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はてなキーワード: 反米とは
高齢世代への所得移転て田中角栄あたりから始まった自民党の政策じゃないか。
これが低脳左翼の政策なの？日本のネトウヨはケインズもフリードマンも知らなかった。資源が無い国に住んでるなら知性くらい高めろよ。反知性なら仕方ないか。勝手に滅びろ。
お前は中国をどうしたいんだ。思い通りにできる力関係でもないけど。中国と国交結んで台湾と断交したのは自民党政権だぞ。ニクソン訪中で煮湯を呑まされて対中政策がひっくり返ったんだよ。ちなみに鄧小平に請われた松下は中国に工場を作りエンジニアなども育てた。その松下の私塾にいたのが高市だよ。野田もそうだけど。ネトウヨは歴史も知らない。
アンチ高市といえば立憲が共産かれいわを支持する低脳左翼と相場が決まっているが、
こいつらがまともな対案を出せないので反動で高市政権への支持が爆上がりしてんだよな
高市政権のお題目を踏襲しつつ実のあるオルタナティブを提案できる政党は伸びている
具体的には国民民主党のようにね
イラン情勢は今、大きな転換点に差しかかっている。長年、イスラム法学者による統治体制を維持してきたイランだが、経済危機、若年層の不満、女性の権利をめぐる国際的批判、そして外交的孤立の中で、国内外において政権変革の可能性が現実味を帯びてきている。
特に注目されるのは、ハメネイ師に象徴される神権統治への不満が高まる中で、パフラヴィー朝の復権を望む声が多くの市民の間で顕著になっているという点である。かつての王政期に対する再評価の動きが、都市部を中心に広がりつつある。
現在のイランの若年層は、1979年の革命を直接経験しておらず、彼らの政治的関心は宗教的正統性よりも経済、生活の自由、そして国際社会との接続に向いている。特に近年は、王政時代の近代化政策や西側との連携に対し「過去の遺産」としての見直しが進んでいる。
元皇太子レザー・パフラヴィー氏の発信もその流れを後押ししており、王政の復権は一部の懐古的願望ではなく、現実的な選択肢として支持を広げている。
■ 2025年6月22日――核施設への攻撃が示した体制の危機
特に注目されたのは、2025年6月22日に米軍がイラン中部のナタンズ、イスファハン、そして地下型のフォルドゥ核施設への軍事攻撃を実施した事件である。いずれもウラン濃縮に関連する重要拠点であり、これらへの攻撃は、イランの核開発計画に対する国際社会の不信と、外交的対話の断絶がもたらした深刻な帰結だ。
この事案を受けて、イラン国内でも「なぜここまでエスカレートしたのか」という疑問と批判の声が高まりを見せている。特に重要なのは、核開発そのものが市民レベルで十分な説明や支持を得ていないことである。国民の多くは、日々の生活の安定や国際的孤立からの脱却を求めており、軍事的誇示よりも経済的再生を優先すべきだという意見が主流になりつつある。
仮にパフラヴィー家を中心とする穏健的な体制が再建され、西側諸国との協調路線を採用するようになれば、これは中東地域全体におけるバランスの再構築に資する可能性がある。
イランは地政学的にイラク、シリア、アフガニスタン、カスピ海、ペルシャ湾と接しており、これまで多くの紛争や代理戦争の舞台となってきた。もし今後、現体制に代わって外交的対話と協調を重視する政権が登場すれば、地域的緊張の緩和に繋がるという見方は、欧米諸国の政策専門家の間でも広がっている。
特にアメリカにとっては、長年対立してきた強硬政権が転換され、国際秩序と経済ネットワークに再統合されるパートナーが出現することは、戦略的にも経済的にも大きなメリットとなる。
イランは人口規模、資源、地理的条件において高い潜在力を秘めているが、それを十分に活かせていないのが現状だ。もし穏健かつ開かれた体制が誕生し、対外的な信頼を回復すれば、日本、EU、米国など多国籍企業の進出が進み、国内雇用・インフラ・教育など多方面において恩恵が期待される。
専門家の中には、イランが「かつての満洲国や西ドイツのように、国際支援と自主再建が両立するモデル」になる可能性もあると見る声もある。
レザー・パフラヴィー氏が提唱するのは、専制的な王政ではなく、立憲君主制あるいは象徴的君主制という形である。欧州諸国におけるモデルのように、政治は民意に基づく選挙で行われつつ、王室が文化的・歴史的な象徴として国民の統合を促すという提案は、イランの分断された社会において新たな一体感をもたらす可能性を秘めている。
パフラヴィー王政の復活は、単なる過去への回帰ではなく、現実的な改革と安定を求める民意の現れとして捉えられつつある。現体制の硬直性と対外的孤立に対し、開かれた統治と国際協調を目指す新しいビジョンが求められている。
6月22日の核施設への攻撃は、対立構造が限界を迎えつつあることを示した。その先にある可能性として、より穏健で国際社会と歩調を合わせた新体制への移行は、今後のイランと中東全体の安定に大きく貢献しうる道筋として、静かに注目を集めている。
イランにおける政体転換の議論において、外交・安保関係者の間で密かに参照されているのが、20世紀前半に東アジアで形成された「満洲国モデル」である。これは、当時の混乱した地域において、伝統的権威（清朝の愛新覚羅溥儀）と近代国家システム、さらに外部支援国との戦略的連携を融合させた構造として一部で再評価されている。
このモデルの鍵は、「国家としての体裁と正統性を維持しながら、安定と発展のために国際的枠組みに参加する」という柔軟なガバナンス設計にある。イランにおいても、パフラヴィー朝という王政の歴史的正統性を形式的に保持しつつ、現実的な政策運営は西側諸国、とりわけ米国や同盟国との連携によって支える体制は、構造的に高い安定性を持ちうる。
このような形式の政権は、国内外に対して「過激でもなく、弱体でもない穏健な秩序」を印象づけることが可能であり、実際にイスラエル、サウジアラビア、UAEなどとの関係再構築が期待される。また、シリアやイラクの分断的状況に対しても、イランという地域大国が非宗教的・非イデオロギー的路線を採ることは、域内バランスの再設計にとって極めて有益である。
さらに、中央アジアや南コーカサスの不安定要素を抑止する役割も担える。つまり、満洲国モデルに基づくパフラヴィー朝政権は、実質的に「中東の安定化装置」として機能し得るのである。
この種の構造がアメリカ合衆国にとって有利であることは、軍事・経済・地政学のいずれの観点からも明らかだ。
軍事的には、イラン領内において極端な反米・反イスラエル拠点が排除され、戦略上の不確実性が大幅に低下する。湾岸地域に展開する米軍の兵站・展開計画にも柔軟性が生まれる。
経済的には、イランの石油・天然ガス資源が制裁を経ずに国際市場に流通するようになれば、エネルギー価格の安定化に寄与するだけでなく、国際資本による開発プロジェクト（特にアメリカ系企業）への直接参入が可能となる。
政治的には、中東の民主主義と安定の「模範国家」として、新しい価値観の枠組みを示す象徴的存在となり、他の不安定国に対するソフトパワーの投射にもなる。
加えて、王政という形式は、欧米の共和制価値とは一見異質ながら、政治的流動性を低下させる「安全弁」として作用しやすい。これは満洲国でも観察された事実であり、権威の安定と実務的運営の分離という政治的バランスの設計思想として、再評価に値する。
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
価値を膨らませすぎた米国の為替レートと連邦政府支出を削減し、米国は南米を植民地として南北米大陸に引きこもり、東アジアを中国に売却して米中で太平洋を共同統治し、グリーンランドを「エアストリップ・ワン」としてロシアと連携し憎きユーラシアを挟み撃ちにして占領し北半球と南北米大陸を支配する世界的王者となる、その青写真は分かるが、まずお前らが信じがたい無能なのは何とかならんのか? と言いたい。
軍事的には我々の見地から言えば中国は日韓を落とせない。結果として停戦後は大東亜共栄圏内が東西に分かれようが清国が復活しようが中華人民共和国が圧倒しようが大日本帝国が復活しようが、どの勢力も「勝たせてくれなかった米国」に恨みを抱え同じ元妻の仲で反米親欧に転ぶことは確定しており、極東の不安定化は米国の国益には全く叶わない。ロシアは轟沈している最中だからEU軍に対する挟撃など起こりようがない。つまり米国の第三次世界大戦におけるゲームプランは「自殺」の一言で表現でき、これを推進する意味が分からない。
経済的には米ドル過大評価の「是正」は米国を南アフリカ状態に貶めるだけで何も達成しない。徐々に烈度を上げている有色人種問題の最終的解決はもちろん貧困と内戦を除いて何ももたらさない。富裕層はエーアイやロボットをフル活用して『キノの旅』のように武装した「国」を作りそこに固まれば問題なく生きていけるとでも思ってるか、上手く行かなければ中間選挙の敗北などで平和裏に退陣してもらい、その後は復興に務めれば良いとでも思ってるようだが、これが解せない。その程度のアタマしかない程に富裕層の知的水準が劇的に低下していることが解せない。
本質的に言うと、右翼・左翼ってのは政治的な立場を表す言葉で、元々はフランス革命の議会で席の配置から生まれたもの（王政支持の保守派が右側、改革・革命派が左側）。
世界的に見て
右翼（右派・保守）：伝統、文化、国家の安定、経済的自由（市場重視）を重視。変化より現状維持や強い国家像を好む傾向。
左翼（左派・リベラル/進歩）：平等、社会改革、弱者保護、国際協力、環境・人権を重視。格差是正や変化を積極的に求める傾向。
でも日本だとこれがちょっとねじれてる。戦後、右翼は「改憲・強い防衛・日米同盟重視」、左翼は「護憲・平和主義・反米傾向」みたいなイメージが強いけど、世界標準じゃ右翼は愛国・保守、左翼は社会主義寄りって感じで一致しない部分もある。で、君の言う「何と戦ってるのかわからない」ってのは、まさに現代のネット政治の特徴。昔は冷戦みたいに資本主義vs共産主義みたいな明確なイデオロギー闘争があったけど、今の日本じゃ：実質的な政策争い（経済、移民、防衛、福祉）より、感情的な対立がメイン。
「お前はネトウヨ！」「いやお前がパヨク！」ってレッテル貼りで議論終了。
それ全部、事実でも実績でもなく「そうだったらいいな」という願望だよ。
この3点が理由であって、9条が外交カードとして機能した証拠はない。
これは完全に逆。
日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、
9条の有無ではなく、
・侵略が明白
・支援しても勝ち目がある
この条件を満たしたから。
「守る気のない国」として支援は最小限になる。
最後の
という話も、
結論。
9条さえあればもし中国に侵攻されても「日本は悪くない」と堂々と言えるし
9条を廃止すれば「日本は軍拡してる」と言われても反論できないし
いまウクライナが悪いと言い続けているネトウヨのように「極右を総理にして軍拡した日本が悪い」と言う連中が大量発生するだろうね
まずベネズエラの経済が崩壊したのはアメリカの制裁のせいで、それがあるなら政治家の手腕なんかほとんど関係ない
しかも異常なインフレが起きたのはマドゥロ政権だけだし、それも原因はやはり制裁と原油価格の下落っつー政治家の手腕ではどうしようもないことだろ
民主主義が正義、専制政治が悪みたいに言ってるのも馬鹿馬鹿しいしな 民主主義は世界の中では少数派に過ぎない、アラブの専制国家には何もしないくせにダブスタなんだよ
チャベス政権はアメリカを煽り続けたけどちゃんと経済成長してたし国民からの支持率も高かった、んでマドゥロ政権でのこないだの選挙も結局「不正選挙だ」と主張してるのは反体制派とそれを支援してたアメリカだけ
ノーベル平和賞の女が完全な売国奴でパレスチナ虐殺支持派な上、アメリカがこういう暴挙に出た以上その主張の信頼性なんか波平の毛ほどもないと思うけどな
選挙で負けたのに大統領をやりつづけるのは国際法に違反してないの？
反米の人に聞きたいのだけど？
https://mlink.cc/avatarfireandash
https://mlink.cc/thehousemaidthai
https://mlink.cc/hortaewtakthaiuhd
https://mlink.cc/zootopia2thaiuhd
AIに聞け
お前よりもAIの方が賢いぞ
ベネズエラと中国の関係は、経済・外交・軍事の3分野で見ると性格がかなりはっきりしています。結論から言うと、
「反米を軸にした戦略的協力。ただし中国は慎重で、同盟関係ではない」
という関係です。
👉 累計では
これにより中国は
投資も「様子見」
● 共通点
中国は
● ただし全面支持ではない
中国は常に
「内政問題には立ち入らない」
という立場。
● 軍事協力の中身
しかし同時に：
米国との正面衝突は避けたい
👉 「深入りしないが、切りもしない」
| 項目 | 中国 | ロシア |
| 主目的 | 経済・資源 | 地政学・軍事 |
| 支援姿勢 | 回収重視・慎重 | 政権支持を誇示 |
| 軍事関与 | 限定的 | 示威的・政治的 |
| リスク耐性 | 低め | 高め（無理する） |
Yahoo!ニュースや毎日新聞のウェブサイトのコメント欄も、ロシアのトロールの標的となっていることが、英カーディフ大学の研究で分かった。
これらのサイトに掲載されたロシア関連のニュースについて、あるユーザが親露反米の立場からコメントして、そのコメントに大量の「いいね」がつく。このコメントをほぼ無名の露ニュースメディアがニュース化し、それをさらにロシアの国営メディアが拾い、欧米の権威的メディアへのサクラのコメントを引用して、あたかも欧米や日本にロシアを擁護する世論があるような幻想を作る。
サンクトペテルブルクの、インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）という会社をご存知だろうか。この通称「トロール工場」は、2016年米大統領選で一躍有名になった、ネット工作組織である。
ノーヴァヤ・ガゼータ紙によれば、地元サンクトペテルブルク国立大学の現役学生や卒業生などが（笑）1シフト120人の三交代制で勤務し、政府系運営者の指示に沿って、ニュース記事に一人当たり一日100件ほどコメントを書いていた。
米国主要メディアのリストが渡され、それらのウェブサイトコメント欄での議論の成り行きを大まかに把握した後、トロールはその議論に加わり、巧みに誘導して炎上させる。
例えば、「同性愛者の話題では、同性愛を禁じる宗教の視点をもちこみ、信仰心が強い層を刺激するコメントをする。同様に、黒人差別問題では、時に急進リベラル、時に急進保守になったり、双方の立場を演じ分けて炎上させる。」
