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はてなキーワード: 外務大臣とは
https://x.com/qqOoUmYgbI80868/status/2052855899157573757
進行（伊藤）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）
俺は自認がリベラルであり、SNSでもそっち側に好ましいような情報が多く流れてくる。
流れてくる内容に対して基本的には同意することが多いが、逆に「これは問題だなあ」と考えてしまう場合もあり、こうしたケースが最近も二つあった。で、表題のようなことを思ったんである。
① 答弁中、防衛大臣が「官房長官からコメントのあったとおり、イランによる核開発は許されない」という旨の発言をする
② 記者から「つまり、アメリカによる攻撃を容認するのか」と質問される
③ 「官房長官、外務大臣からも話があったとおり、はい、政府全体としてはそういう立場」と回答
③で「はい」と答えた…ということは、つまるところ支持？ という印象は、確かにこの時点では否めない。
しかし、「官房長官、外務大臣からも話があったとおり」という点もふまえて、この両名の答も確認してみる。すると、どちらも「イランの核開発は許されない」というコメントにとどまっており、アメリカの攻撃を支持する、という発言はしていない（もしくは巧みに避けている）ことがわかる。
そうすると、小泉防衛大臣の答弁③の正確な理解は、 「官房長官、外務大臣からも（イランによる核開発は許されないという）話があったとおり、はい、政府全体としては（イランによる核開発は許されないという）そういう立場」以上のものではないことがわかる。
「はい」については、自分の発言の末尾についてしまったものだろう。質問に対する肯定とは解せない。なぜなら、仮に、ここに「アメリカの攻撃を支持」というニュアンスを含ませようとすると、三名の発言の整合性が取れなくなるからである ※ 「小泉防衛大臣は、官房長官・外務大臣がアメリカの対イラン攻撃を支持したと誤解して回答していた」みたいなトンチキな想定をするなら別である。
ことわっておくと、俺は防衛大臣も含めて現政権のことをあまり評価していない。外交として灰色に答弁せざるを得ないことはわかるが、はっきりとアメリカに与しないことを表明してほしかった思いはある。
また、「灰色に回答せざるを得ない内容」のさばき方としては、防衛大臣も隙が大きかったな、とも思う。
おそらく、この場合のタスクは、yesともnoとも答えられない質問をかわしつつ、yesかnoの意味で受け取られる余地は完全につぶしておくことだったと思う。だって、言葉尻を捕らえて「そうか、yesなんだ！」と主張されたら、「いや、noですよ」とは反論できない内容だからだ。そもそもyesかnoかを答えたくないわけだから。
それでも、俺が気に入らないのは、防衛大臣の発言だけではなく、そこで言及＆根拠にされている別の要職のコメントにもちゃんとあたれば、「政府が対イラン攻撃を支持！」とは解せないはずだからだ。これは日本語の問題であり、それが仮に、自分の気に入らない相手の発言であろうと（あるいはだからこそ）他人の言葉をないがしろにしないというリテラシーの問題である。
30秒ほどの動画が添えられており、内容としてはバンス副大統領（とトランプらしき人物も映っている）たちがどこかの店内で批判に遭遇している、というもの。キャプションによれば、バンスたちは抗議に屈して店を去ったとされている。
その後、Xのニュースフィード部分にて、「副大統領も大統領も実際は追い出されてなくて、店から出たのは抗議者の方だよ」という記事が掲載されたが、リベラルやパレスチナ支援者を中心にすでに拡散されてしまっており、発信元と思われるアカウントもまだポストを削除していない。ちなみにネットを調べてみると、確かにこのときの抗議をめぐる報道が出てきて、抗議者たちの方が店内から連れ去られた、という内容になっている。
小泉防衛大臣の発言に関する解釈でリテラシーが云々言っておいて恥ずかしいが、実は俺もこれをRPしかけた。
しなかった理由は、「いや、バンスとトランプがいくら人道に反していても、もしくは国際法に違反していても、いま収監されてるわけでもないのに、好きなところでメシを食う自由を侵犯されてもいいのか？」と思ったからだ。
これをRPするのは、パレスチナの話とはまた別に、悪いやつには好きところでメシを食う権利はねえというメッセージだな、と思った。だからRPをいったん止めた。そしたら結論が出る前に考えるのが面倒くさくなり、RPもしないままになった。その面倒くささがデマの拡散に加わることから回避するのにつながったのだ。
動画をはじめとする煽情的な情報について、俺は自分で3つのフィルターをかけてからコメントやRPするかを考える。
・編集や（故意の）曲解がなされていないか（例：上記の小泉防衛大臣の答弁）
・動画や画像としては本物だとして、キャプションが実際の時・場所・状況と一致するか（例：上記のバンスやトランプの一件）
もっとフィルターの多い人もいるかもしれないが、だいたいこんなものだろう。
で、結論として、こんなことをいちいちチェックしている余裕はない、という考えに至った。俺は特段多忙ではない。暇と言っていい。それでも無理である。付き合いきれない。
なので、基本的にそもそも政治がらみのRPをしない。しないが、目に入ってくる個々の内容は深刻で、ついいっちょかみして何か言いたくはなる。
言いたくなるが、時間はないのである。「大統領が～」「首相が～」「何かの本によると～」…どれも深刻だ。でも付き合ってられない。付き合ってられないが、じりじりはする。
だもんで、表題の話に帰ってくる。
もうXの裏っ側でAIが常時走ってて、真偽が疑わしければ自動でコミュニティノート貼るようにしたらいいんじゃないか。もういいよ、俺はそれで。
俄然、ハレルヤ、ビッグブラザー、もしくはウイグル感出てくるが、もういいよ、別に。こういうことを書いてると、お前はもしかして中国、ロシア擁護なのかと言われるが、ちゃんと？ 嫌いである。自分の暮らす、もしくは属する西欧的な価値観の民主主義国家で、言葉のコミュニケーションが雑にされるのがもっと嫌いなだけである。
もう今のコミュニティノートみたいな、有識者のユーザーの自治に任せるみたいなヌルいことやってないで、AIが常時スタンバってて、ぱっと走ってきて、ぱっとなんか貼ってくれ。「AI生成だぞ、元の動画から編集されてるぞ、キャプションと実際の日時がズレてるぞ」ってな具合で。
もし、常時走らせるのがコストが大きすぎて省エネするなら、可能性があるときにシグナルが点灯するのでもいい。アテンションエコノミーを重視するプラットフォームなら、インプレッションの上昇や関わってるインフルエンサーの規模で、そのポストがバズりそうかどうか数値化・予測できるだろう。できないか？
身もふたもないことを言えば、プラットフォーム側からすればバズりさえすれば真偽なんかどうでもいいのかもしれない。でも、コミュニティノートなものが導入されたり、バンスの例の記事みたいなものがポップされたり、一応その辺の善悪はあるんだろうし。
だから、もういいよ。正直、俺にはもう目の前のポストの真偽はわからない。俺の周りのやつにもたぶん無理なんだろう。少なくとも俺は、費やせる時間も判断力も心もとない。歳をとって老人になったらなおさら判断はおぼつかなくなるだろう。
早くハレルヤでもスカイネットでも導入して、せめて「そこそこ正しいと思われる＝本気で激怒するべき」情報だけにしてくれ。俺のTLを静かにしてくれ。基本的に昆虫と蟹と海外文学のことしか流れてこない平穏なTLだったんだ。割と最近までは。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
絶望してとりあえず吐き出したい。
武器輸出解禁についての50年前の外務大臣の発言に対して、日本を取り巻く情勢も変わり時代は変わったと首相が回答したと。
武力に加担するようになっていい時代なんてあるのだろうか。戦争を肯定する時代なんかないだろ。日本は“もう”戦争をしないと定めたんだ。
「戦争反対、世界平和」なんて普遍的なものだと信じて生きてきた。
日本を取り巻く情勢を変えたのは誰なんだろう。
武器を輸出できたり、都合の悪い文書は黒塗りにできる法律が施行されて、ひたひたとその足音は近づいてて。
戦いたい人なんだろうと思ってたけど、こんなに早く毎日が不安になる日々が来るなんて思ってなかった。
考えが甘すぎた。
少しでも反発したらスパイだと言われる日も遠くないんだろうか。
海外ツアー発表された！おめでとう！って、どこの国での開催だろうと、何の不安もなく安心して行って帰って来れる日々を送りたいよ。
アクスタ作れるのか心配になりたくないよ。
自分より若い子を応援しながら、この子達に何もないよね？なんて思いたくないよ。
緊急事態ということになれば、「緊急事態だから」というだけで議論なんてせず、様々なことが進んでいきそうで。国民会議でしたっけ。
それに巻き込まれるのは10代20代の若い子達からなのか、30代40代くらいからってなるのか。人数いる世代からなのか。
こんなことが頭をよぎるような時代嫌だよ。
新たなジャンルに挑戦！すごい！
肥料系とかもやばいらしいがとりあえず石油関係に限って考える。アルミも中東から出てきてたのとか今回初めて知ったわ。
なお増田は原油近傍の業界にいるだけで原油自体は扱ってない、素人に産毛が生えた程度の存在である。何がとは言わないが今は産毛すら貴重な状態です。
原油はアメリカ・欧州産の緊急購入が本筋だろうけど、即時性が低いので今回は除外する。
・ロシア産
調べたら今日本で使っている中東産と性状が似ているらしい。割と最近まで使用実績もあり入れ替えが容易っぽい。極東エリアの港からだったら日本からも近い。
問題は「ロシア」なこと。アメリカからはスルーされるだろうが、ウクライナ欧州あたりからどう見られるか。それに購入費が戦費にあたってしまうことを思うとかなり心情的な抵抗感がある。もちろん価格もふっかけられるだろう。
サハリン2からLNG入れてるけどあれは日本資本の出資があったからなので、ゼロベースでロシアがどれだけ応じてくれるか未知数。ここでムネオが輝くのか?
中国はロシア・イラン産を輸入できているはずなのでそれを中国から分けてもらう。とはいえ現在の日中関係だと公に要請しても余裕で断られそう。
もちろんこのためだけに早苗が辞職とかしても中国に今後いいようにされるので、しない方がいい。
そもそもしたところでスムーズにこれまでの経済ブロックを解いてくれるかも怪しい。軍事行動なしで日本が弱ってくれるなら願ったりかなったりだろう。
個人的には交渉や商売の範疇で(中露より政治懸念が少ない)まだ済む相手方なのではと思っている。いずれの国もLNGの継続的な取引実績があるし、日本までも航路が比較的近い。(片道7日程度)
中東産との性状の違いや生産量が少ない問題はあるが、これから中東に向かえない日本周辺で浮いてしまうVLCCで1隻でも回せたら安心感高まると思う。(リファイナリー側は大変だと思うけど)
インドネシアも実績はあるが、社会規模が大きく離島だらけの国が原油を他国に融通するのは難しいと思う。
それと韓国と共同で中東在住の人たちを救出したニュースが出ていたけど、いろんな分野でこれから韓国との協調は必須だと思う。
特に原油含め、いろんな調達の共同購入とかやってくれないか期待している。
1.8億人の需要があれば購買力も上がるし、先の原油精製の技術も日韓で得意な部分を融通できるかもしれない。幸いにも今の李在明大統領は外交へのバランスの取り方がうまいと思っている。
ニュース見てると赤沢亮正が外務大臣ばりに各国とやりとりしまくっているようなので、こうした人たちの交渉が成果につながるのを見守るばかり。オーストラリアにもLNG増産を要請してる模様。
発端はイランのフリゲート「デナ」が撃沈された事件を受けた印元外務長官（外務省官僚トップ、いわゆる外務大臣ではない）のツイートである
https://x.com/KanwalSibal/status/2029438199546954240
I am told that as per protocol for this exercise ships cannot carry any ammunition. It was defenceless.
とある。
「デナ」が参加したミラン演習は印主催の国際観艦式とその後の実働演習が一体となったものである。
これを利用してアラグチ・イラン外相や反米活動家連中は吹き上がっている。
しかし疑問は残る。
通常観艦式では多く観閲者-通常は国家元首であり、相応の礼を払うことがまた国際慣例である-に対して礼砲を撃つことがあり、さらにこの訓練では後のフェーズで実弾演習を行っている（海自艦も参加。米艦は参加を直前で見送り）。
この段階で相当「如何なる弾薬も非搭載」というのは怪しい。無いものは当然撃てない。
仮にも軍艦であり、往復は即ち軍事行動であってそこを全くの丸腰で通過することは考えにくい。
また、デナは補給艦を随伴しており、弾薬を降ろしていたとしても再補給も可能である（ただし洋上給油能力はないとされる）。
素人考えの域に入るが、全ての弾薬を降ろすと重量バランスが著しく悪くなるのではあるまいか（およそ1500トンの数％の話にはなるだろうが）。
なお、この人物はキャリアを見る限り外務官僚一本槍で、軍事に詳しい風ではなさそうだ。国家安全保障諮問委員会委員の経歴があるが2010年まで。このころミラン演習は国際演習ではあったが現在ほどの規模ではない。
政治的立ち位置は不明である（現ポストのネルー大総長はモディ政権下で就いている。弟は現野党の国会議員らしい）。
この辺を勘案すると、政治的に”盛った”可能性は低いように思われる（例えば野党系で政権攻撃の具にするために盛った、という確証はないというレベル）。
例えば、入港に当たり武装のスイッチを入れないとか、形式的な封印をするとか、そういった行動が伝言ゲームによって「如何なる弾薬も積載することが出来なかった」になったのではないだろうか。
シリアはどう考えてるの？
「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は、基本的には、中国の国内問題である」（昭和四十七年十一月八日衆議院予算委員会・大平外務大臣）
この前提はみんな争ってないよね？
平和裏に行動する分には国内問題。実力行使したら、分からないぞ！という立場。
そこでシリアなんだけど、アサド政権打倒して暫定政権が出来たのはいいものの、クルド勢力との統合で揉めてるんだよね。
3月に両者が統合に合意したものの、以来「衝突」し続けてて、最近またクルド側が自治の拡大を要求してる。そしてクルド勢力の背後にはアメリカ（とイスラエル）がいる。
台湾独立や現状維持の支持派はシリアのクルド独立や現状維持も支持する？
シリア暫定政権は実力行使して統一目指してるけど国内問題じゃないと思う？
それ言ってるのシリア領土占領してて統一されたら困るイスラエルなんだけどね。
シリア暫定政権がクルド地域の統合を諦めることは100%ない。石油埋まってるもん。
諦めるぐらいなら一か八か大規模な「内戦」はじめる方がまだシリア再建の可能性がある。
暫定政権の実力行使を伴うシリア統一を支持するのか、イスラエルと同様に少数民族保護を掲げ統一を否定するのか。
一方、中国は台湾なくても豊かになってるんだから、平和裏にやってくださいと思うけれども。
中国視点では「核心的利益の中の核心」でシリア暫定政権がクルド統合を欲するのと同様なわけだよ。
シリア統一を支持し、中国統一を否定するロジックが思いつかない。
独立したいならさせてやれよという立場はシリアが血みどろの内戦に戻ってしまう。
俺には一貫性を保つにはどうしたって内田樹的な立場にならざるを得ないように思われる。
『「反乱」や「鎮圧」というようなシリアスな事態が起きないことを私は切望していますが、仮にそれが起きた場合でも、諸外国にできるのは国際機関を通じた調停の試みと人道支援までだろう』
だれか都合の良い立場を教えてくれ！
台湾有事に単独でも介入するようにも受け取られる発言を引き出した岡田だが、本当にその質問に問題はなかったのだろうか？
小泉防衛相は就任直後にかなり危機的な状況であること、フェーズが変わったことを周知している。
岡田も当然それをニュースなどで見ていただろう。（それを見ずに質問に入ったならヤバすぎる）
岡田は過去答弁の踏襲を期待したと言うが、状況が変われば踏襲する範囲も変わる。
念押しをしたところから見ると、そのように見えない。
元外務大臣が正しく現状の危険性を認識していれば、高市の答弁を短めに切り上げさせたろう。
蜂の巣に手を突っ込む必要はない。
おそらく、岡田は台湾海峡の変化を正しく認識できていなかった。
強い言葉で危険性を周知していた小泉の言っていることを理解できていなかったのだ。
いや巷で言われてる「話を誘導して罠にかけた」という意味じゃなくて、
「岡田が執拗に問いかけたから高市が失言した」というバカな話がされてるけど、全く違う
ちゃんと野党として「存立危機事態の適用範囲を狭めて、戦争回避しようとする」行為をしてるやんって思ったよ
そしたら、高市が逆に、「存立危機事態の適用範囲を確定」しちゃって大横転
お前、質疑応答できないんかよ笑
「高市はん、ガチで言ってんの？こんなこと言ったん、首相であんたが初めてやで。エグすぎるで。わかっとる？」
いや関西弁ではないけれど。
すごく親切丁寧に、高一の学生でも分かるように、何度も繰り返して聞いた
「台湾有事は存立危機事態になる、これを撤回する気はないのですか！？（しないとガチで日本終わるよ？）」
でも高市は、なに聞いてるのこの人？という感じで
て答えるの笑
撤回するかどうか聞かれてるのに、答えないんよ
なんていうかさ、先生が丁寧に教えてるのに、学生は話聞いてなくてアホな答えしちゃう、あれと一緒
「高市総理の発言は絶対です！私の申すことはありません（意訳）」
というのを得意の小泉構文で答えるんだよ
いや、小泉頼りにならんな笑
で、また大串が高市に撤回を何度も求めて、最後泣きの一回でワンチャンあるかと思ったら
「その時々の状況に応じて判断します！これまでの政府見解に変わりはありませーん！」
って、言うんだよ
まーーーーったく話が噛み合ってない
撤回するか聞いてるのに、それにはっきり答えないんだよ
そこら辺、安倍晋三に似てるかも笑
ともかく、一国の総理にここまで話が通じないのはガチで終わってる
いやーー、これ嫌な役回りだよ
これ、できると思う？
無理ゲーすぎるわ
だから本当は説得なんかできないんよ
いやー首相の発言一つで、ここまで政治って変わっちゃうもんだね
立憲にしてみれば「ほら言わんこっちゃない」だわな
あれだけ国会内でことを収めようとしたのに、助け舟出したのに、意地になって撤回しないから、中国怒らせて、結果部下に迷惑かけてる
立憲は、特に岡田はSNSでどちゃくそ叩かれてるけど、俺は大評価するよ
よく言ったよ、見直した
俺は今回の件で、立憲の株がかなり上がった
少なくとも今回の件に関しては、立憲を支持するわ
いや巷で言われてる「話を誘導して罠にかけた」という意味じゃなくて、
「岡田が執拗に問いかけたから高市が失言した」というバカな話がされてるけど、全く違う
ちゃんと野党として「存立危機事態の適用範囲を狭めて、戦争回避しようとする」行為をしてるやんって思ったよ
そしたら、高市が逆に、「存立危機事態の適用範囲を確定」しちゃって大横転
お前、質疑応答できないんかよ笑
「高市はん、ガチで言ってんの？こんなこと言ったん、首相であんたが初めてやで。エグすぎるで。わかっとる？」
いや関西弁ではないけれど。
すごく親切丁寧に、高一の学生でも分かるように、何度も繰り返して聞いた
「台湾有事は存立危機事態になる、これを撤回する気はないのですか！？（しないとガチで日本終わるよ？）」
でも高市は、なに聞いてるのこの人？という感じで
て答えるの笑
撤回するかどうか聞かれてるのに、答えないんよ
なんていうかさ、先生が丁寧に教えてるのに、学生は話聞いてなくてアホな答えしちゃう、あれと一緒
「高市総理の発言は絶対です！私の申すことはありません（意訳）」
というのを得意の小泉構文で答えるんだよ
いや、小泉頼りにならんな笑
で、また大串が高市に撤回を何度も求めて、最後泣きの一回でワンチャンあるかと思ったら
「その時々の状況に応じて判断します！これまでの政府見解に変わりはありませーん！」
って、言うんだよ
まーーーーったく話が噛み合ってない
撤回するか聞いてるのに、それにはっきり答えないんだよ
そこら辺、安倍晋三に似てるかも笑
ともかく、一国の総理にここまで話が通じないのはガチで終わってる
いやーー、これ嫌な役回りだよ
これ、できると思う？
無理ゲーすぎるわ
だから本当は説得なんかできないんよ
いやー首相の発言一つで、ここまで政治って変わっちゃうもんだね
立憲にしてみれば「ほら言わんこっちゃない」だわな
あれだけ国会内でことを収めようとしたのに、助け舟出したのに、意地になって撤回しないから、中国怒らせて、結果部下に迷惑かけてる
立憲は、特に岡田はSNSでどちゃくそ叩かれてるけど、俺は大評価するよ
よく言ったよ、見直した
俺は今回の件で、立憲の株がかなり上がった
少なくとも今回の件に関しては、立憲を支持するわ
「92年11月2日、「あべ令子と21世紀に飛翔く大阪の集い」が、ホテルニューオータニ大阪「鳳凰の間」で開かれた。会費2万円、参加者は約千人。
司会は「阿部令子ちゃんとは古い古い付き合い」という安西愛子・自民党元参院議員、講演は武藤嘉文衆院議員（自民党税制調査会会長）が立った。予定では渡辺美智雄・副総理兼外務大臣が講演するはずだったが、臨時国会のため欠席し、ビデオで約5分間の挨拶が会場に流された。阿部も政治評論家の高市早苗の挨拶に応え、「私もね、ミッチーさんのお妾や言われましたし、女性が出て行くのは大変なことなんです。誹謗・中傷があっても、阿部令子は絶対やりますから」と意気軒昂だった。」
30を過ぎてるのになぜか会計年度任用職員をしてる眼鏡をかけた弱者男性が「竹中平蔵が派遣を解禁して日本がダメになった」と主張していた
まず派遣を完全解禁することになった1997年のILOの民間職業仲介事業所条約は1999年6月締結で
その時の総理大臣は小渕恵三、外務大臣は高村正彦、厚生大臣は宮下創平
2004年の時は竹中先生が閣僚（金融担当大臣）だったので内閣先例の派遣法改正の全会一致の原則により賛成したことをもって竹中平蔵が派遣を解禁したと主張してるのかなあって思ったけど
同じ内閣にいてた石破茂前総理とかが派遣を解禁した扱いされてるとは寡聞にして聞かないので
そういうことでは無いんだと思う
なんで弱者男性って人前で嘘をつくの？
あの作品ってどこが撃ったかわからんから報復どこにしたらいいかわからんし、だからロシアも中国もすでに臨戦態勢だった、という部分に面白みがあったんだけど、でも仮に北朝鮮だったとわかってたらどうなってたんだろうか。
ロシアの外務大臣は「うちに対する報復行動じゃなくても、うちの領空をミサイル(核弾頭)が飛行することはまかりならん」ってブチ切れてたけど、これって北朝鮮が撃ったってわかっててもこの姿勢は崩せないよね。そもそも経路的に無理だって言うのもあるし、北朝鮮に核ぶち込むというていで「誤射ってことで一発くらいロシアの主要拠点に核落としてもええか」とアメリカが思っていないという確証をロシアが得ることが難しい以上、ロシアは「北朝鮮に対する核報復」は絶対に認めない気がする。
ロシアの軍事ドクトリンから考えれば「アメリカがこっち方向にミサイルを撃ったということは、実際にどこに向けて撃ってても自国に対する攻撃であると見なすべき」のが合理的だと思うし。本編でミサイル到達まで18分だったことも考慮するとアメリカが撃ったらもう撃ち返す決断に入らないといけない。
中国なんかもっとそうだし、なんなら北朝鮮なんかめっちゃ近いから仮に超高精度で間違いなく北朝鮮だけ狙えますってなったとしてもあんな所に核ぶち込まれたらてんやわんやだからやっぱ絶対に認めなさそう。日本的にもさすがにそれは頼むわってなるし、韓国もブチ切れるだろう。
そう考えると相互確証破壊ってあまりに理論だけすぎない？って感じしてくる。せいぜいアメリカVSロシアくらいでしか成立しない。仮に中国が撃ったとしても北朝鮮が撃ったのと同じ理由でロシアは中国に対するアメリカの核反撃は認められないだろうし。
ハウスオブダイナマイトは結局タイトルの通り、火が付いたら終わりという問題提起をしてたけど、本当に火が付くかは甚だ疑問だなと思った。実際に核が撃たれて迎撃できませんってなったらロシアと中国が核撃ってくるとしてもメンツを守るために核撃たせざるを得ないという判断する可能性はあるか。あるかなぁ。
まぁ、北朝鮮に関しては位置が悪すぎる問題もあるかもしれない。仮に北朝鮮がハワイみたいな位置にあれば撃たれたら撃ち返したらええかってなると思うけど、北朝鮮がハワイみたいな位置にあったらどこも今みたいに好き放題させてないと思うし詮無きことか。もしそうなら、とっくの昔にイラクくらいボコッコボコにされてるだろう。
いやだって赤沢の仕事は悪くなかったんだから続投でよくない？ってのが素人考えだと思うんだけど
もちろん茂木もタフマンとかいわれアメリカ側の評価悪くなかったのは知ってるけどそれでも赤沢のほうがいい仕事だったんじゃないの？
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251022191341# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaPiuVQAKCRBwMdsubs4+ SAuTAPwNHWilUJM7DvPPKYVv+9v6DN1Rqq2CMSDgOvzNgiltMQD/YyORpW1kmgcE rt+PyAVaizYal+Wjzx+Pj/W82E2c8g0= =i1t4 -----END PGP SIGNATURE-----
やらない理由が全く思いつかない
石破が嫌われたのも外務大臣の中国寄りな姿勢が相当にあったし、石破自身も辞任決めた直後に韓国に行くとか非常識なことしてるし、あれで有権者に評価されると思ってやってるんだとしたらかなり感覚がズレてるよな
安倍政権が異常に長く続いたのも高市早苗が地方票で圧倒的なのも結局はそこでしょ
中国韓国に対して一線を引く姿勢を取れるかどうかが一種の判断基準にしなってる
なら野党もそこは倣えばいいのに、なぜかそうしようとしない
マジで謎
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
仮定として、国民民主党の玉木雄一郎が野党連合の投票で総理大臣に就任した場合、内閣は経済回復と改革を優先。玉木の財務官僚経験を活かし、連合内の政策摩擦（例: 立憲の社会保障 vs 維新の改革）を調整。閣僚選定基準は実務能力（行政・国会経験）と政策経験（財政・外交・社会保障）を重視し、各党からバランスよく配置。適正%は経験の適合度と連合内適合性を基に推定（100%は理想値、調整リスクで減点）。提案は主要ポストに限定し、各候補の理由を詳述。
| 安住淳: | 国会対策の専門家で、財務大臣経験から政策調整の実務能力抜群。野党連合の要として党派間の橋渡しが可能。 | 適正90%（財務経験が玉木の経済路線にマッチ）。 |
| 前原誠司: | 閣僚複数経験で統括力高。外交・インフラ政策の幅が内閣全体の安定に寄与。 | 適正85%（維新所属で改革派の視点追加）。 |
| 野田佳彦: | 元総理として行政全体の実務経験豊富。財政政策の深さが玉木の補佐に適す。 | 適正95%（党内分裂経験から連合管理に強い）。 |
| 吉村洋文: | 地方行政の実務（コロナ対策）で知られる。改革政策経験が副総理の経済活性化役に。 | 適正80%（維新の独自色が調整難）。 |
| 泉健太: | 政務調査会長経験から財政立案の実務能力高。行政刷新の政策経験が予算管理に活きる。 | 適正85%（立憲の社会保障視点を加味）。 |
| 吉村洋文: | 知事経験から地方自治の実務能力高。改革政策の推進力。 | 適正85%（維新の行政効率化に適合）。 |
| 山本太郎: | 人権政策の追及経験。社会正義の実務として国会活動。 | 適正70%（れいわの独自性が法務に新風）。 |
| 前原誠司: | 外務大臣経験で外交実務に精通。中国・米対応の政策経験豊富。 | 適正95%（尖閣事件対応の実績）。 |
| 小池晃: | 平和外交の主張が連合のバランスに。国会質疑の実務経験。 | 適正70%（共産の独自路線が国際調整に課題）。 |
| 神谷宗幣: | 教育改革の講師経験。政策として伝統価値推進。 | 適正75%（参政党の独自教育観が連合に新味）。 |
| 田村智子: | 医療政策責任者の経験。年金・介護の実務。 | 適正85%（医師免許保有の専門性）。 |
| 小池晃: | 医療・年金著書の政策経験。被災地支援の実務。 | 適正80%（共産の社会保障重視）。 |
| 泉健太: | 経済政策立案の経験。成長戦略の議論実績。 | 適正80%（立憲の格差是正視点を経済に）。 |
| 前原誠司: | 国土交通大臣経験でインフラ実務に強い。空港・ダム改革の政策。 | 適正95%（維新の改革路線にマッチ）。 |
| 山本太郎: | 脱原発・環境政策の主張。国会追及の実務。 | 適正70%（れいわのグリーン政策が環境に適合）。 |
| 野田佳彦: | 総理経験から安保政策全体把握。実務能力として閣議決定の経験。 | 適正90%（平和主義の連合適合）。 |
| 田村智子: | 安保法制批判の政策経験。女性視点の平和推進。 | 適正75%（共産の反戦スタンスが防衛強化との調整必要）。 |
この提案は、野党の多角的視点を統合し、玉木総理の現実路線を強化。実際の内閣成立には政策合意が必要で、共産やれいわの参加が難航する可能性あり。
| ■Gemini版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011145135 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
| 本庄知史 (立憲民主党) | 適性80% | 立憲民主党の参院議員で、党政策調査会にも名を連ねる政策通です。党公認の元財務官僚で調整力があり、官房長官に必要な政府説明能力とコーディネート力が高いと見られます。非公式ながら報道への発信実績もあり、緊急時の危機管理対応にも長けています。 |
| 塩村あやか (立憲民主党) | 適性75% | 参院議員（東京選挙区）で元東京都議。LGBTや一人親支援など小声を代弁する政治スタイルで国民への情報発信力に定評があります。過去に党の内閣府担当政務官も経験し、広報戦略や政策調整に精通している点から、官房長官として政府と国民の橋渡し役を担う能力があります。 |
| 稲富修二 (立憲民主党) | 適性80% | 元丸紅勤務で、コロンビア大学国際公共政策修士号を取得した経済専門家です。党の財金政策PT座長・筆頭理事も歴任しており、経済金融分野での知見が豊富。アナリスト経験を活かして国際金融に強い点が評価され、財務大臣としての実務能力は高いと考えられます。 |
| 足立康史 (国民民主党) | 適性75% | 元経済産業省官僚で、MITI（現経産省）在勤のキャリアが21年にわたります。米コロンビア大学国際公共政策修士号も取得しており、経済財政への深い理解があります。財政政策や税制論議で積極的に発言しており、その財務知識と行政経験から財務大臣の職務にかなり適しています。 |
| 山花郁夫 (立憲民主党) | 適性80% | 元法務副大臣で、立憲の憲法審査会会長代理でもあり行政全般に詳しいベテラン議員です。総務委員会にも在籍し地方自治や選挙管理、デジタル行政など総務省領域に関連した質疑実績があります。行政改革や地方分権にも関わってきたことから、総務省を統括する力量に優れています。 |
| （該当候補者の確たる情報が公表されておらず省略） – | 適性（情報なし）: | 他党の候補者情報は入手困難のため、ここでは示せません。 |
| 黒岩宇洋 (立憲民主党) | 適性85% | 元参議院議員で現衆院議員。法学部中退ながら法務委員会筆頭理事として積極的に司法制度改革に取り組み、選択的夫婦別姓導入など憲法論議でも中心的役割を果たしています。拉致問題・人権擁護にも造詣が深く、法曹資格はないものの法曹や司法行政に精通した法務通として、法相の職務能力は高いと評価されます。 |
| 小池晃 (日本共産党) | 適性70% | 日本共産党の参院議員団書記局長で、理学博士出身の医師です。法学教育は受けていませんが、党の政策責任者として憲法改正阻止や公文書管理法批判など法的論点にも精通しています。人権・消費者問題で力強く議論する立場から、批判的野党としての監視能力は高く、法務行政に対する監督役として活躍できる適性があります。 |
| 源馬謙太郎 (立憲民主党) | 適性90% | 鎌倉市議や静岡県議など地方議会出身で、米国American University大学院で国際平和学を学んだ国際派議員です。党外交推進本部事務局長や外務委員会筆頭理事も務め、国際協力・拉致問題にも携わるなど対外経験が豊富である点から、外務大臣に高い適正があります |
| 深作ヘスス (国民民主党) | 適性75% | ペルー生まれの国際派で、日米両国での勤務経験があります。外務省米国大使館勤務、米連邦議会下院議員の外交政策担当スタッフ経験があり、英語力も堪能です。若手ですが外交実務に直結するキャリアがあり、外務省政策立案の知見も期待できるため、外務大臣候補として一定の適性を見込めます。 |
| 荒井優 (立憲民主党) | 適性85% | 学校法人の副理事長・校長を歴任した教育実務家です。複数の学校経営に携わる傍ら、若者支援本部で副本部長も務めており、教育現場や学習環境に精通。教育行政の課題をよく理解し、子ども・若者政策にも取り組んできた点から文科相として高い専門性を持っています。 |
| 辻元清美 (社会民主党) | 適性70% | 早稲田大学教育学部卒で、学生時代に教育NGO「ピースボート」を創設した経歴があります。副党首として政党運営の経験も豊富で、女性教育・環境教育などでも発言実績があります。教育分野の政策提言は少ないものの、教育学部出身で国際交流のNGO運営経験があり、文科相としての基本的な知識と熱意はある人物です。 |
| 小西洋之 (立憲民主党) | 適性80% | 医師であり、厚生労働問題を専門とする「厚労スポークスパーソン」です。過去には医療政策担当議員連盟事務局長等も歴任し、社会保障や労働分野での発言力・知見があります。国会でも介護や少子化対策で提案実績が多く、専門知識と政策経験から厚労相に適した人材です。 |
| 大椿ゆうこ (社民党) | 適性70% | 社民党副党首で、参院議員（比例）として厚生労働委員会に所属してきました。自身が非正規労働者として子育てに苦労した経験をもとに、若年層・非正規支援策に積極的です。党首交渉や委員会質疑で子育て支援・ジェンダー平等を訴えるなど厚労領域での政策姿勢が明確であり、社会的弱者支援の観点で一定の適性があります。 |
| 古賀之士 (立憲民主党) | 適性75% | 元テレビ朝日アナウンサーで、現在は参議院議員（福岡県）で経産委員会理事を務めています。情報・産業政策に詳しく、地元産業活性化にも注力しているため、産業政策の幅広い知見があります。マスメディア出身で調整力もある点から、経産相として約60～75％の適正が見込めます。 |
| 村上智信 (日本維新の会) | 適性85% | 元経済産業省官僚（通産省時代に入省）で、化学工学の博士課程修了者です。経産省では医療福祉機器室長などを歴任し、産業政策・技術立国政策の策定に深く携わってきました。維新所属の衆院議員として実務経験もあるため、経済産業省のトップ役割に極めて適性が高い人材です。 |
| 白石洋一 (立憲民主党) | 適性85% | KPMG経営コンサルタント出身の会計・財務専門家で、現在は国土交通委員会の筆頭理事を務めています。道路・交通インフラの予算監視にも携わり、海外MBAや公認会計士資格を生かして公共事業や都市開発の財政面にも精通しています。インフラ整備や行政監視に関する高い専門性から、国交相に適任です。 |
| 佐々木りえ (日本維新の会) | 適性75% | 維新所属の参院議員で、参院国交委員会の理事を務めています。これまで上水道整備や都市交通策など地方自治体関連の政策を中心に発言し、既存インフラの維持管理・費用対効果にも関心を示しています。委員会活動から国交省領域への理解が伺え、維新の大都市中心政策との親和性も評価材料です。 |
| 森田俊和 (立憲民主党) | 適性80% | 埼玉県議2期の経歴を持つ地方政策の専門家で、県内で農業・福祉・環境保全のNPO運営にも長年携わってきました。党内でも子育て・介護・地域活性化に関する議員連盟で幹部を務め、環境委員会の理事として温暖化対策も審議。現場経験を踏まえた環境保全・持続可能性の意識が高く、環境省の指導力も発揮できる適性があります。 |
| 山本太郎 (れいわ新選組) | 適性75% | 環境問題や脱原発を強く訴えてきた政治家で、参院環境委員会の委員でもあります。自身も環境配慮型のエネルギー政策を政策課題に掲げ、政策立案力は議員連盟の活動等で示しています。過去に都知事選などで環境公約を打ち出してきた実績もあり、環境省トップの広報・政策発信力に長けています。 |
| 篠原豪 (立憲民主党) | 適性85% | CDPの外交・安全保障戦略PT事務局長で、党内でも安全保障分野の中心人物です。外務・安全保障委員会理事や北朝鮮拉致問題本部担当など、安全保障政策に精通しており、2025年に野党合同でポーランド公式訪問団を率いるなど国際防衛協力の交渉実績があります。以上の実績から、防衛大臣にふさわしい知見を備えています。 |
| 遠藤敬 (日本維新の会) | 適性80% | 衆院安全保障委員会の理事長を務める維新の安全保障専門家で、党の安全保障政策もリードしています。2025年には同委員会の与野党合同視察団長としてポーランドを訪問し、国際防衛協力の交渉経験も積みました。政策論文や質疑で安保法制を積極議論するなど、防衛政策への理解と経験があり、防衛大臣への適性が高いといえます。 |
| ■ChatGPT版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011150357 |
| ■Grok版 | https://anond.hatelabo.jp/20251011152248 |
2025年10月時点の日本の政治状況を調査し、国民民主党の玉木雄一郎氏が野党連合の支持を得て内閣総理大臣に就任したという仮定のもと、「玉木内閣」の閣僚候補を提案します。
国民民主党が掲げる「対決より解決」[9]、「政策本位」[4] の姿勢を基本とし、野党連合の中から政策実現能力と経験を重視した人選を提案します。
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：古川 元久（国民民主党）[10] | 玉木首相を最もよく知る党の代表代行であり、政策全般に精通しているため、内閣の要として最適。安定した政権運営と各省庁との円滑な連携が期待できる。 | 95% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 党の幹事長として国会対策や党務に精通しており、政府・与党間の意思疎通を担う官房長官としての実務能力は非常に高い。野党各党との調整能力も評価できる。 | 90% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：前原 誠司（日本維新の会）[11] | 外務大臣や民主党代表などの経験が豊富で、安全保障から経済政策まで幅広い知見を持つ。現実的な政策を志向する日本維新の会との連立の象徴となり、政権の安定に寄与する。 | 85% |
| 候補2：大串 博志（立憲民主党）[12] | 財務省出身で財政金融政策に明るい。玉木政権が掲げる積極財政と、財政規律とのバランスを取る役割として期待できる。最大会派である立憲民主党との連携の要となる。 | 80% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：馬場 伸幸（日本維新の会）[11] | 日本維新の会の前代表として地方行政改革に強い実績と信念を持つ。「身を切る改革」を地方自治体にも広げ、行政の効率化を強力に推進するリーダーシップが期待される。 | 80% |
| 候補2：逢坂 誠二（立憲民主党）[13] | 総務政務官の経験があり、地方自治に精通している。ニセコ町長としての実務経験も豊富で、地方分権や地域活性化といった課題に的確に対応できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：枝野 幸男（立憲民主党）[12] | 弁護士出身であり、官房長官や立憲民主党の初代代表として、法務・行政に深い知見を持つ。人権問題にも精通しており、法の支配を重視する姿勢が期待できる。 | 85% |
| 候補2：山尾 志桜里（国民民主党・民間から） | 元検察官であり、法務大臣としての専門性は極めて高い。待機児童問題など社会課題の解決にも尽力してきた経験から、国民目線に立った司法改革を推進できる可能性がある。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：岡田 克也（立憲民主党）[12] | 外務大臣としての豊富な経験と、安定した答弁能力は野党随一。現実的な安全保障観を持ち、野党連合政権の外交の顔として国際社会からの信頼を得る上で不可欠な存在。 | 95% |
| 候補2：玉木 雄一郎（首相兼務） | 首相自身が外交の先頭に立つという強い意志を示すための選択肢。特に経済外交や新しい国際秩序の構築において、トップセールスでリーダーシップを発揮する。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：浅野 哲（国民民主党）[10] | 国民民主党の若手政策通であり、教育政策に熱心に取り組んでいる。教育の無償化や人材投資といった玉木政権の重点政策を具体化する実行力に期待。 | 80% |
| 候補2：伊藤 孝恵（国民民主党） | 参議院議員として子育て支援や教育問題に精力的に取り組んできた。当事者としての視点を政策に反映し、きめ細やかな文教政策の実現が期待できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：泉 健太（立憲民主党）[12] | 立憲民主党の前代表であり、党内の政策議論をリードしてきた。社会保障制度全般に詳しく、野党第一党の重鎮として、複雑な利害調整が求められる厚労行政を安定的に担える。 | 85% |
| 候補2：田村 智子（日本共産党）[7] | 長年にわたり厚生労働委員会で質問に立ち、社会保障や労働問題に関する専門知識は与野党通じてトップクラス。「野党連合」を象徴する人事として、政策面での協力を引き出す狙い。 | 70% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：舟山 康江（国民民主党）[4] | 農林水産省出身であり、専門知識と実務経験は申し分ない。TPP交渉にも関わった経験から、食料安全保障や国内農業の保護・育成に力を発揮できる。 | 90% |
| 候補2：篠原 孝（立憲民主党） | 農水官僚出身で、農業政策の専門家として知られる。食料自給率の向上や農家の所得安定に向けた具体的な政策提言を行っており、即戦力として期待できる。 | 85% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：藤田 文武（日本維新の会）[14] | 維新の会の幹事長として党務をこなしつつ、経済政策にも明るい。民間出身の視点を活かし、規制改革やスタートアップ支援など、日本の新たな成長戦略を牽引することが期待される。 | 80% |
| 候補2：西岡 秀子（国民民主党）[10] | 民間企業での経験があり、経済界とのパイプを持つ。中小企業支援や地方の産業振興に力を入れており、現場感覚を重視した経済政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：安住 淳（立憲民主党）[1] | 立憲民主党の幹事長であり、国会対策委員長として各党との調整能力に長けている。防災・減災対策や公共事業など、多くの調整を要する国土交通行政を円滑に進める手腕に期待。 | 80% |
| 候補2：鈴木 義弘（国民民主党）[10] | 建設会社での勤務経験があり、インフラ整備や建設業界の実情に詳しい。防災・減災対策の強化や、持続可能な公共事業のあり方を追求する政策を推進できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：櫛渕 万里（れいわ新選組）[5] | 環境NGOでの活動経験が長く、環境問題に対する専門性と強い問題意識を持つ。野党連合の幅広さを示す人事であり、気候変動対策を加速させる役割を期待。[6] | 70% |
| 候補2：田嶋 要（立憲民主党） | 再生可能エネルギーの普及に早くから取り組んできた政策通。経済産業分野にも明るく、経済成長と両立する現実的な環境・エネルギー政策を立案・実行できる。 | 75% |
| 候補者 | 就任理由 | 閣僚適性 |
| 候補1：渡辺 周（立憲民主党） | 防衛副大臣の経験者であり、安全保障政策に精通している。現実的な安全保障論者であり、日米同盟を基軸とした防衛政策を安定的に運用できる。 | 90% |
| 候補2：榛葉 賀津也（国民民主党）[4] | 国民民主党の外交・安全保障分野の論客。現実的な安全保障政策を主張しており、玉木首相の考えを最もよく理解し、政策を実行できる人物の一人。 | 85% |
注：本稿は公開情報に基づき作成した架空の閣僚名簿であり、実際の政治状況や個々の政治家の意向を反映したものではありません。
