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はてなキーワード: 卸売業とは
Yahooファイナンスで卸売業として登録されている上場企業のうち、主たる事業として食品卸を行っている企業をピックアップ。プライム、スタンダード、グロースなど上場先の区別はなし。数値はいずれも2024年度決算。
・横浜魚類 0.89%
・アイスコ 1.15%
・伊藤忠食品 1.22%
・農業総合研究所 1.30%
・太洋物産 1.42%
・ＯＵＧホールディングス 1.46%
・三菱食品 1.49%
・久世 2.69%
・尾家産業 2.99%
・神栄 3.45%
・神戸物産 6.76% （※業務スーパー店舗販売の利益も含む）
コメに関して「ぼったくりじゃない」と声明を出した木徳神糧は、昨年度時点で卸売業としては上位の営業利益率を誇っていることが分かる。
それが今年度になって営業利益率5倍。単純計算で10%になってしまうが、そんな利益を上げてる食品卸売業者は上場企業の中には存在しない。「ぼったくり」という評価は妥当だ。
例えば元々100円しか持ってない人が300円貰ったら300%増！この人が言ってるのはそういう事です。元々利益率が低いまま頑張ってた卸売業者を貶めて、自分達の息のかかった業者に替えるつもりか
こういう意見をどっかで見てそのまま信じてるんだろーなー。
食品卸の利益率は大抵どこも低い。それは低くて頑張ってるんじゃなくて、薄利多売が基本のビジネスモデルだから。どんどん仕入れてどんどん流す。よほどでなければ需要も読めるし在庫回転率も早い。だから利益率が低くても安定した収益を得られるビジネスなんだよ。低い所は頑張ってて、高い商売は頑張ってないなんてそんな単純な話じゃないの。
300%云々ももともと100円しか儲かってなかったわけじゃないでしょ。つまんないこと言ってんじゃないよ。
米が不足してて、卸として利益が得られないから価格つり上げて売ってるんなら仕方ないよ。コロナの時の様々な部材はそういうのが多かった。そういうのは仕方ない。
でも米はどこかにあるはずだし、卸はなぜか利益が膨大に上がってる。
仮にモノはあるのに意図的に滞らせて価格をつり上げて売って最高益叩きだしてるんだとしたら、それは問題あるんじゃない？っていうことでしょ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.daily.co.jp/gossip/2025/06/05/0019070265.shtml
問屋と転売屋の違いは、主に以下の4つの客観的な観点で整理できます。
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 位置づけ | メーカーと小売の中間に位置する【正式な流通業者】 | 商品の入手者と再販売者の間に偶発的に入る【非公式な再販者】 |
| 機能 | 物流・在庫管理・価格調整・販路提供 | 需要と供給のズレを突いた価格差の利用 |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| メーカーとの関係 | 正規取引契約がある場合が多い | 基本的に契約なし。一般消費者と同様に購入 |
| 再販許可 | 多くは再販契約に基づく | 原則として再販契約なし（許可制ではないが、規約で禁止されることも） |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 購入ロット | 大量仕入れが基本（法人向け） | 少量～中量。個人が複数購入して再販売 |
| 在庫リスク | 業務上の前提。在庫管理が責務 | 在庫リスクを極力回避。需要ありきの購入 |
| 観点 | 問屋 | 転売屋 |
| 社会的信頼性 | 商習慣上の必要存在として認知 | 場合により反感を買いやすい（買い占め・値上げ等） |
| 法的評価 | 正規の業種として分類（卸売業） | 違法ではないが、プラットフォーム規約違反となる場合あり |
| 比較軸 | 問屋 | 転売屋 |
| 役割 | 正規の流通過程の一部 | 正規流通の外側で発生 |
| 契約 | メーカー・小売と契約あり | 原則契約なし |
| 在庫・物流機能 | 担う | 担わないことが多い |
| 社会的評価 | インフラ | モラル的に賛否あり |
元増田です。
愚痴めいたこともつらつら書いたし、書き方も拙かったことから、だいぶ誤解されてしまったが、今回の備蓄米についての皆さんの意見を聞いてみたかったのがこの日記を書いた目的。
私自身、この業界にいながら、夏から新米時期にかけて、状況がどう転ぶのかが読めないのだ。
まずは、お詫びから。
「小泉米」って表現だが、マスコミで使われていた気がしたのでそのまま使ってしまった。
「江藤米」、「小泉米」で区別すれば、「第1回～第3回の入札による政府備蓄米売渡」と「随意契約による政府備蓄米の売渡」の二種類が分かりやすいかと思ったからだ。
先に書いてしまった日記はブコメも多数いただいていることだしそのまま残すが、以降は使わないよう気を付ける。
また「おっさんの体臭」という言い方に不快を感じさせてしまったようで申し訳ない。
ただ、古米臭ってのはひねた脂の臭いで、加齢臭を想起させるのは確かではあります。
自分から古古古米をお客さんに勧めることはないし、話を聞いた当初は全く関係ない話だと思っていた。
ただ、今回は取引先から問い合わせがあったので、説明会に参加してみた次第。
もちろん、取引先には古古古米の食味の問題を伝え、焼飯など限定した用途での使用に限られるだろうこと説明した。
それでも価格を選びたいとのことで、ならばやってみましょうかということだった。
そして補足。
673万トンという令和6/7年需要予測は農水省の資料を参考にしている。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/2410/241030.html
このページの「資料2 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（案）(PDF : 841KB)」を見ていただきたい。
（今確認したら674万トンだった…）
需要800万トンというブコメがあったが、それは主食用以外の用途、加工用、飼料用、種籾用を含めての数字と思われる。
ここで必要なのは主食用の需要量なので、主食用以外は考えない方がよいと思う。
また、内食の需要量には、今回業務用として除外されている学校や病院、施設での給食も含まれている。
令和3年産、4年産の30万トンの販売先は、主食用需要量の45％程度である「家で炊いて食べるご飯」用途に限定される。
また、今回の随意契約での放出の目的について、店頭で安価に大量に陳列することで価格を押し下げる、というのは半信半疑でみている。
卸売が量販店向けに確保していた米を、備蓄米があるからと他へ回すことで需給が緩くなる効果はあると思う。
ただ、備蓄米が6年産やこれから登場する7年産新米の引き立て役になってしまう危惧もある。
今の店頭価格の高騰は玄米の価格の高騰を反映しているに過ぎない。
何故玄米が高いかと言えば行き場の決まってない米が少ないから。
実需や小売店が早い時期に産地から年間分を直接買い付ける傾向は東日本大震災あたりから年々強くなっていた。
そして6年産は、椅子取りゲームのように実需がこぞって確保に動いた。
どうしても米が欲しいところ、パンや麺では代替できないところ、つまりご飯を使う中外食にとっては高くても米は欠かすことができない。
高い値段でも手を出す卸売業者がいるのは、中外食の必要を満たすためだ。
彼らに安い米を渡せれば、過熱を抑える効果はあると思わないだろうか？
以上が、米価の安定をうたいながら業務用を排除することへ疑問を持つ理由だ。
ところで、私が皆さんに聞きたかったのは、
夏の暑い、ただでさえ食欲が失せる時期に、3年産古古古米の消費がどう進むと思うか？
主食用消費の45％しかない「家のご飯」で消化しきれると思うか？
昨年夏の騒動による早食いから40～50万トンが不足しているといわれている。
3月以降の入札31万トンとと今回の随意契約30万トン、合計61万トンで量としては十分。
ただ、これが必要なところにピッタリはまらないと上手くいかないと感じている。
→ 理想的
2. 随意契約備蓄米は売れ残り、小麦製品に消費は流れ、米の消費量が減る。
→ 食味の悪さから備蓄米の購入は継続されず、かといって高い米も買わず、パン類、麺類の購入が増える。もったいないが需給のひっ迫が避けられるなら悪くはない。7年産新米のスタートがゆとりあるものになれば価格も落ち着くのではないか？
3. 随意契約備蓄米は売れ残るが、米の消費量は減らず6年産や7年産がひっ迫する。
→ 食味の悪さから、備蓄米のリピートは少ない。高いけど6年産や7年産を買ってしまう。または家で備蓄米を炊くのを嫌い、外食の利用が増え、ひっ迫感は相変わらず。このパターンが一番マズい。
気が向いたらでいいので、皆様のご意見をお聞かせください。
通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは23日、コメの価格高騰と供給不足を受け、契約農家111人を対象に実施した調査結果を公表した。約半数が、5キロ当たり3000～3500円の価格を「安い」と回答し、消費者との受け止め方の違いが浮き彫りとなった。
農林水産省によると、コメの集荷業者と卸売業者が売買する際の「相対取引価格」（玄米60キロ当たり）で、2024年産米は同年9月時点の全銘柄平均で2万2700円だった。
同時期の5キロ当たりの平均小売価格は3000～3500円程度だったが、調査では、この価格について「少し安い」または「とても安い」との回答が計51・8％を占めた。
自由記述では「これまで肥料や燃料費など、生産コストの上昇は価格に反映されなかった。ようやく適正価格に近づいた」「5キロ当たり3500円以上はないと持続的な生産は厳しい」との声もあった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf130e205c801db9116e4ac809531b918a59656
農家ップさぁ、、、
備蓄米に関してJAが儲けてるとか言ってる人いるけど、JAは農家の利益を守ってるだけ
農家がJAに米を納品するとJAは農家に概算金を支払うのだけど、概算金と呼ぶだけあって確定した買取額じゃない
JAが卸売業者に販売した額に応じてJAは農家に追加払いを行う
つまり、JAが卸値を下げないことは米農家の収入を増やすことに直結している
https://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/mailmaga/pdf/261226panfu.pdf
24年度産について、JAがなどの大手業者の集荷量が23万トンほど減ったのだけど、それは恐らくJAの追加払いのような契約にはなっていないだろう
なので23万トン分は追加払いが得られずに農家は損をしたと考えられる
そうなれば25年産の米小売価格が下がるのかというと、下がらないでしょう
ちなみに、24年産の米の小売量は減るどころか増えていて20年以上前の水準になっているって話がある
高くても米が売れるなら安売りする理由はないので、25年産が豊作だとしても小売価格は高止まりすると思われる
25年産の消費量・小売量については今のところまとまった統計は発表されていないけど、国はある程度把握しているはず
参院選前に推計を出と思ってる
あと、集荷できなかった23万トンのうち12万トン前後は農家が知り合いに売ったりする分として確保しているんじゃないかって説があり、それは今後も回復しないだろう
危機的なことなのにあまりにもデマが多かったからか、大手マスコミでも解説されるようになってきました。
デマを流してるブクマカから削除申請されて消えましたが、切実なことなので修正して書き込みます。
ミニマムアクセス米、SBS米に関税はかかっていないとデマを流す人がいますが、マークアップという関税相当の手数料がかかっています。
店頭に並んでいる海外米、輸入米の価格は関税相当を上乗せされた後の価格です。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
ご存じの人も多いと思いますが、WTOの協定に基づいて日本が海外から毎年最低限輸入しなければならない米をミニマムアクセス米といいます。
日本が米に対し異常に高い関税をかけることと引き換えに譲歩した仕組みで、毎年77万トンを輸入しています。
77万トンのうち主食用に輸入できるのは最大10万トンで、この最大10万トンの枠で輸入された米をSBS米と呼んでいます。
このようにマークアップとは、政府買入価格と政府売渡価格の差額のことで、国内米価格と国際米価格の差を反映しており実質的に関税の役割を果たしています。
そして2024年11月の入札では、初めてマークアップが上限の292円に張り付くという事態が発生して業界では大騒ぎになりました。
先週末22日に行われた今年度第3回目のＳＢＳ入札で、なんとマークアップ（売渡価格から買入価格を差し引いた輸入差益）が最大のkg292円に張り付いてしまったのだ。1996年のミニマムアクセス受入れ以来、上限張り付きは初めてのことである。裏返してみるとkg292円という高額の関税を支払っても海外からコメを輸入して国内で販売してもビジネスが成り立つことを意味している。
昨年の11月で既に、kg292円の関税相当額を支払っても輸入米の方が安い状況になっていました。
輸入米 民間企業の輸入量急増 先月1か月で昨年度1年分上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728351000.html
米を民間輸入 卸「関税払ってもペイする」 背景に深刻な不足感
カルローズは米国ではキロ150～160円で、関税を載せても500円ほど。港からフレコンで上がる米をクリーニングして5キロや10キロの袋に詰め納品するまで、加工、保管、輸送などのコストはかかるが、国産米より一段安い。
SBS米の上限である10トンでは足りないということで、kg341円の関税を払っての輸入が増加しているというニュースも増えています。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
インフレが進もうと関税は変わらない為、価格の大半が関税である輸入米は価格が安定する点も国産米に不利に働くでしょう。
そして当たり前ですが民間輸入に上限はなく、いくらでも入ってきます。
この先、米の関税が下がることはあっても上がることはないので、とても先行きが厳しくなったと感じています。
デマを流してるブクマカから削除申請されて消えましたが、切実なことなので修正して書き込みます。
ミニマムアクセス米、SBS米に関税はかかっていないとデマを流す人がいますが、マークアップという関税相当の手数料がかかっています。
店頭に並んでいる海外米、輸入米の価格は関税相当を上乗せされた後の価格です。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
ご存じの人も多いと思いますが、WTOの協定に基づいて日本が海外から毎年最低限輸入しなければならない米をミニマムアクセス米といいます。
日本が米に対し異常に高い関税をかけることと引き換えに譲歩した仕組みで、毎年77万トンを輸入しています。
77万トンのうち主食用に輸入できるのは最大10万トンで、この最大10万トンの枠で輸入された米をSBS米と呼んでいます。
このようにマークアップとは、政府買入価格と政府売渡価格の差額のことで、国内米価格と国際米価格の差を反映しており実質的に関税の役割を果たしています。
そして2024年11月の入札では、初めてマークアップが上限の292円に張り付くという事態が発生して業界では大騒ぎになりました。
先週末22日に行われた今年度第3回目のＳＢＳ入札で、なんとマークアップ（売渡価格から買入価格を差し引いた輸入差益）が最大のkg292円に張り付いてしまったのだ。1996年のミニマムアクセス受入れ以来、上限張り付きは初めてのことである。裏返してみるとkg292円という高額の関税を支払っても海外からコメを輸入して国内で販売してもビジネスが成り立つことを意味している。
昨年の11月で既に、kg292円の関税相当額を支払っても輸入米の方が安い状況になっていました。
輸入米 民間企業の輸入量急増 先月1か月で昨年度1年分上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728351000.html
米を民間輸入 卸「関税払ってもペイする」 背景に深刻な不足感
カルローズは米国ではキロ150～160円で、関税を載せても500円ほど。港からフレコンで上がる米をクリーニングして5キロや10キロの袋に詰め納品するまで、加工、保管、輸送などのコストはかかるが、国産米より一段安い。
SBS米の上限である10トンでは足りないということで、kg341円の関税を払っての輸入が増加しているというニュースも増えています。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
インフレが進もうと関税は変わらない為、価格の大半が関税である輸入米は価格が安定する点も国産米に不利に働くでしょう。
そして当たり前ですが民間輸入に上限はなく、いくらでも入ってきます。
この先、米の関税が下がることはあっても上がることはないので、とても先行きが厳しくなったと感じています。
デマを流してるブクマカから削除申請されて消えましたが、切実なことなので修正して書き込みます。
ミニマムアクセス米、SBS米に関税はかかっていないとデマを流す人がいますが、マークアップという関税相当の手数料がかかっています。
店頭に並んでいる海外米、輸入米の価格は関税相当を上乗せされた後の価格です。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
ご存じの人も多いと思いますが、WTOの協定に基づいて日本が海外から毎年最低限輸入しなければならない米をミニマムアクセス米といいます。
日本が米に対し異常に高い関税をかけることと引き換えに譲歩した仕組みで、毎年77万トンを輸入しています。
77万トンのうち主食用に輸入できるのは最大10万トンで、この最大10万トンの枠で輸入された米をSBS米と呼んでいます。
このようにマークアップとは、政府買入価格と政府売渡価格の差額のことで、国内米価格と国際米価格の差を反映しており実質的に関税の役割を果たしています。
そして2024年11月の入札では、初めてマークアップが上限の292円に張り付くという事態が発生して業界では大騒ぎになりました。
先週末22日に行われた今年度第3回目のＳＢＳ入札で、なんとマークアップ（売渡価格から買入価格を差し引いた輸入差益）が最大のkg292円に張り付いてしまったのだ。1996年のミニマムアクセス受入れ以来、上限張り付きは初めてのことである。裏返してみるとkg292円という高額の関税を支払っても海外からコメを輸入して国内で販売してもビジネスが成り立つことを意味している。
昨年の11月で既に、kg292円の関税相当額を支払っても輸入米の方が安い状況になっていました。
輸入米 民間企業の輸入量急増 先月1か月で昨年度1年分上回る
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250220/k10014728351000.html
米を民間輸入 卸「関税払ってもペイする」 背景に深刻な不足感
カルローズは米国ではキロ150～160円で、関税を載せても500円ほど。港からフレコンで上がる米をクリーニングして5キロや10キロの袋に詰め納品するまで、加工、保管、輸送などのコストはかかるが、国産米より一段安い。
SBS米の上限である10トンでは足りないということで、kg341円の関税を払っての輸入が増加しているというニュースも増えています。
関税がかかっていても国産米より一段安い、これは関税のバリアが破れたことを意味しています。
インフレが進もうと関税は変わらない為、価格の大半が関税である輸入米は価格が安定する点も国産米に不利に働くでしょう。
そして当たり前ですが民間輸入に上限はなく、いくらでも入ってきます。
この先、米の関税が下がることはあっても上がることはないので、とても先行きが厳しくなったと感じています。
おっしゃる通り、米に関しても、政府が物理的に倉庫に保管しているだけではなく、卸売業者に備蓄をお願いしているケースがあります。
日本の米の備蓄に関しては、政府が直接大規模な倉庫を持っているわけではなく、主に民間の流通業者に対して「備蓄義務」を課し、一定量の米を備蓄させるという形になっています。米の備蓄システムは、国家的なリスク（自然災害や戦争など）や、食料供給の不安定性に対応するためのものです。
具体的には、政府が備蓄の目標を設定し、それに基づいて業者が必要な量を各自で確保していることが多いです。そして、その量については、普段の供給状況や消費量を考慮して定期的にチェックされ、古くなった分は入れ替えられるシステムとなっています。
ただ、米の場合は他の生活必需品とは少し事情が異なる点もあります。米の備蓄は、例えば農家から直接買い上げたり、政府の協定のもとで実施されることがあり、特定の業者に一任されていることもあるため、規模や仕組みが異なることもあるかもしれません。
いずれにせよ、米の備蓄についても、「政府がすべて管理している」といった直接的な倉庫管理は少なく、各業者や流通業者が担っているという部分が大きいのは確かです。
それとも本当に倉庫があるの？
自分の父は、米じゃないけど、似たような生活必需品の商売をやっているが、その商品も政府備蓄がある
ただ、これは政府がでかい倉庫を持っててそこに蓄えているわけじゃなくて、その実態は、全国の卸売業者に、「決めた量だけ必ず在庫を確保しておいてね」という約束なのである
なので、どこに蓄えられてるかって言えばその業界の各社の倉庫なのである
そしてその契約分は政府の許可がない限り品薄でも売っちゃいけないことになっている
もちろん契約は量だけなので、備蓄してて古くなって困る、とかはなくて、常に入れ替えながら在庫をキープしている
そんな状態が我々の業界、というか、我が家の家業だが、俺は継いでないから詳細は知らん
なので政府役人が政府の倉庫にガチっと蓄えて管理している、みたいなことはないので、品薄で価格高騰しているのに目の前には大量の自社の在庫があれば、一時的に契約量より倉庫の中身が減っちゃってる、みたいな話は、まあ、ないとは思うけど、あったりするのだろうか、とも思ったりする
じゃあ極度に品薄になって、本当に各社がこっそり売っちゃってた日は、政府だけが備蓄があるつもりで、実際はどこにも備蓄されてなかったりするんじゃね？とも思ったり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB28AKQ0Y5A120C2000000/
米のシステムが同じかは知らない
でも似たようなもんじゃないのと思っている
それは完全に小売に問題があるって話だよな
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、一般的に以下の理由から認められていません。
* 契約違反: 小売店は、通常、メーカーや卸売業者との間で、一般消費者に対して商品を販売するという契約を結んでいます。転売ヤーへの横流しは、この契約に違反する行為となる可能性が高いです。
* 不当な利益獲得: 転売ヤーは、入手困難な商品を買い占め、高値で転売することで不当な利益を得ようとします。小売店がこれに協力することは、消費者を欺き、市場をゆがめる行為として問題視されます。
* 公正な競争の阻害: 転売ヤーとの結託は、他の小売店や消費者に対して不公平な競争を生み出し、市場の健全な発展を阻害する可能性があります。
* 独占禁止法: 転売ヤーとの結託が、特定の事業者に不当な利益をもたらし、競争を制限する場合には、独占禁止法違反となる可能性があります。
* 不正競争防止法: 転売ヤーとの結託が、虚偽の表示や不正な競争手段に該当する場合には、不正競争防止法違反となる可能性があります。
* その他の法律: 場合によっては、契約法違反、詐欺罪など、他の法律に抵触する可能性も考えられます。
なぜ横流しが行われるのか
* 高額な買取り: 転売ヤーは、小売店が販売するよりも高額で商品を買い取ることを提案することがあります。
* 在庫処分: 売れ残りの商品を早く処分したい小売店にとっては、転売ヤーとの取引が魅力的に見えることがあります。
* 人手不足: 小売店が人手不足で、商品管理が徹底できていない場合、横流しが行われやすくなります。
横流しを防ぐために
* 厳格な商品管理: 商品の出入庫を厳密に管理し、不正な流出を防ぐ必要があります。
* 従業員の教育: 従業員に対して、横流しの不正行為がいかに重大な問題であるかを周知徹底し、不正行為への関与を防止する必要があります。
* 取引先の選定: 信頼できる取引先と取引を行い、不正な行為に関わる可能性のある取引先との取引を避ける必要があります。
* 内部告発制度の導入: 社内で不正行為を発見した場合に、安心して報告できるような仕組みを導入することが重要です。
まとめ
小売店が転売ヤーと結託して商品を横流しすることは、法律に違反し、社会的に問題となる行為です。企業として、倫理的な観点から、このような行為に関わらないことが重要です。
補足
タイトルに簡単に言えば「趣味的な本屋の販売量だけでは、現在のシステムを維持出来ず書籍文化が崩壊するから」という事になる。
これは他の経済活動でも同じで、趣味で採算度外視、あるいは薄給でもやりがいだけでやっています、と言うようなものが蔓延ってしまうと、後は滅ぶしかない。
一度滅んだ後に残存者利益が出てくると、改めて採算が取れるようになるのだが、その時は今の豊富で豊かな出版文化はなくなっているだろう。
と言うわけで、いただいた反応の中からいくつか補足としてワイの考えを述べておく。
上客、太客だから。
書店の顧客は、他の小売店と違い、売上の8割を2割の客が買っている、と言う極端な構造がある。色々な調査でひとりあたりの本の購入量の統計を取ると、左に大きなピーク、右に小さなピークの崩れたM字型になることが知られている。一つ目が年に数冊しか本を買わないライトユーザ。そしてもう一つが欲しい本があれば、後先考えず際限なく本を買ってしまう病人である。つまりワイら。
そして、わざわざリアル書店で客注を出すような顧客というのは、大抵後者なのだ。
「 客注は最速でも2,3日かかるのならば、ネット書店に勝てないのではないか」という話もあったけれども、こう言う後者の顧客は、あえて意識的にリアル書店を使っている。そしてお願いした本を仕入れてくれるという体験を求めている。
確かに単体では儲からないが、その先にある最も儲かる「コンスタントに本を買ってくれる客」を育てる事に繋がるから。
客注というのは今も昔も単体で儲かる仕事ではない。しかし、顧客サービスとしてはコスパが良いのだ。
日本の書店は委託販売という仕組みであり返品が自由、在庫リスクがない一方で、利益率がかなり低くなっている。概ね売価の7割から8割ぐらいが仕入原価で、20%～30% ぐらいが小売店の取り分になる。ここから店の運営経費を賄うことになり、概ね原価率は9割を超える。一般の食品スーパーで利益率目標が2割以上を指向することを考えると、利益率は低い。
そのため、一冊売る程度では全然儲からない。文庫本1冊注文されても仕入原価-売価が100円であり、客注対応の為に店員をひとり増やしたりすると赤字、と言うレベルである。
が、当然ながら、人件費は固定費に近い性質を持つのでこんなにシンプルではない。例えばコンビニで郵便はがきを売る・宅急便のサービスをするのは、それらを利用するお客はついで利用を促すことが主だが、似たような性質と言えばイメージしやすいだろうか。
さて、ネットの方が早いし面倒がない、と考える方の意見が多く見られており、これは事実である。増田をみる様なユーザであれば尚更だろう。しかし、ネットとリアル書店の間の配送期間というハンデがほぼ同じになる瞬間がある。
それが「新刊」である。新刊の発売日は統制が進み、現在ではネット書店ではフライング発売はほとんどない。
習慣的に本屋に行き、あるいは新刊が出ると、とりあえず自店で購入してくれる顧客をどれだけ確保できるかが店の成否に繋がるのである。
そして、たくさんある書店の中から自店を選んでもらうには、価格統制がされている書籍では「体験」を育てるしかなく、客注とはそのための重要な機会なのだ。ネットで買えばすぐに届くし、そうでなくてもコンビニコピー機で注文すれば早い事を知りながら、あえて書店を使う顧客を捕まえるチャンスなのだ。
これはほとんどの場合間違っている。利益はでない。と言うのは、以下の様な性質があるためだ
またイベントを開くと
しかし、これらを承知の上で、上客を得るために実施するのは悪い事ではない。
が、それはいつもちゃんと本が買える、要望に応えてくれるという基礎があってこそであるので、そこを蔑ろにしたままやってもよくない。
さらに言うと、いつもちゃんと本が買える、と言う事に対して、イベントを開催するというと言うことは対立してしまうことがある。
本屋とは、ものすごい指向に幅があることを扱っているのが通常だから。指向に合わないイベントをやっていると邪魔に感じることすらあるので結構気をつけなければならない。イベントで顧客をゲットと繰り返したら、そのイベントの指向が自分にあわないと、居心地が悪く感じて顧客が離れてしまうと言うとは、残念ながらよくある話なのだ。
大手書店が専用のスペースを設けるなどして、かなり気を遣っているのはこのためである。
出版社や書店がフェアやイベントに消極的だ、という事ではない。売れない事が問題なのだ。売れずにやりがいだけを消費してしまって持続性がないことが問題なのだ。
これはそう。
でも、Amazonの一番早い便でも半日後であることに比べると、本屋の店頭で買うのは見てすぐ実物を手に取れるので最速だし、本を読みたい欲を一瞬で満たしてくれるのはメリット。
ん？電子書籍？ んん？ヨドの店頭受け取りだと30分でいける？ まぁそれはそう。
Amazonやヨドと比べられるとそれはそうなんだが、これでも他の小売業界向けの卸としてはめっちゃ早い。
Amazonやヨド、紀伊國屋などが取次在庫ありの場合、即配サービスより早いのは、彼らは自社で取次の倉庫まで取りにいっているからです。そこまでの出荷は一緒です。
それから、大都市圏だと、午前中に出した客注が当日出荷になって翌日に届くことも仕組み上あります。
新刊の配本のうち8割以上が既にパターン配本でなくなっているので、認識がだいぶ古い。
パターン配本の批判が強まり、出版社が指定した配本が行われるようになった。
が、結果から言うと、返本率が増加し出版社も在庫を抱える事になった。
そこで現在、取次は出版社や書店に積極的にデータを開示し、配本を支援するシステムを用意して提供するようになった。取次のパターン配本だけに頼るのではなく、自分たちでも判断してもらおうと言う事である。
これによって、中小の出版社側もその注文に乗っかって大丈夫かと言うことをシステム的に判断するようになりつつある。
この状況で本が来ないと言うのは、出版社が数を減らしていると言う事だ。
結局は自分の店で売れるものは入荷するが、売りたいだけで売れそうにない本は入荷しないというだけ。出版社はベストセラー倒産などしたくはないのです。
ただ、最近は買い切りの条件で注文数そのまま出荷する取り組みをやっている所も無いわけではないが、広がってはいない模様。
これはもう間違い無い。
一般小売で考えると、趣味でやっていてきちんと経営していない店相手であると、卸売り業者は普通ここまで付き合わないが、取次という業態、あるいはその出自から考えて、半公共団体のようになっている面があるから今まで付き合ってたわけだが、それが限界に達しているのが今だ。
利益率という点では、実は取次の取り分（仕入原価-卸売り価格)は書店よりもさらに低く、5～10%程度だと言われている。ここから経費が引かれて利益率になるとすると、一般卸売業者の利益率の半額程度になってしまうと言う状況だ。
統計に寄れば、書店の販売額は立地と坪数でほぼ決まると言われている。好立地の所では、ひと坪あたりの月商が13万円だという。仮にこれで15坪の小規模書店とすると、約200万円の売上げになる。さて、この書店から取次が得られる粗利（諸経費を一切含まない）は20万円が最大と言う計算になる。アルバイトひとりも雇えない金額だ。ここから、人件費、運送費、配達比、様々なリスク費用、システム費用などを支払って利益になる訳がない。
取次が利益を上げるには、仕組み的に規模の商売を追求する一方で、流通コスト削減（これには返本率を下げる、と言った活動も含む）ぐらいしかやりようがない。小さな書店が商売できる様に支えるのはほとんどボランティアである。
儲かっていたころは良かったが、限界が近付く中、少なくとも黒字になること、自社が用意したサービス（即配や、データドリブン経営を行うシステムの提供など）をきちんと使いこなしてくれる事を条件に、それ以外の自然淘汰を止むなしと考えているのはそうなのだろうと思われる。
この取次の利益率が固定されている中で、一般流通流通のスピードを上げろと言うのは無理だ。物流のコストが上がりすぎているからだ。中小書店への配送を維持しつつコストをどう下げるか、そのためにはサービス水準を下げることもやむを得ないだろう。
そのような状況下で、その代わりに用意した早く配達するサービスも、追加で送料を負担せよと言うことも難しいと言われ、さらに即配サービスについて暴利を貪っているかのように言われるなどの状況で、手の打ちようがないことも理解してほしいところだ。
取次は多くの書店の親会社でもないし、経済的合理性を考えた時には付き合う必要は全く無いのだから。純粋に儲けるだけなら小規模書店を全部捨てた方がよいぐらいの状況だ。
そう考えている人は少数派でかもしれない。市場の動きは違うようだ。
まず、ユーザー数、習慣的に有料の電子書籍を購入するユーザは30%～40%ぐらいが限度で、これ以上は伸びないことが知られている。
日本の統計も、アメリカ・ヨーロッパなど先に普及した統計などを見てもこの傾向で、電子書籍の市場はほぼこれで大きな変動なく推移すると言われる。
また、販売量としても、雑誌を除く印刷書籍の販売量はじわりと減っているが大幅な減少がみられない。特にコミックスを除くと、ここ10年ほどは横這い程度だ。
電子書籍が増えている、好調だ、という事の正体は、雑誌の減少と、それを補う電子コミックの伸びによるもの。電子書籍が印刷書籍を置き換えると言う動きにはなっていないのだ。もちろん数十年単位ではわからないが、ワイは現在の話をしているつもり。
具体的にどこの書店のことを言っているのか分からないのだけれど（少なくともワイの文章は特定の書店を念頭に置いたものではない）
勝手にどこかの書店を想定して、事実の説明に対して、勝手に怒る方がよほど失礼では？
おそらくはちゃんと内容を読んでいないし、構造も理解できてないからこういった結論になるのだろうと思うのであまり説明しても仕方が無いのかなと思いながら、なのだけれど、以下は一応認識しておいていただきたい。
趣味でやっている・やってないにかかわらず、取次が消えたのに、中小書店が残ると言うことはない。
同時に出版社の多くも吹っ飛びます。こちらは中堅どころまで存在できなくなる。
Amazon・ヨドバシ・紀伊國屋も維持できなくなります。特にAmazonは取次を通さないイメージを持っている人も多いようだが、実際には取次在庫への依存度は高いまま。
もちろん数十年単位での緩やかな変化の先にはありうると思うが、この話は現在の話をしているつもり。
出版業界なんて残さなくていい、町の書店なんていらない、滅ぼしてしまえばいいと言うなら、Not for youですね。それこそ客じゃないのでお呼びじゃないです。客目線で話をしているので。自分が客じゃないと言う認識をしてほしい。
それは、そう。
ただその場合でも- 出版社側にそれに対応するリソースがないので
Twitterで定期的にバズっている、非常識で男尊女卑の思考で凝り固まった九州男児を成敗するスカッとジャパンなストーリー
それに追随するように湧く、九州は知能も低く昭和の価値観で止まっている地獄のような場所というヘイトスピーチ
なんなんだよ、Twitterで書かれる一個人の事象で地域を括って偏見と差別を振りかざさないでよ
確かに、男尊女卑の価値観が未だ続いてる地域かもしれない、自分だって疑問を抱いて苦しむこともあった
だけどそれを見た"九州より優れてて賢くスマートな都会人"が知ったような口で九州を侮辱されると本当に頭にくる
一緒にするなと偉くて賢い人に怒られそうだが
黒人が黒人コミュニティで自分達のことをニ●ーと呼び合うことを是とし
白人がそう呼ぶことへ怒り差別とする気持ちが少しわかる気がする
女性の差別は反対するのに嬉々として地方を差別するリベラルな人々、自称フェミニストたちはその構造のおかしさに気づいていない？
大学生の頃、ジェンダー論とフェミニズムを少し学んでその思想に助けられたのに、ど田舎九州に住む野蛮人は死ね、と刃を向けられた気分だ
差別反対を表明する人たちが平気で田舎差別しないでよ、味方じゃなかったの？
データや統計に基づいて論理的に問題提起しているのならありがたいが
Twitterで蔓延る九州の男尊女卑エピソード、結局一個人の出来事を大きく取り上げて"九州男児"ってわかりやすくかつラベリングしてバカにしてるだけじゃないか
挙句の果ては"会ったことはないけど娘が付き合ってるのが九州男児で〜今すぐ別れなさいって言ってるんだけど〜…"と
あの、実際に会ってないんですよね？彼を"九州出身"というフィルターだけ通して見て
娘さんが選んでお付き合いしてる人を無碍にしていいんですか、あなたは娘さん自身を信頼してないんですか
会って嫌な思いをして不安になるなら分かるけど…イメージだけで差別するなんて稚拙すぎませんか
九州の女性や男性が問題提起してるなら何も思わないし、建設的に話し合えたらいいって思うよ
Twitter賑わせてるのは九州に住んでない人が簡単に殴れるターゲットとして九州人を揶揄して遊んでるようにしか感じない
でも、祖父母を見てたら簡単に"九州は男尊女卑の遅れた土地"って切り捨てられないよ
祖父は昭和一桁年生まれだが、掃除洗濯は勿論するし、魚を捌いて刺身を拵えてくれた、祖父の作るだし巻き卵は甘くて美味しくて大好きだった
祖母は祖父の創業した小さな会社で経営方針を大きく改善して指揮をとっていたし、祖母の判断で不動産の投資と運用を行なっていた
伯父だって、正月には料理を奮って作ってくれるし、帰省の際は祖父母のためにいつも食事を作ってる
優生思想？帝国主義？？関東圏内に生まれなかった、本州からも離れた九州の"土人"は平気で侮蔑していいの…？
Twitterで"模範的なモラルを持つ人"と挙げられがちな欧米のエリートと関わったことあるけど、強烈なレイシズムとミソジニーを感じたよ
パリ第一大学を卒業した自称フェミニストのエリートフランス人だったけど、店で料理をサーブしてくれた女性が親切だったことをあげて「自分は白人だから優遇してもらえる、日本人は白人が来てくれて嬉しいからね」って平気で言ってたし
「男女の友情なんてない、男は女とヤリたいから親しくするだけ」と吐き捨てたよ
東京生まれ東京育ちの早稲田大学卒業の男性、女性をモノのように扱ってたよ
彼らを一括りにして都会の男はミソジニーのレイシストだ！と言うつもりはありません。
もちろん、九州にだって嫌な価値観の人らがいるよ、嫌な思いもした
でも「女性」で一括りに差別され悲しい思いをした人たちが、「九州」を一括りにして侮辱していいって思えないよ
#さすが九州とか、#Q州のハッシュタグで綴られているツイートがあまりも粗雑で悲しくなる
それに私が出会った中で1番ジェンダーに対してフラットで女性を尊重してくれると感じた男性は九州生まれ九州育ちだった
九州の文化や風習が男尊女卑を増長してる論を語るならば、もっと冷静にデータと分析を持って問題提起して欲しい
そのような方が九州男児を過剰に否定し拒絶する気持ちも理解できる
でも、そのラディカルさが手を取り合うべき人同士の分断を産んでしまうことに深い悲しみを覚えている
出身地は選べないのに
フェミニズムとオリエンタリズムを一緒くたにして出身地における差別をしないでください
あえて、"都会の人"と再三括りましたが、都会の人が皆九州を差別してるとは思っていません
沢山の反応をいただいて驚いてます。共感、疑問共にいただけて嬉しいです。
まとめると、男女差別に反対しながら地域差別を肯定しないでほしいということです。
しかし、それに対しての抗議の声が自浄作用として働けば良いですが、地方や特定地域への蔑みと差別が内面化したものが多いことが悲しいのです。
男尊女卑の反例として私の家族を挙げてますが、それが九州の価値観だと一般化したいわけでもありません。
ステレオタイプなイメージで、特定の地域を括り侮蔑することは差別を助長するのではないかと思っています。(これは九州に限ったことではないです)
地方と都市、男女、老若、貧富、さまざまな属性を無数に分けることができますが、属性に対する決めつけは差別の始まりになる危うさがあるのではないでしょうか。
レジ係、銀行の融資担当者、プログラマー、スポーツの審判、不動産ブローカー、レストランの案内係
保険の審査担当者、動物のブリーダー、電話オペレーター、給与・福利厚生担当者、娯楽施設の案内係、チケットもぎり係、カジノのディーラー、ネイリスト
クレジットカード申込者の承認・調査を行う作業員、集金人、パラリーガル、弁護士助手、ホテルの受付係、電話販売員、仕立屋（手縫い）、時計修理工
税務申告書代行者、図書館員の補助員、データ入力作業員、彫刻師、苦情の処理・調査担当者、薄記、会計、監査の事務員
検査、分類、見本採集、測定を行う作業員、映写技師、カメラ、撮影機材の修理工、金融機関のクレジットアナリスト、メガネ、コンタクトレンズの技術者、殺虫剤の混合、散布の技術者
義歯制作技術者、測量技術者、地図作成技術者、造園・用地管理の作業員、建設機器のオペレーター、訪問販売員、路上新聞売り、露店商人、塗装工、壁紙張り職人
増える仕事
レジ係、電車の運転士・車掌、通訳、新聞配達員、レンタルビデオ、ガソリンスタンド、卸売業者、小規模農家
生保レディ、教員、交番の警察官、コピー・FAX・プリンター関連、証券不動産ブローカー、金型職人
レジ係、電話営業員、タクシー運転手、手縫い裁縫師、法律事務所の事務員、不動産ブローカー、データ入力者
医療事務員、保険契約の審査員、モデル、不動産仲介業者、コールセンター、保険営業員、飛び込み営業員
電話販売員、データ入力、銀行の融資担当者、金融機関窓口、簿記会計監査、レジ係、料理人、球児、理髪業者
レジ係、路線バス運転者、一般事務員、銀行窓口係、倉庫作業員、スーパー店員、ホテル接客係
宅配便配達員、警備員、機械組立工、プログラマー、税務職員、行政書士、税理士、機械修理工
公認会計士、司法書士、証券外務員、翻訳家、住宅不動産営業員、メガネ技術販売員
電話マーケティング、スポーツの審判、モデル、カフェ店員、事務員、ネイリスト、タクシードライバー
あとで増やしておく
はてブとかではあまり話題にならないっぽいんだけど、台湾向け輸出イチゴが向こうの残留農薬検査に引っかかってニュースになった。基準値と生産事情との両方をカバーする説明が今回に限らず見当たらないのでどこかに説明を書いとこうと思った。
増田はイチゴを輸出したいと地元農家に言われて技術面を中心にいろいろ検討したことがある普及指導員。
長くなったので要約すると
・南の国ではイチゴはマイナーな食べ物であり、安全性評価が進んでいないため極めて安全側に寄った残留基準が設定されていることが多い。
・イチゴはほとんどの場合、輸出専用の生産ではなく国内基準準拠の生産をしているため、基準の違いに引っかかりやすい。しかし国内向けよりも雑な対応をしているのも事実。
・1月後半〜2月は高品質なのに国内相場が割安なことが輸出の動機となっている、つまり今のイチゴは買い。
台湾で日本産イチゴの農薬残留超過が出た。それだけではなく、あまりに頻度が高いので台湾当局はついに日本産イチゴの全ロット検査を決定した。
記事にあるように、もともと超過が頻繁なため抜き取り検査の割合が引き上げられていたにもかかわらず繰り返したためだ。
1/3付のニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce6f0d52c02403ab2ebf420b6fa87145d5ed4632
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301030007
先週書いたものを寝かせていたら1/17にも出ていた。またフロニカミド。
https://japan.focustaiwan.tw/society/202301170005
農薬の残留基準値は国が品目(農産物の種類、タマネギ・ニンジン・ジャガイモみたいな区別で、メークインや男爵みたいな「品種」ではない)ごと、農薬成分ごとに決めていて、残留基準値が定まっていない農薬は一律で検出されてはいけない。
基準値は国ごとに違う。日本の場合は760の品目に対して様々な農薬の残留基準値が決まっている。日本における米のように食文化的に重要かつ国内の栽培で農薬を使いたい品目は、効率的な栽培をしつつ生産物を毎日大量に食べても安全になるラインがよく検討されている。一方外国から来たまるっきり未知の野菜や果物は、リスク評価に基づいて基準値が検討されるまではどの農薬も検出されてはいけない。近年輸入するようになって安全評価が進んでいない品目は、かなり安全に寄った基準になる。
東南アジアにおけるイチゴは食文化もあまりないマイナー品目扱いなので、ほとんどの農薬成分に関して評価されていない=検出されてはいけない設定になっているか、とても安全に寄った数字になっている。また、重要な品目ほどその国での安定栽培に必要な農薬をきちんと精査して基準設定するが、暖かい国ではほとんど栽培していないので、栽培に必要な農薬について使いつつ安全な基準を考える動きにもあまりならない。
イチゴは輸出品目として有望視されており、農水省は諸外国の残留基準値を調べて公表している。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/zannou_kisei-185.pdf
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/zannou_kisei.html
この通り、日本より厳しい国は多い。
輸出相手国の残留農薬基準値に対応した 生果実（いちご）の病害虫防除マニュアル （平成27年のため農薬の情報は古い）にその動きが書いてある。
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/boujyo/pdf/ichigo_shousai.pdf
台湾では生果実（いちご）の生産はあるが、主要作物ではないことから、日本からの残留農薬基準値に対する要望を受け入れられる余地がある。2015年2月12日には台湾の生果実（いちご）で違反事例が最も多かったシフルメトフェンの基準値が国内基準と同じ2ppmに変更された。 輸出用の出荷量が国内消費に比べて圧倒的に少ない生果実（いちご）では、輸出向け専用に生果実（いちご）を生産することは困難であることから、台湾等に対して引き続き残留農薬基準値の変更を求めていくことが重要と考えられる。
今回の農薬はフロニカミド(商品名ウララDF、多分アブラムシとコナジラミ対策)とシアントラニリプロール(商品名ベネビアOD、多分アザミウマ対策)で、どちらも台湾の残留基準値そのものが日本よりかなり低い。
フロニカミドは台湾向けイチゴでよく引っかかる成分だ。天敵カブリダニを導入している状況で利用できる。似たようなシチュエーションで使う剤としてピメトロジン(商品名チェス)があり、これも台湾向け輸出で残留超過が多い剤だったが、基準値が引き上げられた。しかし国内ではチェスからウララにシフトする傾向がある。栽培地の状況と輸入国の基準が噛み合っていない。
ベネビアも上市からまだ10年経っていない剤で、それ以前のジアミド系統(プレバソンなど)については台湾側はそれなりに基準値引き上げをしてくれているが、ベネビアの基準値は改訂されていない。
手間のかかる検討を経て妥当な残留基準値が設定される過程を後押しするのは農薬を使いたい生産者（と売りたい農薬メーカー）の希望なので、生産が活発でない国ではどうしても使用農薬の変遷に遅れる。
今回は基準値の違いが主な原因だろうが、台湾に関しては検査手法の違いもある。
台湾はイチゴの農薬に関してさまざまな安全性評価を進めてくれており、基準値はだんだん改定されている。しかし、台湾の残留検査は流通状態で検査するとして対象にヘタを含める。日本は可食部つまりヘタを除いた部分で検査する。台湾に関しては基準値が同じでもこの差で引っかかることがある。
イチゴの花の中心部、丸い黄色いところ（花托）が膨らんで実になる。農薬は面積あたり一定量が付着するので、花のうちに散布された農薬は実が大きくなってから散布された農薬よりずっと少ない量が付いている(肥大希釈)。
実が赤くなるころには表面にただの水でもついてほしくないので、収穫の直前にはあまり農薬散布をしない。なので大きくなったイチゴの実本体にかかっている農薬の量は、同じ表面積の葉よりずっと少ない。
しかし花の時点でガク(=ヘタ)は既に出来上がっていて、肥大希釈が効かない。しかも輸出するような立派な実になる花はガクも立派だ。台湾向け出荷ではどうしてもこれがネックになる。
これら基準の違いはとっくにわかっていることで、やや難しいが対応可能だ。なのに基準超過を繰り返し、ついに全ロット調査まで基準を厳しくされてしまったことは、手間のかかる残留基準値見直しをやって買おうとしてくれている台湾消費者への不義理だと私は思う。
国内向けにはきちんと対策していても、輸出では基準超過を出し続け評判を落として来たのが日本産イチゴ輸出体制だ。今回国内向けにも使用している産地ロゴがしっかり写った荷姿の写真がヤフーニュースにまで載ったことはそれなりに衝撃だと思う。輸出での不手際が最も恐れている国内評価の下落に繋がる。
輸出で残留基準値を超過しても、いまのところ「その商品が廃棄になる」くらいしか直接的なペナルティがない。国内では出荷回数に対して検査回数が圧倒的に少ないので、流通済みのものに遡って影響する。後は消費者や取引先が離れるという社会的制裁がペナルティだ。
実際に数年前に自分が対応した件でも「その国の基準値を下回ることを誰が保証するのか(あるいはしないのか)」について曖昧だった。
日本の基準を守るためには、農薬登録制度、地域の防除暦、すぐ参照できる使用記録、出荷組合による自主検査と何重もの仕組みがあるが、輸出先の基準について日本基準並みの保証はできない。しかし先に挙げたような農水省の技術情報から農薬の使い方を検討し、輸出向けの残留検査をするなどはできる。
輸出はJAなど出荷組合が直接海外の需要者と取引する場合もあるが、卸売業者を経由する場合がほとんどだ。卸売業者が買って海外需要者に販売する形式になる。もし基準値超過があれば、取引の現場では卸売業者の評判が下がっていくのだろう。しかし今回ネットニュースにパッケージが掲載されてしまったように、社会的制裁部分を被るのは生産者だ。
そもそも制裁がなくとも消費者への誠実さがあるべきだ。卸売業者は、台湾に売るなら台湾の人が求める基準に合致するものを責任を持って仕入れるべきだし、生産者も台湾行きだとわかっているならきちんと基準をクリアするような栽培をするべきだ。どちらも国内向けなら絶対に基準値超過を避ける動きをするだろう。なのに台湾向けとなるとやってしまうのは、台湾消費者の軽視ではないか。
イチゴの輸出に関して、絶対に輸出で商売していきたい、と思っている産地はほとんどない。
イチゴは花がいくつもついた枝(果房)を1本出し、花が実になって収穫でき、その間にまた次の果房が出てくるというふうに収穫の小さなピークを繰り返す。10～11月ごろに1番果(最初の果房)の出荷が始まりクリスマス〜年末の高値シーズンがある。その後早ければ1月に2番果の出荷が始まる。（市場では定植のずれや1.5番があるので販売は連続する。）
2番果の最初の実は大きいし、大抵の産地で味がいい時期だが、国内は行事もなく相場はいまいちだ。この時期の実を外国で高く売りたい、気温が低くて痛みにくいし、春節商戦に間に合えばなおよし、という事情がイチゴ輸出を後押ししている。
そんな調子なので完全に輸出に的を絞った栽培などはごく少なく、基本的に日本向けの残留基準値に対応した栽培から、それぞれのレベルで「気をつけている」のが日本産輸出イチゴだ。2番果のみ台湾向けならまだ防除体系（何の病害虫に対して、いつ頃どのような農薬を使えばよいか）の組み立てができるが、1番果の輸出や2番果でもより厳しい香港などに出すとなるとほとんど有機栽培のような防除になる。きちんと「輸出用の畑では収穫予定の◯日前を過ぎたらこの農薬は使わない」など決めているところもあるが、そうではない産地が多いので頻繁に残留基準値超過が発生してしまう。日本産の農産物は安全であり、日本の基準を守っていれば十分という誤った感覚はよく指摘されるところだ。
完全な余談だが、前述したように輸出したいくらい割安なので、今の時期のイチゴは買いだ。
ネットで見かける1番果がいちばん美味しいというのは近年の秋の高温からすると無理があると思う。1番でも2番でも果房の最初の方が大きくて味がよく、後の方になると小さくて美味しくないのだが、1番の頂果が肥大する頃は気温が高く消耗しがちだ。
冬の天気が悪い地域では日照不足で味が落ちる傾向は確かにあるが、冬に天気がいい地域なら今が最高だろう。選ぶなら単純に大きい方が美味い。同じ大きさならヘタが立派なのがいい。酸味は品種差によるところが大きいが、好み次第なところもある。
農薬についてはきちんと安全性が検討された結果の基準値が設定されていてそれで十分だ。さらにイチゴしか食べないとか基準値が想定する以上の摂取量を予定している人のためにお伝えすると、自分が見てきた農薬散布が少ない冬の自主検査結果では使用した農薬でも検出限界以下まで下がっているものが多い。（これを過信して輸出して事故を起こすわけだが。）
また、イチゴの場合は葉裏にくっついて汁を吸う害虫ダニの天敵であるカブリダニの利用が基本技術になっているため、畑に天敵ダニが投入される秋以降はそいつらが死なない程度の毒性の農薬しか使えない。今回引っかかったウララDFとベネビアODは、天敵ダニを生かしつつ天敵ダニが食べない種類の害虫を退治するための殺虫剤だ。というわけでイチゴをカロリー源に生きてもそう問題は発生しないだろう。
そんなわけで、私は1月に入ってからイチゴを大量に食べている。こちらでも栽培が増えた「恋みのり」は着色しにくい品種特性があり、色が理由で割安になっているものが多く手に入る。酸味やイチゴらしい香りが弱いという欠点はあるが、空洞果がほぼ発生せず重量があり、色がいまいちでも甘みが強いので腹いっぱい食べたい人におすすめだ。もちろん他品種も今がいい時期だ。ぜひ今買ってほしい。
