「人民公社」を含む日記

2025-12-20

■日本共産党が給食 無償化に過剰に固執する理由

共産党が「学校給食の完全無償化」を強力に推し進める背景には、単なる子育て支援策という枠組みを超えた、彼らが理想とする社会像や歴史的背景が深く関わっています。

共産主義思想が根底に持つ「家事の社会化」と「共同体による生存保障」は「人民食堂（公共食堂）」に対する幻影と深く結びついた妄想です。

1. 「家事の社会化」という共産主義の原風景

共産主義思想の古典的なテーゼの一つに、「女性の解放」と「家事の社会化」があります。

エンゲルスなどの思想家は、個々の家庭で行われる炊事、洗濯、育児といった「個別的家庭経済」を、社会全体で担う「公共的事業」へと転換することを妄想しました。これにより、女性を家庭内の無償労働から解放し、社会労働へと参画させることを目指したのです。

この思想の究極の形が、かつての中国の人民公社などで試行された「人民食堂」です。家庭で料理を作る必要がなくなり、誰もが同じ場所で、同じものを食べる。これは、私的な領域（家庭）を解体し、公的な領域（国家・共同体）へと統合していくプロセスでもありました。

日本共産党が給食の無償化に固執するのは、この「食という生命の根幹を、個人の責任（家庭）から社会の責任（自治体・国家）へと完全に移管する」というプロセスが、彼らの理想とする社会主義的ユートピアのミニチュア版として機能しているからだと解釈できます。

2. 給食を「権利」として神聖化する戦略

共産党にとって、給食は単なる「サービス」ではありません。彼らはこれを「義務教育は無償とする」と定めた憲法26条に基づいた「権利」であると主張します。

彼らが「無償化」を強調する理由は主に3点あります。

「家庭の選別」の排除:

親の所得に関わらず同じ食事を提供することで、階級差を可視化させない（平等主義の徹底）。

国家による「正しい」教育:

食育を通じて、国家（あるいは行政）が子供の栄養や価値観を直接管理する。

「弁当持参」という選択肢は、日共の工作員にとっては「家庭環境による格差」を生む悪癖であり、社会全体で一律に管理する給食こそが、最も進歩的な形態であると映るのです。

3. 「人民 食堂」の幻影と現実の乖離

ご質問にある「人民食堂に対する幻影」とは、言い換えれば「公的な供給こそが最も効率的で公平である」という根強い信仰です。

歴史的に、ソ連や中国での「公共食堂」の実験は、食材の質の低下、メニューの画一化、そして深刻な食糧不足を招き、失敗に終わりました。しかし、日本共産党は「民主的な管理」さえ行われれば、公的供給は民間のサービスよりも優れていると考えます。

彼らにとって給食 無償化は、以下の「幻影」を具現化する一歩なのです。

家庭という「閉ざされた空間」の解体:

食事を公的サービスに委ねることで、家庭の役割を最小化する。

「同じ釜の飯」による連帯感:

共通の食事を通じた集団主義的なアイデンティティの形成。

4. 政治 戦略としての「給食」

また、現実的な政治戦略としても、給食無償化は非常に「おいしい」政策です。

有権者への直接的なアピール:

子育て世代にとって、毎月数千円の給食費が浮くことは極めて具体的なメリットであり、支持を得やすい。

自治体 予算への介入:

給食費の公費負担を求めることで、自治体予算の配分を「ハコモノ（土木）」から「福祉（教育）」へと強制的にシフトさせる大義名分になる。

「自治体独自の無償化」を全国で競わせることで、国を動かそうとする「包囲網」を作るのが彼らの得意とする手法です。これは、かつて彼らが「老人医療費無料化」を自治体レベルで先行させ、最終的に国を動かした成功体験の再来を狙っています。

5. 結論：日共の工作員が「給食」に見ているもの

日本共産党が給食無償化に過剰に固執するのは、それが単なる経済的支援ではなく、「生活のあらゆる側面を公的な保護と管理の下に置く」という共産主義的理想の第一歩だからです。

「人民食堂」が目指した、個人の台所を廃止し社会が食を管理するという風景は、現代日本では「学校給食の無償化と提供範囲の拡大（夏休みや朝食への拡大など）」という形で変奏されています。

彼らにとって給食は、家庭という「私有」の壁を突き崩し、「公」が子供を育てる社会を象徴する聖杯のような存在なのです。

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2025-07-23

■中国人「なんで日本人って都市戸籍と農村戸籍に分けないの？そんなんだから 一極集中するんだよ」

知り合いの中国人留学生と会話してたら

日本は東京一極集中で衰退してるって話になった

中国人留学生に日本が東京一極集中で困ってるのは都市戸籍と農村戸籍に分けないからだよって言われた

曰く中国では都市戸籍と農村戸籍に分かれてることで

地方の人は人民公社で仕事が保障されるから、生きて行くだけならわざわざ都会に出てこないし

都市部の人も受験競争とかが激しくならないし、賃金も下がらないから

Winwinの関係だよって言われた

反論できなかった…

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2025-07-11

■共産主義の農業政策はなぜ失敗するのですか。

共産主義体制下における農業政策の失敗は、歴史が示すところでは避けがたいものでした。その失敗の根源は、経済学的、社会学的、そして人間行動学的な複数の要因にわたる複雑な相互作用に起因します。本稿では、共産主義の農業政策が直面した主要な課題と、それが最終的に失敗へと導かれた理由について考察します。

集団 農場の設立

まず、共産主義農業政策の核心にあるのは、土地の私有から集団所有への移行です。ソビエト連邦におけるコルホーズや、中国における人民公社といった集団農場の設立は、生産性の向上と平等な富の分配を目的としていました。しかし、この集団化は、農民のインセンティブを著しく低下させました。個人が所有する土地で働く場合、収穫量の増加は直接的に自身の利益に結びつきます。これに対し、集団農場では、個人の努力が全体のごく一部に埋没し、自身の労働が直接的な報酬に結びつかないため、勤労意欲が減退しました。結果として、生産性は停滞し、食糧不足が頻繁に発生しました。

第二に、中央集権的な計画経済の硬直性が挙げられます。共産主義体制下では、農業生産の目標、作物の種類、播種時期、収穫方法に至るまで、すべてが中央政府によって詳細に計画されました。しかし、農業は地域固有の気候、土壌、地理的条件に大きく左右される極めて多様な産業です。中央の計画担当者は、往々にしてこれらの地域的特殊性を理解せず、画一的な指示を出しました。これにより、例えば特定の地域では適さない作物の栽培が強制されたり、最適な播種時期を逸したりするなど、非効率的な農業実践が横行しました。市場メカニズムによる需給の調整機能が働かないため、過剰生産と不足が同時に発生し、資源の非効率な配分が深刻化しました。

農業の専門性を軽視

第三に、政治的干渉とイデオロギーの優先が、農業の専門性を軽視する傾向に拍車をかけました。例えば、ソビエト連邦のトロフィム・ルイセンコによる「ルイセンコ学説」は、科学的に根拠のない理論に基づいて農業実践を指導し、甚大な被害をもたらしました。政治家が科学的知識や経験を無視して、イデオロギー的な正しさを農業に持ち込んだ結果、本来であれば収穫量を最大化するために必要な技術革新や研究開発が阻害されました。また、失敗の原因を「反革命分子」や「サボタージュ」といった政治的な理由に転嫁し、問題の本質的な解決を妨げました。

農民 弾圧

第四に、農民に対する強制的な政策が、抵抗と不信を生みました。特に集団化の過程では、土地や家畜の強制的な没収が行われ、多くの農民が財産を失いました。これに対する抵抗は厳しく弾圧され、多数の犠牲者が出ました。このような弾圧は、政府と農民との間に深い溝を作り、協力関係の構築を不可能にしました。農民は政府の政策に積極的に協力するどころか、不信感を抱き、可能な限り生産を抑制したり、隠蔽したりするようになりました。

結論

結論として、共産主義の農業政策が失敗した主な理由は、人間の基本的なインセンティブ構造を無視した集団化、現実離れした中央集権的計画、科学を無視したイデオロギー的干渉、そして強制的な政策による農民の士気喪失に集約されます。これらの要因が複合的に作用することで、生産性は停滞し、食料供給は不安定化し、最終的に共産主義体制の経済的基盤を弱体化させる一因となりました。

歴史は、農業の成功には、個人の勤労意欲、市場メカニズムの柔軟性、そして科学的知見に基づく実践が不可欠であることを示唆しています。

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2025-07-08

■参政党の農業政策は、人民公社／ソフホーズ／コルホーズのパクリ である。

参政党の農業政策が中国共産党やソ連共産党のそれと類似しているという指摘は、一見すると奇異に感じられるかもしれません。しかし、両者の政策に内在する特定の思考様式や目標設定に着目すると、いくつかの共通点が見えてきます。本稿では、その類似性を1000字で論じます。

食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向

第一に、食料安全保障への国家主導的な介入と自給率向上への強い志向です。参政党は、日本の食料自給率の低さを危機的に捉え、米の増産・輸出奨励、種子の自給率向上、化学肥料からの有機転換による自給率向上など、国家が積極的に農業生産に介入し、食料自給率を大幅に引き上げることを目指しています。これは、かつてのソ連共産党が穀物増産を最重要課題とし、国家計画に基づいて農業生産を統制したこと、また現在の中国共産党が「農業強国建設」を掲げ、食料安全保障を国家戦略の基礎と位置づけていることと共通します。いずれの体制も、食料の安定供給を国家の存立基盤と見なし、市場原理に任せるのではなく、国家が主導して生産体制を構築しようとする点で一致します。

特定の農業技術・生産 方式の推奨

第二に、有機農業や自然農法への傾倒と、特定の農業技術・生産方式の推奨です。参政党は、有機栽培や自然農法の面積拡大を目標に掲げ、土壌微生物の力を利用した農法やBLOF農法などを推奨しています。これは、健康や環境への配慮を前面に出すものですが、国家が特定の農法を推奨し、それへの転換を促す姿勢は、ソ連共産党がルイセンコ学説のような特定の農業理論を国家的に推進し、科学的根拠に乏しくてもそれが農業政策の基盤となった歴史や、中国共産党が「緑色農業（環境に配慮した農業）」を奨励する動きと重なります。特定の農法を「正しい」ものとして強力に推進する姿勢は、多様な農業実践を排除し、画一的な農業を志向する危険性をはらんでいます。

農業 従事者への国家的な支援と、国家による管理強化

第三に、農業従事者への国家的な支援と、国家による管理強化の可能性です。参政党は、一次産業予算の増額、農林水産事業者の所得補償、兼業農家公務員の拡充などを掲げています。これは農業従事者の待遇改善を目指すものですが、その裏には、国家が農業従事者をより強く管理下に置く可能性が潜んでいます。ソ連ではコルホーズ（集団農場）やソフホーズ（国営農場）を通じて農業が国家の直接的な管理下に置かれ、農民は国家の計画に従属する存在となりました。中国では家庭請負生産責任制が導入された後も、党中央が農業政策の基本通達を発し、農村の党組織を強化するなど、国家による農業・農村への強い統制は続いています。参政党の政策に見られる「公務員化」という発想は、形は違えど、農業従事者を国家の統制下に組み込むという点で、共産主義国家の農業政策との類似性を帯びています。

国民の食生活への国家介入の志向

第四に、国民の食生活への国家介入の志向です。参政党は、学校給食の有機食材使用義務化や、教育子育てクーポンの有機農産物購入への適用などを提唱しています。これは、国民の健康増進や食育を目的とするものですが、国家が国民の食生活にまで踏み込み、特定の食材や調達方法を強制する姿勢は、共産主義国家が配給制度や集団食堂などを通じて国民の食生活を管理・統制した歴史を想起させます。国民の「健康のため」という大義名分の下で、選択の自由が制限される可能性を秘めています。

もちろん、参政党の政策は共産主義体制下の強制的な集団化や国家による全面的統制とは明確に異なります。しかし、食料安全保障を絶対視し、その実現のために国家が強力に介入し、特定の生産方式や消費行動を奨励・誘導する姿勢、そしてその過程で個人の自由や多様性が潜在的に制限される可能性という点において、両者の農業政策には思想的な共通点を見出すことができます。

これは、現代の日本において、食料問題という喫緊の課題に対し、どのようなアプローチが望ましいのかを考える上で重要な示唆を与えます。

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2024-11-16

■中国の男余りはテクノロジーと資本主義の結果らしい

現在の中国は男余りと言われている。

中国が一人っ子政策を取ったため、男児選好が進んだ、なぜ男児選好かというと、儒教的価値観のもと、お家を継いでくれる男児がほしいから、と言われているが、なんとなくしっくりこなかった。

どうも真の原因は一人っ子政策というより、社会主義から資本主義を取り入れたことと、技術革新にあるらしい。

今、技術革新が進み、何かと淘汰が進む世の中に変わりつつあると感じている。

資本主義の価値観のもと、優生主義が強くなりそうでお先暗いなぁという気持ちになってしまった

以下長々と語る

中国の一人っ子政策は1978年から 2015年まで行われたのだが、時代や地域により規制のばらつきがあったようである。

1978年から 1984年ごろの中国農村では、二人まで産んでよい、さらに三人でもそれほど厳しい罰則がなかったようで、その結果、産まれた子どもの数は二人から三人の間でほとんど変わらなかった。にもかかわらず、性比の上昇がみられたのである。

※2

長く一人っ子政策を推進してきた中国の出生時性比が次第に不均衡化して男児選好傾向が顕著になったのは1978 年の改革開放以降のことであり、1980年代半ば以降に経済成長と相関して急上昇してきたことは印象的である(p.212:図 5-5)

※1

上記の引用は一人っ子政策があったものの、事実上産児抑制が緩かったため、ほとんど意味をなしてなかったにも関わらず、男児選好が進んでいた、経済成長とともに男児選好が激しくなっていったらしいことを示している。

そもそも改革開放ってなんやねん、ということなんだが、下記のことを指すらしい。

1980年代以降、改革開放が進むにつれて、農村部の基本的生産方式は、それまでの「人民公社」から「家庭請負制」に変わった。「家庭請負制」の下では、農業用地の権利が「集団」に属する「所有権」と農家に属する「使用権」に当たる「請負経営権」に分けられた（「二権分離」）

※5

改革開放に伴い、地方部では家族倫理が強化されたらしい。

本源的蓄積過程の継続のため、儒教の「五服」、「三従」のような父系中心の家族倫理の内容が新たな形で改革開放以降の土地制度改革において明文化・制度化されたことを筆者は「農嫁女化」と
名付けた。

※3

実証の結果によれば、土地改革が始まった郡では、第一子が女の子であると、第二子の性比が有意に上昇した。このような効果は、一人っ子政策の前後ではみられない。土地改革による出生率への影響はみられなかった。性比の上昇のうち、半分ほどは土地改革の効果といえるという。また、母親の教育水準が高いほど子どもの性比が高くなることも分かった。

※2

資本主義市場経済自体はジェンダー中立的なシステムである、という信念はフェミニストも含めて意外に広く浸透しているが、本書が論じる中国の事例はそうした信念に対する明確な反証と言えるだろう。
資本主義システムの成立要件のひとつである土地の商品化が夫を筆頭とする「戸」つまり家父長家族の強化によって女性の権利を収奪しながら進行してきたことが示されているからである。
生産手段を奪われた「農嫁女」がサービス労働者や家事労働者として都会にでていくという現象もまた、あまりにも「古典的」な展開である。

※1

土地改革がなぜ性比の上昇につながったのか、断言はできないが、いくつかの可能性を検証している。その結果、もっともらしいメカニズムは、農家の所得の向上だという。この時代、超音波技術の普及が農村では遅れており、中絶コストは決して低くなかったため、男の子のみを選択して産みたいとしてもそのすべがなかった。
ところが、所得の向上によって、比較的余裕がでてきた家計は、わざわざコストを負担して都市に出向き、男の子を選別して産むことが可能となった、というわけである。
土地改革によって、男性の労働力がより重宝されるようになったなど、直感的にもありえそうな他の理由は、検証の結果ことごとく否定されている。