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はてなキーワード: 自由主義とは
これやねんなあ
日本人は米英の作った「ユートピアニズム」を内面化してしまったんや
https://gendai.media/articles/-/133855
E・H・カー『危機の二十年』は、文庫版も出ている稀有なレベルの国際政治学の古典である。
なぜアメリカ主導の新しい国際秩序は、行き詰ってしまったのか。これが我々の時代の問いである。85年前、カーは、同じ問いを発していた。
今日、多くの人々が、「それはロシアが邪悪だからだ、中国が邪悪だからだ、北朝鮮も、イランも、ハマスも、邪悪だからだ」といった解答を語り合っている。
国際社会の規範を重視する「ユートピアニズム」を含めて、「戦間期国際政治理論のほとんどすべては、十九世紀の自由主義思想を反映したものであり、それらはアメリカという鏡に映っていた」（岩波文庫版69頁）。
このユートピアニズムとしての自由主義は、国際社会における「利益調和の理論」、つまり「すべての国家は平和に同一の利益をもっている」、「したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もない」という理論に流れ込んでいる。
そこでカーは断言する。「こうした見解がアングロ・サクソンに起源をもっていることは、明らかである」（114頁）。
「戦争で利益を得るものは誰もいないということ」を「英語圏諸国民に確信させることは」、第一次大戦後には容易であった。
ところが英語圏諸国民以外の諸国民、とりわけドイツ国民は、同じようには考えなかった。
ドイツ人なら、戦争は、英語圏諸国民には利益をもたらし、それ以外の諸国民には不幸をもたらした、と考えるからだ。
しかし、「国際関係の理論は、ほとんどもっぱら英語圏諸国で生まれた」ので、イギリスやアメリカの国際関係の論者たちは、英語圏の外に戦争の無益さを理解しない者がいること理解しなかった（114-5頁）。
「世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説」は、英語圏諸国では、普遍的な真理として、信じられた。
ところがそれ以外の諸国では、信じられていなかった。
そのような仮説は、単に「現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」。
そのため、英語圏諸国民、つまり利益を享受しているがゆえに現状維持を望む諸国民だけが、信じているにすぎないものとみなされた（116頁）。
カーのユートピアニズムが、「現状維持を望む」「持つ者」「満足国家」の理論であったのに対して、その偽善を突く「現状変更を望む」「持たざる者」「不満足国家」の理論が、リアリズムであったからだ。
ユートピアニズムとリアリズムの対立は、抽象理念の対立というよりも、具体的な政治情勢の中で異なる立場を持つ人々の異なる世界観の対立のことであった。
英語圏諸国の政治家や理論家たちは、次のように考える。「アメリカやイギリスの国益と人類の利益とを同一とみなしても」、自分たちは「正しい」。
これに対して、アメリカやイギリスらがそのような態度をとるのは、「自分本位の国益を全体利益の衣のなかに隠す技能にかけては、かねてから名人であったこと、しかもこの種の偽装はアングロ・サクソン精神ならではの際立った特性である」ためだ。
リアリズムは、ドイツのように、アメリカやイギリスと共通の利益を持たない国の態度である。英語圏諸国民の偽善を突くのが、リアリズムの特徴である（164頁）。
カーは、リアリズムは誤解されている、と述べる。
リアリズムは、ユートピアニズムは理想主義的すぎるという理由で、ユートピアニズムを批判するのではない。
そうではなく、ユートピアニズムにおいて「絶対的・普遍的原理と信じられているものが、およそ原理という代物ではなく、（支配者階層の）国家政策」を反映したものでしかないことを、批判しているのである（178頁）
カーの洞察を回避したい、という願望は、誰の心の中にも根深く存在する。
だからわれわれが勝ち、悪は滅びる。
それでいったい何が悪いというのか。
率直に言って、それで本当に何もかも上手くいくのであれば、まだましであろう。
しかしもし期待を裏切る現実が生まれた場合に、ただ現実を否定し、他者を糾弾するだけに終始するとしたら、どうだろう。
敵を知らず、己も知らないまま。失敗を繰り返していってしまうことは必至ではないだろうか。
被治者が統治者に従属したがってるかどうかって、統治者の夢かどうかと関係ないでしょ。
侵略された側の意にそぐわないとしても、それと国際法的な正当性はあんま関係無いし、まして侵略者の夢かどうかといったら嫌がる奴を支配する方が夢っぽいじゃん。
被治者が嫌がってるかどうかの話、たぶんアメリカ人の4割くらい（民主党支持者）はトランプに統治されるの嫌がってるけど、でもそれトランプ政権の正当性に関係無いよね。
台湾占領がコスパ悪いって主張なんだとしたら、中共の市場経済と自由主義諸国の市場経済って今はもう互換性が高いから、武装解除しちゃえばそこまで高コストじゃないし（例:香港）、台湾は島だけでなくシーレーンや太平洋への出口としてのパフォーマンスもある。
あと、歴史上の正当性が無いって、一体何を根拠にそんなこと言ってるの？漢王朝の後、三国時代を挟んで晋が中国を支配したのは正統性あると思う？
なんかさ、中華人民共和国が台湾島を支配しようとすることが気に食わないし台湾島住民の意思にも反してるっていう話と、それが国際法上認められるかって話と、それが中華人民共和国にとって利益になるかっていう話を混同してるよね。
篠田英朗氏は、東京外国語大学教授で国際政治学・平和構築論の専門家です。X（旧Twitter）アカウントは@ShinodaHideakiで、積極的に投稿しており、憲法解釈、ウクライナ情勢、ガザ危機などの国際問題について意見を述べています。
彼の言動が「攻撃的」と感じられるようになったのは、主に**2023年頃から、特に2023年10月のハマスによるイスラエル攻撃以降のガザ関連投稿**で顕著になったという指摘が見られます。それ以前は、2010年代後半から憲法学者（東大系など）への強い批判で知られていましたが、国際情勢論では比較的学術的なトーンが主流でした。
最近（2025-2026年）の投稿を見ても、皮肉や嘲笑を交えた表現（例: 「ウクライナ応援団」「高市応援団」を揶揄、相手の主張を「くだらないダジャレ」など）が続き、相手を挑発するようなトーンが目立ちます。
ん
全体として、篠田氏のスタイルは元々論争的ですが、ガザ以降の国際的分断トピックでエスカレートした印象です。感じ方は人それぞれで、支持者からは「率直で正しい指摘」と評価される一方、批判者からは「過激・攻撃的」と見られます。最新投稿を確認すると、現在も同様のトーンが続いています。
篠田英朗氏が**小谷賢**氏（おそらく日本大学教授、国際関係・安全保障論の専門家、Xアカウントは@kotani61あたりを指していると思われます）に頻繁に「絡んでいる」ように見えるのは、主に2025年末〜2026年に入ってからの国際情勢（特にウクライナや欧米関連の議論）での意見対立が原因です。
### 主な背景と経緯
- 小谷氏が細谷雄一氏の投稿を引用しつつ、何らかの分析（おそらくトランプ関連や欧州の対応）を「説得力がある」と評価したポストに対し、篠田氏が「根拠が全く示されていない」「小谷教授のポストはだいたいいつもそう」と強く皮肉り、RTで拡散。
- 篠田氏は小谷氏からブロックされているため、直接リプライできず、こうした間接的な批判を繰り返す形になっています。これが「絡みまくってる」と感じられる一因です。
### なぜこんなに執着的に絡むのか（推測される理由）
支持者からは「的確な指摘」、批判者からは「執拗で幼稚」と両極端の評価です。現在も同様のトーンが続いているので、国際情勢が落ち着かない限り収まる気配は薄いかも知れません。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20251222001383.html
「自分の要求が、それによって不利に扱われる他者から見ても正当化できるのか、攻守ところを換えてものを考えなければなりません」=2025年12月、東京都文京区、上田幸一撮影
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20251219004421.html
「私はリベラリズムの思想に立ちますが、これはあえて訳せば『自由主義』ではなく『正義主義』というべき立場です」=2025年12月、東京都文京区、上田幸一撮影
つまり、国と政府、そして労働左派や人権左派は元増田のような障害者と同じ職場で働かざる得ない立場の人へ「障害者介助手当」のようなものを支払いを義務付けるよう法整備すべき
下世話な話になるが介助する側に「障害者は金になる」という意識を持って貰うことで職場の障害者の存在を是認せさる
これは同一労働同一賃金の観点からも介助する側は「追加の業務」を行っているため肯定され、決して健常者と障害者間に賃金の差別があるわけでない
現実として元増田の事例では元増田が障害者の輸送を代行していて「追加の業務」が発生している
元増田のメンタルとしても毎月の給与明細へ「障害者介助手当」という項目が追加され、毎月自分の障害者介助へ対する評価の可視化ができメンタル負担が減る
結婚願望がないまま一生いける男性って、友達が一人もいないか、友達・同僚がほとんど独身のコミュニティですよね。
結婚願望がある人って、親しくしてきた友人が結婚してしまって付き合いが悪くなったというパターンばかり。
大手企業で休日にフットサルをしているような集団はとても圧が強く、25歳なのにちゃんと付き合ってる彼女がいないのは『異常者』だし30歳で結婚してないのも『異常者』という認識で、
逆に小規模出版社やオタクグッズの企画会社なんかは、おじさん社員たちが誰一人として結婚してないから、新卒たちも誰も焦らないしそのまま独身ルートに入っていた。
結婚する気が起こらないのは女性に魅力がないからだというのは違う気がする。女性に男性の意見を変えさせる影響力はない。男性の所属コミュニティとタイミングがすべて。
男性は男性の影響を受けていて、所属コミュニティにおける多数派がどちらなのかで結婚したいという焦りが生まれるか、どうでもいい・結婚したくないと感じるかが決まっている。
交際におけるイニシアティブは女性だけど、その次のフェーズである結婚におけるイニシアティブは男性にあるので、少子化対策の圧力をかけるなら効果があるのは男性のほうだと思うけど、やるだけ無駄だと思うし、そういうのは自由主義的によろしくない。
よく論点をわかってんじゃん。
「公明正大に再分配すべき」派にとっては、ほんと、やっかみだけで批判してる連中は邪魔。こいつらのせいでいつもやっかみだやっかみだって言われて論点がずれるんだよね。
んで、「分配を実質決めてる総務省の官僚が力を持って、さすがに今日日袖の下はないが、そことパイプを持とうと地方自治体が総務省に媚を売るからさ、共産主義が上手くいかないのと一緒で、長い目で見るとダメだ」という主張は、まるで間違っちゃいないんだけど、実のところ、そっくりそのままふるさと納税が抱える問題の描写でもあるんだよね。なんなら、返礼品に選ばれる地元の業者連中とか、ふるさと納税の存続と発展を願うショッピングモール業者とかにとっちゃ、今日日なおも袖の下が動いててもおかしくない。だから、片方だけが自由主義経済に則って優れているように見えるのは、実はまやかしなんだ。どちらにも負の側面があって、その上で差し引きどちらがいいかって話。もちろん、増田の立場からすれば制度存続のほうが「差し引きで」優れると主張してもいいけどさ。
あとはシンプルに程度問題ね。増田も「3割以下」の上限ルールを撤廃すべきだとまでは言わないと思うんだけど、仮にゼロから制度設計するにあたって、何割にするのが最適なのかは、経済の神様じゃないとわかんないよね。ふるさと納税反対派にとっては、せめてこの上限を0に近づけたいという思いはある。賛成派は、たぶん好きに投票できるとしたら、1割派もいれば3割派や5割派、過激な上限撤廃派もいるかもしれないね。
https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1995736137768267928
参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
↓
日本銀行「その通りです」
↓
安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」
この人の限らんが日銀に事実確認を行っただけにも関わらずこれに対してMMTはー、とか言ってる奴らが湧くのは一体なんなのか。
https://megalodon.jp/2025-1204-1655-00/https://x.com:443/matt_noyes_/status/1995866533378359401
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
とか書いてる記事を以前謎に紹介されたがそ政治的に悪質なグループとは一体だれのことだろうか？
ところでこの自由主義研究所というところ、このような紹介がされてるが思想に正解はないのでいいとしても、学術内容を広げることを目的にしていたら自己批判出来なくならないか？
自由主義研究所は、国際標準の自由主義である「クラシカルリベラリズム」「リバタリアニズム」「オーストリア学派経済学」を広げることを目的として、2023年1月に設立した民間シンクタンクです。「個人が強制されることはできるだけ少ないほうが良い」という自由主義の価値観は、「福祉国家」による現代日本の問題の根本を考える上で重要なことです。
はい、リベリベで社会主義は弾圧されまくりましたが、経済の活力はあった
そもそも自由主義は「小さな政府」を望み、社会主義と違って徴税は、なるべくしてほしくないのだから
a) 生産性が高く高賃金だが、スパスパとレイオフする民間企業
b)はもともと最低賃金なんだから、国鉄のように、わざわざ民営化という話にもならない
a) 生産性が高いが解雇規制のため、下請けに投げまくる大企業
b) 大企業の多重下請けで利益は薄いが、政府から補助金を貰う中小企業（自民の岩盤支持層）
c) 解雇はされにくいが、たまに民営化という形で吹き飛ぶ公務員
そもそも解雇規制を緩和して、北欧モデルに移行したほうがいいんじゃないかという
直営ビジネスであろうと、レイオフを解禁し、賃金は民間と同一とすれば、国鉄が破綻せずに済んだ未来もあったのだが。
太平洋戦争に突入する前の戦前日本は、超絶リベリベな民主主義、かつ自由主義グローバル主義だった
戦後で言うイギリス領香港みたいなもので、共産主義な中国よりもよほど経済成長していた
解雇規制もゆるいしね
「自民政権が社会主義を壊し始めた」のは、中国・ベトナムが共産主義やめて資本主義になったからやね
近所の超大国が資本主義に突入したのに、自国は社会主義では、工場が中国・ベトナムに流出する
要するにグローバリゼーションなんだけど、これも戦前日本に戻っただけ。東西冷戦で「一時的な壁」があっただけなのさ
ちなみに北のヨーロッパは、移民規制ガチガチ、日本以上に入るのは困難
高福祉高負担の国だから、「蓄えを奪う泥棒は御免だ」という思想がある。
うーむ
「寛容」の恐怖 ロシア政府が資金提供したプロパガンダ映画は、今夏、公開初週末に192枚のチケットを売り上げた。この映画は、ヨーロッパを自由主義的価値観の悪夢として描いている。 — Meduza
アンドレイ・グラチェフが長年を費やしてこの傑作と称される作品を作り上げたにもかかわらず、『トレランス』は事実上、宣伝活動もほとんど行われないままプレミア上映された。配給会社のシネマウス・スタジオでさえ、 YouTubeチャンネルで予告編を公開しなかったことは、皮肉なことだ。グラチェフは、わずか83人の登録者数を持つ自身の個人アカウントで予告編を公開せざるを得なかった。ザハール・プリレピンでさえ、自身のTelegramチャンネルでこの映画について何も語っていない。
左翼は従属が嫌いだから日本を支配する(基地がある)アメリカを嫌うし、与党も嫌う。クルド人に対しては、移民の人権もあるかもしれないが、少数派で自分の上ではないからというのが実態に近いような気がする。過去には社会主義に憧れた視点でソ連や中国を見ていたが現在それら国々が独裁国家であることはもはや誤魔化せず苦い過去になっている。社会主義がなくなったせいで中道の自由主義が最左端になってしまった。中国は好きではないが過去の戦争の手前を気にして強気にでられない。
右翼は上下関係重視だからアメリカ様と与党が大好きで、外国人であるクルド人は少数派の格下だから鬱憤晴らしの道具にする。野党も上様に逆らうから嫌い。アジアを日本より下とみなすのは伝統重視で明治時代を引きずっているから、経済的にも軍事的にも負けてても見下すことができる。独裁が悪だから中国を批判するというのは建前で、本当はピラミッド組織で固まって敵認定した相手を国内でも国外でも叩き潰すのが一番気持ちいいと思っているし、人権なんてどうでもいい。
