「反BDS法は言論操作と検閲が目的」
と語るのはジャーナリストのアビイ・マーティン。
自身の講演を拒絶されたことでジョージア州を告発。
<記事原文 寺島先生推薦＞ Anti-BDS laws are meant to censor & control speech, journalist Abby Martin tells RT after suing Georgia govt over cancelled talk
RT USA News 2020年2月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日 ＞
イスラエルへの忠誠誓約に署名することを拒否したことを理由に、ある公立大学で講演することを禁じられたジャーナリストのアビイ・マーティンは、現在、ジョージア州を訴えており、同州の反BDS法は憲法修正第1条に火をつけて燃やすものだと主張している。
今月下旬にジョージア・サザーン大学で開かれるメディアリテラシーに関する会議の基調講演予定だったマーティンは、2016年のジョージア州法の下で義務付けられているイスラエルへの忠誠宣誓なるものに署名するよう求められた。その州法というのは、イスラエル製品をボイコットする業者や、世界的な「ボイコット、投資撤退、制裁」(BDS)運動に加担する業者を政府が雇用することを禁じる法律だ。マーティンはRTに対し、署名を求められたものを見て「ショックだった」と語った。
「私は全く予想していませんでした」と、彼女は言った。「私はこの問題は知っていました。20以上の州がこの措置を独立請負業者に適用していることについて話したこともあります。しかし、この2つ（2016年のジョージア州法と自分の基調講演）を結びつけるなんてことは全くしてませんでした。」
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親パレスチナ運動は自分の仕事の「中心部分」であると説明し、誓約への署名を拒否すると、同大学はマーティンの講演をすぐに取り消した。同僚たちが彼女を弁護しに来ると、イベント全体を中止にした。彼女によれば、その動きは「米国全体の学問の自由の状態を象徴している」のであり、類似した法律が28の州で可決されている。
「これはとても興味深いことだと思います。なぜならパレスチナのような問題について議論する私のような左派系論者についての論議は本質的に皆無だからです。左派系論者は国レベルでは文字通り出番を塞がれています」とマーティンは述べ、こういった検閲は「憲法修正第1項（言論の自由）に直接違反しています」と語った。
問題はボイコットする権利や平和的な政治活動に参加する権利ばかりでなく、特に大学キャンパスでは自由な言論そのものの権利に関わるからです。
「アメリカ立法交流評議会」 (ALEC)や「ヘリテージ財団」などの中道右派団体が、保守的な論者を保護するために、全米の大学キャンパスで「自由言論法」を推進している中、「反BDS法」は明らかに偽善的であり、特定の視点を抹殺し、イスラエルを巡る公の言説をコントロールするために利用されている、とマーティンは述べた。
“「言論の自由がまったく存在しないのに、あからさまな偽善が行われている」と、彼女は言った。
特定の種類の言論を保護し、他の種類の言論をブロックするためのこれらの法律を見ると、本当のところは、どんな言論が求められていて、どんな言論が求められていないか、ということがテーマになっているのです。
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自身の政治的見解のみを理由にジョージア・サザーン大学での講演を拒絶されたので、マーティンは、月曜日、ジョージア州を相手に訴訟を起こした。訴訟理由は講演拒絶の決定は彼女の「米国憲法修正第1項」の権利が踏みにじられているというもの。RTの番組で司会を務めたこともあるマーティンはこの件について「自信がある」と述べ、この訴訟で「州内で仕事をするためだけで、市民的自由と憲法上の権利を失わなければならない独立した請負業者がゼロになる」ことの期待も語った。
これらはそもそも通過などさせてはいけなかった法律だ。これは、米国憲法に真っ向から違反して法律を通過させた州議会の責任である。
この訴訟には望みがある。テキサス州の判事は昨年4月、州政府が同様の反BDS法を執行することを阻止し、同法は「保護された表現に対する許容できない内容および視点に基づく制限」であり、「説得よりも強要によって[イスラエルを巡る］議論を操作しようとしている」との裁定を下した。
しかし、マーティンは彼女の主張に反対する多くの勢力が米国内外から集結し、苦戦を強いられている。イスラエル首相府が今週ツイートで、イスラエルは「アメリカのほとんどの州で[反BDS]法を推進しています」と認めたことから、この法律を覆すことは、法廷で争うだけでなく、強力な外国のロビーと争うことも意味する。
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RT USA News 2020年2月14日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ 2020年2月26日 ＞
イスラエルへの忠誠誓約に署名することを拒否したことを理由に、ある公立大学で講演することを禁じられたジャーナリストのアビイ・マーティンは、現在、ジョージア州を訴えており、同州の反BDS法は憲法修正第1条に火をつけて燃やすものだと主張している。
今月下旬にジョージア・サザーン大学で開かれるメディアリテラシーに関する会議の基調講演予定だったマーティンは、2016年のジョージア州法の下で義務付けられているイスラエルへの忠誠宣誓なるものに署名するよう求められた。その州法というのは、イスラエル製品をボイコットする業者や、世界的な「ボイコット、投資撤退、制裁」(BDS)運動に加担する業者を政府が雇用することを禁じる法律だ。マーティンはRTに対し、署名を求められたものを見て「ショックだった」と語った。
「私は全く予想していませんでした」と、彼女は言った。「私はこの問題は知っていました。20以上の州がこの措置を独立請負業者に適用していることについて話したこともあります。しかし、この2つ（2016年のジョージア州法と自分の基調講演）を結びつけるなんてことは全くしてませんでした。」
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親パレスチナ運動は自分の仕事の「中心部分」であると説明し、誓約への署名を拒否すると、同大学はマーティンの講演をすぐに取り消した。同僚たちが彼女を弁護しに来ると、イベント全体を中止にした。彼女によれば、その動きは「米国全体の学問の自由の状態を象徴している」のであり、類似した法律が28の州で可決されている。
「これはとても興味深いことだと思います。なぜならパレスチナのような問題について議論する私のような左派系論者についての論議は本質的に皆無だからです。左派系論者は国レベルでは文字通り出番を塞がれています」とマーティンは述べ、こういった検閲は「憲法修正第1項（言論の自由）に直接違反しています」と語った。
問題はボイコットする権利や平和的な政治活動に参加する権利ばかりでなく、特に大学キャンパスでは自由な言論そのものの権利に関わるからです。
「アメリカ立法交流評議会」 (ALEC)や「ヘリテージ財団」などの中道右派団体が、保守的な論者を保護するために、全米の大学キャンパスで「自由言論法」を推進している中、「反BDS法」は明らかに偽善的であり、特定の視点を抹殺し、イスラエルを巡る公の言説をコントロールするために利用されている、とマーティンは述べた。
“「言論の自由がまったく存在しないのに、あからさまな偽善が行われている」と、彼女は言った。
特定の種類の言論を保護し、他の種類の言論をブロックするためのこれらの法律を見ると、本当のところは、どんな言論が求められていて、どんな言論が求められていないか、ということがテーマになっているのです。
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これらはそもそも通過などさせてはいけなかった法律だ。これは、米国憲法に真っ向から違反して法律を通過させた州議会の責任である。
この訴訟には望みがある。テキサス州の判事は昨年4月、州政府が同様の反BDS法を執行することを阻止し、同法は「保護された表現に対する許容できない内容および視点に基づく制限」であり、「説得よりも強要によって[イスラエルを巡る］議論を操作しようとしている」との裁定を下した。
しかし、マーティンは彼女の主張に反対する多くの勢力が米国内外から集結し、苦戦を強いられている。イスラエル首相府が今週ツイートで、イスラエルは「アメリカのほとんどの州で[反BDS]法を推進しています」と認めたことから、この法律を覆すことは、法廷で争うだけでなく、強力な外国のロビーと争うことも意味する。
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