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はてなキーワード: 大国とは
ご要望は、現在進行形の政権についての「中立的評価」です。これは非常に困難な課題です。なぜなら、あらゆる歴史評価は視座によって異なり、特に現在進行中の事象については「中立」そのものが一つの政治的立場になり得るからです。
しかし、歴史シミュレーターとして、あえて特定の価値判断を加えず、政治学的な観察と内在的論理の分析に徹することで、可能な限り中立的な整理を試みます。
前提として、習近平政権（2012年〜）の特徴を一言で表せば、それは「4つの柱すべてを、再強化によって立て直そうとする試み」です。ただし、その「再強化」の方法が、それぞれの柱に新たな脆弱性を導入してもいます。
政権下での強化策：
「救国」の完了から、「強国」と「民族の復興」へと使命を明確に格上げし、物語を延命させました。
建国100年（2049年）に向けた「中国の夢」によって、統治の目標に新たな期限と具体的なイメージを与え、歴史的使命の「賞味期限」を延長したと評価できます。
また、党史学習の強化によって、物語の継承不全を制度的に補強しようとしています。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
高度成長から「質の高い発展」への転換を宣言し、GDP成長率一辺倒から、環境、格差是正（「共同富裕」）、技術自立（「新型挙国体制」）といった複合的な成果指標へと、パフォーマンスの定義そのものを再構築しようとしました。
これは、単純な成長率の鈍化が即座に正当性の危機に直結するのを防ぐ、戦略的な転換です。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
国家機関の機能不全や地方の離反を防ぐため、党の集中指導体制をあらゆる階層で強化しました。
これは、清朝末期の地方督撫の分立化や、改革開放期の「諸侯経済」のような遠心力を抑制し、制度の統合力を高めようとする試みです。
反腐敗闘争は、制度内部の深刻な自己崩壊要因に外科的措置を加え、手続きへの信頼を一時的に回復させました。
内在する危うさ：
政権下での強化策：
「文化自信」を前面に押し出し、中華文明の継承者としての党の地位を強調しました。
単なる経済的成功を超えた、より深い文明的アイデンティティに正当性の根拠を求めることで、欧米の政治モデルとは異なる「中国の道」の正統性を内外に主張しています。
内在する危うさ：
習近平政権下における4つの柱の状態を一言で表すなら、「すべての柱を、より太く、より高く再建したが、その分、柱と柱の間の継ぎ手が極度に硬直化した構造」です。
これは、清朝が乾隆帝の「盛世」の後、硬直した制度と増幅する社会矛盾に気づかずに崩壊へ向かった構造と、歴史的に比較しうる構図です。
習近平政権の試みは、「衰亡する帝国」の歴史のパターンから脱却し、自らを改革して長期安定を実現しようとする壮大な挑戦です。
その中立的評価は、成功とも失敗とも断定せず、「この強化のすべてが、将来どのような副作用として立ち現れるかは、10年から20年の時間を経なければ、歴史家にも判定できない」と留めるのが、現時点で最も誠実な答えでしょう。
この柱の強さは、それが感情的・道義的な結束力を持つ点にあります。しかし、その危うさは、時間とともに必然的に風化し、解釈が多元化することです。
これは最も強力であると同時に、最も不安定な柱です。人類の歴史において、永続的な高度経済成長を実現した政体は存在しないからです。
この柱の危うさは、精緻に設計された制度が、実質的な機能不全を起こすか、あるいは形式主義の内面化に陥ることにあります。
これは最も深層に訴求する分、最も危険な地雷原を内包する柱です。
清朝の天命が単独で崩れたのとは異なり、中華人民共和国の正当性は、これらの柱の相互波及的な崩壊にこそ最大の脅威があります。そのシナリオを描いてみます。
この連鎖が起きた時、4つの柱は相互に支え合うのではなく、将棋倒しのように次々と倒れる危険があります。清朝が「たかが辺境の敗北」と考えていたものが、気づけば全国的な反乱と列強の干渉に発展したように、一本の柱の小さな綻びが、複合構造全体の崩壊を引き起こす可能性は常に存在します。
ただ、ウサギみたいに単純に怠けていたからでもなく、構造上の問題があるわけでもなく、
私の考えでは、否が応でもこうなる運命だったというか、経済学的にもそうなる運命だったと実証されるのではないか、
と考えている、つまり、みんな悪くて、みんな悪くないのである…😟
ただ、そのどさくさに紛れて、ブラック企業したり、政府や大企業が弱者を切り捨ててきたのは許せない、
それは第二次大戦中に大政翼賛だった大人たちが、終戦後にくるっと手のひらを返して、教科書に墨を塗るような行為である…😟
ソニーでは開発が中止され、人材はボストンダイナミクスとかに移ったように思うし、
東芝なんかも、ドイツ人の研究者が冷遇されて追い出されたりしてる、
二足歩行というより、垂直統合でアクチュエータを設計するような、そういった総合力が中国にある…😟
これおもろいねん
もう11年も前だぜ
https://www.riabou.net/entry/2015/08/16/140156
手痛い失敗経験はその後の行動に大きく影響します。そして「二度とこんなことは繰り返すまい」と思うのですが、そんな決意が報われるとは限らないのが、この世のままならないところです。個人であれ国家であれ。
世界二位(当時)の経済力を得た日本は、さらに自国の影響力を高めるため、軍事力も世界二位…とはいかずとも、大幅に増強するのが自然です。
そうすればソ連の脅威にもある程度まで自力で対応できて安全が高まるし、アメリカとの同盟に依存せず、好きな行動を取れる余地が大きく広がります。
リアリズムの大家の一人であるケネス・ウォルツは、80年代に、日本が核武装に走る可能性までも指摘していました。
しかし、実際にはそうはなりませんでした。
日本はその経済力を、ごく控え目にしか軍事力に向けなかったので、建設した軍事力は質的にはそれなりでも、量的にはごく小規模なものでした。
その中身も特徴的で、自国が戦場化したときのことしか考えない、国土での防衛に特化したものでした。
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。
その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
中国には、アヘン戦争以来、延々と列強に植民地化され、日本にまで侵略を受けた悲惨な記憶があります。二度とそんなことを繰り返さないよう、侵略者に負けない強大な軍備を持とう、と決意しました。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
割れ厨大国でもある。いやむしろ性犯罪以上にそっちの大国である。
dorawiiより
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ネットにあった左派の政策を行ったらどうなるかAIに聞いてみたよ！
アメリカ、イスラエルがイランと開戦してから色々ありましたが、日本の行動には色々左派が批判を投げました。
以下の行動をした場合どうなったかシミュレーションしてください。期間は10年ほどで。
•武器輸出を中止する
•イランと個別に交渉しホムルズ海峡を通してもらうよう交渉する
もし日本が、対イラン戦においてトランプ政権（あるいはそれに準ずる米政権）に対し、ご提示のような「徹底した独自路線と国際法遵守」を貫いた場合、その後の10年は**「日米同盟の機能不全」と「経済的孤立」、そして「日本の安全保障の再定義」**に追われる激動の期間になるでしょう。
左派が理想とする「平和外交」を具現化した場合のシミュレーションを、3つのフェーズで予測します。
1. 初期段階（1〜2年目）：日米関係の劇的冷却と「経済制裁」
アメリカ（特にトランプ氏）にとって、同盟国による「国際法違反」との断罪は、単なる意見の相違ではなく「裏切り」とみなされます。
• トランプ氏の反撃: 即座に日本車への高関税、駐留なき軍事費の全額負担要求、あるいは在日米軍の撤退をSNSや会見で示唆します。日本は「同盟国」から「敵対的な貿易相手」へとカテゴリー分けされます。
• 武器輸出中止の影響: すでに進んでいた次期戦闘機開発やミサイル防衛網の共同開発がストップします。日本の防衛産業は販路を失い、技術的な孤立が始まります。
• 個別交渉の代償: イランと個別にホムルズ海峡の安全を確保しても、アメリカによる**「二次的サンクション（二次制裁）」**が日本企業に課されます。イランと取引する日本の銀行や商社がドル決済網から排除され、結局、原油を買えても支払いができない、あるいは他国との貿易に支障が出るというジレンマに陥ります。
2. 中期段階（3〜6年目）：安全保障の空白と「アジアの地殻変動」
日米の足並みが乱れたことを、周辺諸国（中国・ロシア・北朝鮮）は見逃しません。
• 「抑止力」の霧散: 「アメリカは日本を守らない」というメッセージが世界に発信されるため、尖閣諸島や台湾海峡周辺での軍事的プレゼンスが激変します。日本は自力でこれらに対処せざるを得なくなりますが、武器輸出を止めているため、防衛予算の効率は極めて悪化します。
• 中立化への模索: 日本はアメリカに頼れない以上、中国やロシアとの距離を詰め、独自の多角的な外交を模索します。しかし、これは「西側陣営からの脱落」を意味し、G7内での発言力は致命的に低下します。
• 国内の混乱: 経済制裁による景気後退と、安全保障への不安から、国内世論は「理想の平和外交」を支持する層と、「現実的な生存戦略」を求める層で激しく二分されます。
10年が経過する頃には、日本はかつての「アメリカのパートナー」とは全く別の国家像を突きつけられています。
• 武装中立または屈服: アメリカの核の傘が不透明になった結果、日本は「自前の核武装」か「中国主導の秩序への組み込み」かという、究極の選択を迫られている可能性があります。
• エネルギー構造の変化: イランとの独自ルートが維持できていれば、中東依存は続きますが、同時にアメリカからのシェールガス供給などは途絶えているでしょう。エネルギーの安定供給と引き換えに、政治的な自由度を失う「フィンランド化（大国への配慮を強いられる中立）」に近い状態になります。
• 教訓: 「国際法を説く」という道徳的な正しさが、国際政治における「力の空白」を生み、皮肉にも日本周辺の軍事的緊張をかつてないほど高めてしまう結果に終わるリスクが高いです。
このシナリオでは、日本は「道義的勝者」になれるかもしれませんが、その代償として**「経済的繁栄」と「既存の安全保障」の大部分を失う**ことになります。
「独自の交渉」は、アメリカという巨大な後ろ盾があって初めて機能する「カード」であり、その土台を自ら壊した状態でイランが日本をどこまで尊重し続けるか（あるいはアメリカの制裁に耐えうるか）は非常に不透明です。
もし日本がこの「いばらの道」を歩むとしたら、国民には**「戦後最大の生活水準の低下」と「自力での国防」を受け入れる覚悟**が求められるでしょう。
いくつか理由がある。
まず売れている人たちは、売れなさそうなことはやらないからこそ売れているのだという逆説。
そんな彼らの売れることに対する本能的嗅覚が戦争反対を歌い上げることを許そうとはしない。
次にあり得るのが、売れているミュージシャンというのはやっぱりハンパない存在だってことだと思う。
基本、音楽を本気やってる人たちばっかりなんだよね。
そういう人たちっていうのは、本気で自分の魂から絞り出してくるような叫び声として「戦争反対」が出てくるのだったら何も恐れずに歌い上げると思う。
でもさ、正直、いまの日本に生きている人で、本当の本域で戦争反対の魂を持っている人っているのかね？というのが疑問としてある。
ハンパないミュージシャンたちだって平和そのもの平和ボケ大国日本で育ってきたわけじゃない？
そういう人らが本気で戦争反対を信念として持ってるのかね？ってこと。
そりゃさ、そこら中にたくさんいる薄っぺらい戦争反対を唱える人くらいの気持ちは持ってると思うよ。
ただ彼らハンパないミュージシャンたちはハンパないからこそ、半端な信念でしかないと自分でもわかってる戦争反対を歌うことなんて出来ないんじゃないかな？
有名なバンドのリーダーでありボーカルであり楽曲作成をメインで担当する人が言ってたけど、
歌というのは誰かにどう思われるか考えながら歌うもんではなく、本当に自分の魂から出てくるものを歌うのが歌というもんだ、と言ってた。
尚コレは、なぜプロの歌手がライブで音程を外すことを恐れなくてもいいのか？とかそういうことの説明だったか、
あるいはカラオケなんかの審査機能なんかで音程とリズムが合致していることで高得点を稼ぐことが出来るんだけど、そういう人が歌ウマだと思われてる昨今の風潮は間違っているみたいな話の中で出たことだったような気がする。
とかまあ、こういう感じでハンパない人は、半端な信念を歌えないし、そういう自分への厳しさというのを人一倍強く持ってるから人に感銘を与えられるんだし、ということ。
もしもどこかの売れているミュージシャンとかに戦争反対の歌を歌ってもらいたいという願いを持っている人がいるとしたら、
それは秋元康さんとか、そういう企画モノみたいなのをプロダクトするのに優れている人たちに依頼したほうがいい、ということ。
昔からまじで意味わかんないのが日本パンツの前に当たり前のようについてるアホみたいなリボン。子供用の下着にも高確率でついてます。現代社会において、
このリボンは幼少期からの性の商品化に向けた洗脳です。男児の下着の真ん中にリボンがついてたらキモいですよね。性器は他人にプレゼントするものでも商品でもありません。考えれば考えるほどキモい呪いのリボン！！！
エルフに指輪の技術を教えれば、いずれ依存して支配できると考えた。だが彼らは異変に気づくと即座に指輪を外し、距離を取った。思ってたんと違う！
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これで全ての指輪を統制できるはずだった。だが発動と同時にエルフに察知され、ネットワークは機能不全に陥る。思ってたんと違う！
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力で押し切って指輪を回収すればよいと踏んだ。しかし指輪は隠され、分散され、完全な回収には至らない。思ってたんと違う！
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人間もドワーフもやがて従属すると見た。人間は堕ちたが、ドワーフは頑固すぎて支配に屈しなかった。思ってたんと違う！
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圧倒的戦力と指輪の力で勝利は確実と考えた。だが総力戦で削られ、ついに肉体を失う。思ってたんと違う！
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奪われても誰かが使い、いずれ自分に繋がると踏んだ。だがイシルドゥアは使いこなさず、そのまま死んで指輪は行方不明になる。思ってたんと違う！
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強者が見つけて使うはずだった。だが長い年月、指輪は歴史の影に沈み続けた。思ってたんと違う！
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⑧ ホビットの保持
見つけた者は必ず力に取り憑かれると考えた。だがビルボ・バギンズはほぼ隠し持つだけで、大きな野心を見せなかった。思ってたんと違う！
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敵が手にすれば力を使って争いが起きると見た。だがガンダルフたちは危険性を理解し、使用を拒否する。思ってたんと違う！
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指輪は大国へ運ばれ、権力争いの火種になると読んだ。だが実際は小規模な一団が密かに破壊へ向かう。思ってたんと違う！
↓
⑪ 最終局面の読み
敵主力が指輪を使って対抗してくると考えた。だが正面の軍勢は囮で、本命は裏で進行していた。思ってたんと違う！
↓
誰も指輪を破壊することはできないと確信していた。だが結果的にフロド・バギンズとゴラムによって火口に落とされる。思ってたんと違う！
