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はてなキーワード: 社会主義とは
別に脱ぐ必要はなかったけど、なんとなく服を着る気がしなかった。
株価が上がったとか、円安がどうとか、AIが人の仕事を奪うとか、
そういうニュースは山ほど流れてくるのに、
という話は一切出てこない。
作ってる人も働いてるし、
見てる自分も一応働いてる。
どこにも表示されてない。
ここでふと思った。
お金（Money）は増える。
でも増えてるのは労働じゃない。
じゃあさ、って話なんだけど。
⸻
今の Money とは別に。
名前は仮だけど、
Woney（Work + Money）。
・働いたら Woney がもらえる
・Money とは別の通貨
で、ここが一番アホっぽくて、
たぶん一番大事なところ。
Woney と Money の交換レートを、国や共同体が決める。
為替みたいに。
Woney → Money のレートを高めにする。
逆に、
低めでもいい。
つまり、
・市場が決めるのは Money
・社会が守るのは Woney
って役割分担。
⸻
もちろん、突っ込みどころは山ほどある。
・労働って何？
・誰がレート決めるの？
・サボったらどうするの？
・それ社会主義じゃね？
・ていうかお前まだパンツ一丁じゃん？
全部正しい。
でもさ、今の仕組みも正直だいぶ雑じゃない？
誰かの生活が壊れていくのを、
なんとなく見過ごしてる。
だったらいっそ、
似たことはもうやってる。
⸻
この案もだいぶ薄着だと思う。
でも、
もう破れてるなら、
新しい名前をつけた方がいい気がした。
それが Woney。
今日はとりあえず服を着る。
これさあ。
非モテ女は「妊娠出産のリスクを取れないから非モテ」なのではなく、「非モテだから妊娠出産リスクの取りようがない」んだが？
ancv 私今頃気づいたんだけど、女性の非モテは「妊娠出産のリスクを取れない人」なんだと思う。だから、妊娠出産を厭う女性はネットで叩かれるでしょ。過度に安全を志向する人は、男女ともに非モテ
因果関係が逆じゃね？
そもそも男が寄ってこない女には妊娠出産のリスクも何もないだろう？こっちはリスクに挑戦するチャンスも与えられてねえんだわ。
仮に自分から男に告白した所で断られたら非モテなんだから、非モテと「リスクを取らない」事は何ら関係なくないか？おかしくない？
「過度に安全を志向する人は、男女ともに非モテ」はもしかして後から書き足したか？有性生殖生物の仕組み上どう足掻いてもオスが動かなければ子供は作れないので、男の場合はまあ分かるけど。
ていうか普段はリベラルぶってる人達がこのコメントに星を付けていてドン引き。
中国国民がそのAIと対話しているうちに革命精神に目覚めてしまって、
中国国内で、共産党政府側と、巨大な資本によるハイテク企業側とで内戦みたいになって、
強制労働的な共産主義、中間の資本主義とのハイブリッド、福祉などもある日本北欧的社会主義、
つまり、労働自体も破壊したかのような、AI主義とでもいうか、
一党独裁共産主義から、ビッグブラザー的一AI主義になって、今度はリベリオンというか、原題Equilibriumみたいな世界になる…😟
独裁体制を革命で破壊したはずなのに、新たな独裁体制が築かれるのあると思ってる…😟
そして、人権人道主義無視した中国でサイボーグ技術が発展したり、
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
https://x.com/reisuiabiroyo/status/2007651101269733751
なので、少し解説する。
高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。
高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。
ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。
今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。
名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのはどう考えてもおかしい。
当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。
本質的に、これは女対男の戦いではない。
物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。
本質的に言うと、右翼・左翼ってのは政治的な立場を表す言葉で、元々はフランス革命の議会で席の配置から生まれたもの（王政支持の保守派が右側、改革・革命派が左側）。
世界的に見て
右翼（右派・保守）：伝統、文化、国家の安定、経済的自由（市場重視）を重視。変化より現状維持や強い国家像を好む傾向。
左翼（左派・リベラル/進歩）：平等、社会改革、弱者保護、国際協力、環境・人権を重視。格差是正や変化を積極的に求める傾向。
でも日本だとこれがちょっとねじれてる。戦後、右翼は「改憲・強い防衛・日米同盟重視」、左翼は「護憲・平和主義・反米傾向」みたいなイメージが強いけど、世界標準じゃ右翼は愛国・保守、左翼は社会主義寄りって感じで一致しない部分もある。で、君の言う「何と戦ってるのかわからない」ってのは、まさに現代のネット政治の特徴。昔は冷戦みたいに資本主義vs共産主義みたいな明確なイデオロギー闘争があったけど、今の日本じゃ：実質的な政策争い（経済、移民、防衛、福祉）より、感情的な対立がメイン。
「お前はネトウヨ！」「いやお前がパヨク！」ってレッテル貼りで議論終了。
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html
三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。
ストは経済全体に深刻な打撃となりましたが、ストの終結(翌年二月)後､国営石油公社の再編を進めたチャベス政権は、原油生産量を回復するとともに、原油輸出収入を、さまざまな社会開発プログラムに活用していきました。
無料の医療プログラムは、〇三年から〇六年九月までにのべ二億三千万回（人口の九倍）に達し、成人教育のプログラムでは、百五十五万人が読み書きを習得し、三十三万人が初等教育を修了するなどの成果を挙げています。
原油価格の高騰にも支えられ、経済も順調に回復し、失業率は最悪だった〇三年の１９・２％から９・６％へと低下、国民全体、とくに貧困層の生活水準が向上してきました。
チャベス大統領は、利潤追求を第一とする資本主義の枠組みにとらわれない、国民生活向上を重視した社会改革を「二十一世紀の社会主義」と呼び、これをさらに発展させることを訴えました。
日本共産党の不破哲三中央委員会前議長（社会科学研究所所長）は七日、東京都内のホテルで開かれた来日中のチャベス・ベネズエラ大統領と日本の学識経験者との懇談会に出席しました。懇談会は大統領が主催したもので、政治、経済、国際問題、文化など各界の代表十人が招待されました。
懇談会は、まず参加者の自己紹介をかねたあいさつから始まりました。不破氏は、チャベス大統領とは初めての出会いでしたが、二〇〇四年の党大会（第二十三回）に出席した同国のビベロ大使（当時）からチャベス大統領の演説集『ベネズエラ革命』の贈呈を受けたことがベネズエラとの最初の出会いとなったこと、それを読んだあと、大会最終日の閉会あいさつで、ラテンアメリカの大陸に「新しい激動の時代がはじまりつつある」ことの「予感」について語ったことを紹介、その後の状況がまさにそういう進み方をしていることをうれしく思う、と述べました。
続いて、各分野の五人の研究者が憲法問題、文化・芸術問題、国際関係、日本経済の状況などについて簡潔な報告を行い、それを受けてチャベス大統領は、報告への感想もまじえながら、ベネズエラの内外の状況やいま取り組んでいる課題などについて、話しました。大統領の話は、参加者の発言も織り込んで進み、不破氏は、そのなかで、「日本で活動している私たちが、ベネズエラ革命のどこに注目しているかについて発言したい」として、次のように述べました。
◇ ◇
第一は、「世界を変えた国際的衝撃力」の大きさです。二十世紀後半に植民地体制が崩壊していくなかで、最後に残った事実上の植民地地域がラテンアメリカでした。べネズエラ革命は、その大陸からこの体制を一掃する転機となり、そのことを通じて、世界の政治・経済の構造を変革する重要な役割を担ったのです。
第二は、革命の進め方です。ベネズエラ革命は、一九九八年の大統領選挙の勝利から始まったのですが、十年のあいだに、大統領・国会・地方議会の選挙と各種の国民投票など十六回におよぶ全国投票を経験してきました。これは、革命に反対する強力な勢力との政治闘争であると同時に、革命が国民の支持をたえず確かめながら前進する過程でもありました。革命がこういう形態で進行するのは、世界の革命運動の歴史でもはじめてのことです。
第三は、この革命がその展望として「新しい社会主義」の旗をかかげていることです。「私たちは、二十一世紀は、すべての大陸で体制変革が問題になってくる世紀だと考えており、この点からも、二十世紀の社会主義運動の成功・失敗・脱線の経験をふまえたベネズエラ革命の進行に注目しています」
◇ ◇
懇談のあと、不破氏は、著書『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ―いまこの世界をどう見るか』(英訳）をチャベス大統領に贈呈し、大統領は「ありがとう。翻訳させましょう」と答えました。
