更新日 : 2021年9月21日

住民票を移していない場合に確定申告はどこでする？コピーは必要？

Q: 住民票の住所と違う場所に住んでいる場合、確定申告はどこでする？

「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出し、実際に住んでいる場所で確定申告します。詳しくは こちらをご覧ください。

Q: 海外に住んでいる場合は？

国税庁で定めている手順に従い、申告先を判断します。詳しくは こちらをご覧ください。

一般的な確定申告の提出先は自身の居住地です。そこで、実際の居住地と住民票が異なるケースでは、どこで確定申告すべきなのか悩むこともあるでしょう。

本記事では、確定申告書の提出先が原則どこであるのかという点や、例外的な扱いについて詳しく説明していきます。さらに、確定申告時に住民票コピーが必要になるのかなど、気になる項目についても解説しているので、確定申告で悩んでいる方は参考にしてください。

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確定申告は住民票のある住所の管轄税務署で行う

所得税の確定申告とは、1年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、期限までに確定申告書を提出することで、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

国内に住所がある場合、納税地を所轄する税務署に確定申告書を提出します。一般的に、納税地は住民票のある住所地のことです。

以下に記載した国税庁サイトの「税務署を検索」を利用し、居住する郵便番号もしくは市区町村・町名を入力することで、自身が確定申告書を提出する税務署がどこなのかを確認できます。

「国税庁ー税務署を検索」

なお、死亡した人の所得税の確定申告をする際には、相続人の納税地ではなく死亡した人の死亡時の納税地なので注意してください。

参考
国税庁　No.2020 確定申告
 国税庁　No.2029 確定申告書の提出先（納税地）

住民票の住所と違う場所に住んでいる場合の確定申告は？

確定申告書は住民票のある住所での提出が原則です。そもそも住民票上の物件を手放して転居したにもかかわらず、転出・転入届を済ませていないケースであれば、まず速やかに住所異動の手続きをとるようにしてください。

また、サラリーマンなどの給与所得者が転居した場合、会社からもらう源泉徴収が旧住所になっていることがあります。この場合でも、提出先は住民票上の新住所を所轄する税務署です。

一方、国内で住民票上の住所のほかに居所があるケースでは、例外的に居所地を納税地にすることができます。ただし、住民票上の住所ではなく居所地を納税地とするためには、特例を受けるための届出書「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を住民票上の住所を管轄する税務署に提出することが必要です。

参考
国税庁　［手続名］所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出手
 国税庁　No.2029 確定申告書の提出先（納税地）

個人事業主で事業所の住所が住民票と異なる場合は？

個人事業主の場合も、国内に住民票上の住所や居住地がある限り、事業所住所ではなく住民票上の住所や居住地を所轄する税務署に確定申告書を提出します。ただし、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」をあらかじめ提出しておくことで、事業所の住所を所轄する税務署へ確定申告書を提出することが可能です。

事務所を移転した際には、移転日から1ヶ月以内に「個人事業の開廃業等届出書」を次の納税地を所轄する税務署へ提出しなければなりません。また、給与等の支払を行う事務所などを移転するケースで、「個人事業の開廃業等届出書」を提出していない場合には、代わりに「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出が必要です。

参考
国税庁　No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係
 国税庁　No.6617 納税地