更新日 : 2024年3月5日

譲渡損益とは？投資信託・株式の取扱いをわかりやすく解説！

2025年（令和7年）提出確定申告まとめ

▽提出期限

2025年2月17日（月）～ 2025年3月17日（月）

※上記は2024年/令和6年分の申告を行う期間です（参考記事はこちら）

▽まずはこの記事から

初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。

譲渡損益とは資産を売却して生じる損失や利益のことです。例えば、投資信託や株式などを所有している場合であれば、取得したときに支払った金額よりも売却して得られた金額が多ければ譲渡益、反対に売却して得られた金額から取得したときに支払った金額を差し引くとマイナスになったときは譲渡損が生じたと考えられます。

譲渡損失は具体的にどのように計算できるのか、また、特定口座で投資をするとどのようなメリットがあるのかわかりやすく解説します。

譲渡損益とは

譲渡損益とは、資産を売却（譲渡）したときに得られる損失や利益のことです。損失は「譲渡損」、利益は「譲渡益」と呼び分けることもあります。また、譲渡損を「キャピタルロス」、譲渡益を「キャピタルゲイン」と表現することもあります。

なお、譲渡益に関しては課税対象となるため、適切に申告し、納税しなくてはいけません。一方、譲渡損については課税されないので確定申告は不要です。しかし、譲渡損を確定申告することで、課税対象額全体を減額できることもあり、節税につなげられることもあります。

投資信託の譲渡損益は特定口座で簡単に計算できる

投資信託の売却により、譲渡損益が生じます。譲渡損益は売却によって受け取った価格から購入時の価格、手数料などが差し引かれて算出され、それを基に税金が計算されます。

譲渡損益を計算する計算の手間を省きたい方は、特定口座の利用を検討してみましょう。特定口座であれば年間の譲渡損益を計算して報告書で知らせてくれるので、譲渡損益を計算する手間がかかりません。

また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があります。「源泉徴収あり」の特定口座を選べば、証券会社が投資信託にかかる税の申告から納税までをすべて代行してもらえるので、さらに便利です。

投資信託の取引で確定申告が必要になる状況についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

投資信託の取引で確定申告が必要？普通分配金・特別分配金・売却益を解説！

特定口座についてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違いや確定申告との関係を解説

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

マネーフォワードクラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。

税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。

内容はこちら無料登録でもらう

上場株式の譲渡損益がマイナスなら確定申告で節税できる

確定申告すれば、投資信託や株式による損失と、利子や配当所得、株式による利益を「損益通算」できます。損益通算の手続きをしない場合は、譲渡損益がトータルでマイナスであっても、プラスの取引（譲渡益が生じた取引や利子、配当）に対しては課税対象となるため、所得税や住民税の納税義務が発生する点に注意しましょう。

また、損益通算は複数の口座間でも行えます。例えば、口座Aで運用した株式において譲渡益が30万円発生し、口座Bで運用した投資信託において譲渡損が40万円発生したとしましょう。通常であれば、口座Aで生じた譲渡益に対する税金のみを支払います。株式の譲渡益に対しては20.315％の税金が発生するので、約6万円を納税します。

しかし、口座Aと口座Bを損益通算すれば、トータルでは譲渡損が10万円生じたことになり、株式投資により生じた譲渡益に対する税金は納付する必要がありません。

また、確定申告することで、譲渡損失を3年間繰り越すこともできるようになります。損益通算後になお譲渡損が10万円残っている場合であれば、その損失を来年以降の利益から差し引くことが可能です。来年の譲渡益が8万円のときは、全額非課税になるだけでなく、さらに2万円の譲渡損を翌年に繰り越すこともできます。

正しく確定申告することで大幅な節税ができるので、譲渡益が生じたときだけでなく、譲渡損が生じたときも申告するようにしましょう。

なお、特定口座で投資を行うときは、1年間にわたって口座内で生じた損益が通算されます。源泉徴収ありの口座であれば譲渡益が生じる取引に関してはその都度源泉徴収されますが、年間で計算した後に納付した税額が多すぎたときは、確定申告をしなくても還付金が振り込まれます。確定申告せずに損益通算をしたい方も、源泉徴収ありの特定口座が利用しやすいでしょう。

ただし、複数の特定口座で取引をしている場合は、口座間の損益通算は自動的には行われません。トータルで譲渡損が生じているときは、確定申告をして過払い分の還付を受けるようにしましょう。

譲渡損益がマイナスのときに確定申告するメリットについてより詳しく知りたい方は、次の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

株の損失・利益の確定申告のやり方を簡単解説！損益通算とは？

節税の観点で譲渡損益の確定申告を検討しましょう！

確定申告をきちんと行うことで、節税を実現することができます。特に譲渡損が生じたときは確定申告が大切です。源泉徴収ありの特定口座は本来であれば確定申告の手続きを省略できる口座ですが、複数口座を開設している場合は、それぞれの口座間の損益通算は自動的にはできません。正しく確定申告をし、節税につなげるようにしましょう。

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワードクラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワードクラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む11サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワードクラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

よくある質問

譲渡損益とは？

譲渡損益とは資産を売却して生じる損失や利益のことで、譲渡損と譲渡益を合わせた言葉です。譲渡損を「キャピタルロス」、譲渡益を「キャピタルゲイン」と呼ぶこともあります。詳しくはこちらをご覧ください。

特定口座のメリットは？

譲渡損益を計算し、年間の取引報告書を作成してくれます。源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、納税も自動的に行ってくれるので、確定申告が不要になります。詳しくはこちらをご覧ください。

譲渡損益がマイナスのときに確定申告するメリットは？

確定申告することで損益通算できます。複数の口座があるときにも通算可能です。また、譲渡損失を3年間繰り越して、翌年以降の課税所得額を減らし、節税につなげることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

【監修】マネーフォワードクラウド確定申告
確定申告に関するお役立ち情報を提供します。
確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワードクラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。

確定申告の知識をさらに深めるなら

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

確定申告ソフト | 個人事業主向け会計ソフト