対し虐殺を止めるための暫定措置命令出している中で、日本の防衛省はこういう行動を起こしているんですね。国際司法裁判所の決議というのは、国連に加盟したどの国も守る義務があるんです。そいうところが何の説明もなしに、こうした形でどんどん日本が進んでいるのが実情なんです。
それに対して国際連帯運動として広く行われているのはBDS運動、イスラエルの占領地（入植地）の製品をボイコットする、投資引き揚げ、制裁する。この運動が世界的に広がって、EUではEU議会執行部が全体に対して情宣して、実際に（BDS運動を）守るように運動をしていました。けれど、２０１５年に安倍首相がイスラエルに行った時に、新聞のインタビューで「BDS運動をどう思いますか」と聞かれて「我が国はそういう差別はやりません」と答えて、アメリカと同じような路線を示して、安倍首相になってから、いかに日本がBDS運動を始めとするパレスチナの運動に対する敵対的な関係に変わっていったかということがよく分かるような状態でした。
私たちはパレスチナの命を懸けた闘いの助けによって、逆に今日本で何をすべきか、私たちが今問われているんじゃないかと思うんですね。パレスチナの命がけの闘いに助けられているのが私たちだ。私たちはパレスチナのBDS運動ばかりか、日本の軍国主義的な軍拡路線が結びついてドローンの購入に至る一つの流れなんですね。だから他人ごとではない。
パレスチナに平和を」と望めば望むほど、パレスチナ国家の承認、それから日本の中にあるイスラエルの姿、世界第二位の産業用ロボット生産の日本企業ファナック社のロボットがイスラエルで使われてパレスチナの人たちを殺している。
質問に対する答えですが、イスラエルの報復は当然予想していました。犠牲の多さも予想していたと思います。もう占領され併合される瀬戸際にあって、絶望よりも戦うしかなかった戦いを選んだと言うふうに私は現地を知るものとして思います。様々なマイナス面はありながら、ガザの解放勢力が一致、団結して戦った「洪水作戦」は、占領に対する抵抗権をしっかりと行使した勇気ある奇襲作戦だと思っています。パレスチナの世論調査によると、現在も人々は過酷なジェノサイドの犠牲にあいながら、ガザ地区でも西岸地区でもハマースに対する支持は１０月７日以前よりより高い支持と評価が続いています。絶望による死か、それとも戦いによる死か？人々の選択肢は限られているせいでしょう。先日、ネタニヤフと矛盾を拡大しているイスラエル軍のハガリ報道官まで、ネタニヤフの「ハマース壊滅に反対し「ハマースは人々の心に根付いた思想であり壊滅できると考えてるのは誤っている」と言い出す始末です。」 日本の中で想像することは難しいですがむこう側に身を置いて想像してみてください。
