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はてなキーワード: 郵政解散とは
自民党の圧勝となった今回の衆院選で、ユーチューブなどのネット動画はどこまで影響を及ぼしたのか。高市早苗首相が「ネット地盤」を得たと語る、報道ベンチャー・JX通信社代表取締役の米重克洋さんに話を聞いた。
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首相の支持理由には政策や人柄などの積極的な理由が多く、「高市政権の継続の是非」という、首相が意図した争点にはまった。
争点を有権者に効果的に広げる伝送媒体として、SNSやユーチューブなどのネット地盤が機能したことは否定しがたい。
――ユーチューブでは高市氏の動画が多く、内容も肯定的。なぜか。
ユーチューブの特徴として、保守寄りのイデオロギーを自己認識している視聴者が多く、首相にとってはネット地盤を育てやすい。自民よりも「高市早苗」を含んだ動画が多く、1人で自民を凌駕（りょうが）するようなコンテンツパワーを持っている。保守系やリフレ派のインフルエンサーによるサポートも合わせて、強力なネット地盤が形成されているのではないか。
マスコミ由来よりもネット由来の好感度が高いのも首相の特徴だ。また、SNSで得た情報を価値が高いものと評価し、マスメディアに敵対的になる「敵対的メディア認知」の傾向が、首相の支持層で強い。
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一方で自民の比例区の得票率は36・72%で、2005年の小泉純一郎元首相の郵政解散の38・18%よりも低い。にもかかわらず史上最多の議席となったのは、小選挙区で中道改革連合の支持層がまとまらなかったからだ。立憲民主党の支持層が溶解した影響は大きいだろう。
――ショート動画の仕組みとして、政治や政党に関心の薄い人にも動画が流れてくる。目に触れる機会が増えるほど、好感度などに影響するのでは。
高市首相への好意的な雰囲気の中で、切り抜き職人にとってはキャラクターを際立たせる動画をつくれば再生回数が増して収益が上がるため、好意的な動画が拡散するサイクルが生じている。逆に中道は高齢者側の政党だとみられており、ネット世論の風向きが悪く、切り抜き職人が稼ごうと思えば思うほど、イメージが悪くなる。スワイプすれば新しい動画が次々と出てくるショート動画は、単純接触効果を増幅しやすいだろう。
――こうしたネット地盤の動向は、実際の投票行動や選挙結果に影響するのか。
（05年の）小泉旋風はテレビを中心に、社会全体が雰囲気として共有していたが、高市首相への熱狂は共有されていない。ネット上でのパーソナルな情報体験であり、ミクロで熱狂を感じることは難しいからだろう。マクロで見ると定量的に首相のコンテンツはパワーを持っている。
オートロックの集合住宅が増えて有権者との接点が持ちにくい時代に、ネット空間の効果をわかりやすく示したのが、24年の東京都知事選での「石丸現象」だった。3位の蓮舫氏と2位の石丸伸二・前広島県安芸高田市長の得票を比較すると、石丸さんは都心部でリードしている。
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都市化、核家族化が進み、単身世帯が増えるにつれ、ネット地盤の影響力が増していく社会環境にある。
――動画広告のあり方も注目された。選挙の公平性の観点から課題はないのか。
メジャーになった政党のネット広告については、量的な規制らしい規制はないと言ってもいい。一方で戸別訪問の禁止やビラの枚数制限などの量的規制も残っていて、違和感はある。公職選挙法は規制しすぎでもあり、公平性が担保できるように全体に対して量的なキャップをはめるなどの規制のあり方を考えたほうがいいのではないか。
今回の選挙でどんなネガティブ材料が出ても基本候補者の支持はさがらないみたいな話を書こうとしたけど、長くてまとまらなそうだから書きたいところだけ書く
最近の支持者の傾向だけど、昔と違って支持してる人の言説や政策なんて一部見るだけで全体は碌に見てない気がする
当の支持者は政策で勝負しろ！ちゃんと見てる！言ってるけどどうも見てはない気がする
なぜか
去年の話だけどこんなのがある
https://www.works-i.com/column/works05/detail021.html
要約すると各種意識調査では若者は労働を増やしたくないけど、労働条件緩和を支持しているって内容
この人は思いやりによって規制緩和を支持してるっていってるけど、ぶっちゃけこれ言った政治家を支持してるから、その方策も無条件支持してるんじゃない？って思う
つまり、今までは候補の主張であっても、自分とは違う部分に関してはマイナスがでる、でも支持はトータルで見て判断するってのが大半だった
候補イのAという主張を支持するから投票するが、でもBという主張はダメだよねってのが普通だった
でも今、特に若者はBの部分で、Bという意見とは本来思想は真逆だけど候補イがいうんだからBも賛成するってなってない？ってこと
これが正しいのなら、全体の政策の出来不出来はあまり関係ないし、たかだかほかの人にとっておかしい行動をとってもマイナスにはなりえない
じゃあその根本をなす評価はというと、キャッチャーなことをいってそれを信じさせれば、それだけで残りも肯定させることができるって話になるんじゃないかな
でもそれって、今までもあっただろうというのはそうなんだよね、例えば郵政解散とかね
だから場合によっては何か選挙期間中にあって他のウェイトが増えたら逆転することがありえた、まあ郵政クラスだと難しいけど、それでも可能性はあり得た
でも今回はそれはまずない
わかりやすく言えばキャッチャーで影響を与える主張をA それ以外の主張をBとすると
郵政のころは A:B=9:1 くらいだった
でも前述の1個支持すると残りを全肯定型の最近の選挙では A:B=10:0 なので、いくらBでなんかあってもAさえ崩さなかったら絶対に崩れないって話
まあこれは今回に限ったわけでなく、前回の参議院選でちょっと思ったところだけど、それ以降でもその傾向が強い事象をみたので、そうなんでは？って思ったいう話
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
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何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
俺が住んでいるのが関西圏だったってのもあるだろうけど、当時、そんなに愛知万博の話題を聞かなかったし、盛り上がっている印象が全くない。当時は今よりテレビも見ていたはずなのに。
弁当の持ち込みが禁止されていて入場時の検査がメチャクチャ厳しかったとか、小泉総理がそれを許可したとか、長井秀和が小泉総理最大の成果だ、間違いない！とネタにしていたとか、キッコロとモリゾーを木殺と森憎という当て字にして弄られていたとか、愛知万博の脇の部分はやけに覚えてるけど、本筋の万博の話は全く印象がないな。冷凍マンモスがどうのこうのって話も、最近初めて耳にしたし。何というか、いつの間にか始まってて、いつの間にか終わってたイメージ。
2005年だと福知山線脱線事故とか郵政解散とか、デカい話題が多かったから、愛知万博の話題がそれに負けてるのも大きいな。2005年の流行語大賞を見てると、トップテンにも愛知万博に関する用語がない（一応、「愛・地球博」という言葉はノミネートはされている）。
当時大学生だったけど、周りで行ったという話も聞かなかったからな。関西から愛知なら、行こうと思えばそこまで遠い距離でもないのに。俺も行けたら行くか～くらいのノリで考えていて、万博のバスツアーの話を友人に振ったこともあったが、友人側があまり乗り気じゃなかったから結局行かなかった。
立花孝志がデマで人を死に追い込むことをなんとも思っていない人物であることは明らかだが、より恐ろしいのは、立花のデマを信じる人や、デマとわかっていて乗っかっている人が、それになりの肩書きを持った人にも見られることである（例えば高橋洋一や堀江貴文）。この理由について、思いついたところを簡単に述べてみたい。
一つにはやはり、テレビなど「オールドメディア」への対決姿勢であろう。そもそも立花が兵庫県知事選に目をつけ、斎藤知事を擁護するようなったのは、彼がテレビで連日のように大きくバッシングされていたからである。立花だけではなく、もともとテレビ報道やテレビ局の権力構造を批判していた多くのユーチューバーも「テレビが伝えない真実」という文脈で、テレビや既存のマスメディアをバッシングするという目的で、立花のデマに乗っかって斎藤知事を擁護する動画を積極的に配信するようになった。
そしてこの数年、ジャニー喜多川、松本人志、中居正広と、メディアに大きな影響力を持つ芸能事務所や大物芸能人の性加害スキャンダルが明らかになり、それを少なくとも当初テレビ・新聞は全く報じなかったことで、「立花よりはさすがに新聞やテレビの方がまともだろ」と言っても、全く説得力を持たなくなってしまった。このように、「テレビはもう信じられない、どの情報を信じたらいいのかわからない」という、ぽっかり空いた大きな隙間に、立花が全力で入り込んでいるわけである。
しかし、SNS対テレビという文脈だけでは、立花のデマに乗っかる人たちの存在を理解できない。岸田前首相は、テレビで「増税メガネ」と悪質なレッテルを貼られて散々バッシングされていたが、外交やベアの復活など擁護するためのネタは豊富にあったにもかかわらず、岸田首相を擁護するインフルエンサーやユーチューバーはほとんどゼロだった。テレビでいじめられているなら誰でもいい、というわけでは明らかにない。
そこで、もう一つの文脈である、「改革派vs.既得権益層」という、政治を解釈するストーリーの吸引力の強さを指摘する必要がある。「改革派vs.既得権益層」は、もともとはテレビなどオールドメディアが作り出し、定着させたストーリーであり、2000年代の小泉郵政解散選挙や民主党政権の成立においては、こうしたストーリーが強力な役割を果たした。
「改革派vs.既得権益層」のストーリーは、主に税金をめぐって語られることが多い。つまり、既得権益層とは、要は「俺たちの税金をむしり取って食っている連中」であり、改革派とはそれに戦って「税金を自分たちに取り戻す」側と認識されている。内容的には「新自由主義」そのものだが、日本では新自由主義を批判する左翼の多数も、なぜだかこのストーリーが大好きである。「減税」を掲げながら「福祉や教育の予算を増やせ」を主張するという支離滅裂を全く矛盾と感じていないくらい、このストーリーの日本における吸引力は強い。
実際のところは、ある人物が改革派なのか既得権益層なのかは、簡単に分けられるわけではない。斎藤知事も、総務省官僚出身の既得権益層としてみられても全く不思議ではない。しかし立花が、斎藤知事は「改革派」で、兵庫県議会や県職員は「既得権益層」であるというイメージを構築すると、それがYoutube視聴者に「なるほど！わかりやすい！」として、急激な勢いで拡散していくことになった。斎藤知事をバッシングしていたテレビも、SNSでは当然ながら既得権益層の側として位置付けられるようになっている。
堀江貴文など立花の支持者・容認派の大多数は、彼の嘘やデマを知らないわけではない。むしろデマであることはとっくの昔にわかっているのだが、「テレビ局や増税派など既得権益層と戦っているなら、デマなどたいした問題ではない」とか、「テレビが流してきたデマや情報隠蔽の方がよっぽどひどい」などと考えているのである。コアな支持者に至っては、「デマも立花さんの戦術」などと開き直っている。
たとえ立花が逮捕されても、彼がゾンビのように蘇らせてしまった、「改革派vs.既得権益層」というストーリーの影響力はますます強まっていくことになるだろう。SNSだと年金でなんとか生活している高齢者も「既得権益層」になりそうな雰囲気がある。日本が最悪の時代へと向かう入り口にあるという悲観的な将来しか思い付かない。
（追記）
元々人にわかりやすく読ませるようには書いてなかったが、「ながい」「わかりくにい」という感想があったので、要約。
立花のデマを信じる（乗っかる）人がいる理由は、（１）身内の性加害問題をまともに報じないオールドメディアへの失望や不信感の高まりと、（２）税金を食い物にしている既得権益層に対する改革派の闘いという、20年以上前から定着している、日本の有権者にとって最も人気のあるわかりやすい政治のストーリーが組み合わさった結果。
立花は中居・フジテレビ問題の動画をものすごい勢いで連投している。中には100万再生回数を超えているものもあり、文春公式や立花を批判するリベラル派のチャンネルよりも圧倒的に多く、目下タッグを組んでいる堀江貴文に次いで最も視聴されているチャンネルになってしまっている。
この膨大な視聴者を、そのままそっくり「オールドメディアと癒着した既得権益層に対して闘いを挑む改革派」というストーリーの政治に動員しよう、というのが立花の目論見であろう。まずは早く逮捕されてほしい。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
行く理由というより、二十歳で選挙権を得てからずっと選挙に行っている理由かな。
それは、幼少期から親に連れられてずっと選挙へ行っていたから。
投票所に行くと、選管の人が家族連れに風船をくれるので、それが楽しみだった。
今はもう風船なんてくれないみたいだね。
なので小さい時から「選挙へ行く」というのは身近なことだったので、投票するのは何の抵抗もないし、「選挙へ行かない理由」なんてものを考えたこともない。
逆に、親に連れられていなかったら、今頃どうなっていただろうか。
二十歳になって初めて自分で投票するために選挙へ行く時も、自然と受け入れていたな。
ちなみに私が生まれて初めて自分で投票した選挙というのが、２００５年９月の小泉さんの郵政解散の総選挙だった。
男女雇用機会均等法や１９９９年改正均等法、女性活躍推進法など女性の社会進出のための法令もある。
なので今の日本では女性の社会進出なんて、国民全員の「総意」のようなものであると錯覚していたのではないか。
しかしよく考えてみると、国民全員を巻き込むような形での女性活躍の是非を問うたことがあっただろうか。
女性の社会運動は戦前から存在し、戦後はGHQ指導の形で憲法に男女平等が明記され、戦後８０年の間に色々な法令が作られた。
しかし、どれも総選挙や国民投票という形で、例を挙げれば郵政解散のように国民全員でコンセンサスを決めた過程は無かったと思う。
１９８９年参院選のマドンナブームについては、あれは自民党のリクルート事件の逆風に過ぎなかった。
２０１４年の衆院解散総選挙では、女性活躍を打ち出した安倍政権への審判の選挙であり、これが戦後初めての国民的コンセンサスとなった（結果は安倍政権の圧勝）。
こうして考えてみると、最近まで女性の社会進出そのものの是非を問うた国民的合意は存在しなかったのである。
世の中が何となく「これからは女性の時代なんだ」という雰囲気があっても、実際に女性が社会に出てくる場面に遭遇すると、日本人は簡単に保守化した。
女性は採用しないし、女性総合職はすぐ辞めてしまうし、男性の育休は認めないし、専業主夫も認めない。
