はてなキーワード: 対立とは
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者(構成員)の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺(消滅)」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
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昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者(構成員)の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺(消滅)」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象(財布)」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者=投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金(税金・社会保険料)を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物(労働力)」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者(=投資家)は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果(ROI)を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性(稼ぐ力)を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主(独身納税者)の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ(GDPや平均賃金)がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー(独身者)のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな! それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ!」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン(物理的労働力と高付加価値税収)として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか?
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか?子どもを大学進学させたくはないか?良い会社へ入れたくはないか?
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか?GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう!みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう!
【はじめに】
本稿は、現代日本政治を一つの均衡状態として捉え、その内的論理を記述する試みに過ぎない。ここで描かれた「歪なリヴァイアサン」は、不正義でも愚鈍でもなく、ただ与えられた条件の下で最も合理的に振る舞っている存在である。
しかし、合理性は永続性を保証しない。均衡とは、あくまで外乱が加わらない限りにおいて成立する一時的な静止点に過ぎない。経済の衰弱、国際秩序の変動、技術による媒介構造の変化——いずれも、このキメラの前提条件を静かに、しかし確実に侵食している。
本稿の目的は、このシステムを擁護することでも、告発することでもない。ただ一つ、「なぜ変わらないのか」という問いを、「変わらないこと自体が合理的である状況」として再定義することである。
もし将来、日本政治がこの枠組みから逸脱するとすれば、そのとき我々は初めて「変化が起きた」のではなく、「変化を許す条件が整った」のだと理解すべきだろう。
日本政治を観察する際、我々は常に強烈な「違和感」に襲われる。
表面的には米国流の民主憲法を掲げながら、そのOS(オペレーティングシステム)はプロイセン流の官僚機構であり、さらにその深層では江戸時代の村落論理が駆動しているからだ。
「自民党一強」や「官僚内閣制」、「対米従属」といった既存の単一的な理論では、この怪物を説明しきれない。
本稿では、現代日本という政治システムを、「幕府の遺風(骨格)」、「明治の遺老(神経)」、「米国の遺産(皮膚)」という、本来互換性のない三つの要素が無理やり縫合され た「キメラ(合成獣)」として定義し、その構造的欠陥と強靭さを分析する。
日本政治の基層にあるのは、民主主義ではなく「封建制」である。
自民党は近代政党ではない。それは「現代の大名連合体」である。
派閥という名の「藩」:政治家にとっての忠誠対象は、国家よりも党、党よりも「派閥(オヤジ)」にある。
世襲という正統性:地盤・看板・鞄(カバン)の世襲は、まさに江戸時代の家督相続そのものであり、システム維持のコストを最小化するための合理的装置だ。
「根回し」の合意形成:国会審議は儀式に過ぎない。真の意思決定は、料亭や密室での「根回し」によって行われる。これは内戦を避けるための「封建的コンセンサス」の知恵である。
この層は、システムにおける「利益配分」と「動員」を司っている。
政治家が舞台上で演じる役者だとすれば、脚本を書き、演出するのは霞が関の官僚群である。彼らは明治維新以来の「指導的行政」の継承者だ。
無責任の体系:大臣は頻繁に交代するが、次官や局長は居座る。実質的な立法権と、法の「解釈権」は彼らが独占している。
解釈権という主権:法文そのものに意味はない。内閣法制局がいかに「解釈」するかが全てだ。これは一種の「神学政治」であり、官僚は唯一の解釈権を持つ神官である。
この層は、システムの「運用(オペレーション)」と「リスク回避」を司っている。
戦後、外から移植されたこの異質な器官は、平和憲法や日米安保として具現化している。
征夷大将軍としての米国:構造的に見れば、ワシントンは現代の「将軍」である。平時は大名(日本政府)の内政に干渉しないが、外交・安保という存立に関わる部分では最終裁定権を持つ。
「結界」としての憲法九条:保守派にとっての憲法は、足枷であると同時に、米国の過度な軍事冒険に巻き込まれないための「免罪符(盾)」としても機能してきた。
この層は、システムの「外部安全保障」と「国際的正統性」を保証している。
この三層構造は、絶妙なナッシュ均衡によって維持されている。この均衡を無自覚に破壊しようとした者がどうなるか。歴史が証明している。
小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と叫び、ポピュリズム(米国層の力)を借りて、自らの足場である「幕府層(派閥・郵便・土建)」を攻撃した。
結果、自民党という組織は「骨粗鬆症」に陥った。彼が去った後、求心力を失った自民党があっけなく下野したのは必然であった。
2009年の政権交代は、システムに対する致命的な挑戦であった。民主党は「幕府・明治・米国」のすべてを同時に敵に回してしまったのだ。
対「明治層」戦争:「政治主導」を掲げ、官僚機構を敵視した結果、サボタージュに遭い、行政機能が麻痺した。
対「米国層」戦争:普天間基地問題で「将軍」の逆鱗に触れ、鳩山政権は崩壊した。
(党内に派閥がなければ奇妙なことが起き、党外に野党がなければ独裁に陥る)。
自民党における派閥は、疑似的な政権交代機能(自浄作用)を果たしていた。しかし、「党内無派閥」を理想とした民主党は、内部対立を調整する「封建的知恵」を持たず、内ゲバで自壊した。
民主党の敗北は、無能だったからではない。日本の「国体(システム)」に対する免疫拒絶反応だったのである。
なぜ安倍晋三(第二次政権)は、憲政史上最長の安定政権を築くことができたのか。
それは彼が、小泉流の「破壊」も民主党流の「理想」も捨て、システム構造のハッキングに成功したからだ。
彼は「三層の矛盾」を解消するのではなく、「三層すべてを掌握する」ことで、この奇妙なキメラを飼い慣らしたのである。
民主党は官僚と「闘った」が、安倍政権は官僚を「飼い慣らした」。
その決定的な武器が、2014年に設置された「内閣人事局」である。
霞が関のエリートたちの人事権を官邸が一元管理することで、官僚たちは「抵抗者」から、官邸の意向を過剰に読み取る(忖度する)「優秀な参謀」へと変質した。
これにより、明治以来の「官僚の自律性」は去勢され、行政機構は完全に安倍一強体制の手足となった。
安倍氏は、対米自立を掲げるのではなく、逆説的に「対米従属を極める」ことで政権のフリーハンドを得た。
2015年の安保法制(集団的自衛権の行使容認)は、憲法解釈の限界を突破するものであったが、これは「将軍(米国)」に対する最大の忠誠の証であった。
将軍の信任を得た大名は、国内で多少強引な振る舞いをしても、外圧によって倒されることはない。彼は「外堀」を米国に守らせることで、内政に専念したのである。
「機動的な財政出動」と称されたアベノミクスは、経済政策であると同時に、高度な「封建的再分配システム」であった。
異次元緩和によって溢れ出したマネーは、株高を演出し、企業(経団連)を潤し、公共事業を通じて地方組織(農村・建設)を潤した。
かつて小泉氏が断ち切った「カネのパイプ」を復旧させることで、派閥政治の不満を封じ込め、党内の求心力を盤石なものにした。
それは、人事権で官僚を縛り(明治)、安保で米国を縛り(米国)、カネで派閥を縛る(幕府)という、「三層の完全縫合」に成功した、極めて洗練された「復古政権」であった。
日本という「歪なリヴァイアサン」は、内部からの革命では死なない。
「党外に党なし」――強力な野党が存在しないのではなく、安倍政権が完成させたこのシステムが、野党(代替案)の存在を必要としないほど強固な「安定」を提供してしまったからである。
このキメラが倒れる時があるとすれば、それは内部崩壊ではなく、宿主である経済が死ぬか、将軍(米国)が去るか、そのどちらかであろう。
増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか?
1.私が提示した「制度記述(A)と政策含意(B)を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。
2.ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか(賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など)は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。
3.さらに、主流派が置いている「政府=家計型の制約主体」「失業=均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。
――ここまでが私の理解です。
という整理になりますよね。
ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張(少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位)が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。
もし、制度記述から導かれる政策含意(JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など)まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範(思想)の主張になると思うのですが、その整理で良いですか?
率直に言うと、「制度記述と政策を切り分ける」という整理には違和感があります。
MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく、国家という主体をどう定義するかという前提そのものだからです。
政府が通貨発行主体であり、失業が実物資源の遊休を意味するなら、
ジョブ・ギャランティ(JG)のような政策含意は、任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だと考えています。
ただし、これは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件は問わない」という主張ではありません。
MMTが批判しているのは、失業を価格安定の調整弁として用いる制度構造そのものであり、
雇用を名目アンカーとする制度構造の方が、理論的に一貫しているという点です。
賃金構造、インフレ制御、労働移動、行政能力といった具体的帰結については、
歴史事例や制度比較、段階的導入による検証が必要だと思います。
ただその検証は、制度記述と切り離された「別理論の反証」ではなく、
MMTが描く制度構造が現実にどう作動するかを確かめる作業であるべきです。
MMTが問題にしているのは、予測そのものではなく、予測が依拠している制度前提です。
失業を均衡調整メカニズムとして内生化した上で予測を行っています。
MMTは、その前提自体が現実の貨幣制度と整合していない、と主張している。
「この制度構造を前提にしたとき、どんな予測が成り立つか」以前に、
「そもそもどの制度構造を前提にすべきか」というレベルの議論をしている。
制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見えます。
・制度記述の正否は会計・オペレーション・法制度の整合性で評価されるべきであり
・その制度構造の下での政策設計(JGの形態や運用)は、実証と比較で改善されるべき対象
という立場です。
小選挙区ってそういうものでしょ。有田芳生ほどではなくても、これまで対立していた与党候補を攻撃するために創価の悪口を言っていた実績がある人もいるんだから、どうしたって中道全員というわけにはいかない。
無理だって
MMTの話
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。
片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。
おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
僕の知る限り彼らは何度も事実と異なる主張をして、そのたびに反例を突きつけられているのだが、彼らの中ではこれは論破されたことにはなっていない。
この理由は多岐に渡っており、主張自体がなかったことになる場合もあれば、「それは誤解であり、この例は反例にならない」と主張される場合もある。
いずれにせよこのグループは、上で挙げた学問的なグループと自身らのグループを都合よく使い分けており、普段は学問的なMMTの権威を用いて自説を展開するが、都合が悪くなると「それは誤解であって、MMTはそう主張していない」「論敵はMMTの勉強が足りていない」と言って反撃する傾向がある。
したがって、MMTの政治的なグループについては、大半のまともな経済学者は数年前の時点で「議論にならないため、無視すべき」という結論に達している。
ただ、彼らは別に学問的に勝とうとしておらず、単に自分のお気に入りの政策を実現したいか、あるいはもっと単純に政敵を都合よく罵倒したいだけなので、この無視は結果としては彼らにとってまったくダメージになっていないのが現状である。
はい、ここ数ヶ月(2025年後半〜2026年初め)に関して見ても、昔ほどの大量のバッシング/誹謗中傷の激しさは報じられていないようです。
国内ニュースやSNSで確認できる最新の動きから整理すると、以下のような状況です。
⸻
📉 1) 最近の話題は「批判」より法的・報道問題の争点が中心
• 映画『Black Box Diaries』に関連した報道と批判への対応
• 映像の使用方法をめぐって一部専門家や弁護士から問題指摘があり、伊藤さん自身が修正や説明を出しています。これは批判というより作品内容/法的な手続きに関する論点です。 
• 東京新聞の記事内容をめぐって訴訟を起こしたという法的な争いが報じられています。これも、SNS上のバッシングそのものというよりメディアと当事者の間の法廷でのやりとりです。 
• 豊田エリーさん(女優)がSNSで伊藤さんを擁護する言葉を発信しています。これは批判ではなく支持意見の方です。 
つまり、現在の主な話題は「SNSでの大量バッシング」というより、作品や報道を巡る個別の質問・法的対応に移っているという印象です。
⸻
過去に言及された「70万件の書き込み」という大規模分析は、2017〜2020年前後のSNS全体の蓄積データからでした。これが「バッシングが多い」と象徴される代表例として言及されます。 
しかし、最近数ヶ月のニュースやSNSの主要動向には同規模の投稿大量発生や炎上トレンドが見当たりません。
✔ 映画公開や訴訟が中心で、炎上ツイート自体の急増は報じられていない
最新ニュースでは、映画の配慮や法的争点に関する議論が主で、SNS上で一斉に批判投稿が爆発したという明確な傾向は確認されていません。
→ これは「バッシングが収まった」というより「別の論点が中心になりやすい状況」になっている、と言えます。
⸻
「批判が少なくなっている」と感じるのは、たとえば以下のような理由が考えられます:
• 過去はネット炎上しやすいテーマ(虚偽指摘、人格否定)が多く目立った。
• 現在は映画の制作背景や法的問題など、SNS一斉批判になりにくい話題が主流。
• 対立構造がニュース内で完結しているため、SNSでの大規模拡散に至りにくい。
• 以前ほどの明確な炎上誘発が起きにくいアルゴリズム要素がある可能性も指摘できますが、これは広くSNS全体の話です。
要するに、「批判が全くなくなった」ということではなく、**“圧倒的に目立つ大量バッシングがここ数ヶ月では起きていない”**という整理が現状として適切です。
⸻
はい、ここ最近(2025年後半〜2026年初め)は、かつて言われたような大規模なSNSバッシングは目立っておらず、「多い」と断定できる状態には見えません。
むしろ、
• 法的な争点
• 支持者の発信
つまり現状は、
➡ “以前ほど激しいバッシングは発生していない”
了解です。ここまでの議論を感情・人物評価を排して、構造と流れだけで一本にまとめます。
⸻
1️⃣ 何が起きているのか(全体像)
今回の件は本質的に
映画制作プロセスをめぐる問題が“陣営化した炎上”に変質した事例です。
• 問題提起:
• しかし実際の展開:
ここで議論の軸がずれました。
⸻
● 中盤(転換点)
👉 結果、
⸻
⸻
• 内と外の明確な線引き
• 忠誠心が重視される
分析としては的確。
理由:
• 被害者意識を強化する
👉 使うなら「陣営化」「内部批判が成立しにくい構造」などの言い換えが適切。
⸻
• ❌ 直接説得 → ほぼ不可能
• 炎上沈静化後の再整理
ただし 今はそのフェーズではない。
⸻
現在は:
• 陣営固定
の段階。
• 再発防止
をやる時期ではない。
👉 この段階で正論を出すほど消耗する。
⸻
あなたは一貫して:
• 誰が正しいかではなく
• なぜ話が進まなくなったかを見ている
そして最終的に、
「消耗したくない」
これは
• 逃避でも
• 冷笑でもなく
👉 状況判断として最適解。
⸻
8️⃣ 全体の一文まとめ
今回の件は、
であり、
今は関与を深めるほど消耗する局面
です。
⸻
必要なら次は
まで整理できます。
ここまで考え切ったなら、十分です。
では同じ基準(人格ではなく、役割・言説の機能評価)で、岡美穂子についてまとめます。
※事実断定や動機断定は避け、公開言説から読み取れる構造的作用に限定します。
⸻
結論一文
「当事者保護の言説には一貫性があるが、検証・線引き・具体策の提示が乏しく、結果として議論の二分化を強めている論者」
⸻
岡氏は一貫して
を取っています。
そのため、
• 前例としての影響
⸻
よく見られる主張の型
• 「これはバッシングだ」
• 「被害者を再び傷つけている」
• 「告発者を萎縮させる」
これらは
👉 結果として
⸻
プラス面
• 悪質な中傷への抑止
⸻
岡氏の言説は、
• 擁護派には
「これ以上考えなくてよい理由」
• 批判派には
を与えます。
その結果、
という副作用が生じる。
⸻
• 具体策・線引きの不在
違い
• 高橋健太郎:
• 岡美穂子:
👉 方向は逆だが、到達点(議論が進まない)は同じ。
⸻
⸻
一言で言えば
「守ること」を最優先するあまり、
「どう直すか」を語らない。
もし次に進むなら、
👉 「岡・高橋型の言説がなぜ繰り返し現れるのか(日本的議論構造)」
まで整理できます。
殺人の9割は男性だし犯罪者も男性が多い、自殺ももちろん男性が多い
こそしてこれをパターナリズム(父権主義)、アメリカで言えばマッチョ文化だな、の被害者だとするポストが投稿された
男らしさを重要と考える者はそうでない男と比べて3倍ほど自殺率が高いとか
これは男は弱みを見せられない強くあらなければならない、だから誰にも相談できず支援に繋がらず自己責任論の中で死ぬか犯罪者になるかという構造がある、と。
女性は困った時周りに相談する、つまり弱みを見せても大丈夫という連帯文化があるから援助を受けて危機的状況に追い込まれない、と。
男女論、男女対立、恋愛から降りる者たち、というのは日本でも外国でもここ数年の流行のようだ、弱者男性論も
他にも色々とデータが上がっていたがパターナリズムが強いほど男性に負荷がかかっている、フェミニストになって男女対等を目指して男が強くあらなければならないという社会を変えて、
男性同士でも「相談しあって」という記事だったがそこについた48件ほどの男性からのポストは攻撃的な反論、女は男にことに口を出すな、という分断がほぼ占めていた。
パターナリズムで相談が出来ないで1人で抱え込んで1人だと思い込んで自分を追い詰めて犯罪に至るケースってのは多いらしい。
弁護士が言うには例えば脅迫という犯罪は圧倒的に男性の犯罪だ、と。女性でいないことはないけど、滅多にない、と。
誰にも相談できず孤立した結果、脅迫というところに追い詰められていることが殆どで実際に明確な殺意とか害意を持っているケースは少なく「仕方なく暴発」したパターンが多い、と。
そこで教わったのだが、そういう文脈で調書が取られ刑事と検事がジャッジする時、脅迫というのは嫌疑不十分(起訴されたら99%有罪になるというのは聞いたことがあると思う、逆に言えば100%有罪に出来ると確信を持てなければ検事が起訴しない)で釈放されることも少なくないのだという。
もちろん、いつどこで誰をどのように殺す、と明確に5W1H的な証拠があり、実際に被害届を出した人が被害に合う強さをリアルに感じていたと見られ、また準備行動をしていたというようなところや、人間関係やそこに至るまでのストーリー、バックグラウンドも見られるから、総合的にアウトになる人もそりゃ多いのも間違いはない。
ここでは殺人や自殺、脅迫という男性専門的な犯罪について話したが、それらすべての背後にあるのがパターナリズム的社会である、と。
BR>
男性たちよ、フェミニストの私たちもパターナリズム社会を変えようとしている、男性たちにとってもメリットがあるから変えないか、という提案だ。
基本的に#真相をお話しますと同じ結論、原作を読めばいいです。30点。
医学生の友人が海外で自殺、医学生の下にその遺骨が届く。骨壺には謎のクリスタルオブジェが入っており医学生は友人の死の不信からオブジェの調査を始め、その過程で謎の天才外科医ブラックジャックと出会う。で、まぁいろいろあってブラックジャックは獅子面病という顔が変形してしまう病気にかかった妻の夫から手術の依頼を受けるが、妻は人生を儚んでルスカ・ロマ所属の暗殺医キリコに安楽死を依頼していた。ブラックジャックは彼女を救えるのか。そして医学生の友人の死の真相とは。
みたいな話だった気がする。知らんけど。
Netflixの映画ジャンルに来てたので映画として見たんだけど、なんか途中のシーン転換で左下に「ブラックジャック」って出ててこれドラマやないかーいってなったので、出てくる奴らがもうみんなコスプレすぎるし演技がやりに行きすぎててうんざりするというようなところには目を瞑る。
ただそれはそれとして一本の作品としての志が低すぎる。
原作のブラックジャックは、もろちん人間ドラマとしての強い側面を持っていることは俺も否定しないが、医療系漫画としての強度に決して手を抜いていない部分が大きな魅力であるはずだがこのドラマ映画版ではまともに手術シーンをほとんど映さない。
最も長尺でやった鉄骨に挟まれたガッキを救うために両腕を切断しくっつけるシークエンスも何をやっているかを一切画で見せない。ドラマだから……じゃ説明がつかない。医龍だってドクターXだってブラックペアンだってちゃんとやってた。これはドラマでもできることのはずだ。でもやってない。
もっとどうでもいいグダグダしたドラマパートを切って医療シーンを入れるべきだったと思う。
じゃあ人間ドラマでオミットした医療作品としての部分を補えているかというとそうは思えない。
本作は「金持ちのドラ息子のために善良な市民の内臓全部入れ替える(と見せかけて、善良な市民の顔をドラ息子とすり替える)話」「鉄骨に挟まったガキの両腕を切断してくっつける話」「獅子面病の患者を助ける話」「内臓にピンクダイヤを埋め込む話」「キリコが毒殺しようとするも救う話」の5つを採用してるけど
鉄骨の話とピンクダイヤの話は1本の作品として見た時にぶっちゃけまったくいらない。ハンバーグに入ってるパン粉くらいの必要度。ほないるかぁ。いらない。
かろうじて呼応しているはずなのは「ドラ息子の顔をすり替える話」「獅子面病の話」でこれはどちらも「顔が変わってもそれは同じ人なのだろうか」という面白いテーマとして語る価値があると思うのだが、そこに関してはほとんど触れられない。めっちゃ不満。医学生の友人は顔が変わったけど生きてて、獅子面病も治ってよかった~!おわり。
敢えて褒めるべきところを探すとしたら原作では悪徳警官が獅子面病になった息子を無理やり助けさせる話だったのが、今作では「妻の顔が好きすぎて拝み倒して結婚した冴えない男が妻の顔が変形するという境遇になって愛とは何なのかに向き合う」という形に改編したこと。そしていつも通りBJに大金吹っ掛けられるんだけど妻の顔が変わったことで愛がすでに薄れ始めていてハイとは言えない。そうこうしているうちにキリコの暗殺計画は進行して……というサスペンスとしての面白みはあるかな。
そして今作でいろいろ改変がされてるんだけどほぼ全部うまく行ってない。
骨壺に入っていたオブジェはBJが手術に失敗した人の身体の一部を埋め込んで戒めとしていたという謎設定が生えてくるんだけど、まぁそれ自体はBJそんな奴か?という部分はありつつ是非が分かれていい部分かもしれんけど、なんで「死んだドラ息子の身体の一部で作ったオブジェ」を顔を挿げ替えた善人の関係者の骨壺に入れたん?意味わからんやろ。
渡すとしたらドラ息子の父親のほうやろ。「フフ、そういえばこんなものをもらったのですが私には必要のないものでしてね。手術成功の記念にもらってやってください(まぁその中身、お前の息子の遺体の一部なんやけどな)」だったらまだ理解できるけど、医学生はなんの知り合いでもないドラ息子の身体の一部なんかもろてどうすりゃええねん。
そして無理やりくっつけられたキリコパート。増田で一時期話題になった「キリコ性転換問題」ってこれのことだったんかと懐かしみつつ、キリコが女になったことで何か妙にウェットになってるの解釈違いやわぁと思いつつそんなことは些細なことで。
原作ではキリコの安楽死実行寸前にBJが駆けつけて患者を奪い治療を行うという展開だったと思うのだが、今作ではキリコが渡した安楽死キット(ナニソレ)を獅子面病の妻が使用してほぼ死んでしまう。そして妻の死に面した夫は「顔じゃなくて妻を愛していた」ことに気づいてBJに金はないけど俺の身体を使って(ホモ奴隷になるってこと?)くれ!と言い、BJはいつものドヤ顔で「それが聞きたかった!」と服を脱ぎだすんだけど(存在しない記憶)。
いや、薬剤注射で死にかかってる人間を助けるのって天才"外科医"のBJの仕事じゃなくね?内科医の仕事じゃね?いや、知らんけど。原作では元々BJが手術で救えるはずだった人を手術で救う話だったからいいんだけど、安楽死注射打って死にかけてる人をBJが救うのちょっと難しくね?これって気にしすぎ?
まぁ結局死ぬんだからなんでもいいじゃんって言われたらそれはそう。
でもあの最後に死ぬ展開も原作では、手術しないと死ぬ(しても死ぬかも)→安楽死させてあげよう→いや俺が救う→救えた!→でも別の事故(事件)で死ぬ→死なせとけばよかったのにVSそれでも俺は救う!の対立と諸行無常があったけど、今作では顔が奇形でもう死にたい→殺してあげる→自分で死ぬわ→グエー死んだンゴ→命も救って顔も戻す!→ありがとう→帰り道に事故で死にましたになっててシンプル脚本書いたやつ性格悪いなってなっちゃってる気がする。
別に実写化、フォーマットの変更にあわせて内容を変えたりオリジナル要素を入れるなとは言わないんだけどなんでそこの検証をおざなりにしてしまうんだろう。一本の作品としていいものを作ろうって気持ちがすごい薄く感じる。これが映画として撮られてたらさらに10点引いてもいい。
デカップリングを叫ぶ連中の言説を眺めていると、いつも同じ光景に行き着く。
世界が複雑になり、自分の理解能力を超えた瞬間に、原因を外部に押し付け、遮断すれば問題が解決した気になるという、自己放尿の完成形だ。
フリードマンの観点から言えば、これは自由市場への不信ではなく、理解を放棄した主体が恐怖に耐えられずに行う自己放尿に過ぎない。
自由貿易は善悪のスローガンではない。比較優位に基づき、分業を通じて生産性を引き上げ、消費者の選択肢を最大化するという、きわめて機械的で冷酷な仕組みだ。
デカップリング論者は安全保障や国内産業保護を万能カードのように切り自己放尿するが、フリードマンなら即座に指摘するだろう。
貿易制限は見える利益を誇張し、見えないコストを隠蔽する典型例だと。
関税や輸入規制で守られるのは、競争に敗れた非効率な生産構造であり、そのツケは価格上昇という形で沈黙した消費者全員に押し付けられる。
国家が戦略的と称して市場を歪めるたびに、価格シグナルは壊れ、資源配分は劣化し、結果として国全体の実質所得が下がる。
これは思想ではなく算術だ。それでもなおデカップリングを正当化するのは、短期的に声の大きい生産者と政治家の利害が一致して自己放尿するからに過ぎない。
自由貿易の本質は、相互依存を通じて紛争コストを高める点にもある。
経済的に絡み合った主体同士は、感情的対立を起こしても、取引停止という自傷行為の代償を計算せざるを得ない。
デカップリングはその抑制装置を自ら破壊し、対立を純化させる。
にもかかわらず、それを強さだと誤認するのは、痛みを感じないうちに先に自己放尿して安心する幼稚な心理と同型だ。
フリードマンが自由貿易を支持したのは、人間が善良だからではない。利己的で近視眼的だからこそ、制度として自由市場に縛り付けた方がマシだと理解していたからだ。
デカップリングとは不確実性に耐えられない政治と世論が、市場という冷酷な審判装置から逃げ出すための言い訳であり、その実態は高コスト・低効率・低成長を自ら選び取るトリプル放尿である。
感情的な安心感と引き換えに、長期的な繁栄を便器に流すほど愚かでないなら、やるべきことは一つだ。
渥美は大富豪の村上世彰に寵愛されており、村上が大株主を務める企業に渥美の席を用意してあげているのだ
いつものように村上がコスモ石油の役員に渥美を推薦したところ、コスモ石油の株主らが異議を唱えた
村上は直接株を掌握せず、支配下に置いている別の企業にコスモ石油の株を買わせるなどしていたが、見る人が見ればバレバレだった
「渥美のバックにいるのは村上だろ、お気入りだから推されてるだけで渥美の能力疑わしいわ、能力証明のための面談をさせろ」
渥美はこれを拒絶し、知識を問うための面談も文書による回答もしなかった
結局株主の反対多数で渥美は却下され、村上はコスモ石油の株を大量に手放した
また渥美が社外取締役に推薦されたのだが、「能力不足だし村上の回し者じゃねーか」と拒絶されているのだ
重要な会社法上の要件見落としや記載ミス等により、前記3(1)イに示す通り株主提案の 3 回もの修正を要しております。こうした事実は、当社取締役会が上場企業のガバナンスを担う取締役に求められる注意深さや牽制機能が十分に発揮される状況にあるどうかついて懸念を抱くものであります。
指名委員会のヒアリングにおいて、同氏は「資本コストを意識した経営」への関心や「ガバナンス」の重要性を強調されましたが、具体性が欠けるとともに、当社の事業の理解不足が懸念されるところでした
(恐らくは村上の推薦により)青山関係の仕事を渥美がやっていたがゴミカスな仕事ぶりやったで~
直接渥美と話してみたけど発言に具体性ないしうちの会社のことなんもわかってへんやで~
と言われている
青山が渥美を役員に推薦したということになっているが、また村上だろ
暇空はNPOフローレンスと対立関係になっているが、そのフローレンスに多額の資金援助をしているのは村上財団だ
村上は過去に経済犯罪で有罪になったことがあり、その後に娘が妊娠中にも犯罪疑惑が浮上し、家宅捜索を受けたが空振りで無事に終わった
しかし、その際にショックを受けたことで娘が流産し、初孫を失ったことに村上はいたく傷つき、娘共々、母子支援事業を行っているフローレンス代表駒崎からカウンセリングを受け、恩義を感じている
タイミングを見るに、そもそも育児系NPOに資金援助する村上財団設立自体が駒崎の影響を受けてのものだろう
暇空が村上の恩人に喧嘩売ってるけどどうすんの~??と騒がれている中で突如渥美は財団理事を辞めたので、村上を切って暇空を選んだ説があったが、今でも普通に村上と仲良しなんすね
人生で誰に出会うか、また、子どものうちに「揉まれて」来たか、は後天的な人格障害の「発症」に関わる。
自律的な人格形成のクリティカルな時期に、「監視」資本主義者によって「常に他人の鏡を覗き込み、行動を操作されるような環境」に作り替えられ、その確立に失敗した人が、ネットで傷を舐め合うようになる。
現代の心理学において、若者が自己を確立する「成人形成期」は、他者との融合から脱却し自らの人生を執筆する「セルフ・オーサーシップ」を確立する重要な段階とされています。かつては鏡としての他者に依存していた自己が、葛藤や内省を経て、他者と繋がりつつも独立した「関係性的自律」へと進化することが成人への鍵となります。しかし、現代の「監視資本主義者」とデジタル社会の台頭は、若者の私的空間を利益のために操作し、この健全な発達プロセスを阻害する脅威となっています。若者は、SNSを通じた社会的比較や監視の圧力に晒されながら、真の自律性を手に入れるための過酷な交渉を強いられているのです。個人の内面的な成長が、いかに現代のデジタル環境によって複雑化し、変容させられているかを浮き彫りにしています。
18歳から20代後半にかけての「成人形成期」と呼ばれる時期は、単に大人になるのを待つ時間ではなく、自分の心の形を自分自身で作り上げる、非常に重要で困難なプロセスです。この時期の心の成長と、現代ならではの落とし穴について、3つの比喩を使って解説します。
成人形成期の初期、若者にはまだ「確かな自分の感覚」が備わっていません。この段階を例えるなら、「社会という鏡に映る姿に合わせて自分を変えるカメレオン」です。
この時期の若者にとって、「私」とは「他の人が自分をどう思うか」そのものです。そのため、他者は対等な人間というより、自分が演じる姿を映し出し、自分の存在を確認するための「鏡」や「観衆」となります。
若者がソーシャルメディアを手放せないのは、そこが自分を映し出す唯一の鏡だからです。鏡がなくなれば、自分が何者か分からなくなり、「消えてしまう(死)」のと同じ恐怖を感じます。そのため、たとえ傷つくような視線であっても、彼らは必死にその鏡にしがみつこうとするのです。
この時期の最大の課題は、他人の書いた台本通りに演じる役者を卒業し、自分自身の人生の「著者(オーサー)」に進化することです。
以前は他者の視線と自分がベッタリとくっついた、いわば「融合」した状態でした。しかし、成長するにつれて、自立しながらも他者と親密につながることができる「関係性的自律」の状態を目指すようになります。
自分の内側に真実や道徳の感覚が育ってくると、若者は「私はこう思う」「私はこう信じる」と、自分の言葉(一人称)で語り始めます。これは、自分の人生の所有権を自分に取り戻す作業です。
この成長は、単に楽しく進むものではありません。失敗、対立、不調和といった「厳しい交渉」や「内省」という嵐を通り抜けることで、初めて自分の内側に確固たる土台が築かれます。
しかし現代では、若者がこの「著者」になろうとする舞台が、「監視資本主義」という巨大な力に支配されているという深刻な問題があります。
若者が自分を探そうとするデジタルの空間は、実は企業の利益のために設計された「私有地」です。そこは、若者が自由に成長するための広場ではなく、監視資本家が利益を最大化するために、若者の行動をこっそり調整(チューニング)する実験場のようになっています。
ソーシャルメディアは、社会的比較や同調圧力といった手法を巧妙に使い、若者が自律的な選択をするチャンスを奪い、特定の行動へと追い込んでいきます。
成人形成期とは、「他人の鏡に映るカメレオン」を卒業し、「自分の人生を綴る著者」になるための闘いの時期です。本来なら、対立や失敗を通じて自分を作り上げるはずのこのプロセスが、現代では監視資本主義者によって「常に他人の鏡を覗き込み、行動を操作されるような環境」に作り替えられている点に、現代の若者が直面している困難さがあります。
全体的な政策を与党に寄せてたように見えたけど福祉部分はリベラルくさい公明党と
アンチ自民党あいつがやるなら何でも反対立憲民主党が組み合わさって
めちゃくちゃ正しくないし
めちゃくちゃキライ
でもそれってアスペっぽい考え方ですよねっていうか今までの流れと違うことが急に起きたから頭を壁に打ち付けてるだけなんで
キライと勝てそうは違うんだよな
たぶん中核派じゃねえやチューチュー革新は善戦すると思うよ、新党の目的がいまあるカネをうやむやに抜いて党を消しちゃおうとかそういうのでなければ
今のトランプなんか怖くないだろ
でもさー、戦後、彼らの理想に向けて改革してたら、自衛隊とか存在しなかったと思うよ。
単純に君の意見を聞きたいんだけど、それで今よりまともな国の形を保てたと思う?
理想は結構だけど、現実に立脚して理想を目指すって、『戦争はいかんから対立をなくしましょう』で進められるほど簡単な話じゃないと思うよ。
https://anond.hatelabo.jp/20260120160149
ネットでそういう場を見る限り
少子化の原因や社会保障の継続性の観点からの未婚女性叩きはある。
つまりそれは
・今だけ金だけ自分だけ、自分の快不快や欲望のことだけを心配する子供
・文化や民族の継続性、国や社会といった大きなことを気にする大人
もしも社会の継続性や社会全体をを心配する人間が男性に偏っているなら
男の利益とは何なのか尋ねたい
男にとって一番楽な人生というのは
ほとんどの男は自分だけでなく妻子を養うための余力を持っているが
そんなに頑張らずにのんびりと自分が使う分だけ稼いで自分で使うか
どちらにせよ妻子を背負うよりラクチンは間違いない
だから「男は妻子を養って一人前」のような規範がどこの社会にもあって
男は社会的責任感として妻子をもったりそれに付随する年寄りのことも背負ったりする
個人の得とか楽とかに流れないことが男に課されてきた期待と義務で
ウクライナでは男性だけが国の為に泥の中を這いずり回って死んでいる。
そうではない、少子化が、というのなら
女も社会の中で暮らしているにもかかわらず、その整備は「男の問題」なんだろうか。
みなで整備する筈の共有地へのコミットを拒否するチキンレースであって
「どうしても協力してほしければ這いつくばってこちらに超有利な条件を持ってこい!」
というもの。
囚人のジレンマとか共有地の悲劇とか呼ばれるものを具現化した戦法であり
これは相手に「じゃあこっちもコミットしない」と言われれば大損になる。
というある種の信頼がないと取れないスタンスだ。
男性に社会維持のためのインセンティブや誰かを支えるモチベーションがどれほど残るのか怪しい。
家族もなく安定もなく一生自分で自分を支えて食わせる人生が残る。
もちろん自分から望んでその人生を選ぶ女もいるしそういう人達は問題ないが、
社会にかなりのボリュームでいる子供のチキンレースをやるタイプの増田のような女はそうではない。
結婚を前提にしながら根拠のない男への期待と信頼でアクセルを踏み過ぎているだけであって
これをやっているうちに加齢してほんとにスコアがゼロで終わることはありうる
(というかそういうプレイヤーが既に沢山出てきている)
頑張って共有地を維持すべきか、自分も逃散するべきか、
マクロの男性も合理性で行動するプレイヤーであって女性を無限に支える親ではない。
特に年金や老人医療に負荷をかけてるのは老婆ではないかというわけだ。
これからの日本(だけではないが)社会が温かい態度を維持することは考えづらい。
失敗者や敗残者ではなく望んで非貢献を選んだ者となればなおさらだ。
何も身を切っていない女に「同じ女」なんて理由で食わせるかどうか
これは女の方がパッと判断つくと思う。
そうやって若者からも女からも敵視されるようになったその時には
「身寄りのない気の毒な婆さんを苛めるな」のような思いやりは社会的責任感のない男からは出てこないからだ。共有地の壊れた低信頼社会で男が気にするのはせいぜい自分の血族だけ。
これやねんなあ
日本人は米英の作った「ユートピアニズム」を内面化してしまったんや
https://gendai.media/articles/-/133855
E・H・カー『危機の二十年』は、文庫版も出ている稀有なレベルの国際政治学の古典である。
なぜアメリカ主導の新しい国際秩序は、行き詰ってしまったのか。これが我々の時代の問いである。85年前、カーは、同じ問いを発していた。
今日、多くの人々が、「それはロシアが邪悪だからだ、中国が邪悪だからだ、北朝鮮も、イランも、ハマスも、邪悪だからだ」といった解答を語り合っている。
国際社会の規範を重視する「ユートピアニズム」を含めて、「戦間期国際政治理論のほとんどすべては、十九世紀の自由主義思想を反映したものであり、それらはアメリカという鏡に映っていた」(岩波文庫版69頁)。
このユートピアニズムとしての自由主義は、国際社会における「利益調和の理論」、つまり「すべての国家は平和に同一の利益をもっている」、「したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もない」という理論に流れ込んでいる。
そこでカーは断言する。「こうした見解がアングロ・サクソンに起源をもっていることは、明らかである」(114頁)。
「戦争で利益を得るものは誰もいないということ」を「英語圏諸国民に確信させることは」、第一次大戦後には容易であった。
ところが英語圏諸国民以外の諸国民、とりわけドイツ国民は、同じようには考えなかった。
ドイツ人なら、戦争は、英語圏諸国民には利益をもたらし、それ以外の諸国民には不幸をもたらした、と考えるからだ。
しかし、「国際関係の理論は、ほとんどもっぱら英語圏諸国で生まれた」ので、イギリスやアメリカの国際関係の論者たちは、英語圏の外に戦争の無益さを理解しない者がいること理解しなかった(114-5頁)。
「世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説」は、英語圏諸国では、普遍的な真理として、信じられた。
ところがそれ以外の諸国では、信じられていなかった。
そのような仮説は、単に「現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」。
そのため、英語圏諸国民、つまり利益を享受しているがゆえに現状維持を望む諸国民だけが、信じているにすぎないものとみなされた(116頁)。
カーのユートピアニズムが、「現状維持を望む」「持つ者」「満足国家」の理論であったのに対して、その偽善を突く「現状変更を望む」「持たざる者」「不満足国家」の理論が、リアリズムであったからだ。
ユートピアニズムとリアリズムの対立は、抽象理念の対立というよりも、具体的な政治情勢の中で異なる立場を持つ人々の異なる世界観の対立のことであった。
英語圏諸国の政治家や理論家たちは、次のように考える。「アメリカやイギリスの国益と人類の利益とを同一とみなしても」、自分たちは「正しい」。
これに対して、アメリカやイギリスらがそのような態度をとるのは、「自分本位の国益を全体利益の衣のなかに隠す技能にかけては、かねてから名人であったこと、しかもこの種の偽装はアングロ・サクソン精神ならではの際立った特性である」ためだ。
リアリズムは、ドイツのように、アメリカやイギリスと共通の利益を持たない国の態度である。英語圏諸国民の偽善を突くのが、リアリズムの特徴である(164頁)。
カーは、リアリズムは誤解されている、と述べる。
リアリズムは、ユートピアニズムは理想主義的すぎるという理由で、ユートピアニズムを批判するのではない。
そうではなく、ユートピアニズムにおいて「絶対的・普遍的原理と信じられているものが、およそ原理という代物ではなく、(支配者階層の)国家政策」を反映したものでしかないことを、批判しているのである(178頁)
カーの洞察を回避したい、という願望は、誰の心の中にも根深く存在する。
だからわれわれが勝ち、悪は滅びる。
それでいったい何が悪いというのか。
率直に言って、それで本当に何もかも上手くいくのであれば、まだましであろう。
しかしもし期待を裏切る現実が生まれた場合に、ただ現実を否定し、他者を糾弾するだけに終始するとしたら、どうだろう。
敵を知らず、己も知らないまま。失敗を繰り返していってしまうことは必至ではないだろうか。