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バイデンが息子を恩赦したことの本当の意味とは?

<記事原文 寺島先生推薦>
The Pardon
筆者:ポール・クレイグ・ロバーツ(Paul Craig Roberts)
出典:自身ブログ 2024年12月2日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年12月7日


ジョー・バイデンは自身の息子の恩赦はしないと発言していたが、結局は恩赦した。恩赦は大統領や知事の権限であり、不正を正すため、または恩赦された人物が恩赦された犯罪の損害を相殺する奉仕をおこなった場合に使われることになっている。しかし、ビル・クリントンがマーク・リッチとクリントンの異母弟であるロジャー・クリントンを恩赦したように、恩赦はしばしば正当でない理由で使われる。ロジャーについては、ビルは刑期を終えるまでロジャーを恩赦しなかった。しかし、FBIの最重要指名手配10人のうちの1人とされていた国際逃亡犯であったリッチは、政治献金とクリントン図書館への寄付と引き換えに赦免されたようだ。寄付は恩赦後15年間続いた。言い換えれば、恩赦は買収された、ということだ。https://nypost.com/2016/01/17/after-pardoning-criminal-marc-rich-clintons-made-millions-off-friends/

バイデンによる息子ハンターに対する恩赦は、ハンターの判決が出る前で、服役日が1日も経たないうちに行なわれた。多くの母親や父親が、自分の息子や娘に恩赦を与える権限があればいいのに、と思っていることは間違いない。気になるのは、バイデンが、ハンターに対する告訴は政治的な動機によるもので、バイデン大統領を傷つけるために計画されたように装っている点だ。まるでバイデンの保護に尽力するとされているFBIと司法省が彼に対して行動を起こしたかのように見せている点だ。実際のところこの告訴はバイデンを守るためのものであり、ハンターのラップトップ内のより危険な情報から注目をそらすために提起されたものだったのに、だ。政治的動機による告訴はトランプに対して提起されたものだ。たたし、私はバイデンが権力を使って息子を刑務所から救ったことについてあまり責める気はない。この行為はジョー・バイデンが自分の評判よりも息子に献身していることを示している、ともとれる行為だからだ。家族を保護することは社会の基盤であるため、今回の恩赦を保守的な行為、と見ることができるからだ。しかし、私たちの社会では法の下の平等を守る立場も重要な要素だから、この恩赦によってバイデンが打撃を受けることになったのも仕方がない。

恩赦よりも腹立たしく感じるべきことは、FBIと司法省がハンターのラップトップの証拠からバイデン大統領とその息子を保護したことだ。FBIは、ラップトップはロシアが米国大統領の信用を失墜させようとしたという話を流し、売女マスコミはすぐにそれを信じて報じた。ハンターが受けた訴追は、銃購入申請書に虚偽の記載をしたこととハンターとバイデン大統領の影響力のもとでおこなわれた事業により得られた利益に対する所得税の未払いに限定されており、今回の恩赦により、FBIと司法省(Department of Justice:justice「正義」とは名ばかりだが)はこれらに目をつぶることになった。しかし実のところ、トランプが起訴され訴追された文書容疑についてバイデンに許可を与えたのも、まさにこのFBIと司法省であったのだ。

言い換えれば、民主党政権下で米国の司法は完全に腐敗していたにもかかわらず、前回の選挙では米国の有権者の45%が民主党に投票したのだ。このことが示しているのは、有権者のほぼ半数が、あまりに無頓着か無知すぎて何が起こっているのか分かっていない、あるいは、司法機関が正義や政治的、思想的、個人的な目的に役立っているかについて興味や関心がないかのどちらかだ。

結論から言うと、米国民のほぼ半数が法律を政治的武器として受け入れているのは、非難に値する、ということだ。FBIと司法省の職員が、法律と検察の悪用に抗議して辞職しないということは、彼らも上司による法律の濫用を受け入れている、ということだ。連邦法執行機関全体が根底から腐敗しているというのに、法律が国民の盾から国家の武器へと変貌する状況を覆せるのだろうか。トランプは政府の他のすべての側面の正義を回復しようとしているなかで、このような巨大な課題を達成できるだろうか。渡るには長すぎる橋なのだろうか。
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漏洩ファイルにより、グレーゾーンを破壊しようとする英国軍の高官の計画が暴露された

<記事原文 寺島先生推薦>
Leaked files expose high-level UK military plot to destroy The Grayzone
筆者:キット・クラレンバーグ(Kit Klarenberg)
出典:グレーゾーン 2024年11月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年12月7日


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「ウクライナと戦い続ける」ために、英国の軍事戦略家と諜報員の秘密組織は、彼らの説明を脅かす「報道機関の斥候(せっこう)」を破壊する計画を立てた。彼らの最大の標的の一つはグレイゾーンだった。

グレイゾーンが入手した漏洩文書は、ウクライナ代理戦争の開始以来、紛争を「どんな犠牲を払ってでも」長引かせようと企んでいた英国軍諜報部秘密組織の存在を明らかにした。アルケミー作戦団として知られるこの秘密組織は、英国国防省の監視下で組織され、高官のチャーリー・スティックランド中将によって監督されていた。

この継続中の一連の調査記事の第1部で明らかにしたように、アルケミー作戦団は、電脳攻撃や「秘密作戦」から、冷戦時代の欧州中のCIAとMI6 の「潜伏」ファシスト・テロ軍による悪名高いグラディオ作戦に触発されたようなあからさまなテロに至るまで、非常に攻撃的な一連の計画を提案していた。その目的は、費用に関係なく、できるだけ長く「ウクライナを戦い続けさせる」ことだった。

ロシア領土への秘密の特殊部隊型の攻撃の呼びかけに加えて、アルケミー作戦団は「情報作戦」という当たり障りのない旗印の下で、攻撃的な喧伝による電撃戦を提案していた。経済的損失が大きくなりすぎれば長期戦に反対する可能性が高い西側諸国の国民を管理するために、陰謀団の構成員は、法的な嫌がらせ工作を通じて、国民に混乱を招く報道機関への悪意ある攻撃献立表を作り上げた。

英国軍陰謀団の最大の標的の一つが当報道機関「グレイゾーン」だった。

アルケミー作戦から流出したファイルを通じて、ロンドンを拠点とする有名な御用記者のポール・メイソン氏とともにこの計画を破壊しようと企んだ同じ謎の人物が、この作戦の情報戦工作を指揮するよう指名されていたことがわかった。その人物とは、グレーゾーンによって以前暴露された長い経歴を持つ心理戦工作員のアミル・カーン氏であり、YouTube上の影響力の強い疑似左派の発信者になりすました偽装活動からシリアやエチオピアでの政権転覆の扇動まで、一連の秘密喧伝作戦を実行していた人物であった。

カーン氏がアルケミー作戦に関与していたことは、当グレーゾーンに対する彼の抗議活動が英国の国家安全保障機関の最高段階で承認されていたことを示唆している。

ウクライナ代理戦争の構図を統率し続けることへの英国政府の執着を強調するかのように、グレーゾーンはロシア軍がウクライナ領に侵入したわずか数日後に破壊対象に指定された。

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ヴァレント・プロジェクトの創設者アミル・カーン氏

「これらの報道機関に対しては、さまざまな措置を講じることができる」

グレイゾーンが入手した内部の議論の漏洩によると、アルケミー作戦団の構成員は、長く苦しい戦争の末にロシア政府が崩壊するという空想を公然と描いていた。しかし、この軍事組織は、西側諸国の代理戦争計画と対ロシア制裁がブーメランのように跳ね返ってくる可能性も否定できず、英国民の反応を懸念していた。

2022年2月27日にボリス・ジョンソン首相の首席外交政策顧問ジョン・ビュー氏に提出された「大戦略文書」の中で、アルケミー団の陰謀者たちは、台頭するBRICS同盟がもたらす脅威について懸念を表明していた。彼らは、米国が管理するSWIFT(国際銀行間金融通信協会)金融送金体制は西側諸国の対ロシア制裁によって「ゆっくりと、しかし必然的に」破壊されることになるとして、英国指導部に「SWIFT IIに備える」よう促していた。

アルケミー作戦団の分析家によると、世界中の国々は 当然のことながら、現金を安全に保管し取引を行うための「米国以外の代替手段の必要性」を認識することになるだろう、とのことだ。英国の諜報員は、ロシアに対する制裁とウクライナ代理戦争が相まって、消費財の価格が上昇し、「英国の有権者の財布が打撃を受ける」と予測していた。

彼らは、これが英国政府のウクライナに対する「強硬路線」に対する「国民の支持への脅威」となるかもしれないことを懸念していた。当然のことながら、「英国国内の世論」は、日用品に高いお金を払うことに「うんざり」し、「妥協を求める圧力が高まる」ことになる、と。英国民を来たる嵐に備えさせ、西側諸国の金融支配に反対する勢力を弱体化させるために、アルケミー作戦の首謀者たちは、国内の国家による喧伝活動と覇権に反対する報道機関への悪意ある攻撃を組み合わせることを提案していた。

彼らが概説した任務には、ソーシャルメディアに圧力をかけ、RTやスプートニクのようなロシアの国営報道機関を禁止することで「ロシアの偽情報発信基盤を解体する」ことだけでなく、グレイゾーンのような批判的な独立系報道機関を標的にすることも含まれていた。

「これらの報道機関に対しては、さまざまな措置を講じることができる。最も明白なのは法的な措置である。なぜなら、これらの報道機関の報道内容は、英国や米国、EUの報道機関関連法に頻繁に違反しているからだ」とアルケミー作戦団の情報作戦部門は提案していた。

「被害者は現在、こうした報道機関による名誉毀損を無視する傾向がある。もし被害者がこうした報道機関を積極的に追及すれば、閉鎖を余儀なくされる可能性が高くなる」とも。

グレイゾーンはこれまで資金提供を「うまく隠蔽」してきたと主張されている。つまり、当報道機関はロシアか他の敵国から秘密裏に資金提供を受けているとほのめかされているのだ。しかしこれはまったくの誤りだ。攻撃の根拠がまったくないにもかかわらず、アルケミー作戦団の情報戦部門代表の一人は、英国の著名な報道機関関係者と共謀し、執拗な法的嫌がらせ工作を通じてグレイゾーンを無力化しようとしていた。

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グレイゾーンが暴露した「情報戦の忍者」アミル・カーン氏が復讐を企む

グレイゾーンが入手した漏洩ファイルによると、プロジェクト・アルケミーの情報作戦は、英国陸軍の心理戦部隊である第77旅団の団員に割り当てられていた。グレイゾーンが確認した複数の電子メールは、最終的にこの役割を担ったのは、2020年から2022年まで第77旅団を率いたアレックス・ターナー少将だったことを示唆している。

また、この秘密工作の参加者として挙げられているのは、長年英国諜報機関に近い立場で政権転覆の喧伝活動家として活躍し、「偽情報対策」分析会社ヴァレント・プロジェクトを設立したアミル・カーン氏だ。

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アミル・カーン氏はアルケミー作戦団の「情報作戦」部門の代表として名を連ねている。

カーン氏は、グレイゾーンが個人の携帯電話にかけた電話には応答せず、アルケミー作戦団への参加についての電子メールによる質問も無視した。同作戦団の創設者チャーリー・スティックランド将軍と補佐官のエド・ハリス少佐も私たちの電話を無視し、WhatsAppで送られた詳細な質問にも返答しなかった。

2022年4月22日、エルダーズという組織のドミニク・モリス代表は、ウクライナ強靭化協力基金(PFRU)の団長であるマシュー・ウォーターフィールド氏に手紙を書き、カーン氏をアルケミー作戦団の情報作戦部門の一員として推薦するよう求めていた。

モリス氏はカーン氏を「戦略コミュニケーションズ(情報戦)の忍者」と称して大いに宣伝し、「アミル、ご存知でしょうが、彼はこの業界では最高の人物で、何年もこの敵と戦ってきました」と興奮気味に語っていた。

ウォーターフィールド氏はモリス氏の「素晴らしい推薦」に感謝し、カーン氏に「ドム氏の評価に賛成します」と伝えた。カーン氏は、ヴァレント・プロジェクト社はすでにワシントンDCに拠点を置き、PFRUを監督している「ベルトウェイ・バンディット(政府機関と関係の深い民間業者)」企業であるケモニクス社と契約を結んでいるため、さらなる仕事を引き受けることに問題はない、と答えていた。

同氏はさらにこう付け加えた。「私たちは、親ロシア的な方向に政策に影響を与えることを目的に、主要国の主要な聴衆(例えば、米国の強硬右派や英国の強硬左派)を標的にした親ロシア的な偽情報を追跡してきました。現在、これらの勢力は、主要な聴衆をウクライナ支援の考えに反対させようとしています。 私たちには、そのような活動を特定し、監視し、終結させた実績があります。 このような活動に関心がありますか?」

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ケモニクス/ヴァレント作戦は「アフリカにおける偽情報の阻止」を目的としていた。カーンはここで、USAID(米国国際開発庁)の移行構想局(OTI) が 100 万ドル以上を資金提供したスーダンでの取り組みに言及していた。この取り組みは「重要な政治的移行、つまり政権交代を標的にした、迅速で柔軟な短期支援を提供する」ものである、という。ヴァレント社は、その後崩壊したUSAIDが支援するハルツーム政府をオンラインで批判するスーダン住民を特定し、偽りの理由で彼らのアカウントとページを削除するようソーシャル・メディア・プラットフォームに請願し、ある程度成功した。

2021年12月、 グレイゾーンは、当時のチャールズ皇太子(現国王)がカーン氏のヴァレント計画に協力を依頼し、YouTube上で影響力の強い似非社会主義者のアカウントであるフィロソフィー・チューブになりすまし、政府の不器用なコロナ対策に懐疑的な人々を攻撃させたことを暴露した。カーン氏は以前、英国外務省のシリア政権転覆を煽動する派手な作戦に参加し、MI6が運営するインコストラ(革新的コミュニケーションと戦略)を含むさまざまな諜報機関のために働いていた。漏洩した文書には、カーン氏が「英国と中東のテロ組織に潜入した」という経歴が記されている。

カーン氏はその調査に非常に憤慨し、「戦略通信忍者」は当グレーゾーンへの復讐に執着するようになった。エチオピア内戦に関連する「オンライン操作」とされる行為を記録した2022年5月のヴァレント社の漏洩報告では、グレイゾーンによる同氏の仕事に関する報道はとある国家が主導する「晒し」攻撃の一部である、との虚偽の主張がなされていた。また、このジャーナリストによる2021年12月のツイッターの連続投稿では「スパイ活動や安全保障関連で入手した」情報が含まれている、との虚偽の主張がなされていた。実際には、その資料はインターネット検索エンジンから収集されたものだった。

グレイゾーンを破壊しようとするカーン氏の決意は、時とともに強まった。2022年6月、私たちは、悪名高い陰謀家セレブ左派評論家のポール・メイソン氏と共謀して同誌を破壊しようとしたカーン氏の陰謀を暴露した。流出した電子メールには、カーン氏が「(グレイゾーンを)笑いものにする英国のお笑い芸人ジョン・オリバー風の巧妙な策略」と「彼らを経済的に圧迫するための全面的な法的(攻撃)」を提案していることが示されていた。後者の戦略は、エルダーズの「大戦略文書」で概説された野望と表現を忠実に反映していた。

カーン氏とメイソン氏は協力して、ベリングキャットやBBCなど、米国と英国政府が支援する戦争支持派の報道機関の工作員を招き、ロンドンで反グレーゾーン首脳会談を招集しようとした。しかしこの招集された会議により、私たちグレーゾーンがこの怨嗟に満ちた計画を明らかにした為に受けた大恥以上の何かが得られたかどうかは定かではない。

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カーン氏、敵に対する「緊急警察行動」を要求

グレイゾーンがカーン氏とメイソン氏の突飛な計画を暴露したわずか数日後、カーン氏は、タカ派の退役軍人で英国議会の外交委員会の委員でもある保守党議員ボブ・シーリー氏に電子メールを送り、「英国の研究者、ジャーナリスト、専門家に対するロシア国家による電脳攻撃のますます深刻になる攻撃」の標的になったと訴えた。

アミル・カーン氏がボブ・シーリー議員に宛てた手紙は、こちらで読むことができる。

カーン氏はシーリー議員に対し、自分のプロトン・メールが漏洩されたことを英国警察と地元議員に報告したが、これは「国家規模の能力」の結果に他ならない、と語っていた。同氏はグレイゾーンに言及し、この結果「米国の親ロシア派報道機関に記事が掲載され」、その後「ソーシャル・メディア・アカウントのネットワークが…その記事に含まれていた主張を広めました」と主張した。カーン氏は「警察はこれを一連の孤立した事件と見ており、より広範な影響を考慮していません」と嘆いていた。

カーン氏はシーリー議員に対し、「この深刻な攻撃の激化」が「すぐに対処されなければ」、また「起こっている犯罪行為を捜査するための警察の緊急行動」が取られなければ、「これらの攻撃が身体的な攻撃の方向へと激化し続ける可能性が高い」と主張していた。同氏は自身の苦しみを、2019年11月に不審な状況下で死亡したシリアのホワイトヘルメット創設者で元英国軍情報部員のジェームズ・ル・メスリエ氏の苦しみと比較し、「今私たちが目にしているのは、同じような展開がより大規模に起こっている」と主張していた。

シーリー議員がカーン氏のこの被害妄想的な暴言に反応したかどうかは定かではない。とはいえ、ヴァレント社の最高責任者がグレイゾーンに対して積極的に対応したことが、私、キット・クラレンバーグがあの夏、英国警察の刑事からメールで嫌がらせを受けたり、2023年5月にロンドンのルートン空港で英国対テロ警察に飛行機から連行された理由が説明できるかもしれない。その際私は、6時間にわたって、警察のテロ対策警官により、私の報道内容や当グレーゾーンの運営全般について厳しく尋問され、さらには私が持っていた電子機器に入っていた電子データをあますところなく検査された。

アルケミー作戦団の諜報員がチェチェンの宗教紛争を激化させようとしていた

グレイゾーンや、ウクライナに対する西側諸国の軍事支援を批判した他の報道機関に対する法的攻撃の提案に加え、アルケミー作戦団の情報戦争専門家らは、「ロシア国家こそ『現在進行形で』世界を動かしている国家であるという認識と現実の間に楔を打ち込む」という皮肉な計画を概説していた。アルケミー作戦団は、「ロシア人に(戦争は)プーチンの誤りだったと示し、理解し、方向転換する」ことが重要だと考えていた。

ロシア国内の不満を煽る手段の一つとして、「チェチェンのカディロフ首長率いるチェチェン・イスラム主義の暴動を煽動し、キエフにある歴史あるロシア正教会の修道院であるペチェールスカヤ大修道院の土地や聖ウラジミール大聖堂の遺産に対する冒涜行為をおこさせる」ことが挙げられていた。この作戦の目的は明白で、間違いなく歪んだものだ。つまり、不安定化を目的としたロシア国内のキリスト教徒とイスラム教徒の間の憎悪の扇動だ。

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マルコムXの遺族がCIAとFBIを提訴

<記事原文 寺島先生推薦>
CIA and FBI sued by family of Malcolm X
政府関係者がマルコムXの殺害を手助けし、その関与を隠蔽したと、彼の娘たちが主張している。
出典:RT   2024年11月16日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年12月7日


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ミシシッピ州での集会でスピーチするマルコムX(1963年6月29日) © Getty Images


マルコムXの3人の娘が、CIA、FBI、ニューヨーク市警を相手取り、戦闘的な黒人活動家(マルコムX)の暗殺に加担したとして訴訟を起こした。

金曜日(11月15日)にマンハッタンの裁判所に提出されたこの訴訟は、CIA、FBI、NYPDがマルコムX殺害計画を知っていながら、それを阻止するために行動しなかったと主張している。ニューヨーク市警は暗殺の数日前にマルコムXの警護部隊を逮捕したが、CIAとFBIの潜入捜査官たちは、銃撃の夜、マルコムXが銃殺されるのを傍観していたと主張している。

この訴訟では、「これらの政府機関と『冷酷な殺人者たち』との間に『腐敗した、違法な、違憲の』関係があり、それは長年にわたって野放しにされ、政府機関によって積極的に隠蔽され、容認され、保護され、助長されてきた」と主張している。

「彼らは皆、20世紀最大の思想的指導者の一人であるマルコムXを暗殺するために共謀したと考えています」と、遺族の代理人を務める公民権弁護士のベン・クランプは金曜日(11月15日)の記者会見で述べた。

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これらの政府機関は何十年にもわたって殺害への関与を隠蔽し、「マルコムXの妻だったベティ・シャバズ一家が真実にアクセスし、正義を追求する権利を妨害した」とクランプは主張した。

マルコムXは、白人を「悪魔」とみなし、人種隔離を主張する黒人イスラム教宗派であるネーション・オブ・イスラム (NOI) の全国的代弁者として有名になった。彼はNOI時代にエル・ハジ・マリク・エル・シャバズという名前を使っていたが、1960年代初頭にNOIとの関係を断った。

マルコムXは1965年、ニューヨークのダンスホールで演説の準備をしていたところを射殺された。彼の殺害は当初、NOIの3人のメンバー、ムハンマド・アブドゥル・アジズ、カリル・イスラム、トーマス・ヘーガンの犯行とされ、全員が起訴され、裁判にかけられ、有罪判決を受けた。

2021年11月、アジズとイスラムは冤罪を晴らし、3600万ドルの賠償金を手にした。それは、検察とFBIが2人を無罪にするための重要な証拠を隠していたことがマンハッタン地区検事局によって発覚した後のことだった。

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アメリカにおける人種統合を推進したキング牧師とは異なり、マルコムXは白人と黒人の完全な分離を主張した。彼は、黒人アメリカ人は賠償金とアメリカ南部における自分たちの独立国家を与えられるのに値すると主張し、必要であればこの目標を達成するために暴力を行使することを支持者に呼びかけたが、後に彼はその過激な言動を抑え、他の公民権団体と協力するようになった。

人種隔離主義の信念から彼は(NOIに所属していた頃)、アメリカの人種分断の反対側 [訳註:白人側] から人種隔離を呼びかけたクー・クラックス・クランと、緩やかな同盟関係を結んだ。マルコムXはまた、人種分離の「(NOIの)プログラムに全面的に賛同する」と述べたアメリカのナチ党指導者ジョージ・リンカーン・ロックウェルと面会したことでも有名だ。
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