「読売」を含む日記

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2026-05-03

■憲法改正「賛成」５７％…読売 世論調査　賛成派国民は本当の論点を知

９条２項を維持して、憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に「賛成」は６０％（同５４％）で、「反対」の３５％（同４２％）を上回った。

でも国民が注意すべき本当の論点は「憲法へ明記される第6の組織がどのように制限されるか？（法律では制御できない）」

今の調子だとドイツみたいな憲法での詳細な記載なしに、ガバガバの自民案で進んでしまいそう。そこまで国民の関心はないから。

自衛隊が憲法で認められなくてかわいそうだからみたいな感情論メインで改憲賛成になってしまうは本当に恐ろしい。

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2026-04-14

■修学旅行での海難事故「紫雲丸事故」と「辺野古抗議船事故」の新聞報道の違い

1955年に発生した「紫雲丸（しうんまる）事故」と、2014年以降の辺野古新基地建設をめぐる「抗議船事故（衝突・転覆事案）」は、いずれも海上で発生した悲劇的な、あるいは重大な事案ですが、その報道のあり方には決定的な違いがあります。

これらの違いを比較し、なぜ報道のスタンスがこれほどまでに異なるのか、その背景にある社会的・政治的要因を考察します。

1. 新聞報道の具体的な違い

紫雲丸事故：国民的悲劇としての「全編哀悼と検証」

1955年 5月11日、瀬戸内海で国鉄の連絡船「紫雲丸」が衝突・沈没し、修学旅行中の児童・生徒を含む168名が犠牲となったこの事故は、当時の新聞において「絶対的な公の悲劇」として扱われました。

紙面の様相:

朝日、毎日、読売などの全国紙は連日トップで報じ、犠牲者の遺影や遺族の悲痛な声を詳細に掲載しました。報道は、国民全体で悲しみを共有する「ナショナル・モーニング（国家的な喪に服すこと）」の様相を呈しました。

論調の焦点: 報道の矛先は一貫して「安全対策の欠如」と「国鉄（公的機関）の責任」に向けられました。レーダーの不活用や濃霧下での無理な航行など、技術的・組織的な欠陥を厳しく追及し、それが後の「瀬戸大橋建設」や「水泳教育の義務化」という具体的政策へと世論を動かしました。

辺野古抗議船事故：政治的 文脈の中の「対立の記録」

一方、辺野古の新基地建設を巡る海上抗議活動中に発生した衝突や転覆事案（2014年や2015年の事案など）は、「政治的対立の一場面」として報じられます。

紙面の様相:

報道の仕方は「新聞社による温度差」が極めて顕著です。沖縄タイムスや琉球新報などの地元紙は、海上保安庁の規制の過酷さや抗議者の負傷を「人権侵害」や「強権的」として大きく報じます。一方で、一部の保守系全国紙では、抗議活動側の過失や違法性を強調し、海保の正当性を支持する書き方がなされます。

論調の焦点:

事故そのものの安全性よりも、「基地建設の是非」や「法執行の妥当性」という政治的文脈が主役となります。犠牲者や負傷者に対する純粋な哀悼よりも、「どちらに非があるか」という責任の所在を巡る言論戦の道具となる傾向があります。

2. 報道の取り上げ方が異なる理由

なぜ、同じ海上の事故でありながら、一方は「国民の教訓」となり、他方は「分断の火種」となるのでしょうか。

① 「公」の定義とコンセンサスの有無

紫雲丸事故の際、被害者は「修学旅行中の子供たち」という、社会全体が守るべき純粋な存在でした。彼らが犠牲になったことに対して、社会に異論の余地はありません。したがって、新聞は「加害者（国鉄）vs 被害者（子供・国民）」という明確な構図で、全社一致の批判を展開できました。

対して辺野古の事案では、当事者が「政治的目的を持った活動家」と「公権力の執行者」です。この場合、社会の中で「どちらを応援すべきか」というコンセンサスが取れていません。そのため、新聞社は自社のイデオロギーに基づき、事実の切り取り方を選択することになります。

② 報道の目的の変化：安全保障か、政治闘争か

紫雲丸事故の時代、新聞は「再発防止」と「制度改善」を最大の使命としていました。高度経済成長へ向かう中で、技術的な未熟さを克服するという「社会の進歩」に寄与する報道が求められていたのです。

しかし、現代の辺野古報道における新聞は、特定の政治的スタンスを代表する「代弁者」としての役割が強まっています。事故は独立した出来事ではなく、基地問題という巨大なパズルの一片として扱われるため、純粋な事故調査よりも「政治的影響力」が優先されます。

③ 情報源の偏りとアクセス

紫雲丸事故:

事故原因の調査は海上保安庁や事故調査機関が行い、新聞はその客観的な数値を基に批判を展開しました。

辺野古:

現場が規制線の中であり、情報源が「海上保安庁の発表」か「抗議団体側の動画・証言」の二極化しています。中立的な第三者の目撃が難しいため、新聞社は自分が信頼する（あるいは支持する）側の情報を採用せざるを得ず、結果として報道内容が乖離します。

結論：メディアの役割の変遷

紫雲丸事故の報道は、悲劇をきっかけに社会の安全基準を根底から書き換えた「統合の報道」でした。一方、辺野古の事故報道は、既存の社会的分断をさらに浮き彫りにする「鏡の報道」であると言えます。

新聞の取り上げ方の違いは、単なる事象の違いではなく、日本社会における「公共性」の捉え方の変化、そしてメディアが「客観的な記録者」から「主義主張のプラットフォーム」へと変質していった過程を映し出しているのです。

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2026-04-13

■anond:20260412180007

ファクトチェック結果（2026年 4月13日時点）

この投稿は、はてな匿名ダイアリー（anond.hatelabo .jp/20260412180007）に4月12日18:00頃に投稿された「化学業界関係者」を名乗る内容です。ナフサ不足（中東情勢・ホルムズ海峡実質封鎖による）が引き起こす構造的な連鎖を指摘しています。結論から言うと：

化学プロセスの基本ロジックはほぼ正しい（クロルアルカリ電解、PVCの塩素消費、塩素余剰→減産の悪循環）。
ナフサ不足→エチレン/塩ビ減産→塩素余剰→水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）・次亜塩素酸ナトリウム減産の連鎖は、実際に起きていると複数の報道・業界情報で確認済み。
ただし「紙・ダンボールが作れず物流崩壊」「水が飲めなくなる」部分は大幅な誇張。影響は出始めているが、即時的な全国崩壊レベルには至っていません。在庫調整・代替調達・政府対応でしのいでいる段階です。
「Xで水酸化ナトリウム枯渇を誰も言っていない」という主張は誤り。3月下旬以降、X上でも同ロジックを解説する投稿が増えています（工作員云々は根拠なしの陰謀論）。

以下で①〜③ごとに検証します。情報源は2026年3〜4月の報道（日経、読売、Bloomberg、ジェトロなど）に基づきます。

① 原油 関係ないのに水酸化ナトリウム・塩素が減る理由（塩素需給の構造 問題）

正しい。**

塩素は食塩水の電気分解（クロルアルカリプロセス）で水酸化ナトリウム（NaOH）と同時に生成され、比率はほぼ固定。塩素だけ独立して増減できない。
塩素の最大消費先の一つがPVC（塩化ビニル）。PVC重量の約半分が塩素由来で、エチレン（ナフサ由来）と塩素で作られる。
2026年 2月末以降のホルムズ海峡封鎖で中東産ナフサ供給が不安定化。日本はナフサ輸入の4割超が中東依存。在庫は元々薄く（数週間〜数ヶ月分）、エチレン設備の半数（国内 12基中少なくとも6基）が減産・稼働調整中（三井化学、三菱ケミカル、出光興産など）。
結果：塩ビ生産減 → 塩素の「行き場」消失 → 毒性が高く大量貯蔵できない塩素が余る → クロルアルカリ工場の稼働率を落とす → NaOHも同時に減産。
一般報道では「塩素不足」を心配する声が多かったが、投稿が指摘する「むしろ塩素余剰→全体減産」という逆方向の構造問題は、業界関係者や一部X投稿で正しく指摘されています。

② 水酸化ナトリウムが作れず、紙・ダンボール・次亜塩素酸ナトリウムに影響

基本構造は正しいが、影響の程度はまだ限定的。**

NaOH減産のロジックは上記通り。次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）は塩素＋NaOHで作られ、分解しやすく長期保存・大量輸送が難しい点も事実。
紙・段ボールへの影響：NaOHはパルプ製造・漂白で使われるが、主原料は木材パルプ。ナフサ不足の直接影響はプラスチック包装・容器類（食品包装など）で顕著。紙全体の生産停止や「物流崩壊」までは報道されていません（パルプ価格は別要因で変動中）。「ビニールがなくても紙で代用しろ」というX声に対する反論は理屈としてわかるが、即時的危機ではない。
次亜塩素酸ナトリウム：実害が出ている。福岡市水道局で3月17日の入札が不調（数年ぶり）。業者側が「安定的納入の見通し立たない」と辞退。契約を半年→1ヶ月短縮して確保。理由はまさに「塩ビ減産→塩素生産抑制→次亜塩素酸ナトリウム減産」。日本水道協会も国交省に緊急要望を出しています。

③ 水道水消毒できず「水が飲めなくなる」リスク

可能性は指摘できるが、誇張が強い。**

次亜塩素酸ナトリウムは水道消毒の主力。海水電気分解代替は可能だが、連産品として塩素が発生し、投稿の言う通り「処理できる分しか生産できない」問題は残る。
しかし「断水・赤痢・コレラ・地獄」という描写はセンセーショナルすぎ。福岡市の事例のように入札不調・短期契約化は起きていますが、全国的な水道危機や感染症パニックの報道はゼロ。水道事業者は在庫管理・代替消毒法・優先供給で対応中です。シムシティ風の煽りはパニック誘導的。

全体評価と補足

正しい核心：ナフサ危機が石油化学（エチレン）だけでなく、クロルアルカリ産業全体のバランス崩壊を招いている点。塩素「不足」ではなく「余剰→減産」の逆転現象は、投稿の最大の価値です。政府は「国内需要4ヶ月分確保」とアピールしていますが、代替調達（米国など）は割高で長期化すれば影響拡大の恐れあり。
誇張部分：物流全面崩壊・水道水飲めなくなるレベルは「最悪シナリオの可能性」止まり。現時点（4月13日）で紙・ダンボールや水道の全国供給停止は確認されていません。プラスチック包装不足・価格高騰はすでに川下（食品・日用品）に波及中。
Xの状況：投稿が「誰も水酸化ナトリウム枯渇を言っていない」と言うのは事実誤認。3月以降、Xでは同ロジック（塩ビ減→塩素余→NaOH減）を解説する投稿が複数あり、業界関係者や投資家が指摘しています。

この投稿は化学業界の構造的リスクを鋭く整理した良質な解説ですが、最悪ケースを強調しすぎてパニックを助長する傾向があります。デマとして一蹴するほど的外れではなく、むしろ「可能性のあるリスク」として注視すべき内容です。

中東情勢が長期化すれば影響は確実に拡大します。経済産業省・石油化学工業協会・水道事業者の公式発表をチェックするのがおすすめ。続きが書かれたらまた検証します。何か特定部分の深掘りが必要なら教えてください！

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2026-04-06

■俺は毎日

おまえは読売

Permalink | 記事への反応(1) | 09:34

2026-03-31

■

• SNSで「読売記者が薬を渡した」という情報が拡散

• 読売側は「事実無根」と断定

• 根拠：国会答弁や会見などの客観情報と一致しない

①「事実無根」の根拠が弱い

記事のロジックは：

既存の公式記録にそういう事実はない

→ だから虚偽

これは論理としては不十分。なぜなら：

• 記録にない ≠ 起きていない

• 特にスキャンダル系は「記録されない」ことが普通

つまりこれは

「不在証明（absence of evidence）」を事実否定に使っている状態

⸻

②検証プロセスが不透明

本来やるべき検証は：

• 当事者の証言

• 医療・同行者・時系列

• 独立した第三者検証

でも記事は：

• 「確認した」としか書いていない

• 検証方法の詳細がない

→ ブラックボックス

⸻

③自己参照バイアス

• 対象：読売新聞の「記者」

• 判定：読売新聞自身

つまり構造的には：

当事者が自分で「無実」と言っている

これは典型的な利益相反（conflict of interest）

⸻

④「虚偽情報」というラベルの使い方

この記事では：

• 未証明の主張

• 反証不十分な疑惑

これらをまとめて「虚偽」としている可能性がある

本来は区別が必要：

• 虚偽（false）

• 未確認（unverified）

• 反証困難（non-falsifiable）

ここが混ざっている

Permalink | 記事への反応(0) | 07:09

2026-03-29

■anond:20260329110208

GroundNewsというのもあるんですね！日本ではこういうの出てこないのかな。

赤旗朝日東京新聞⇔NHK 毎日新聞⇔日経ロイター BBC⇔産経読売 Wedge アゴラキヤノングローバル

みたいなｗ

ブクマカに左右レーティングつくとおもしろくなりそうだけどｗ

Permalink | 記事への反応(0) | 14:47

■高市 自民 政権になって良くなったこと10選

■1. 物価が上がった

デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？

■2. 円が安くなった

159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。

■3. 金利が上がった

長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。

■4. 予算が過去最大になった

122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。

■5. 中国との関係が劇的に変わった

悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20 法人が規制リスト入り。APEC 首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？

中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。

■6. 個人情報の扱いが「改善」されそう

AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。

■7. 国会運営が効率化された

予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。

■8. 暫定予算が組まれそう

15年ぶり。レアキャラ。参院で少数与党だとこうなる。

■9. 支持率が高い

70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。

Permalink | 記事への反応(1) | 09:07

2026-03-23

■

読売の一面は「中国が大規模認知戦」

読売も認知戦仕掛けて石破辞任まで追い込んだから手口をよく知ってるんだろうな

調査したのは読売とサカナ AI…

Permalink | 記事への反応(0) | 10:55

2026-03-17

■anond:20260317221314

TVとかないから知らんが、新聞社のwebサイトは調べられるから調べたけど

最新のトップニュースの数でみてみた

順として　トップニュースでのイラン:沖縄の記事数　特集項目ありかなしか　の2点

産経　2:3　特集なし

読売　2:1　特集イラン

毎日　3:1　特集イラン

朝日　3:1　特集イラン

って感じかな

なので

産経だけ　沖縄＞イラン

他　イラン＞沖縄

って感じかな？

Permalink | 記事への反応(0) | 22:38

2026-03-02

■【悲報】毎日、読売、日経新聞、ホルムズ海峡を知らない

知ってれば一目でホルムズ海峡ではないと分かる写真をホルムズ海峡として使ってしまう

https://mainichi.jp/articles/20260301/k00/00m/020/199000c

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260301-GYT1T00169/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012M40R00C26A3000000/

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2026-02-23

■はてなの皆さんが、読売や日経の記事を見て、あいつは工作員だ！と他のユーザーをスパイ 認定し合っている件

マジで意味がわからない

はてなみたいなキチガイ老人の巣に工作してもコスパ悪いだろ

いきなり文革みたいに密告社会みたいなことやりだしたのは何なの？

動物農場なの？

参考

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/telling/DGXZTS00020520W6A210C2000000/

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20260222-GYT1T00352/

Permalink | 記事への反応(2) | 18:45

2026-02-16

■

＞駅チカ・築浅・低家賃の“激セマ物件”が大人気！

ということにしたいんだろな

読売の本業は不動産だし

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2026-02-09

■ヤフコメすら高市 アンチに変わったのに、世の中は高市支持なのはなぜ？

ヤフコメって右寄りだと思ってたんだけどさ

割と左寄りなの？

極左がブクマカ

左がヤフコメ

というイメージ？

Xはどちちらの勢力が多いのかエコーチェンバー化して分からないし

TikTokも同じく謎

YouTubeは高市寄りな気もするけど、分からん

新聞は高市アンチが朝日、毎日、日経

普通が読売

高市支持が産経

こう見たら

何を信じればいいのか全く分からん

アンチ高市の方が多く見える

とりあえずヤフコメも左寄りってことでOK？

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2026-02-01

■anond:20260201213156

というか29日読売が明らかに変過ぎた

前回ゼロ打ちで立憲当確、実際に4万票差があった東京7区を拮抗扱いしてる時点で？？？って感じだったけど、

31 日共同で中道優勢になっててさ

実態がどっちかはともかく、票読みにくい事態になってんだから、どちらも驕らずちゃんと投票に行きましょうって話だよ

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2026-01-31

■スパイ防止法 ブクマカ コレクション 2

「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか (読売)

https://b.hatena.ne.jp/entry/4782026923413096577/comment/saihateaxis

＜社説＞スパイ防止法　危うい兆候見過ごせぬ：東京新聞デジタル

https://b.hatena.ne.jp/entry/4778089201272349153/comment/red_kawa5373

red_kawa5373 2023-03-16〜

尖閣「発言しないことも選択肢」沖縄知事が珍答弁 (産経)

https://b.hatena.ne.jp/entry/4738659926369298597/comment/BIFF

今夜のNHKスペシャルすごかったというかひどかった (増田)

https://b.hatena.ne.jp/entry/4782271955460272002/comment/Bryntsalov

右翼がやらかすと左翼がオウンゴール決めはじめるのなんなの？ (増田)

https://b.hatena.ne.jp/entry/4779510269313301217/comment/yujimi-daifuku-2222

維新・鈴木宗男氏「何があっても露は負けない」　侵攻長期化巡り | 毎日新聞

https://megalodon.jp/2023-0811-1112-05/https://b.hatena.ne.jp:443/entry/4740576567720011087/comment/businessart

businessart 2020/07/17〜

史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは　原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞デジタル

https://megalodon.jp/2023-1011-1422-48/https://b.hatena.ne.jp:443/entry/4742258364362007279/comment/businessart

Permalink | 記事への反応(0) | 23:15

■北海道6区 候補者所感

【X情勢】

https://x.com/miraisyakai/status/2017368236879450552?s=20

日経・毎日がリード表示してるのよくわからんね。「前回互角」→「今回は自民優勢」というとこから自民贔屓だろうか。

野党王国の北海道でさらに公明票が動くわけだから、そんなに単純ではないだろうに……

https://x.com/senkyoyosou/status/2017159765978460335?s=20

東7はない。あって6、現実的にはまだ西川と5-5だろう。

【道新】

https://www.hokkaido-np.co.jp/shuin2026/questionnaire06/

道新のインタビューだから質問が偏っている、というのはさておき。

東のやる気の無さが目立つ。道新の道内での影響の大きさは無視はできないだろうに、本当に当選する気はあるのか。あるいは質問が恣意的すぎて不利だからあまり答えたくはないということか。

荻生の主張には賛同できない部分もあるし、おそらく党から出されたテンプレ回答なのだろうが、党派性からぶれない回答をしているのは好印象。

西川の主張はいただけない。

外国人を受容する理由が「人的機能を維持するため」とは何事か。北海道の機能は外人で賄うのもやむなしというように読める。
献金を受ける団体を限定するのはいいとして「不透明な政治献金の流れを無くす必要があるため、献金の受けれる団体を限定するべき。」はテキストが雑すぎる。音声入力で回答したんか。
解散権なんて解釈改憲でどうにでもなるだろう。数ある改憲論点のなかで一番どうでもいい。こんなタイミングで解散すんなって騒ぐのが勝率高いんだから、中道さんは結構厳しいんだろうなあ。