• 更新日 : 2024年12月17日

大阪府の確定申告ガイド!税務署や郵送先、会場の情報を網羅的に解説

この記事では大阪府の確定申告に必要な税務署や申告書等の送付先、会場について解説します。確定申告を行う際は、時間に余裕を持って準備を進め、期限内に行いましょう。

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2025年の確定申告期間は2月17日から3月17日まで

確定申告の期間は、原則翌2月16日から3月15日までと決まっています。この期間に確定申告書の作成と提出、および所得税の納付を行います。ただし、確定申告期間の初日や末日が土曜・日曜日の場合、期間は次の平日に持ち越されます。

2025年に提出する2024年分(令和6年分)の確定申告の期間は、休日の関係で2025年(令和7年)年2月17日(月)~3月17日(月)です。

大阪府で確定申告書類を提出する方法は3つ

大阪府で確定申告の書類を提出する方法は、ひとつではありません。「税務署の窓口へ持参する」「税務署へ郵送する」「e-Taxで提出する」の3つの方法があり、納税者は自分に合った方法で確定申告書類を提出できます。

それぞれの方法について、見ていきましょう。

税務署の窓口へ持参する

大阪府で確定申告書書類を提出する方法のひとつに、作成した紙の確定申告書を税務署の窓口へ持参する方法があります。窓口で提出するため、確定申告でわからないことを聞けるなどのメリットがあります。

税務署の開庁時間である平日午前8時30分から午後5時※までの間に、確定申告書を提出します。ただし、時間外でも税務署に設置されている時間外受取箱に提出できます。参照:【税務署の開庁時間】|国税庁

また、確定申告時期になると、税務署によっては申告書作成会場を開設していることもあるので、こちらも利用しましょう。

ここで注意したいのが、確定申告書控えの取り扱いです。これまでは、確定申告書と確定申告書の控えを税務署の窓口へ提出し、収受日付印が押された控えを返却してもらっていました。

しかし、2025年(令和7年)1月以降に提出する確定申告書類については、控えに収受日付印が押されなくなります。そのため、必要に応じて、自分で提出年月日の記録・管理をしなければなりません。(参考:令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて|国税庁

税務署へ郵送する

税務署の窓口に提出に行く時間が取れない人は、確定申告書を郵送で税務署に提出することも可能です。郵送の場合、税務署へ書類が到着した日ではなく、消印日が提出日とされます。つまり、2025年(令和7年)であれば3月17日(月)消印のものまでが、期間内に提出したことになります。

確定申告書を税務署に郵送する場合は、郵送したことの証拠を残すためにも簡易書留で郵送するのが一般的です。

今までは控えと切手を貼付した返信用封筒を同封していましたが、2025年(令和7年)1月以降に提出する確定申告書類については不要です。

また、大阪府では、複数の税務署の内部事務を集約して処理する業務センターをいくつか設置しています。業務センターに確定申告書を郵送することも可能です。

なお、税務署へ申告書を郵送する際の封筒の書き方を以下の記事で解説しているので、合わせて読んでみてください。

e-Taxで提出する

e-Taxによる確定申告書の提出は、国税庁が推奨している方法です。確定申告書を電子データとして国に提出できるシステムです。

e-Taxで提出するには、専用のソフトや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用します。

e-Taxでの確定申告のやり方は以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

大阪府の税務署一覧(住所・郵送先、電話番号)

次に、大阪府の税務署がどこにあるのかを一覧で見ていきましょう。※「郵送する場合」は申告書の郵送先が異なる場合のみ記載しています

税務署名所在地電話番号担当地域郵送する場合
北税務署〒530-8585
大阪市北区南扇町7番13号
06-6313-3371大阪市北区の一部〒530-8515
大阪市北区南扇町7番13号
北税務署内
大阪国税局業務センター北分室
大淀税務署〒531-0071
大阪市北区中津1丁目5番16号
06-6372-7221大阪市北区の一部〒532-8548
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
東淀川税務署内
大阪国税局業務センター
東淀川税務署〒532-8558
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
06-6303-1141大阪市東淀川区、大阪市淀川区〒532-8548
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
東淀川税務署内
大阪国税局業務センター
旭税務署〒535-8555
大阪市旭区大宮1丁目1番25号
06-6952-3201大阪市都島区、大阪市旭区
城東税務署〒536-8527
大阪市城東区中央2丁目14番29号
06-6932-1271大阪市城東区、大阪市鶴見区
東成税務署〒537-0024
大阪市東成区東小橋2丁目1番7号
06-6972-1331大阪市東成区〒530-8515
大阪市北区南扇町7番13号
北税務署内
大阪国税局業務センター北分室
東税務署〒540-8557
大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館
06-6942-1101大阪市中央区の一部〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
南税務署〒542-8586
大阪市中央区谷町7丁目5番23号
06-6768-4881大阪市中央区の一部〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
天王寺税務署〒543-8503
大阪市天王寺区堂ヶ芝2丁目11番25号
06-6772-1281天王寺区
生野税務署〒544-8555
大阪市生野区勝山北5丁目22番14号
06-6717-1231大阪市生野区
阿倍野税務署〒545-0005
大阪市阿倍野区三明町2丁目10番29号
06-6628-0221大阪市阿倍野区
東住吉税務署〒547-8501
大阪市平野区平野西2丁目2番2号
06-6702-0001大阪市東住吉区、大阪市平野区〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
西税務署〒550-8586
大阪市西区川口2丁目7番9号
06-6583-4624大阪市西区〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
港税務署〒552-0003
大阪市港区磯路3丁目20番11号
06-6572-3901大阪市港区、大阪市大正区〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
大阪福島税務署〒553-8567
大阪市福島区玉川2丁目12番28号
06-6448-1281大阪市福島区、大阪市此花区〒532-8548
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
東淀川税務署内
大阪国税局業務センター
西淀川税務署〒555-0024
大阪市西淀川区野里3丁目3番3号
06-6472-1021大阪市西淀川区〒532-8548
大阪市淀川区木川東2丁目3番1号
東淀川税務署内
大阪国税局業務センター
浪速税務署〒556-0011
大阪市浪速区難波中3丁目13番9号
06-6632-1131大阪市浪速区〒530-8515
大阪市北区南扇町7番13号
北税務署内
大阪国税局業務センター北分室
西成税務署〒557-0054
大阪市西成区千本中1丁目3番4号
06-6659-5131大阪市西成区〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
住吉税務署〒558-8555
大阪市住吉区住吉2丁目17番37号
06-6672-1321大阪市住吉区、大阪市住之江区〒540-8542
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
豊能税務署〒563-8688
池田市城南2丁目1番8号
072-751-2441豊中市、池田市、箕面市、豊能郡
吹田税務署〒564-8515
吹田市片山町3丁目16番22号
06-6330-3911吹田市、摂津市
茨木税務署〒567-8565
茨木市上中条1丁目9番21号
072-623-1131高槻市、茨木市、三島郡
門真税務署〒571-8545
門真市殿島町8番12号
06-6909-0181守口市、大東市、門真市、四條畷市
枚方税務署〒573-8654
枚方市大垣内町2丁目9番9号
072-844-9521枚方市、寝屋川市、交野市
東大阪税務署〒577-8666
東大阪市永和2丁目3番8号
06-6724-0001東大阪市
八尾税務署〒581-8555
八尾市高美町3丁目2番29号
072-992-1251八尾市、松原市、柏原市
富田林税務署〒584-8501
富田林市若松町西2丁目1697番地1
0721-24-3281富田林市、河内長野市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡〒540-8543
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
堺税務署〒590-8550
堺市堺区南瓦町2番29号 堺地方合同庁舎
072-238-5551堺市
泉大津税務署〒595-8585
泉大津市二田町1丁目15番27号
0725-33-5601泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡〒540-8543
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
岸和田税務署〒596-0825
岸和田市土生町2丁目28番1号
072-438-1341岸和田市、貝塚市〒540-8543
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室
泉佐野税務署〒598-8503
泉佐野市日根野3683-1
072-462-3471泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡〒540-8543
大阪市中央区大手前1丁目5番44号
大阪合同庁舎第1号館
大阪国税局業務センター大手前分室

参考:国税局・税務署を調べる|国税庁

他の都道府県や市区町村から引っ越してきた人も確定申告書の提出先は、上記の税務署となります。
また、事業所を移転した際には「納税地の異動に関する届出書」を、移転前の住所を管轄している税務署になるべく早く提出する必要があります。

住所を変更した場合の手続きなどは、以下の記事で解説しています。(個人事業主向けです)

大阪府の確定申告会場

大阪府の確定申告会場は以下の通りです。申告会場は税務署によって場所が異なるため注意が必要です。事前にどこに行けばよいか表を見て確認しておきましょう。

税務署名確定申告会場会場所在地開設期間
大阪福島梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
西梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
天王寺天王寺税務署大阪市天王寺区堂ヶ芝2-11-252/17~3/17
浪速梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
西淀川梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
東成梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
生野生野税務署大阪市生野区勝山北5-22-142/17~3/17
旭税務署大阪市旭区大宮1-1-252/17~3/17
城東城東税務署大阪市城東区中央2-14-292/17~3/17
阿倍野阿倍野税務署大阪市阿倍野区三明町2-10-292/17~3/17
住吉住吉税務署大阪市住吉区住吉2-17-372/17~3/17
東住吉東住吉税務署大阪市平野区平野西2-2-22/17~3/17
西成西成税務署大阪市西成区千本中1-3-42/17~3/17
東淀川梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
大淀梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
梅田スカイビル タワーウエスト10階大阪市北区大淀中1-1-302/17~3/17
堺税務署堺市堺区南瓦町2-29 堺地方合同庁舎2/17~3/17
岸和田岸和田税務署岸和田市土生町2-28-12/17~3/17
豊能豊能税務署池田市城南2-1-82/17~3/17
吹田JEC日本研修センター江坂 5階吹田市江坂町1-13-41 江坂NKビル2/17~3/17
泉大津テクスピア大阪 1階泉大津市旭町22-452/17~3/17
枚方枚方税務署枚方市大垣内町2-9-92/17~3/17
茨木茨木税務署茨木市上中条1-9-212/17~3/17
八尾八尾税務署八尾市高美町3-2-292/17~3/17
泉佐野泉佐野税務署泉佐野市日根野3683-12/17~3/17
富田林すばるホール 3階 展示室及び会議室2・3富田林市桜ヶ丘町2-82/17~3/17
門真守口門真商工会館門真市殿島町6-42/17~3/17
東大阪東大阪税務署東大阪市永和2-3-82/17~3/17

参考:令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ|国税庁

確定申告会場では、確定申告書の提出だけでなく確定申告に関する相談もできます。簡単な内容であれば、その場で確定申告書を作成したり、不備がないか確認してもらうことも可能です。

ただし、確定申告会場は混雑するため、入場整理券が必要となります。当日会場で配布されますが、LINEの公式アカウントで事前予約することも可能です。

LINE予約のやり方は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

確定申告会場の混雑を避けたい方は、自宅から確定申告ができるe-Taxがおすすめです。

大阪府で確定申告を行う場合の書類作成方法は4つ

確定申告では、確定申告書などを作成しなければなりません。大阪府で確定申告を行う場合の書類作成方法には、次の4つがあります。

  • 確定申告ソフトを利用する
  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する
  • 手書きで作成する
  • 税理士に代行を依頼する

確定申告ソフトを利用する

確定申告書を作成する方法のひとつに、確定申告ソフトを利用する方法があります。確定申告ソフトを使うと、確定申告書の作成だけではなく、個人事業主の確定申告書の作成に必要となる日々の帳簿付けや決算書も作成できます。

確定申告ソフトのメリット
  • 直感的に使いやすく、簡単に確定申告書の作成・提出ができる
  • クレジットカードや銀行口座と連携でき、日々の記帳・仕訳作業がスムーズになる
  • スマホで使えるソフトが多い
  • 確定申告が初めての方、個人事業主・フリーランスの方や、長期的に副業を行っていきたい方におすすめ

また、入力した取引金額を自動で合計し、確定申告書に数字が転記されるので、確定申告書の作成時間を削減することが可能です。

現在、一般的に販売されている確定申告ソフトの多くは、簿記の知識がなくても帳簿付けができるように作られているので、仕訳の入力などに不安がある人は利用するのもよいでしょう。

たとえば、マネーフォワード クラウド確定申告は、個人事業主や副業の方はもちろん、会計知識に不安がある方や確定申告が初めての方にも多く利用されている確定申告ソフトです。

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国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する

国税庁のホームページに設けられた「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を記載し、画面の指示通り進めて、確定申告書を作成する方法です。

作成した確定申告書は、紙に印刷し税務署の窓口や郵送で提出することも、e-Taxで提出することもできるので便利です。

確定申告書作成コーナーのメリット
  • 国が提供しているツールなので、安心
  • 画面の指示に従って入力を進めることで作成が可能、納税額も自動で計算される
  • 収支計算が複雑ではない方、経費などが少ない方におすすめ

ただし、日々の帳簿付けは対応していないため、確定申告ソフトなどで行う必要があります。

手書きで作成する

確定申告書の用紙に、手書きで必要事項や金額を記載し確定申告書を作成する方法です。税額の計算なども自分で行う必要があるため、手書きで作成するには確定申告の一定の知識が必要です。

取引数が少なく、開業間もない個人事業主や、毎年の売上や経費の数字変動が少ない不動産賃貸業などは、手書きで確定申告書を作成しているケースも少なくありません。

申告書の書き方は以下の記事で解説しています。

税理士に代行を依頼する

税理士に確定申告書の作成の代行を依頼する方法です。

多くの税理士は確定申告書の作成のみの依頼も、帳簿付けから確定申告書の作成までの依頼も引き受けてくれます。自分に合った依頼ができる点がメリットです。

例えば、本業が忙しく帳簿付けや確定申告書の作成時間をとれないなら、税理士に代行を依頼することで本業に集中できます。

大阪府の確定申告で必要な書類は5つ

確定申告書を作成するためには、いくつかの書類を用意する必要があります。大阪府の確定申告で必要な書類は、次の5つです。

  • 確定申告書
  • 本人確認書類
  • 所得金額がわかる書類
  • 控除の申請に必要な書類
  • 銀行口座がわかる書類(還付申告の場合)

銀行口座がわかる書類は、還付金を受け取るための還付申告の場合のみ必要となります。

なお、確定申告に必要な書類については以下の記事でも詳しく解説しているので、合わせて読んでみてください。

確定申告書

確定申告書は、納める税金を計算する書類です。確定申告には確定申告書を提出する必要があります。

個人事業主の場合は、確定申告書に青色申告決算書(青色申告の場合)か収支内訳書(白色申告の場合)を作成し、添付して提出しなければいけません。

確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書は税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードして入手します。

申告書の入手方法は以下の記事で詳しく解説しています。

本人確認書類

確定申告を提出する際には、本人確認書類の提示やコピーの提出が必要です。ここでいう本人確認とは、番号確認と身元確認の2つです。

マイナンバーカードは表面と裏面がそれぞれ身元確認書類と番号確認書類になっているため、マイナンバーカード1枚のみ用意すれば問題ありません。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーやマイナンバーが記載された住民票のコピーなどの番号確認書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を用意する必要があります。

マイナンバーカードなしで確定申告をする方法は以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。

所得金額がわかる書類

所得税の計算は所得金額を基に計算されます。

そのため、個人事業主であれば、売上帳や経費帳などの各帳簿を基に作成した青色申告決算書や収支内訳書などの書類、取引先から発行される支払調書など所得金額がわかる書類が必要です。

所得金額がわかる書類の例
  • 青色申告決算書(青色申告の場合)
  • 収支内訳書(白色申告の場合)
  • 不動産収入の明細
  • 源泉徴収票

給与所得がある場合は、勤務先から発行された源泉徴収票があれば大丈夫です。

控除の申請に必要な書類

確定申告では、生命保険料控除住宅ローン控除医療費控除など各種の控除を受けることができます。

ただし、控除を受けるためには控除の申請に必要な書類が必要です。例えば、生命保険料控除証明書や医療費の明細書などです。

控除を証明するための書類の例

確定申告の控除については以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。

銀行口座がわかる書類

給与所得や一定の報酬を受け取っている場合、予定納税をしている場合など、事前に所得税を天引きまたは納付しているケースも多いです。

この場合、住宅ローン控除、医療費控除などを使うことで、税金の還付を受けられることがあります。税金の還付を受ける場合は、確定申告書に還付を受ける銀行口座の情報を記載しなければなりません。

そこで、預金通帳など銀行口座がわかる書類を用意します。

また、振替納税を申し込む年度では、税金を引き落とす銀行口座の情報を記載した書類を税務署に提出する必要があります。その場合も、銀行口座がわかる書類を用意します。

確定申告のやり方・流れ

最後に、一般的な確定申告のやり方と流れを簡単に見ていきましょう。確定申告のやり方の詳細については、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでください。

必要な書類を手元に用意する

確定申告書を作成する前に、本人確認書類や所得金額がわかる書類、控除の申請に必要な書類など、確定申告書作成のために必要な書類を用意します。

ここで改めて、確定申告をするために最低限必要になる書類を確認しておきましょう。

手元に必要な書類
  • 本人確認書類
  • 所得を証明できるもの
  • 所得控除税額控除の適用を証明できるもの
  • マイナポータルアプリorカードリーダー(電子申告の場合)
  • 銀行口座の情報がわかるもの(所得税の還付がある場合)

紙へ記入、スマホ・PCで申告書を作成する

必要な書類が準備できたら、確定申告書を作成します。

申告書の用紙に手書きする方法や、スマホやPCから確定申告ソフトや国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する方法などで、確定申告書を作成します。

申告書の書き方は以下の記事で詳しく解説しています。

作成した書類を提出する

確定申告書の作成が終わったら、税務署の窓口や郵送、e-Taxで申告書を提出します。

ここで改めて確定申告書の提出方法をおさらいします。どの方法で提出するかあらかじめ決めておくことをおすすめします。

提出方法
  1. e-Taxやスマホアプリによる電子申告
  2. 税務署窓口への持参
  3. 税務署へ郵送
  4. 税務署の時間外収集箱へ投函

なお個人事業主として確定申告する場合と、会社員などで副業をしていて確定申告する場合とでは、確定申告のやり方や流れが少し異なります。

それぞれのケースの確定申告のやり方や流れを詳しく解説した記事を用意しています。こちらもご参照ください。

【個人事業主の方向け】

【副業の方向け】

確定申告でわからないことがあれば最寄りの税務署に相談しよう

確定申告でわからないことがある場合は、最寄りの税務署に相談することができます

ただし、確定申告の相談及び申告書の受付は、原則、確定申告期間中となります。また税務署の閉庁日は、相談及び申告書の受付は行っていません。

ただし一部の会場では、日曜日に確定申告の相談及び申告書の受付を行うケースがあります。年によって開催日が異なるので、詳しくは国税庁の公式サイトで確認してみてください。

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なお、開業届の提出をしていない人は「マネーフォワード クラウド開業届」を利用することで、無料で開業届や青色申告承認申請書の作成・提出を行うことができます。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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