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はてなキーワード: 政教分離とは
元産経新聞記者で医療ジャーナリストの那須優子氏は、2026年4月27日、X（旧Twitter）で以下の投稿を行いました。
と付け加えました。
• 日本基督教団を「部落解放同盟」と同定し、「プロテスタントを名乗った左翼活動家の隠れ蓑」と表現。
• 自身が30年前に産経新聞で担当した同志社特集を通じて、教団と北朝鮮の関係を「裏の顔」として認識していたと主張。
• 教団が北朝鮮拉致問題に十分向き合わなかったことを「読者と拉致被害者家族への裏切り」と批判。
• 横田早紀江さん（拉致被害者・横田めぐみさんの母）が福音派の信徒として祈りを捧げていた点に触れ、「あまりに残酷すぎて」と強い感情を込めて記述。
那須氏の発言は、同志社国際高校の辺野古沖事故を背景に、宗教団体としての日本基督教団と政治・社会運動の関与を強く問題視したものです。表現は断定的ですが、教団の部落解放同盟との長年の協力関係や象徴天皇制反対声明、北朝鮮関連の交流実績などは公式資料や過去報道で確認できる事実に基づいています。
那須優子氏の2026年4月27日投稿を中心に、主張の事実関係を検証します。公的資料・公式サイト・報道に基づきます。
• 日本基督教団は1975年に部落解放同盟（大阪府連・東京都連など）から「確認と糾弾」を受け、部落差別問題特別委員会を設置。1981年に部落解放センターを大阪に設立。
• 以後、部落解放同盟と共同で「部落解放全国会議」を開催（教団が主催・共催）、フィールドワーク、講演、狭山事件支援などを実施。
• 「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議（同宗連）」で議長教団を務めた時期もあり、公式連携は継続中。
• 教団公式サイトや部落解放センター資料で確認可能。ただし、教団全体が一枚岩ではなく、社会派活動の一環です。
• 教団は2019年の天皇代替わり時に大嘗祭への国関与を強く反対する声明を発表（政教分離・天皇神格化批判）。
• 戦後「戦争責任告白」（1967年）以降、社会派神学の影響が強く、天皇制・靖国問題で批判的立場を維持。
• 那須氏の過去投稿で「産経新聞夕刊特集時代に同志社特集を手伝った」と繰り返し記述。同志社（ミッション系）と教団の関係を取材した可能性は高い。
• 詳細な記事確認は限定的ですが、彼女の記者歴（産経→医療ジャーナリスト）と一致します。
• 日本基督教団は日本キリスト教協議会（NCC）に加盟。NCCが北朝鮮の朝鮮基督教連盟と交流し、訪朝・「制裁非礼」謝罪文を送った事例あり。
• 拉致問題への言及が薄いとの批判は、保守系メディアなどで長年指摘されています。
• 横田早紀江さんは日本同盟基督教団（福音派）の信徒（1984年受洗）。日本基督教団社会派とは異なる教派。
教団の北朝鮮寄り交流が拉致被害者家族の祈りと対立する構図は事実として存在します。
那須氏の発言の事実の骨子は概ね正しいです。教団と部落解放同盟の公式協力関係、天皇制批判、北朝鮮交流、拉致問題対応の温度差などは確認できます。
ただし、「＝」や「隠れ蓑」などの表現は強い価値判断・一般化を含み、教団内の多様性（社会派 vs 教会派）を考慮していない点は考慮が必要です。
日本基督教団においては、宗教団体としての名目（信教の自由・宗教活動）と、実態（政治的抗議活動・平和学習プログラムの供給）との乖離が、成立しています。グレーゾーンを最大限活用してると説明できます。
日本基督教団（UCCJ）は宗教法人法に基づく宗教法人。牧師の活動は「伝道」「社会正義の実践」「祈りと行動の一致」と位置づけられ、献金・謝儀で支えられます。
社会派牧師（金井創氏など）らは、抗議船運航、座り込み参加、特定団体との連携、修学旅行向けプログラム提供を職業的に継続。これを「信仰の実践」として教会会計・研究所報酬で賄う。
この乖離は、宗教法人法の緩やかな監督と税制優遇が支えています。
抗議船「不屈」の購入費も全国教会からの募金で賄われました。これが「伝道活動」の一環と解釈されれば、宗教法人の枠内で政治色強い活動が持続可能です。
◦ 宗教法人法81条（解散命令）は「法令違反で著しく公共の福祉を害する場合」に限定され、運用は極めて慎重（オウム・旧統一教会級でないと発動しにくい）。
◦ 憲法20条（政教分離）は「宗教団体が政治上の権力を行使してはならない」とするが、個別牧師の抗議活動や「平和教育」提供までは「政治的権力行使」とまでは認定されにくい。
◦ 教団内部ガバナンスが弱く（教会自治が強いため）、社会派活動を教団全体で抑制しにくい構造です。
政治活動が「宗教的実践」と主張されれば、税制優遇を享受したまま活動が可能になります。批判者はこれを「間接的な公的補助」と見なし、課税強化論（宗教法人全体の見直し）が度々浮上します。
現行法上、牧師個人の政治的言動や市民活動自体は禁止されていません。教団も公式に「社会正義」を掲げています。
宗教法人格と税優遇を「隠れ蓑」にして、教育基本法第14条（政治的中立性）や学校安全管理をすり抜けるような運用が、長年放置されてきた点。事故で表面化した「外部丸投げ平和学習」は、この乖離の典型例です。
この構造は日本基督教団に限ったものではなく、社会派宗教団体全体に共通する課題です。事故後の文科省通知・学校調査は、宗教団体自体の監督強化（ガバナンスや税制見直し）までは及んでいません。
日本基督教団（UCCJ）社会派の牧師を中心に、伝道活動の報酬（牧師給与や教会活動費）を基盤にしつつ、政治的・社会運動活動を並行して行っている事例が複数確認されます。「信仰の実践」と位置づけられていますが、実態としては伝道の名目で政治活動を展開していると批判されるケースが多く、境界が曖昧です。
日本基督教団の社会派牧師は、教会の牧師給与や研究所の嘱託報酬を基盤に、社会委員会・平和関連委員会での活動、外部NPOや学校への講師派遣、抗議活動参加を並行して行うケースが散見されます。
教会週報で座り込み日数を報告したり、平和集会で政治的メッセージを発信したりする例もあり、「伝道の一環」として政治活動を正当化する論理が共通しています。
佐敷教会の担任牧師として給与を受け、沖縄キリスト教学院平和総合研究所のコーディネーター（嘱託研究員）としても報酬を得ていた。
2014年から抗議船「不屈」の船長を務め、辺野古新基地建設反対の海上抗議活動を指揮。全国カンパで船を購入し、同志社国際高校の平和学習で生徒を乗船させた。
「信仰と離れた政治的な活動をしているという意識はありません。聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している」（クリスチャントゥデイ2018年インタビュー再掲）。
伝道報酬を基盤に政治活動を展開。牧師としての立場と抗議船船長を兼務し、「イエスは辺野古の現場にいる」と公言。事故後、教会週報で座り込み日数を報告していた事実も確認され、教会活動と政治活動の境界が極めて曖昧。
牧師給与は「伝道活動」の対価ですが、社会派ではこれを基盤に政治・社会運動を展開する人が少なくありません。「信仰の実践」「社会正義の福音」という神学が、政治活動を伝道の延長として位置づけ、境界をぼかしています。
学校が平和学習を外部（牧師やNPO）に委託する場合、教師は「内容まで把握していなかった」と言いやすく、牧師側も「教会の伝道活動」と主張できます。
保守派や外部からは「伝道の名を借りた政治活動」「公的報酬を政治利用している」との指摘が強まっています。特に辺野古事故後、金井牧師のケースが象徴的に取り上げられています。日本基督教団社会派では、「信仰の実践」として政治運動を正当化する論理が強く、牧師給与や教会活動費がその基盤になっています。
法的には「違法」とまでは言えないグレーゾーンですが、政教分離原則（憲法20条）の趣旨から見て極めて問題が多く、非課税制度の悪用に近い構造と言えます。
最高裁判例（砂川政教分離訴訟など）でも、宗教団体が政治活動を主目的とする場合は宗教法人資格を失う可能性が示唆されています。
社会派牧師は「預言者的役割」（社会の不正を指摘する）という神学を根拠に、「信仰の実践＝政治活動」と主張します。
宗教法人法・法人税法では、宗教上の活動から生じる収入（献金、教会活動費など）は非課税とされています。これは「宗教活動を公的に支援する」趣旨ではなく、信教の自由を保障するための最低限の配慮です。
**牧師の給与は「伝道活動」の対価として非課税扱いになりますが、社会派牧師の場合、この給与を基盤に政治活動（声明、抗議船運航、平和学習委託など）を展開している実態があります。
金井創牧師（佐敷教会）の例：牧師給与＋平和研究所嘱託報酬を基盤に、抗議船船長として活動。同志社国際高校の平和学習プログラムにも深く関与し、結果として生徒を違法運航船に乗せる事態に至りました。
「伝道活動」という非課税枠を、政治活動の資金・時間・地位に転用していると見なされやすく、非課税制度の悪用に近い構造です。文化庁も近年、活動実態のない宗教法人の不正利用を問題視していますが、社会派の「政治活動の宗教活動化」までは十分に規制されていません。
牧師個人の政治活動は憲法で保障されますが、宗教法人（教会）の施設・資金・地位を活用して組織的に政治活動を行う場合、政教分離の趣旨に反する可能性があります。 宗教法人法では「宗教活動を主たる目的とする」ことが要件ですが、社会派では政治活動が「主たる目的」の一部となっているケースが散見されます。
社会派牧師が業として（牧師給与・教会の地位を基盤に）政治活動を行うことは、
これは「信仰の実践」という美名で、責任を曖昧にし、外部委託で偏向を進める構造を生み出しています。 カトリックや保守福音派ではこのような傾向は明らかに弱く、日本基督教団社会派の特徴的な問題と言えます。
キリスト教の正統派（カトリック・正教会・プロテスタント主流派）が共通して使う最も重要な指標は以下の5つです。特に1と2が決定的です。
例：アリウス派、ユニテリアン、モルモン教、統一教会（一部教義）
例：イエスを「神の被造物」とする教え（アリウス派）、イエスを単なる人間とする教え
特に「自分の行いだけで救われる」とする極端な作品主義や、「特定の人物（教祖など）が救いの鍵」とする教え
カトリック、正教会、ルター派、改革派（カルヴァン派）、バプテスト派、メソジスト派、聖公会など。
・これらは三位一体、イエスの神性・人性、十字架による贖罪、聖書の権威といったキリスト教の核心教義を共有しています。
・ 統一教会（世界平和統一家庭連合）：イエスを完全な救い主とせず、文鮮明を「再臨のメシア」とする。
・モルモン教（末日聖徒イエス・キリスト教会）：独自の聖典を持ち、三位一体を否定。
・ エホバの証人：イエスの神性を否定し、十字架を「拷問の柱」とする。
* アリウス派（古代）：イエスを「神の被造物」とした（ニカイア公会議で異端宣告）。
→ あるならほぼ異端
この基準は、古代の公会議（ニカイア、カルケドンなど）から現代の福音派・カトリックまで、ほぼ共通して使われています。
正統なキリスト教（カトリック・正教会・主流プロテスタント）は、2000年近く積み重ねられた神学・教義・伝統・公会議の決定という「重いブレーキ」がかかっています。
・組織的・集団的な政治介入（信者の大量党員加入、献金による政治工作）
・教祖や指導者の言葉を絶対化し、即時的な行動指令を出しやすい
・伝統的な倫理的・道徳的制約を「古い体制の産物」と切り捨てて突破しやすい
正統プロテスタント（三位一体肯定） 政治関与は強いが、一定の神学的・倫理的ブレーキがかかっています。 例：反左派デモはするが、教団全体として「政教分離」の原則を完全に無視することは少ない。
・統一教会：文鮮明の言葉を「新しい啓示」として絶対化し、組織的献金・政界工作を積極的に行う。
・ 新天地イエス教：李萬熙を「再臨のキリスト」と位置づけ、信者を特定政党に集団入党させるという極めて大胆な組織的行動を取った（2026年に捜査対象）。
→ 異端の方が「従来の枠組みを顧みない」ため、行動のハードルが明らかに低い傾向があります。
宗教社会学では、この現象を「sects（分派・カルト）的緊張感」と呼ぶことがあります。
・正統教会は社会に適応し、制度化されるほど行動が慎重になる。
・新興異端・カルトは「純粋回帰」や「新しい啓示」を掲げるため、社会との緊張を積極的に受け入れ、大胆な行動（政治介入、資金集め、信者動員）を起こしやすい。
・ワッハーブ派（イスラム教原理主義派）も同様の構造を持っていました。伝統的なイスラム解釈を「腐敗」と切り捨て、文字通りの厳格解釈を掲げた結果、軍事同盟や粛清という大胆な行動を取った。
・すべての異端が大胆な政治行動を取るわけではない（静かな隠遁型異端も存在）。
・正統派の中にも、極端に政治化して大胆な行動を取るグループはあります（例：米国の極端なChristian Nationalism派）。
・大胆さの背景には「教義の純粋性」だけでなく、指導者のカリスマ性や組織の閉鎖性・絶対服従構造が大きく影響します。
「従来の信仰枠組みを顧みない組織ほど、大胆で即物的な行動をとりがち」 という傾向は、宗教社会学的に見て明確に存在します。
これは「三位一体の否定」そのものが原因ではなく、「伝統的権威・教義の制約を外す」ことが行動の自由度を高めるためです。 結果として、統一教会や新天地のような異端団体は、正統キリスト教団体よりも組織的・戦略的な政治介入を大胆に行いやすい構造になっています。
以下は、日米韓を中心に、「聖句をみだりに政治主張に結びつける行為」を批判し、信仰の政治化を警戒するキリスト教者・神学者・団体を整理しました。
公式スタンス：「ナショナリズムの拒絶」と「政教分離の堅持」を明確に掲げ、社会派の政治的聖書利用を批判。 特に「聖書を特定の政治イデオロギーのマニフェストにしない」ことを強調。
山口陽一牧師（東京キリスト教団）：社会派の「構造的罪論」と聖書の政治利用を繰り返し批判。
中澤啓介牧師（東京）：解放神学的な政治神学を「聖書の文脈を無視した乱用」と指摘。
小野寺望（神学者）：聖書を「政治的武器」にすることへの警鐘を強く発信。
日本バプテスト連盟の一部保守派も、社会派の政治関与に距離を置く立場を取っています。
アメリカでは「ダークサイド」（特にChristian Nationalismや極端な政治福音派）に対する批判が非常に活発です。
・David French（元National Review寄稿者、福音派弁護士）： Christian Nationalismを「偶像崇拝」として強く批判。聖書をアメリカ政治の道具にする行為を「福音の裏切り」と呼ぶ。
・Russell Moore（元南部バプテスト連盟倫理・宗教自由委員長）： トランプ支持の福音派を「文化戦争に福音を売り渡した」と痛烈に批判。現在は「Christianity Today」誌で福音派の政治化を警告し続けている。
・Beth Moore（著名女性聖書教師）： 政治と福音の混同を批判し、特に女性の視点から「聖書を政治の道具にするな」と発信。
・ Timothy Keller（故人、元 Redeemer Presbyterian Church牧師）： 生前、左派・右派双方の政治的福音派を批判。「福音はどの政治イデオロギーとも同一化されない」と繰り返し主張。
・ The Gospel Coalition (TGC)：有力な福音派神学ネットワーク。政治的極端化を戒める記事を多数掲載。
・ Christianity Today誌：伝統的に福音派の「良心」として、政治化への警鐘を鳴らし続けている。
韓国では政治的福音派に対する批判も存在しますが、声が比較的小さい傾向があります。
・金東春（キム・ドンチュン）牧師および一部中道福音派： 全光焄牧師ら極右派の政治デモと聖書利用を「福音の政治的悪用」と批判。
・韓国福音主義神学会の一部神学者： 聖書を反左派・反LGBTの政治スローガンにする行為を「文脈を無視した乱用」と指摘。
・プログレッシブ福音派（少数派）： 保守福音派の政治的過激さを「偶像崇拝」と批判するグループも存在。
特にアメリカではRussell MooreやDavid Frenchのように、福音派内部から強く声を上げる人々が目立ちます。日本では比較的静かですが、JEAや保守福音派が一定の歯止め役となっています。
これは反対するとか賛成するとかいう話じゃなくて、単なる思考実験なんだけども。
知らない人が多そうだけど、もともと（宗）でも収益事業は課税だ。
ただし、おみくじとか破魔矢とか御朱印とかが、対価が寄附で自由（とかいいながら最低ラインあるよね）で非課税対象だった。
これらが非課税なのは、実態に合わないとみて、収益事業とみなし、監査を入れるとか？
ただ、これまで寺社で計上するだけで十分だった出納管理が、複雑な納税を伴うとなると、人件費も必要になりそうだし、商品毎の原価にもとづく「値上げ」が必要になるかも。
戒名とかもそうなるんだろうか？そうしたら戒名の格とお布施が、お気持ちじゃなくて全国一律規格になって、実は分かりやすくなるとか？（笑）
また、両替に手数料の掛かるようになった現在、小銭の多いお賽銭は赤字になりかねない。
じゃあいっそのこと、お賽銭に限っては一定の金額以外は非課税ラインを設けるか？
もうちょっと大胆な考え方でやると、お賽銭箱の中身をまるっと専門機関で全回収し、課税分だけ徴収して、差額を振り込むとかすれば、古い寺社を残しながら徴税できるんじゃないだろうか。
ただ、こんな風に国のシステムに組み込むようなことが、政教分離の原則からみていいんだろうか？って疑問も感じる。そこまで問題にはならないかも知れないが。
大きく３つの違いがある。
この３つの違いを無視して「でもトポロジー的には～～～」とか言い出すならただのバカ。
もし創価学会が無かったら公明党なんてとっくに社民党と同じポジションになってるのは明白だけど、もし統一教会の支援がなくても自民党に大きな影響がないのも明白。
創価学会の連中は選挙の度にある種のノルマとして親戚一同に「公明党は素晴らしいから入れよう。選挙で公明党に入れないやつは地獄に落ちるよ」と宣伝してきた。
時には公明党支援のために大規模な引っ越しとかまでしてきたことが選挙の歴史に刻まれている。
そしてなにより創価学会は身近な二世三世宗教として多くの悪評を稼いでおり、「あいつ付き合い悪いと思ったら創価の集会があるからなんだってよ。かわいそー」って話はどの学校や職場でも聞くけど、統一教会はマイナーよりだからいまいちリアルな危機感がない。
積み重ねてきた歴史や投票者の行動が「公明党は創価学会の票田によって成り立つ政教分離原則に違反する政党」というイメージの大きさに対して、「実は自民党も統一教会から支援されていた」という話は全くレベルが違うものだろ。
この違いを理解できないって言うなら、そういう人に送るべき言葉は「解像度低すぎて凄いね」以外にないと思う。
凄いよお前の世界。
２(二) これは小選挙区制が悪い
４(一) ハッシュタグ「私は8割」
６(中) チームみらいは得体がしれず気色悪い
１(中) 票を得ても、それは白紙委任ではないぞ
４(右) 負けた者を嘲笑するのはやめましょう
改憲派の勝率が７割？明らかに異常じゃねーかという指摘。伝聞証拠や状況証拠があるため、陰謀論ではないらしい。
おかしいのは野田氏の選挙戦略だということには気づかず、とりあえず他責。
選挙というゲームに負け、そのルール自体に文句を言っている。比例では結構勝っていたのに、小選挙区で負けたのはルールがおかしいから、という難癖。
なお現在の選挙のルールを作ったのは、ほかでもない小沢一郎氏である。
自分たちは頭がいい。愚かな国民によってこうなってしまったという主張。彼らにとって、これは選民思想とは呼ばないらしい。
我々の素晴らしい政策を読めば中道に投票するはずなのに、それすら見ていないと本気で思っている。「消去法」という概念自体がないのかもしれない。
開票後に現れたハッシュタグ。惨敗して少数派になり、ズタズタになったメンタルを癒すために生まれた。
自民党に投票した２割より、我々のほうが多数派だ、という慰安。
悪魔合体に失敗したのに、まだ野党全体で結集できると思っているらしい。
昔別れた元カノのことをいまだに引きずっている。あるいは他責の言い訳。
野党は与党の批判をするのが仕事なのに、と怒っている。「批判する」という手段が、もはや党の目的だと錯覚してしまっている。
ずっと欲しがった「無党派層」がそこにいるのに、それすらも敵に回す。参政党ですら支持者を諌めるレベルの言動。
ナチスは選挙で選ばれた、選挙に選ばれたのは高市。だから高市はナチスだ、という非常に分かりやすい方程式。
この理論で行くとトランプはナチスではないのだが、そこは無視するものとする。
自分たちがいつかユダヤ人のように迫害されると勝手に危機感を覚えている。
選挙戦よりずっと前から、巨悪の陰謀によって敗北することは決まっていた、とする諦観。大敗によって、今回ばかりは弱音を吐いている支持者が多くみられる。
もしくは「自分たちは悪くなかった」という他責思考の類なのかもしれない。
中道になって現実路線に入ったのに、まだその事実を受け入れられていない。
もしその「予言」が当たると言うなら、いつまでに戦争になるのか教えてほしい。今のうちに三菱重工の株を買っておくので。
議院内閣制の基本を教えてくれている忠言。毎日新聞まで１面でこれを書いている。
明らかにくやしまぎれの言葉なのだが、中道改革連合が自分たちの白紙委任によって誕生したことはとうに忘れている。
政権がもし失敗したら、投票した人のせいだ、という押し付け。「もうしーらない」という、ふて寝でもある。
この理論で行くと、自分達には中道の監督責任がある。まずは自分の政党から立て直してほしい。
中道の存在自体が有耶無耶になりそうなので、まだ後回しなのかも。
弁士なのにデマに負ける程度の発信力なら、当選しても影響力がないのと同義なのだが、そこは立候補者の力不足ではないのだ。
議席は激減したが、それを笑われたくないという完璧主義的な気持ち。
自責の念に囚われたくないので、言い訳をして一生反省はしない。
自民党単独で３分の２を取ったことから、維新への恨み節も飛び出している。
自分達が名前を変え、国民民主党との間に取り交わした協定を反故にして無視したことを、もう忘れている。
我々はしばき隊として、私的制裁を加えたのに、という意味でもある。
与党だけでなく自分達の不都合な部分も曝け出されることを失念している。
成果主義的な主張。約半年という期間では自分達も批判しかできていないはずだが、そこは棚上げしている。
成長を見守る、という発想自体がないのかもしれない。
公職選挙法違反を責めると、自分達の首も締まってしまうことまで気が回っていない。
中道と参議院の残党とで、政党交付金をどうしたのか、これからどうするのかは不透明だが、そこはダブスタ。
隙あらば憲法を持ち出す手法。護憲派なので、憲法解釈だけは一丁前にできる。
生まれてからずっと自民党がこの国の政治のトップだったんだけど、日本が良くなったな〜って思ったこと一回もない。安倍さん、亡くなってから美化されすぎでは？故人を批判することへの忌避感強くてその功罪を誰も冷静に分析できてない気がする。
まーた安倍さんの話戻るけど、統一教会にビデオメッセージ送ってたのは事実だし、そもそも統一教会が日本の政治に近づくきっかけになったのは祖父の岸信介さんですよね。統一教会側の内部文書に高市さんの名前が32回登場って話はその内部文書の信憑性が不確かだからなんともいえんけど。それならそれで信憑性ありません！ってはっきりさせてらええんやないの。本当に白ならそう言えるよね。個人的に村上春樹のアンダーグラウンド読んでからずっと宗教への恐怖が強い。政教分離してくれや。
③戦争が起きたとき困るからVSそもそも戦争を起こさないようにするべきだろ
難しいょ〜〜泣泣結局どっちなん？
最近やたら台湾危機！とか戦争が起きる！とか強調されとりますけど。そもそも相手方を刺激したのこっちじゃ〜ん泣泣
強い日本ってなんだよ泣泣ぜっっったい戦争に参加したくない。どんなに批判されても家族と逃げる。そのほかの誰を犠牲にしても。少なくとも今のトランプ政権下のアメリカは守ってくれなそう。
日本大好きな人々(婉曲表現)から透ける「日本は戦争しないって掲げてるだけで、実際戦ったら強いんだからね？笑。俺が本気出したらワンパンだから。マジ大日本帝国だから。」みたいなのがキモい。
いつ来るかもわからん戦争の前に経済では？って思っちゃう。これって危機感なさすぎるの？本当に戦争起きそうなの？参加させられそうなの？
児童手当って扶養控除廃止のかわりにやったらしい。知らなかったょ。あと金額的には児童手当の方が得してるらしい。理想は児童手当据え置き、かつ扶養控除復活だけど。無理じゃね？
⑤減税意味あるか？
昔5%とかだったのにどうしちゃったんだろ…ってたまに冷静になる。どうしたの。
食料品0%にしたとて何円浮くかみんな計算してみて欲しい。がち1人一年で3万とかだょ。しかもなんで2年なの？2年って期間に根拠あんの？
でも今から消費税一律5%とかにしたら日本の財政大丈夫そ？だからここは我慢してもええよ。上げるのは勘弁して。
全部チャットGPTにぶち込んで選挙いくぞ〜！普段ニュースとかみてないせいで毎回選挙直前になって調べ始めるのマジ夏休みの宿題最終日んちゅ。次はちゃんとする。
今までデカい顔してはてブでのさばってた立憲民主党支持者達はどうすんの？
どうすんの、というのを具体的に言うと、これまでは最大野党でございますみたいな顔をして与党の批判をしてればよかったのに、もう議席数からして泡沫政党並になっちゃうじゃん。つまり、参政党とかと同じ程度の影響力しかないというわけ。ほとんど国政に影響しないし、誰も政権を取ると思っていないから、ますますその主張に真剣に耳を傾ける人もいなくなる。まあ参政党に例えると異論がありそうだから、社民党にしておくか。まあいずれ消えていくからね。
立憲民主党支持者たちは、自分たちの支持しているものが全く受け入れられなかった、ということは理解しているんだよな？逆に何がいいから支持してるの？自民党よりマシだから？
でもあなた達は自民党をウソつきというけど、立憲民主党の政治家こそ、これまでは政教分離に反していると連立政権を批判していたのに、しれっと創価学会を不問にして、かつ原ローみたく党から出ることもせず中道に合流したわけだよね。同じようなウソつきと思うけど、自民党はNGで立憲民主党はOKなのはどう考えてるの？統一教会の息がかかっているから？でもそれもすでに統一教会はなくなったわけだし、野田も出席してたわけじゃん？
こういう風に一個づつ潰していくと、立憲民主党（＝中道）を支持すべき理由が何もないと思うんだけど。
まああなた達以外の日本の大多数はそう考えていて、だからこそこの衆院選予想結果なんだろうけどね。解党待ったナシ、お疲れ様でした。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。2025年7月。今回は6カ月分を追記。
現高市内閣の支持率は高めということだが就任時に60%台の首相は結構ある様子。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
安住淳氏が公明党と創価学会の関係、および「政教分離」について踏み込んだ発言をした記録として最も有名なのは、1990年代後半から2000年代にかけての自自公・自公連立政権の成立期、および2022年の旧統一教会問題に関連した議論です。
安住氏は、特定の宗教団体が選挙を通じて政治に強い影響力を持つことに対し、一貫して批判的なスタンスを取ってきました。
安住氏の発言や政治的行動において、公明党・創価学会の関係について触れる際は、主に以下の3つの観点から論じられています。
自公連立が定着する過程で、安住氏は「宗教団体の組織票が国の重要な政策決定（憲法改正や安保法制など）を左右する現状は、憲法の政教分離の精神に照らして健全なのか」という問いを繰り返し投じてきました。
1999年の自自公連立政権発足時などには、若手議員として「特定の宗教団体の意向が閣内に入ることで、中立的な行政が歪められる懸念がある」といった趣旨の批判を展開しています。
安住氏は選挙の現場に強い政治家として、自民党が公明党（創価学会）の票に依存している構造を「自民党の主体性の喪失」として批判します。
「自民党は学会票がなければ当選できないのではないか」という指摘を通じ、間接的に公明党の政治的影響力が強すぎることを問題視する発言が散見されます。
2022年、旧統一教会問題が社会問題化した際、安住氏は国対委員長として、単に統一教会だけでなく「政治と宗教の距離感全般」を見直すべきだと主張しました。
この際、公明党側からは「十把一絡げにするな」との反発もありましたが、安住氏は「どの団体であれ、政治的な意思決定に特定の宗教が深く関わることへの国民の不安に答えるべきだ」という論陣を張りました。
安住氏の発言は、厳密な法学的議論というよりも、「自民党の弱みを突く」ための政治的武器として政教分離を持ち出す傾向があります。
「公明党に配慮して政策を曲げている」と自民党を揶揄することで、与党内の亀裂を誘う戦術的な発言が多いのが特徴です。
2024年の盛山文科相（当時）への追及時にも、「宗教法人を所管する文科省のトップが宗教団体と密接な関係を持つこと」の危うさを説く中で、公明党の立ち位置を意識した牽制を度々行っています。
■きっかけ■
Xを見たら山上徹也氏に関する投稿が目に付いた。ポストには、「山上徹也はただのテロリスト」「テロリストの言葉を肯定するな」などといった声が積み上がっていた。
それぞれのポストに個別にリプライするのも変だが、あまりにもおかしいと感じる言動も多く、増田としてQ＆A形式で所感を書き連ねていくことにする。
■個別の所感■
A.おそらくそうだ。
彼は統一教会と自民党の癒着に着目し、安倍晋三氏をターゲットにした。テロリズムの定義は「政治的目的を達成するため暴力」だ。統一教会への怨恨も含まれるが、政治的な目的は政教分離の原則が崩壊していることを明らかにすることだと思われる。
A.個人の主観によるが、私は彼が高い精度で現代社会の問題点を指摘できていると感じる。
共通認識として、殺人を賞賛されるべきではない。しかし、「犯罪はあやまちだ。だから、犯罪者のやること成すことはすべて間違えている」という主張は極論で、過度な一般化だと思われる。
山上徹也氏の言論をすべて否定するのは論理的思考ではない。はっきり言うと間違いだと思う。
Q.「巨悪あり。法これを裁けず」という言葉に対する所感は？
A.正しい言葉だと思う。
法には欠陥がある。運用者が人だからだ。人には欠陥がある。加えて、行政機関である警察や検察にも欠陥がある。冤罪事件が起きていることを踏まえれば自明だ。法的に悪ではない人が法によって裁かれているということだ。
法は万能ではない
Q.でも、綺麗事だけで世の中は回ってないですよね？
A.権力者による犯罪行為の間接的な擁護、正当化ではないのか。犯罪者を庇ってるということになるが、それでいいのか。どちらも裁かれるべきだ、という視座は持ち合わせていないのか。
一方を擁護し、もう一方をこき下ろすようなポストを多く見かける。山上徹也氏、自民党および統一教会は全てあやまちを犯している。平等に裁かれるべきだ。
■総括■
本来の論点は、「どうすれば山上徹也氏のような境遇の人を生み出さなくて済むか？」や「どうすれば、権力者の犯罪を法の下の平等の考えに則って裁けるのか？」であるべきではないのか。
一部の特権階級が特別な扱いを受け、一般市民が不当に裁かれるようでは、世間がバカにする共産主義と何ら変わりない。
SNSの一部の人間は他国の工作員か、致命的に論理的思考能力が欠如しているとしか思えないような言動をしていることがある。
気持ち悪いので、Xをまた消す。たまに贔屓のスポーツチームの評判を見に行くためにインストールするが…
検索ウィンドウのクソみたいな注目ツイート欄のほうが見る/見ないを選択しやすかっただけマシだった。Twitterのころに戻して欲しいもんだ。
