- 更新日 : 2023年6月9日
副業したら源泉徴収票が送られてきた！この後どうするの？手続きは？
2025年（令和7年）提出 確定申告まとめ
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初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
会社員が副業をする際、副業で得た所得が20万円を超える場合は、源泉徴収票を用いて確定申告を行いましょう。年末調整は1箇所でしか実施できないため、確定申告で正しい納税額を計算することが必要です。今回は、源泉徴収票の送付後にすべき手続きや、副業で得た所得が20万円以下でも確定申告をするべき理由やメリットなどを解説します。
目次
副業したら源泉徴収票が送付されるのはなぜ？
源泉徴収票とは、企業が1年間に支払った給与・賞与の総額や、天引きした額などが記載された書類のことです。
そもそも源泉徴収とは、企業が従業員に給与を支払う際に税金を差し引き、従業員の代わりに納付する制度のことを指します。源泉徴収票は、原則年末調整後に従業員に交付され、確定申告の際に必要です。
ここでは、源泉徴収票が送られてくる理由や、交付されるタイミング、年末調整との違いについて解説します。
源泉徴収票が送られてくる理由
源泉徴収票は、副業の有無にかかわらず、企業に属して収入を得ていれば作成・送付されるものです。
副業して2箇所以上から給与所得を得ている場合、基本的には確定申告を行う必要があります。なぜなら、年末調整が受けられるのは1人1企業のみであるためです。
たとえば、本業でA社の正社員として従事し、副業としてB社でアルバイトをしている場合、基本的に年末調整はA社で受けます。（収入の多い企業で年末調整を行うのが一般的です。）B社で得た給与所得に対する正しい納税額を確定させるためには、自身で確定申告を行わなければなりません。
確定申告の際は、源泉徴収票に記載されている内容を転記する必要があります。そのため、副業をして確定申告が必要になった場合は、源泉徴収票が送られてきます。
いつ頃送られてくるの？
源泉徴収票が発行・送付されるタイミングは、基本的には年末調整の計算後です。一般的には、12月分の給与明細と一緒に受け取ります。
なお、公務員の場合は年明けの1月中に受け取るケースが多いです。また、年の途中で退職した場合は、退職から1ヶ月以内に交付されます。
そのほか、企業に申し出ることにより、従業員が必要なタイミングで交付してもらえます。ローンを組む際や子どもを保育園に入園させるときなど、年収証明が必要になるタイミングは少なくありません。その際、源泉徴収票は有効な書類になります。源泉徴収票を紛失してしまった際も、申請すれば再交付してもらえます。
年末調整との違いは？
源泉徴収票と年末調整は混同しやすいため、違いを理解しておきましょう。
年末調整とは、企業が従業員の所得税納税額を確定させ、過不足を精算する手続きのことです。企業は所得税を毎月の給与から差し引いて、従業員の代わりに所得税を納税しています。1月1日から12月31日の1年間に源泉徴収された所得税額を正しく計算し、納税額を確定させるのが、年末調整です。
年末調整の結果、毎月給与から天引きされている分が本来納税すべき額より多ければ、超過分が還付されます。一方、不足していればその分を追加で納めなければなりません。
個人事業主の場合、納税に関する一連の手続きを自身で行う必要があります。一方、企業に勤めている場合は、原則企業が代わりに行ってくれます。そのため、勤め先が1社の従業員は、基本的には確定申告をする必要がありません。
源泉徴収票は、総支給額とそこから天引きされた分の所得税の金額が記載された書類です。年末調整後に、すべての従業員に対して作成され交付されます。
源泉徴収票が送られてきた、この後は？
副業をしており、勤め先から源泉徴収票が送られてきた場合は、源泉徴収票の内容に基づいて確定申告を行いましょう。
ただし、副業で得た収入の種類によって、確定申告が必要になるケースや利用できる優遇措置などが異なります。ここでは、源泉徴収票が送られた後にやるべきことを、以下の3つのケースごとに解説します。
副業が給与の場合
副業で得た収入が給与所得（給与額から給与所得控除を引いた額）であり、副業で得た給与所得の合計額が20万円を超えている場合は、確定申告が必要です。
確定申告を行い、本業と副業の給与所得を合算して所得税を再計算しましょう。
確定申告の際は、勤め先から受け取った源泉徴収票を用意し、収入金額や所得金額、勤め先の社名や住所といった情報を転記してください。
なお、以下のどちらにも該当する場合、確定申告は必要ありません。
副業が雑所得や事業所得になる場合
副業で得た収入が雑所得や事業所得に該当し、収入から経費を引いた額が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。本業で受け取った給与に関する源泉徴収票と、副業で受け取った収入の支払い通知の内容をもとに、確定申告を行いましょう。
なお、雑所得と事業所得には違いがあります。収入が事業所得に該当する場合は、一定の条件を満たせば、以下のような優遇措置を利用できるのがポイントです。
雑所得と事業所得のどちらに該当するかについて、明確な基準はありません。しかし、会社員が副業で得る収入の多くは、雑所得に該当します。隙間時間や土日に軽く仕事に取り組んで得た収入や、趣味の延長でお小遣い程度の額を得ている場合は、雑所得になる、と考えて問題ないでしょう。暗号資産やFX取引などで得た収入も、雑所得に該当します。
副業が株取引の場合
株取引によって利益を得た場合は、ほかの所得とは分離して税額を計算し、確定申告で納税するのが特徴です。これを申告分離課税と呼びます。
株取引で配当所得や譲渡所得を得ている場合、取引口座が一般口座、あるいは源泉徴収なしの特定口座である場合は、確定申告が必要です。
特定口座とは、申告分離課税が適用される投資信託や上場株式などの譲渡益の計算等を、証券会社が投資家の代わりに行ってくれる口座のことです。源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。源泉徴収ありの特定口座を利用して株取引を行っている場合、確定申告は必要ありません。
また、株取引によって年間を通じて損失が出ている場合や、株取引によって得た利益が年間20万円以下である場合などは、確定申告は不要です。
ただし、源泉徴収ありの特定口座で株取引を行っている場合でも、損益通算や繰越控除を適用したい場合は確定申告が必要です。株取引で損失が発生した場合、確定申告をすることによって損益通算ができます。また、株式や投資信託の損失は、3年間繰り越して各年分の株式等譲渡所得から控除可能です。
このように、株取引で得た収入についての確定申告は少々複雑であるため、ルールを確認しましょう。
なお、会社が定める就業規則上、株取引が副業の定義には該当しない場合があります。そのため、副業が禁止の会社であっても、株取引は認められている、というケースは多いでしょう。しかし、副業に該当しないからといって、確定申告が必要ないというわけではありません。確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税など申告漏れのペナルティが課せられることはあります。本来の納付額よりも多く負担しなければならなくなるため、注意が必要です。
源泉徴収してある場合、確定申告するとどうなる？
前述のとおり、源泉徴収とは給与や報酬などを支払う側が所得税額を計算し、その分を支払い額から天引きすることです。源泉徴収してあるということは、確定申告が必要ない、と捉えている方も多いでしょう。
源泉徴収してある場合でも、確定申告をすることで源泉徴収され過ぎた金額が戻ってくる
ことがあります。逆に所得税の不足分が発生するケースもあるため、副業先で源泉徴収をされている場合も確定申告をしましょう。
源泉徴収され過ぎた金額が戻ってくる
確定申告を行うことで正しい納税額が確定し、源泉徴収され過ぎた分が還付されます。
源泉徴収される金額は正確な値ではなく、あくまでも概算による金額です。扶養控除や配偶者控除、生命保険料や地震保険料といった控除を考慮せずに算出されているため、多くの場合、本来の納税額よりも徴収され過ぎています。
支払い過ぎた税額が返ってくるため、確定申告をしましょう。
所得税の不足分が発生することもある
一方、以下のようなケースでは、源泉徴収される金額が本来の税額よりも少なくなり、所得税の不足分が発生します。
- 扶養家族の人数が減少した
- 社会保険料の支払いが前年より少ない
このような場合、企業が年末調整を行う月分の給与から徴収し、不足分を穴埋めするのが一般的です。
自身で確定申告を行う場合は、確定申告後にその分を追加で納付する必要があります。
20万円以下の副業なら確定申告はいらないのでは？
副業で得た所得の合計が20万円以下の場合は、確定申告は必要ありません。しかし、前述のとおり、確定申告をすることで払い過ぎた税金が還付される可能性はあります。
また、以下のようなケースでは、20万円以下でも確定申告が必要です。
このように副業で得た所得が20万円以下であっても、確定申告が必要である、あるいは確定申告するメリットがある場合もあります。
確定申告に対して、面倒なイメージを持っている方も多いでしょう。しかし最近では、e-Taxを使ってオンラインで申告できます。確定申告に使える便利なツールも多数登場しているため、積極的に活用しましょう。
なお「副業で得た収入が20万円を超えているものの、経費を差し引くと20万円以下になる」という場合、確定申告は必要ありません。しかし、領収書や請求書など、支出の内容が記された証憑書類を保管しておくことが求められます。
副業したら確定申告を！思わぬ還付金が入るかも？
副業で2箇所以上の企業に所属する場合、年末調整は1社でしか行えないため、自身で確定申告をする必要があります。会社から交付される源泉徴収票の内容をもとに、確定申告を行いましょう。所得によっては、確定申告が必要ないケースもあります。しかし、払い過ぎた税金が還付されたり所得控除を受けられたりなど、確定申告をするメリットはさまざまです。確定申告を楽に行えるツールも登場しているため、ぜひ利用してみてください。
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