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はてなキーワード: 結党とは
異常じゃね？
今なんかAIですぐ調べられて、ちゃんと公開された一次資料まで示してくれるのに
中国の工作云々言ってる人ほど、この目の前にぶら下がってる工作を放置してるよな
岸信介（元首相）と米中央情報局（CIA）の関係については、1990年代以降に機密解除された米公文書や元外交官の証言により、冷戦下でCIAが岸氏や自由民主党（自民党）に対して秘密裏に多額の資金提供を行っていた事実が明らかになっています。
資金の目的: 冷戦初期、米国は日本をアジアにおける「反共の砦」とするため、社会党や共産党などの左派勢力を抑え込み、保守政権を安定させることを狙っていました。
提供の規模: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAは自民党やその議員に対し、数百万ドル規模の資金を提供していたとされています。
岸氏の役割: 岸氏は首相就任前からCIAにとって「最も有力な協力者」の一人とみなされており、保守合同（自民党結党）や、1960年の日米安全保障条約改定において、米国の意向に沿う形で主導的な役割を果たしました。
釈放の背景: 岸氏は東條内閣の閣僚としてA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されましたが、1948年に不起訴となり釈放されました。この釈放の背景には、冷戦の激化に伴う米国の対日政策転換（いわゆる「逆コース」）があり、米国が岸氏の政治的能力と反共姿勢を高く評価したためと言われています。
協力関係: 釈放後の政界復帰にあたり、岸氏は米国の強力なバックアップを受け、自由民主党の初代幹事長や首相を歴任しました。
1994年、ニューヨーク・タイムズ紙が元外交官らの証言をもとにこの事実を報道しました。
2006年には、米外務当局が刊行した外交史料集『合衆国の外交』において、CIAが岸氏の弟である佐藤栄作氏らを通じて資金提供を検討・実施していた記録が公にされました。
米国国立公文書館の「CIA日本人ファイル」には、岸氏を含む日本の指導層に関する詳細な諜報記録が収められています。
これらの事実は、戦後日本の保守政治と対米関係が、単なる同盟関係を超えて、情報機関による裏工作を伴う非常に密接なものであったことを示しています。
米国中央情報局（CIA）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の間には、冷戦下の反共政策や国際情勢を背景とした複雑な協力・監視関係があったことが、米国の公文書や議会調査によって指摘されています。
主な事実は以下の通りです。
1978年の米下院フレイザー委員会の報告書によると、CIAの内部情報として、韓国の諜報機関であるKCIA（韓国中央情報部）の初代部長・金鍾泌（キム・ジョンピル）が、1961年に統一教会を「政治的な道具」として再組織・活用したと記されています。KCIAはCIAの支援を受けて設立された組織であり、統一教会はその強力な反共姿勢から、米韓両国のインテリジェンス・コミュニティにとって有用なパートナーとみなされていました。
1980年代のニカラグア内戦において、CIAが支援していた反政府軍「コントラ」に対し、統一教会の関連団体である「CAUSAインターナショナル」が資金や物資を提供していたことが記録されています。当時、米議会がCIAによる直接的な援助を制限していましたが、教団側がこれに代わる支援ルートの一つとして機能したとされています。
CIAは、戦後の日本における保守勢力の結集と反共工作において、岸信介氏らに資金提供を行っていました。この流れの中で、岸氏が設立に関与した「国際勝共連合」（統一教会の政治団体）も、CIAの対日政策・反共工作のネットワークの一部として機能していた側面があります。
一方で、CIAは統一教会の国際的な資金移動や、米政界へのロビー活動（コリアゲート事件など）を注視し、詳細な内部レポートを作成していました。機密解除された文書には、教団がどのように日本や韓国から米国へ多額の資金を送金し、政治的影響力を強めようとしていたかについての分析が含まれています。
これらの関係は、公式な「雇用関係」というよりも、冷戦という特殊な環境下で「反共」という共通の目的のために、各国の諜報機関と宗教団体が相互に利用し合っていた「政教協力の闇」と評されることが多いです。
希望の党排除から立民の結党に至る時にははてな界隈でもまあ不気味なほどの盛り上がりがあったもんだけど
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
立憲民主党の結党からつい先日まで主張していた安保法制、原発、辺野古移設反対を国会議員達は簡単に捨ててしまった。
熱烈に支持してきた支持者達はこの裏切りにさぞかしお怒りだろう、高市や自民党を口汚く罵るように新党に参加する議員達を激しく非難しているのだろうと思ったがそんなことは全くなかった。
何年も何年も反対していたあれはなんだったのか？
結局のところ反対のための反対、反自民活動の1つでしかなく、統一教会も自民党を叩くための棍棒にすぎないのだろう。安保法制や原発、辺野古がそうであったように。
世間では高市支持率78%とか、株価5万3000円とかで浮かれているようだが、野党界隈ではもっとエグい「地殻変動」が起きている。
立憲民主党と公明党が合流して「中道改革連合（略称：中道）」ができる件だ。
「政権交代のためには手段を選ばない」と言えば聞こえはいいが、ここ数日のニュースや会見で出てきている「基本政策」を見ていると、これは合流というより「立憲民主党による完全降伏」にしか見えない。
リベラル支持者が信じていたものが、秒速で産業廃棄物として処理されていく様があまりに壮観だったので、「確定した方針転換」と、この流れから「ほぼ確実にこうなるだろう予想」をメモしておく。
投票先がないと嘆いている人の参考になれば幸いだ。
ニュースや幹部会見で公式にアナウンスされたもの。立憲のアイデンティティだった部分が、公明党仕様に完全に上書きされている。
上記の「公明党・連合に合わせる」というアルゴリズムを適用すれば、以下の政策も変更・削除されるのは時間の問題だ。
こうして見ると、新党「中道改革連合」に残ったのは「政権交代」という看板だけで、中身は「ちょっとマイルドな自民党」でしかないことがわかる。
日本の政治から「リベラル」や「革新」という選択肢は消滅し、「強い保守 vs まあまあの保守」という体制が完成した。
これを「大人の現実路線」と評価するか、「魂を売った野合」と唾を吐くか。
2月と言われる選挙で、我々は「オリジナル」を買うか「劣化コピー」を買うか、あるいは「店を出る（棄権・他党）」かを選ばなきゃならない。
チュドカクについて、はてなあたりでは「どうせ勝てない」「野合」「カルト批判がブーメランになる」といった批判が並ぶが、正直に言って重要なのはそこじゃない。お前らは分かってない。
勝てるかどうかでも、理念がどうかでもない。最大の価値は、立憲民主党というパヨクの選択肢を完全に解体し、逃げ道ごと潰したことにある。
立憲は長らく一応はリベラル左派という顔をしてきた。反原発、立憲主義、そういった綺麗事でパヨクに「正義は我々にあり」みたいな幻想を抱かせてきた。
原発再設置OK、安保法制は合憲、憲法改正もOK。これは、立憲が掲げてきた建前とほぼ真逆だ。にもかかわらず、その路線でチュドカク合流することに対して、党内で大きく異論を唱えている“有名どころ”はほぼ存在しない。名前が挙がるのは、もはや鼻つまみ者扱いの原口くらいなものだ。
枝野、岡田、蓮舫といったリベサヨのお歴々たちはどうか。参院議員で立憲に残る蓮舫は置いておくとしても、枝野に至っては、昨年の時点からこの合流を事実上追認・迎合する発言をしてきた。つまり何が起きているかというと、リベサヨ政策ではもう選挙に勝てないと、立憲結党の当事者自身が認めてしまったということだ。
もし単なる連立や選挙協力であれば、「主張は捨てていない」「現実的に組んでいるだけ」という言い訳が成り立った。パヨクはいつものように、敗北を戦術的妥協として物語化できたはずだ。
しかし今回は違う。衆議院議員を離党させた上での新党結成である。
これは、「我々はその主張では戦わない」「その路線は終わった」という自己否定に等しい。連立でも共闘でもない以上、「まだ立憲的リベラルは生きている」という逃げ道は存在しない。
だから、チュドカクが左翼だの何だのと叫んでいる連中は、本質が見えていない。
この新党の価値は、自民に勝てるかどうかじゃなく、パヨクに媚びることが“選挙に勝てる選択肢”として存在する余地を完全に消したことにある。
共産やら社民なんて立憲やチュドカク以上に人気がなく先がないから語るには及ばない。
結局、高市の突然の解散宣言とチュドカクの成立によって日本のパヨクは決定的に敗北したわけだ。これだけが重要なことで、チュドカクが議席を減らそうが増やそうが関係ない。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
西暦202X年、日本の政治地図は未曾有の地殻変動に見舞われた。リベラルの旗手「民主党」と、平和の党「公明党」が、国家の分断を回避すべく電撃合併を宣言したのである。
その綱領は「友愛と慈悲の融合」であり、結党と同時に党内に設置された出版局、「民明書房」は、単なる広報機関を超えた存在へと変貌を遂げていった。彼らが社運を賭けて刊行したのが、超大作大河小説『龍魂鳳鳴（りゅうこんほうめい）』である。
この小説は、古代アジアの叡智と現代の民主主義、そして東洋の精神性を、重厚かつケレン味あふれる文体で描き出した。特筆すべきは、民明書房独特の「架空の歴史的事実」をさも実在するかのように織り交ぜる叙事詩的技法である。
「パンダの白黒模様は、宇宙の陰陽の調和を具現化した聖なる印である」
こうした記述が、科学的根拠を超えた「魂の真実」として、SNSを通じて中国全土に爆発的に拡散された。北京の知識層から四川の農村に至るまで、中国の人々は「これこそが失われた我々の精神的源流だ」と涙し、民明書房の書籍は聖典として崇められるに至った。
この熱狂は外交の壁を軽々と飛び越えた。中国政府は民明党に対し、最大級の敬意を表する「精神的同盟」を提案。その親善の象徴として選ばれたのが、世界で最も愛される親善大使、ジャイアントパンダであった。
しかし、送り先に指名されたのは上野でもアドベンチャーワールドでもない。埼玉県さいたま市、「大宮公園小動物園」だった。
理由は『龍魂鳳鳴』の第12巻にある一節、「武蔵の国、大宮の地こそが、龍の脈が交差する最強の聖地なり」という民明書房独自の解釈を、中国側が真に受けたためである。また大宮公園のカピパラ「ピースくん」が中国人のアイドルだった可能性も捨てきれない。
貸与式当日、大宮公園は熱狂の渦に包まれた。民明党の代表は、民明書房特製の「パンダ用・竹の葉煎じ薬（※もちろん架空の漢方）」を携え、中国代表と固い握手を交わした。
大宮の小さな動物園に、突如として出現した「パンダ舎」。そこには、氷川神社の森の空気を吸い、のんびりと笹を食むパンダの姿があった。その背後には、民明書房の巨大な看板が掲げられている。
この日、大宮は世界一の観光地となり、民明書房の出版物は世界中で翻訳され始めた。人々の心は、政治や国境ではなく、一冊の「あまりに壮大な法螺話」によって、一つになったのである。
石破茂氏の政治行動の際に、所属政党や内閣の方針に異を唱えたり、離党・復党を繰り返したりした経緯から、批判的な文脈で使われることがあるようですね。
彼の政治家としてのキャリアの中で、そのように解釈されることのある代表的なエピソードを、時系列を追っていくつかピックアップしてご紹介します。石破茂氏が背後から味方を撃ったエピソードは多々ありますが、特に著名なものを中心に10件のエピソードとして紹介します。
| No. | 時期 | エピソードの概要 | 政治的行動の背景・解釈 |
|---|---|---|---|
| 1 | 1993年 | 宮沢内閣不信任決議案への賛成 | 政治改革の遅れに不満を持ち、自民党議員でありながら野党提出の内閣不信任案に賛成票を投じた。これにより自民党を離党するきっかけとなった。 |
| 2 | 1993年 | 自民党離党と新生党への参加 | 上記の不信任案賛成後、自民党を離党し、新生党（小沢一郎氏らが結成）の結党に参加。非自民・非共産連立政権の成立に携わった。 |
| 3 | 1996年 | 新進党からの離党と無所属での出馬 | 新生党が合流してできた新進党を離党し、衆議院選挙に無所属で立候補・当選。後に自民党に復党する。離党・復党を繰り返した行動が批判の対象となる。 |
| 4 | 2008年 | 麻生総裁の下での閣僚就任拒否 | 自民党総裁選で麻生太郎氏と争った後、麻生内閣発足時に防衛大臣としての入閣を当初拒否（後に農林水産大臣として入閣）。総裁選で争った相手への非協力的な姿勢と解釈された。 |
| 5 | 2012年 | 自民党総裁選での決選投票進出 | 地方票で圧勝し、党員・党友の支持を集めたが、議員票で安倍晋三氏に逆転負け。派閥の論理に依らない行動が党内主流派との軋轢を生んだ。 |
| 6 | 2018年 | 安倍政権下での度重なる総裁選出馬 | 首相であった安倍晋三氏に対し、現職総理を相手に総裁選に挑み続けた。政権批判の急先鋒と見なされることが多かった。 |
| 7 | 2018年 | 「正直、公正」のキャッチフレーズ使用 | 総裁選で「正直、公正」をスローガンに掲げ、当時の安倍政権が抱えていた「森友・加計問題」などの疑惑を暗に批判したと解釈された。 |
| 8 | 2020年 | コロナ禍での政権への意見具申 | 新型コロナウイルス対応を巡り、政権の方針に対して党の役職を離れてからも積極的な意見や提言を行い、政権への批判と受け取られることもあった。 |
| 9 | 安倍政権時 | 憲法改正を巡る慎重姿勢 | 安倍政権が目指す憲法改正（特に9条改正）の進め方に対し、安全保障の専門家としての立場から慎重な姿勢を崩さず、政権の方針と距離を置いた。 |
| 10 | 派閥全盛期 | 「無派閥」や「孤立」を厭わない姿勢 | 派閥の意向よりも政策や信念を重視する姿勢から、党内で「孤立」や「異端」と見なされ、結果として主流派の総意に反する行動を取ることが多かった。 |
創価学会、顕正会、立正佼成会などの議論を呼ぶ仏教団体は日蓮宗に起源を持ちます
これらの団体は、13世紀の日本の僧侶である日蓮（1222–1282）が創始した日蓮仏教にそのルーツをたどることができます。日蓮は、法華経を唯一の正法と主張し、他の宗派と対立しながら独自の教えを広めました。この教えが後の分裂や派生を生み、さまざまな団体が誕生する土壌となりました。
ただし、「日蓮宗」という名称は現代の組織化された宗派を指す場合が多く、歴史的に日蓮の教えから派生したすべてのグループが現在の「日蓮宗」傘下にあるわけではありません。それぞれが独自の解釈や発展を遂げてきたため、厳密には「日蓮仏教の系譜」に属すると表現する方が適切かもしれません。
創価学会は、1930年に津田三男（後の創価教育学会の創設者）によって設立されました。
当初は教育団体として始まりましたが、後に日蓮正宗（日蓮宗の一派）の信徒団体として活動を拡大しました。
1940年代に戸田城聖が指導者となり、戦後の混乱期に急速に成長しました。
しかし、1991年に日蓮正宗から破門され、現在は独立した宗教団体として運営されています。この破門は、創価学会が日蓮正宗の信仰から逸脱し、独自の路線を進んだことが原因とされています。
1964年に公明党（現在の公明党）を結党し、政治に直接関与するようになりました。公明党は平和主義と福祉政策を掲げ、現在も連立与党として日本の政治に影響を与えています。
2020年時点での会員数は約800万人とされ、選挙での組織票が大きな力となっています。一方で、強引な勧誘方法（折伏）と政治的影響力から「カルト的」と批判されることもあり、特に1990年代の池田大作名誉会長に関する議論が注目されました。
顕正会は、1960年代に日蓮正宗の内部で活動していた浅井甚三郎が、宗派の方針に反発して分派したことから始まりました。
日蓮正宗が創価学会との関係を断つと、浅井は独自の解釈（特に「邪宗排除」の主張）を展開し、1969年に正式に独立しました。日蓮正宗の総本山である大石寺を拠点とする点で歴史的つながりがありますが、現在は対立関係にあります。
顕正会は直接的な政治組織を持たず、選挙への候補者擁立も行っていません。しかし、過激な宗教的発言やビラ配布を通じて社会への影響力を試みており、一部で政治的圧力団体としての側面が指摘されています。会員数は明確な統計がなく小規模とされていますが、熱心な信者が社会問題に介入するケースが見られます。
立正佼成会は、1938年に庭野日敬によって創設されました。霊友会という既存の宗教団体から分離し、日蓮の教えに基づく法華経信仰を軸に発展しました。戦後、平和運動や他宗教との対話を重視する姿勢で知られ、創価学会や顕正会とは異なる穏健な路線を歩んでいます。
立正佼成会は直接政党を結成していませんが、新日本宗教団体連合会（新宗連）を通じて政治に影響を与えてきました。1950年代以降、自民党や民社党などの候補者を推薦し、参議院選挙で組織票を動員してきました。
2017年の衆議院選挙では119人の推薦候補が当選するなど、間接的な政治的影響力を持っています。また、靖国神社参拝反対などの平和主義的な立場から、特定の政治課題で発言を行うこともあります。信者数は2023年の文化庁「宗教年鑑」によると約180万人とされています。
これらの団体は、いずれも日蓮の教えに起源を持ちながら、異なる歴史的経緯と教義解釈を経て独自の道を歩んできました。政治への関与度は創価学会が最も強く、公明党を通じて明確な影響力を持つのに対し、顕正会は限定的で、立正佼成会は間接的かつ穏健なアプローチを取っています。
自民党の新総裁として高市早苗氏が選ばれたが、さっそく危機に陥っている。
さらに、党執行部人事で"挙党態勢"を築けなかったため、冷遇された側には、党を割る理由と口実を与えてしまっている。
「高市氏では、党内や与党をまとめて総理になることすら怪しい。党を割って新しい政治体制構築を模索する」というわけである。
党を割るとすれば、今回の執行部人事で冷遇された側、石破総理に近い人々や総裁選で小泉進次郎氏や林芳正氏を支援した人々である。かつての派閥の人数や総裁選推薦人の人数から、少なく見積もっても衆議院40人/参議院20人といったところだろう。自民･立憲に次ぎ、維新･国民･公明よりわずかに大きな党になる。中心になるのは、石破･岸田･菅の元総理3人だろうが、岸田新党や石破新党では色が付きすぎるので、前面に出すのは小泉進次郎だろう。
言うまでもなく、小泉新党は連立再編の台風の目になる。各党のスタンスは以下である。
立憲民主党148+小泉新党40+公明党24+維新38で、国民民主が参加しなくても250議席となり、衆議院の過半数233を上回る。
ちなみに、4党では参議院の過半数を満たさず「ねじれ国会」になってしまうため、国民民主の参加が理想的であるが、首班指名だけなら4党で可能である。
こうして、非自民連立の小泉進次郎総理大臣が誕生するのである。
かつては、政党の合従連衡は当たり前であった。その時代なら、このような離党と再編が起こっていただろう。しかし、小選挙区制が定着したことで、いつしか、自公連立と旧民主党の対決という構図が固定化してしまった。しかし、参政党の躍進などで構図が大きく変わる今、一度、当たり前と思っていた構図を見直す時では無いのだろうか。
国会などの議会における男女クオータ制（男女が半々になるような政治制度）を支持する人たちに対しては、割と根源的な不信感がある。
それは「結局お前らはどういう制度にしたいんだ？」というのが見えてこないことだ。
現在の日本における衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、議席の過半数は小選挙区制のもとで選出される。小選挙区制である以上、仮に政党の候補者が完全に男女平等でも当選者がすべて男性になるという事態は起こりうる（すべての選挙区で男女の一騎打ちとなり、いずれの選挙区でも僅差で男性候補者が勝利する、という事態を想定してみてほしい）。
もちろん、「実際にはそんなことになる確率は低いので、候補者の同数さえ義務づければそれでいい」というのも一つの方策ではある。しかし、では結果的に男性だらけの議会になったとしても「これでよい」と言えるのか。言えるならそれでいいが、言えないのだとしたら、そのようなことが起きないような制度にせねばならない。
小選挙区制を堅持しつつそのような事態を防ぐためには2つの案が考えられる。第1が「女性専用選挙区を作る」というものだが、これは性差別であって憲法に抵触するだろう。「生まれ育った◯◯選挙区で立候補しようとしたが、性別が男なので立候補できない」というのが民主主義の観点から問題があるのは誰もが理解できる話だ。
では、もう1つの案「男女ペアで立候補させる」はどうか。これはフランスで採用されている。これなら上に書いた問題はクリアされているが、しかし、単純に考えて議員の数が倍増するわけだから、国会議員の数が今の倍になることを許容するか、今の議員数を維持するために選挙区を統廃合するかのいずれかが絶対に必要である。
あるいは、小選挙区制をやめて完全比例代表制に転換するという道もある。これなら男女クオータは簡単だ。名簿の上から男女を交互に配置すればいいだけの話だからだ。ただし、「小選挙区制の方が望ましい」と考える人が一定数いて、小選挙区制が必ずしも不合理な選挙制度とはいえない以上、まずは彼らを説得し、納得してもらう必要がある。
要するに、クオータ制を実現するためには「比例代表制への転換」「議員数の倍増」「選挙区の統廃合」のどれかが絶対に必要なのだから、クオータ制クオータ制って簡単に言うけど制度を大きくいじくらないといけないことに気づいてる？ ということだ。このことに気づいていないなら馬鹿だし、気づいているならどういう選挙制度にすべきか言わないのは不誠実だと思う。
人には優先順位ってものがあるわけですよ。地域代表や意思決定の迅速さを重んじて小選挙区制を支持している人たちは「まず小選挙区制、次に男女クオータ制」という優先順位でものごとを推し量るわけだから、たとえば「男女クオータ制実現のために比例代表制にしましょう！」と言われても頷けるはずがない。逆に比例代表制の支持者が「じゃあ議員数を倍にして小選挙区制でクオータ制を導入しよう！」という案に賛成できるはずもない。クオータ制論者からするとクオータ制が実現されさえするならどっちでも構わないのかもしれないが、そういう優先順位を持っている人は少数派なのだから、「とにかくクオータ制の実現を！」と言われても「どういうクオータ制かわからんなら賛成反対以前の問題だろ」としか答えられない。
だいたい、クオータ制だと「女性による女性のための女性党」みたいなのも禁止されるんだけど、それをわかってるんだろうか？ たとえば自民党や立憲民主党の議員の半数を女にするだけじゃなく、フェミニスト党（仮）の議員の半数を男にする必要もあるんだけど、そういう政党を作るつもりはないから構わないということなのか？
（これは冗談じゃなく、仏パリ市ではフェミニスト市長が市役所の幹部の7割を女にした結果「はい男女平等法違反で罰金ね」と言われてブチギレるという喜劇が起きている。お前が始めた物語だろ）
ちなみに個人的には、比例代表制にしたうえで、各政党の候補者名簿を上位から3人ずつで区切っていったときにその3人には男女が1人ずつ含まれていなければいけない、くらいのゆるいクオータ制がいいと思う。これなら、たとえば男女比が2:1のフェミニスト党は結党できることになる（候補者名簿を女女男女女男……と配列すればよい）ので、男女平等と結社の自由を両立できてると思う。
「様々な工作活動を行って来た」北村晴男氏 《石破首相は工作員》投稿に批判殺到…本誌に答えた“根拠”
https://jisin.jp/domestic/2496218/
中国やらロシアやら領土拡大している状況で、頭お花畑なのは無理ありすぎやろ。なんでそんな必死すぎなん？
