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はてなキーワード: 外国とは
https://www.youtube.com/watch?v=Te7fNzLeckY
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自民党の最新方針（2026時点）「移民政策」はとらない： いわゆる「移民」の受け入れは推進しない方針を維持しています。受入上限の厳格化： 「特定技能」や新制度（育成就労制度）において、業界ごとの受入上限（見込み数）を厳格に設定し、不必要な増加を抑える方針です。
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外国から必要とされて日本に来て働いているのに文句を言われて場合によっては差別されるのはおかしい。
日本社会に統合されることが目的のベトナムから来た人に対して「お前は外の国の人間だ！！」っていうのはどうかと思う。
今後多数の移民を受け入れてもいつまでも日本社会の外の人間という枠に入れられて分断が発生すると予想する。
いい加減「外国人」とか「○○人」という言葉を利用するのはやめるべきでは。
役所で使うなら手続き上区別が必要なんだろうけどバスの運転手を国籍で区別する必要はないだろう。
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「ベトナム人だから、○○人だから不安」的なというコメントがあったが、これもベトナム人とタイトルに書いてあるから不安を煽ったのか！？
逮捕のマイクロバス運転手 なじみの飲食店で事故3日前「免許返納しようと」 2カ月前から数回事故 前日夜には飲酒か 磐越道21人死傷
https://news.yahoo.co.jp/articles/541de319feefe35d56ce8ae620c93283ef50dc64
日本で今までバスの運転で事故が一度も起きていないかというとそうではない。
交通ルールを知らない人に運転させるバス会社があればそれは日本の会社の問題。
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
政治に関心を持っている人、特に政治についてメディアやSNSでよくバズっている人というのはその思想の左右を問わず政治オタクなので、「社会科に分類される正しい知識の量の多少で日本人全員を並べたとき真ん中の人が持っている知識の量」を見誤っているのでないかと思う。
実際どれくらいなんだろうね？
「パレスチナというのが外国の地名であることは分かる。なんか揉めているらしい。でもパレスチナがどこにあるかは知らない。カタカナだから中国ではないと思う。何で揉めているかも知らない。パナマというのが外国の地名であることは分かる。でもパナマがどこにあるかは知らない。カタカナだから中国ではないと思う。パラグアイというのが以下同文。パキスタンというのが以下同文。（え？！パレスチナとパキスタンって違うの？！）パリなら分かる。フランスの首都で、エッフェル塔がある所。フランスというのはヨーロッパにある国。ヨーロッパがどこにあるかは分かる。フランスがヨーロッパのどこにあるかはうろ覚え。パールハーバーって響きには聞き覚えがあるけど何だっけ？地名なの？パンムンジョム？聞いたこと無いけどタイ料理？」程度じゃないかなというのが俺の推測。
真ん中より下だと「パレスチナという言葉に聞き覚えがない」「地図でヨーロッパの位置を指ささせるとアメリカ」「パリという国があると思っている」「白人風のおしゃれで高級なファッションにつく接頭辞が"パリ"だと思っている」「白人はアメリカ人で黒人はアフリカ人」とか。
「パラオって日本語の国なんでしょ？」みたいなのも、パラオというのが国名であると認識できていてそれに関する情報をわずかでも知っているという点において真ん中よりは上なんじゃないかと思う。
高速と国道が全て鉄道に置き換えられていたらプロが運転士の全員だから事故は起きないし
ルートがわかりやすいから外人観光客だって気軽に乗車できて好きな場所に行けるから外国から簡単に集客できるし
いいことづく目
綿花が禁輸されたときレーヨンや武器製造で儲けたのは、ドイツ、イギリス、スイスのライセンスを買っていた金持ちの鉄鋼会社と化学会社
化学会社はまず1928年に外国ライセンスをとってレーヨン工場を作り、軍に満洲を侵略させ、経済制裁を被るようにして綿業を破綻させ、首相に国家騒動員法と経済統制法を作らせ、燃えやすいレーヨンを買わざるを得なくした
こういうことを学校で習えない日本人は、日本人女性だけではない
人権を認められてきてない
非国民と言われようと
どこかには国連ぐるみで感染症テロすら起こせる資金と人員がある
アメリカの名門大学って、もちろん補助金は貰ってるんだけど、自国民の学部生からはふんだくって、他国からの留学生は給料払って修士博士取らせてるじゃん。
MAGAでだいぶ叩かれたけど、あれにも意味があって、一義的には大学側のメリット、優秀な外国の若者に研究させるいわば傭兵としての意味。
もう一つは、米国として、留学生がアメリカ流の科学を学び、政治を学び、アメリカの正義を信じる人間が母国に帰国してエリートになることで、国全体を親アメリカにするため。
してるよ。
日本で言えばFラン、ボーダーフリーのコミュニティカレッジだよ。
だからさ、逆なんだよ。
東大を売りにだすべきなんよ。
あの立地あのブランドなら学費が高くても学生が来るんだからさ。
運営が公金じゃないほうが学問の独立も保てて学術会議も満足だろ？
理系の研究者は大学の予算じゃなくて自分でとってきたグラントで研究してるからどっちにしろ変わらんし、社会学とか政治学とか人文系の連中はそれこそ国に首輪つけられなくなったほうがいいってはなし。
しらんけど。
というお話について
ケース1ですまんけど自分の場合「将来のために協調性を身につける練習をしよう」等ズバリ意図を言ってくれた方が納得しやすい
それじゃあまあめんどくさいけど一応行ってみますか･･･という気分になれる（スキルアップの類は好き）
もう行きたくない気持ちになってるのにそれを翻意させようとする「楽しいよ、こんなおもしろいものがあるよ」は全然刺さらない
ちなみに連れ出しに難ありの子供がどのように育っているかというと
相変わらずこういった行事は憂鬱の極みだが一人での外出は問題なくできる
“情報活動の人員は米国が約20万人、中国やロシアが数十万人、英仏独が1万～2万人とされる。日本はこれまで非公表だったが、単純な比較では英仏独を上回る規模を有していることになる”
“■対外情報庁
自民党と日本維新の会の連立合意書に創設の方針が記された情報機関。外国の軍事・外交・政治・経済といった情報を収集し、自国の国家運営に役立てる。外務省の「国際テロ情報収集ユニット」をベースに立ち上げる案が浮上している”
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f0c0518d814a5a3bef0679794d1c3e181ba2bd4
もう全体の話を理解できなくなってるようだから整理してあげるね
「同じ基準で批判する」っていうのは本来、評価ルールが一貫していることであって、
でもおまえは途中から「北朝鮮や中国に“もっと強く批判しろ”」っていう“強度の要求”にすり替えてる。
これでまずロジックがズレる。
おまえの中では脅威が大きい→ だから強く批判されるべきってなってるけど、これ根拠がない。
みたいな要因で対象が決まる。
つまり「脅威が大きい順に批判される」という前提自体がおまえの独自ルール。
現実に反戦が自国政府・同盟国に向きやすいのは、働きかけが可能で制度的にアクセスできるから。
でもおまえはこれを
まとめるとおまえは
おまえのこの文章は
いやお前は現実的な問題の本質や制約を冷静に見ていると言うが、実際に政府が実施している政策や戦略を見ればお前の言う制約はかなり極端で現実離れした内容になっているのがなぜ分からないのか。
その反論、見た目は「現実はもっと複雑だ」で強そうに見えるけど、相変わらず論点を外してる。
おまえは制約はもっと複雑で多様って言うけど、それは最初から前提に入ってる話なんだよ。
こちらは制約が複数ある、その中で相対的に選択が偏るって説明してるだけで、「単純な制約しかない」なんて一度も言ってない。
それを勝手に単純化して「極端だ」と批判してる時点で、まず読み違い。
他国に働きかけることもできるそれはそう。でもそこからだから制約は現実離れしているは全く繋がらない。
正しくは
おまえは
みたいに扱ってるけど、ここが雑。
おまえは「複雑性」を強調してるけど、結局やってることは
「脅威が本質」
「だからそこに強く向かうべき」
それこそが一番教条的。
本当に複雑性を認めるなら、
でもおまえは脅威だけ特権化してる。
原因はシンプルで、
から。
だから何を説明されても「それは本質じゃない」「教条的だ」で弾くしかなくなる。
「規範（どうあるべき）」
その結果、
というズレた応答になる。
おれは
としか言っていないのに、
おまえはそれを
「だからそれでいい」
「本質を見なくていい」
に読み替えている。
これで一見筋が通ってるように見せてるだけ。
「脅威が本質」という前提は固定
それ以外の要素（制約・実効性）は全部軽視
この3つが崩れてること。
そのせいで相手の話を正しくトレースできず、存在しないズレを自分で作って、そのズレに反論し続ける構造になってる。だから議論がずっと空回りする。
まず前提として、議論って
どう働きかけるのか（手段・実務）
このレイヤーを分けて組み立てるのが基本なんだけど、
「加害者に届かないから被害者に圧力をかけるのは自然」って、それ“誰が悪いか”の話と“誰に圧力をかけやすいか”の話を一つに潰してるだけ。
この時点で、たとえとして成立してない。
あと決定的なのは、
おまえは最初に
って言ってたのに、
今は
って認めてる。
これ、そのまま
って結論に繋がる。
たとえば加害者がわからなかったり外国にいたりするとき、加害者に直接圧力をかける手段は極めて限定的
だから被害者にだけ圧力をかけようとするのは自然な発想であり、咎められるいわれはない
ってことだね
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
『プラグマタ』なんか面白くなってきたかも！って私はそう言って自分に誤魔化していっているんじゃなくって、
操作もそこそこ慣れてきたような気がするのよ！
見て！
ディアナのハッキングのパネルを開きながらハッキングしつつバックステップで敵の攻撃を回避！
でも後ろ斜めにいる存在に気が付かなかった敵に切りつけられるの！
うわ！
そんな後ろにいるのって分かんないし！
敵を一対一で向かって挑むには、
とりあえず華麗なバックステップを踏んで敵から距離を取るということは私が学んだ一番の学びでもあり華麗なバックステップでもあるの！
機能もアップしてなんとか今は4回まで、
そういう回避に使うジェットを噴射して回避できる回数を増やせたところ。
この1回の差が大きいの。
3回まで連続噴射で距離を取り切れないときに助かるお願い最後の4回目のジェット噴射で私は敵から距離をおいて、
でもある程度近くに近寄らないとディアナのハッキングパネルが開かないの。
でもこれもディアナのハッキング出来る距離が少し延びる機能を追加したから、
多少ちょっと離れていても今まで届かなかった敵をハッキングできるようになったの！
よーし！
なんだかよく分からないけれど！いい感じ！
ヒューも頑張ってる！ディアナも頑張ってる！
先生が言ってたの！
そこで諦めたら試合終了です！って！
段々と着実に私の『プラグマタ』のテクニックはポンコツプレーヤーながらにも上達してきているの！
とはいえ、
まだまだ先は長そうだけど、
このニューヨークを模した月面都市をサクサクっと突破したいところよ！
6つあるロックを解除して先に進めるようになったのよね！
凄く調子いいと思わない？
でもやっぱり調子のいいことは長く続かないの。
ロックが解除されたニューヨークを模した月面都市の次の区画へ向かうと、
いやいや、
こんなの倒せるわけないでしょ？
そうよね、
これって演出で今こんな凄いボス出てくるのちょっと見せるからプレイヤーにビビらせる作戦だと思って、
演出！演出よ！って私はそーっとそれを見守って息を潜めて通り過ぎるのを待っていたの！
そう思っていたら、
こっち向くじゃない？その巨大ボス！
今こっち向かなかった？
ヒューとディアナ狙われてる？
いやいや、
弾数は初期の6発から7発まで撃てるようにはパワーアップさせたけれど、
こんな最弱装備で倒せるワケないでしょ！？
ドーン！
地響きを響かせて、
ビルの高いところからその巨大ボスは飛び降りてきてこっちに向かってくるの！
演出よ！って私が思っていたの違くて、
これがカプコンの巨大ボスの文脈なのか！って慄いてしまったわ。
ちなみに、
東京ドームビール売上ナンバーワンのビールの売り子さんはおのののかさんだから間違えないでね！
私がそんな慄いている中、
こっからよーし！巨大ボスやってきたな！いっちょやったるかー！って腕をブンブン回して、
サンシャイン池崎さんが持っているようなサンシャインブレイドで
サンシャイン池崎さんが電車の中でそのサンシャインブレイドを忘れてもちゃんと交番に届けられていたという、
外国の人から見たらなんてハートウォーミングな無くしたものが戻ってくる日本のそういう物語に感銘を受けると同時に無事サンシャイン池崎さんの手元に戻ってくる正に伝説のサンシャインブレイド！
モンスターハンターに慣れた人なら、
どでかい幅のある刃でぶった切る準備万全寺の和尚も思わず殺生はいけませんよ！って止めるどころか、
夕べ杉の梢に明るく光る星一つ見つけました！って母上様を思う一心のあまり、
そんなことを考える暇もなく巨大ボス戦に躊躇なく挑むんだろうけれど、
私はこんな始めての巨大ボスにしかもそんな手狭な月面の都市の空間に出てくるワケないでしょ？って思っていただけに、
これもいつもながらに、
ディアナがハッキングできるハッキングのひと筆書きのパネルが出てくるの！
幸い敵の行動パターンは今のところ単純！
今の4回バックステップを華麗に噴射して回避できる私なら倒せっかも！って。
画面上部に光るボスの体力ゲージを削ってあげるわ！の意気込みで、
埒が明かないの！
なんかさ戦っていったら分かってきたんだけど、
ハッキングして接近して敵を直接グーパンしたら大打撃が与えられるウソみたいな攻撃方法に気付いたので、
接近戦を試みるも、
でもこれ幸いかその巨大ボスの足下とかそういうのに触れても触れるだけじゃダメージをこっちは喰らわないみたいなので、
遠慮なく敵に近づけるようになってきたのよ！
そしてディアナが上手にハッキングして巨大攻撃のグーパンをヒューがキメるの！
よっしゃー！
くー！
そして、
はい！出ましたハッキングされないための敵が展開する赤いシールド！
これがあると、
ディアナがハッキングパネルを開いても赤い部分にカーソルが侵入できなくて、
ハッキングが出来ないので、
ヒューがまず先にその赤いパネルを撃ち砕かないといけないの！
そこでまた困ったのが私のプレイステーション5で慣れないエイムのポンコツさで
その赤いシールドになかなか弾が当たらないの！
巨大ボス戦は1回戦敗退！
ヒュー大丈夫？今度は頑張ろうね！ってディアナ言ってくれるじゃない！
くー泣けるわ。
あなたのポンコツな動きで私やられちゃったじゃない！って激怒の矛先を文字通りそのAIの仲間に向けるであろうなんだけど、
これ、
ただ単に私のポンコツっぷりなだけなのよね。
エイムが狙いがうまくコントローラーのスティックで合わせることができないのよ！
疑問に思っちゃうわ。
だってさ、
『ステラーブレイド』のボス戦で回避しなかったら即死してしまう攻撃を阻止するために空中に浮かんだそのボスの発したオブジェクトを銃火器で狙って破壊する！ってギミックがあるんだけど、
それもうまく狙いを定めることができないコントローラーのスティックで合わせる照準に苦労しまくりまくりまくりすてぃーだったの。
あれ相当苦労したのよね。
そのぐらい泣かされてきたプレイステーション5のジャイロを使った照準あわせはさせてくれないのに何度泣かされたことか。
ごめん、
涙拭くね。
なんかこれ解決することできない？
んもー！って思って、
なんたるちゃー！
もしかしてこれを「オン」にすれば、
早速その設定を「オン」にするの。
うーん、
これはもしかして安直にストーリーを進められるようなイージーな設定にしてしまうことでドゥーダンスをするより、
私のアクションゲーム魂が「おまえはこの設定をオンにしてプレイしてボスを倒したとしても真に倒したと言えるのか？」って自問自答してしまいそうだけど、
さすがに、
手をクイッと猫のようにこまねいているのは招き猫だけでいいのよ！
私はストーリーを堪能しつつマイルドなアクション操作で楽しくちょっとは苦労してボスを倒せたらいいかなって。
そう思って照準の補助機能を「オン」にしたの。
ちょっとお疲れモードのどーもすいません今日はここで終了よ！って。
次そのボスに挑むときは照準あわせサポート機能を使って挑むわよ！と腕をブンブン回すのよ。
「今度は倒してやっからな！首を洗って待ってなさい！」って。
勢いよく啖呵を切ったものの、
次の瞬間、
本気出したと同時にいっちょやったるわ！の勢いで脱いだ上着を直ぐさままた羽織り着直すのよ。
次はきっと上手に赤いハッキングを阻止するパネルも撃ち破いて、
もう寝るわね。
うふふ。
まあまた朝ご飯はまだなんだけど、
お昼と一緒にするパターンにするわ。
それをパクパク食べながらゲームに勤しむのもありかな？って思うのよね。
レモン炭酸水ウォーラーをシュワッとゴクっと飲んで爽快な目覚めでスタートする1日！
うん！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
「護憲派は憲法が日本の宝だと言うが外国に押し付けられたものだとしらないのか」みたいな意見を見たんだけどさ
押しつけであることは大切にすることや誇りとすることと関係なくないかな
それを言うなら天皇と言う存在だって元々は一地方の王権が武力支配してきた支配と崇拝の押しつけから始まってるわけで、それはもう記紀の天孫降臨に書かれてる事実なわけじゃん
民衆が支配してくださいと言ってボトムアップしたものでもなけりゃ、ほとんどの地域にとっては武力による征服によってできたものでしょ
でも、それを日本人は大切にしてるわけで、大事なのは始まりじゃなくて「今に至るまで大事に扱ってきた」と言う経緯や人心の方なわけ
押しつけで始まったとしてもそれを大事にしてきた人の心があるならそれは誇りにして別にいい話でしょ、押しつけだからって否定するの理屈に合わなか話だと思うんですよね
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
主張の構造としては、「反対意見＝外部勢力の工作」というラベリングで議論をショートカットしている典型例です。中身ではなく動機を攻撃するタイプで、いわゆる *遺伝的誤謬（genetic fallacy）* や *陰謀論的帰属* に近い。
その前提を分解すると、だいたい以下の飛躍があります。
「中国に都合がいい主張」＝「中国の指示」という短絡。利害の一致と因果関係を混同している。
「証拠がないのは隠蔽されているから」という形で、どんな反論も無効化できる設計になっている。
憲法論のような本来重い論点（権力制約・統治構造・権利保障）を正面から扱わずに、「敵か味方か」に還元することで思考負荷を下げている。
外敵（この場合は中国）を持ち出すことで、ナショナルな危機意識に接続しやすい。これは政治的レトリックとしては古典的。
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あなたが書いている論点（憲法は国家権力を縛るもの、という立憲主義の原則）自体は、政治思想としては特に珍しいものではなく、むしろ近代憲法の基本的な枠組みです。そこに対して「工作員」というラベルを貼るのは、議論としては無内容です。
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「ネットの書き込みにマジレス」という観点でいうと、反応の仕方はある程度パターン化できます。
> 「誰が言ってるか」じゃなくて「何を言ってるか」で反論してほしい。
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> 「100%中国資金」というなら、その根拠は？具体的な証拠あるの？
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### 3. 一段メタで切る
> 反対意見を全部「外国の工作」にすると、国内の議論が成立しなくなるよ。
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### 4. 軽く流す（コスパ重視）
> それ言い出したら何でも工作で片付くから議論にならんよ
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最後に一点だけ補足すると、「実際に国家が情報工作を行うことがあるか」という問いと、「個々の反対意見が全部それか」は全く別問題です。前者は現実に存在するが、後者は飛躍です。この二つを混同している限り、まともな議論にはなりません。
