- 更新日 : 2024年11月20日
個人事業主は土地購入費用を経費にできる？固定資産税と減価償却についても解説！
2025年（令和7年）提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
個人事業主は事業に必要なものを購入した際、経費として申告できます。経費として計上することで、税金を抑えることも可能です。それでは、土地購入など、不動産を購入した場合の費用は経費にできるのでしょうか。
この記事では個人事業主の不動産購入費用を経費扱いにできるのかについて解説します。さらに、固定資産税や土地代の減価償却、土地購入時の仕訳についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
目次
フォームに順番に入力するだけで、控除や還付金を受け取るための確定申告も簡単に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、医療費控除・社会保険料控除、ふるさと納税・住宅ローン控除…などの各種控除がある方にも、多くご利用いただいています。
スマホのほうが使いやすい方は、アプリからも確定申告が可能です。
個人事業主は土地購入費用を必要経費にできる？
「自分や従業員、お客様が使う駐車場用の土地が欲しい」「自宅兼事務所を建築するための土地を購入したい」と検討している個人事業主の方もいるのではないでしょうか。
個人事業主が土地を購入した場合、土地を購入した際に支払う対価については必要経費として扱えません。土地については別途「土地」という勘定科目で仕訳を行わなければなりません。
また、土地であれば土地を購入した際に支払う対価が10万円を超えることが大半でしょう。よって、固定資産台帳への計上も必要となります。土地は年月経過や利用で価値が目減りするものではありませんので、減価償却はできません。
なお、土地を購入した際に支払う対価については経費扱いにできませんが、土地購入時に伴って支払った諸々の付随する支出の中には経費として認められるものがあります。そちらについては後ほど紹介します。
そもそも土地購入時にかかる費用とは？
土地購入時にかかる費用について紹介します。どのようなものがあるかを押さえておきましょう。
土地代
土地そのものの費用です。全ての土地購入関連支出の中で通常は最も高額になります。
仲介手数料
土地購入時、不動産会社に仲介を依頼した場合に必要な支出です。この支出も経費扱いにはできず、資産として計上されます。参考までに仲介手数料の上限額もご紹介します。
各不動産会社はこの上限額までの範囲内で仲介手数料を設定しています。
印紙代
印紙税を売買契約書に貼付して納付します。印紙税額は、売買代金により決定します。
以下は1997年4月1日～2024年3月31日の間に売買契約書が作成された場合の印紙税額です。この期間内であれば軽減税率が適用されます。
登録免許税
土地を購入すると、所有権移転が必要です。それに伴い、登録免許税、手続きをした司法書士への報酬が生じます。
競売での落札による購入などの特殊な場合を除き、登録免許税の税額は以下の計算式で算出します。
ただし、×1.5%での計算は2023年3月31日までの間に登記を受ける場合の軽減措置です（延長の可能性はあるが、本則としては×2%での計算）。
司法書士への報酬は数万円が相場ですが、事務所等によっても異なるため、事前に確認してください。
不動産取得税
不動産取得税とは、土地購入時に発生する税金です。2024年3月31日までは以下の計算式で算出します（延長の可能性はあるが、本則としては×3%での計算）。
不動産取得税は土地を取得した日から30日以内に不動産の所在地を所轄する各都道府県の担当部署に申告が必要です。
固定資産税
固定資産税とは、不動産を所有している人にかかる税金です。毎年1月1日時点でその不動産を所有している人に納税義務があります。標準税率は以下の通りです。
※上記は東京都の例です。自治体により若干の違いが生じる場合があります。
年の途中で土地を購入した場合でも納税義務があるのは1月1日時点の所有者です。引渡しから12月31日までの税額を計算し、その金額を購入者が元の所有者に支払うことが多いです。
都市計画税
都市計画税とは、一定規模以上の市町村が、都市計画区域内にある土地・建物に対して課する税金です。固定資産税同様、1月1日時点の所有者に課税されます。
年の途中で土地を購入した場合、引渡しから12月31日までの税額を計算し、その金額を購入者が元の所有者に支払う点も固定資産税と同じです。
都市計画税の税率は、以下の計算式で算出します。
なお、一部の自治体では0.3%未満の場合もあります。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
土地代は減価償却することができない！
土地は利用によって価値が目減りするものではありません。また、耐用年数は無期限です。よって減価償却はできません。
なお、購入した土地に建物が建っている場合、建物部分については減価償却されます。
土地代など減価償却できない資産、減価償却できる資産については、こちらの記事でも詳しくご紹介していますのでご覧ください。
個人事業主が土地購入時に必要経費にできる費用は？
土地を購入した際、土地購入代や仲介手数料については経費扱いができません。経費扱いにできる主なものは以下の通りとなります。
- 印紙代
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 固定資産税
- 都市計画税
それぞれ詳しく見ていきましょう。
印紙代
印紙税は土地購入初年度の経費として計上できます。
登録免許税
登録免許税も土地購入初年度の経費として計上が可能です。司法書士への報酬も経費扱いにできます。
不動産取得税
不動産取得税も土地購入初年度の経費として計上が可能です。
固定資産税
土地購入時に以前の所有者に支払う固定資産税の精算分については、経費扱いにできません。「土地代金の上乗せ分」とみなされるためです。
しかし、取得後、毎年支払う固定資産税については経費にできます。
都市計画税
都市計画税も固定資産税と同様の扱いとなります。土地購入時に以前の所有者に支払う都市計画税の精算分は「土地代金の上乗せ分」となるため、経費にはできません。
しかし、取得後、毎年支払う都市計画税については経費にできます。
個人事業主の土地購入時の仕訳方法は？
個人事業主が事業のための土地を購入した場合の仕訳について、以下の流れに沿って紹介します。
- 500万円の土地購入を決め、1割の手付金を現金で支払う
- 本契約を結ぶため、売買契約書を作成し印紙を貼付、手付金を除いた土地代金を普通預金口座から振込で支払った。あわせて諸費用も支払った。
以下から詳しく見ていきましょう。
- 500万円の土地購入を決め、1割の手付金を現金で支払う
借方 貸方 前渡金 50万円 現金 50万円 - 本契約を結ぶため、売買契約書を作成し印紙を貼付、手付金を除いた土地代金を普通預金口座から振込で支払った。あわせて諸費用も支払った。
※土地取得時に固定資産税の清算金はないものとする。
※諸費用内訳：印紙代5,000円、不動産仲介業者への手数料21万円、司法書士への報酬5万円、登録免許税10万円
租税公課 支払手数料 租税公課 | 5,000円 5万円 10万円 | 前渡金 現金（印紙） 現金（司法書士報酬） 現金（仲介手数料） 現金（登録免許税） | 50万円 5,000円 5万円 21万円 10万円 |
貸方の土地代が521万円になっているのは「土地代＋仲介手数料」の金額です。仲介手数料も資産扱いとなるため、このような仕訳となっています。
個人事業主の土地購入時の確定申告方法は？
個人事業主が土地を購入した際、確定申告でその旨を伝える必要があります。確定申告は「白色申告」と「青色申告」が選択できますが、「青色申告」をおすすめします。土地購入だけに関わらず、経費にできる範囲が白色申告よりも広くなるからです。
その他、最大65万円の青色申告特別控除（電子申告の場合。郵送、持参で申告の場合は最大55万円）、赤字分の3年間繰越しが利用できます。
青色申告を選択する場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を提出してください。
土地代は経費にはできないが、諸費用の中には経費にできるものもあり！
個人事業主が土地を購入した場合、土地代は資産となるため経費扱いにはできません。また、土地は利用しても価値が下がらず、耐用年数も無限大のため、減価償却もできないことを覚えておきましょう。
さらに、土地を購入する際は不動産会社への仲介手数料や税金等がかかります。この中でも印紙税や登録免許税、不動産取得税については経費扱いにできます。しかし、仲介手数料については土地代同様に資産扱いとなります。
どの項目が経費に当たるのかを把握し、確定申告時に上手に節税しましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
個人事業主は土地購入費用を必要経費にできる？
土地代は必要経費にできませんが、印紙税、不動産取得税、登録免許税は必要経費として扱えます。詳しくはこちらをご覧ください。
土地代は減価償却できない？
土地は利用で価値が目減りするものではなく、耐用年数も無限大です。よって減価償却はできません。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
控除とは何か、意味や種類まで徹底解説！
医療費控除や基礎控除、所得控除、配偶者控除、寡婦控除、勤労学生控除などさまざまな控除がありますが、そもそも控除とはどのような意味の言葉なのでしょうか。控除を理解し使いこなすことは、節税にとっても不可欠なポイントです。控除の意味や種類、手続き…
詳しくみるひとり親控除とは？寡婦控除との違いもわかりやすく解説
ひとり親控除は2020年(令和2年)から始まった新しい所得控除です。基本的な内容はこれまでの寡婦控除と似ていますが、現代のシングルマザー・シングルファザーの状況に合わせた、より使いやすい所得控除として創設されました。本記事ではひとり親控除と…
詳しくみる住宅ローン控除とは？確定申告の必要書類、ふるさと納税の併用方法も解説
住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、「年末時点での住宅ローンの残高の0.7%」を、所得税や住民税から控除できるなどいくつかの制度があります。 住宅ローン控除適用にあたっては、住宅購入した1年目と2年目以降で手続きの流れ…
詳しくみる確定申告で個人事業主の借入金返済は必要経費にできる？仕訳方法とあわせて解説
個人事業主がの借入金の返済は経費にすることはできません。ただし、借入金にかかる利息は経費にすることができます。 このように支払利息など借入関連の費用を必要経費に算入できれば、確定申告をすることで所得から控除され、税額軽減につながる可能性があ…
詳しくみる確定申告の延滞税について
確定申告の遅延や修正によるペナルティのひとつとして、延滞税があります。法律で定められた納付期限日までに税金を納めないと、滞納した日数にともなって延滞税が課せられます。 余計な費用が発生しないように、きちんと準備して確定申告に臨みましょう。ま…
詳しくみる基礎控除とは？所得控除額は？確定申告についても解説！
確定申告や年末調整において、所得税額を計算するときに所得から差し引くことができる金額を「所得控除」といいます。所得控除は全部で15種類あります。その中で、誰でも控除が適用できる「基礎控除」についてご存じでしょうか？ 基礎控除はほかの所得控除…
詳しくみる