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はてなキーワード: 法人税とは
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
曰く「犯罪者と外国人旅行者は、所得税と社会保険料を払わない」
消費税は目的税ではないし、犯罪者なんてごく少数の例外ために全国民を痛めつけろとか、旅行者がなんで所得税とか社会保険料を払わなきゃならねぇんだよ、ってかそれと消費税何の関係があるんだよとか、どこかから何かもらってんのかと。
「消費税は安定した財源」って言われるけど、景気の波で不安定な中小企業と国家、どっちが安定してるんだ、どっちの方が信用があるんだよと。
たまたまの決断ミスや、不景気の波で、中小企業がキャッシュがショートしかかったところに取り立てかまして最後に会心の一撃で倒産させたあと、社会を構築し直すコストがどれほど高いか、まじで理解できてねぇのな、くそ東大法学部卒連中はよ。
外国人旅行者だって、金払って、それでもって利益を出したら企業は法人税を納めるんだよ。
それが経済だろうがよ。
消費税がないと年寄りは税金を納めないって、今は働き盛りの財布に金が入る前に消費税だ社会保険料だで国が取り上げて、それを健康保険だ年金だ生活保護だで年寄りにつぎ込んでる、全く逆の効果を生んでるって理解できてんのか？
高橋洋一さんあたりなら、この辺りサクッと金の流量をまとめてくれそうだけど、もう、バカかアホか、バカかつアホかと。
こんなん、消費にかけるんじゃなくて、資産、資産から発生する利益にかけるしかねぇんだよ。
だって、資産を形成できなかった年寄りは、年金や生活保護に頼るしかないだろ？
それよりこっちだろ。
結局、結婚相談所に金を払って申し込むのはもったいないし、あまり良い噂も無いから、君たち、相談所に行かないないんでしょ？
マッチングアプリなんて写真詐欺の横行している地獄であり、強者男性の独壇場であり狩り場でしかないの。そう、あえて言おう、カスであると。
だから君たち、そういう婚活バトルフィールド（猪熊ことり様リスペクト）に行かないの。
大前提として、日本においては、少子化の解決するには婚姻数を増やすしか無いの。この説明は巷に溢れているからしないけど。
婚活バトルフィールド以外の場で婚姻数を増やすには、草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を増やすしかないんだよ。
そして、君たち、生活も苦しくて仕事で忙しいから、婚活バトルフィールドに行かない限り接触のある異性なんて身の回りの会社員しかいないの。
そう、君たちがターゲットにし得る相手は、同じ会社で働いている、または違う会社でも職場で良く顔を見る、隣の女の子や男の子なの。
その世界には写真詐欺も無いし、相手の素性もよく理解し合うことができる天国（婚活バトルフィールドと比較して）なの。
君たちの本心は良くわかっている。隣の子が良いかもと思っても、声が出せないんでしょ。今じゃ、セクハラ、パワハラも怖いし。この人結婚しているかな？と探って、未婚と知っても君たちは声が出せないの。
優しい人ほど、相手に対するハラスメントを気にして声を出せなくなるという、言いたいことも言えないPOISONな状況に陥るの。それはとても悲しい。
そういうもじもじさんの背中を押すためには、昔の会社にたくさんいた草の根のおせっかいおばさん（おじさんも可）を作り出すか、元気にさせるしかないの。
それを仕組みとして作り出すには婚姻数（婚姻数/被雇用者数の割合も可）に合わせて補助金を会社に出すしか無いの。でも補助金を国が出すなんて体裁が悪いから、法人税の減税なの。
互いに初婚のケースに限ったのは、スキームとして利用する悪い会社を排除するためなの。
鋭い君たちが気づく通り、この提言を採用すれば若年の人を雇用する会社が増えるし、失業率も減りますの。婚姻数を増やせば、それだけ会社にも利益になりますの。一石二鳥でございます。
そして、自然と会社内での飲み会や会社間での飲み会も増えるから、飲食業界も元気になるの。一石三鳥でございます。
皆さん、ガッテンしていただけましたでしょうか。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件： 現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応： 顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1. GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで： 規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及： クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割： デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック： GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
3. 企業の「余剰資金」がBTCに流れる（OB3法案の影響）
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）： 法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）： 企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容: ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2. 目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック: 市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値: ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案: 企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論: 規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f6be1e6a70331a0f03f3ba9a50f7b586b0d5b4e
「勤続25年で退職金25万円」「6年で昇給ストップ」生協パート労働者ら“罰則なきガイドライン”に限界…「抜本的な法改正」厚労省に求める
正社員になればいいと安易に言うが、正社員になれる確率を0.5%ぐらいに絞ってるところがあるにはあってね…。
むろん、生協がそうしているとは限らないけどね…。
たから、これから福祉制度や税制を改革なら、経営者は搾取大好きという前提で仕組みを作って、経営者から多くとれる仕組みとか不正な脱税を見つけられるを作ったほうがいいと思う。
例えば、法人税の申告書を誰でも見れるようにするとか…。
中国の実質的な経済制裁が続くことになると、日本のGDPに-1%程度の影響が出る可能性はある。
GDPにマイナス1%があると何が痛いかというと、防衛費の増額がより困難になる。
今現在、より早いペースで防衛費をGDP比2%にアップさせようとしているわけだが、防衛費に回すための費用捻出がより難しくなる。
GDP −1%は、縮小幅としては大きくは見えないが、税収を複数年にわたり下押しして、財政赤字を拡大させる契機になり得る数字。
特に影響が大きいのは、法人税納税（企業の収益の悪化）、所得納税（雇用・給与の伸び鈍化）、消費税収（消費の減少）だろう。これらが合わせて数千億円規模の税収減につながり、結果として補正予算の追加、国債発行額の増加、社会保障は削れないため公共投資などが圧迫されるといった連鎖が考えられる。
社会保障費は固定費に近く、削ることがほとんどできない。（というか本来は上げていく必要があるところ、上げないことにより実質的に下げている）
景気悪化時には「防衛費増額を国債対応するかどうか」が政治の争点になりやすく、議論が起こるだろう。
軍事も源泉は経済なので、経済が傾けば防衛にも良くない。当たり前だけど、北朝鮮のような国でも無ければ「貧国強兵」にはならない。
日本政府は2022年の安保関連文書で、「2027年度までに対GDP比2％程度」を目標としている。
最近では、このスケジュールを前倒しし、現在の予算から早期に2％達成を目指す方針も示されている。
G7各国の、2024年時点でのGDPに占める軍事費の割合は以下になる。
米国：3.4％
ドイツ：1.9％
英国：2.3％
フランス：2.1％
イタリア：1.6％
カナダ：1.3％
日本：1.4％
これを単純に平均すると、2%となる。
平均を取れば問題ないのか？
適切な軍事費を考えるには、周辺国どの関係性における脅威レベルや、国の財政上の余力、国民の価値観・政治判断などが影響する。
国民の価値観は揺れに揺れている最中なので、脅威レベルと財政余力を考える。
NATO加盟国で、前線とも言える国からは後方寄りのドイツは1.9％、フランスは2.1％。
休戦中とはいえ、敵国になり得る北朝鮮と隣り合わせの韓国は2.6%。
日本は、中国・北朝鮮という軍事力の高い近隣国を抱える一方で、日米同盟により単独の防衛責任を全て負っているわけではないという状況を考慮し、リスク的にはドイツやイギリスよりも高め、韓国ほどではないと考えられることが多いようだ。
そうすると、日本の適切な軍事費の割合は、1.9%〜2.3%程度と言えるかもしれない。
防衛費を2%にする場合、ざっくり3.3兆円を追加で捻出する必要がある。これを単純な増税のみで補うのは現実的ではなく、一般会計予算内でのトレードオフが一部は起こると思われる。
たとえば、半分は増税、半分は歳出削減で補うとした場合、増税は法人税やたばこ税など、取りやすいところから優先的に徴収されるだろう。
残りの歳出削減分は、社会保障や教育、公共事業など、複数分野を削る必要が出る。
内閣府の中長期試算では、社会保障の自然増（高齢化）、防衛費の増加、税収の伸びを考慮したうえで、歳出を削り、増税が必要となることが示唆されている。
そして「高齢化による自然増の範囲内に実質の伸びを抑える方針を維持」とされており、要は高齢化が進む分増えるはずの社会保障を増やさない＝実質削る方針となっている。
それは一度には起こらず、世論形成を進めながらじわじわと進行するだろう。
いずれにせよ、我々の老後は厳しいものになるかもしれない。
