• 更新日 : 2025年1月7日

個人事業主はローンを利用できる？種類やメリット・デメリットを解説

ローンとは、金融機関からお金を借りることです。本記事では、個人事業主がローンを利用できるか否かについて解説します。また、個人事業主がローンを利用するメリットとデメリット、ローン以外の資金の調達方法についても取り上げるため、ぜひ最後までご覧ください。

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個人事業主はローンを利用できる？

結論から述べると、個人事業主でもローンは利用できます。そもそも個人事業主とは、法人を設立せずに事業を行っている方の総称で、働き方の自由度の高さ、一定の金額まで法人より節税できる点が強みです。

個人事業主も、開業や事業拡大のタイミングで融資が必要になる場合がありますが、会社員と比較すると融資を受けにくいイメージを持っている方は少なくないでしょう。しかし、金融機関は事業に対して貸付を行っており、事業に個人と法人の隔たりは存在しません。

そのため、審査を通過すれば、個人事業主もローンの利用は可能です。ただし、審査に必要な書類や厳しさは異なります。

個人事業主が利用できるローンの種類

一般的な会社員と同じように、条件を満たせば個人事業主もローンは利用できます。以下では、個人事業主が利用できるローンの種類と詳細情報について解説します。

利用可能なローンの種類

個人事業主は、民間金融機関が提供しているローンも利用できます。ローンにはプロパー融資と保証付き融資の2種類が存在しており、それぞれ異なる特徴を有しています。

まず、プロパー融資とは銀行から直接受ける融資のことです。融資上限はとくに設けられておらず、金利も低く設定されています。ただし、返済ができなくなった場合、銀行は残債分損してしまうため、審査は厳しいです。

一方の保証付き融資とは、信用保証協会に保証料を払ってから受ける融資のことです。信用保証協会の保証があれば、返済ができなくなっても弁済してくれるため、審査もあまり厳しくありません。ただし、金利が高く、融資にも上限が設けられています。

事業用ローンと個人向けローンの違い

事業用ローンと個人向けローンは、使用用途が異なります。前者は読んで字のごとくビジネスのためのローン、そして後者は住宅や車など、あくまで個人のためのローンです。

また、両者は金利も異なります。個人向けローンの代表でもある住宅ローンの金利相場は、年間で0.5〜2.0パーセント程度ですが、事業用ローンの金利は1.5〜5.0パーセントほどです。

これは、事業用ローンの貸し倒れリスクの高さが原因で、回収できない場合に備えて高めの金利が設定されています。

個人事業主向けローンの審査基準

個人事業主もローンは利用できますが、そのためには審査を通過しなければなりません。具体的な個人事業主向けローンの審査項目は、以下のとおりです。

銀行が融資を行う際に最も避けたいのが、貸し倒れです。融資を最終的に回収できなければ、銀行側は損失を被ります。

そのため、個人事業主は自己資金や所得の黒字が、どの程度の期間続いているかをチェックされます。対象となるのは、過去3年分の所得です。1年でも赤字があると、審査に落ちる可能性が高まります。

信用情報は、キャッシングやクレジットカードの使用履歴などをチェックされ、過去に滞納や債務整理が発生していると、審査の難易度は跳ね上がります。健康状態は持病や既往症の有無をチェックされるため、健康に問題がないタイミングでローンの申し込みを行いましょう。

個人事業主がローンを組むメリット

個人事業主がローンを組むためには、さまざまなハードルを超える必要がありますが、その分メリットも存在します。個人事業主がローンを組む具体的なメリットは、以下のとおりです。

設備投資や事業の拡大がしやすくなる

メリットの1つとして、設備投資や事業の拡大がしやすくなる点が挙げられます。ビジネスにおいて、アイデアをすぐに実現するためにも、元手となる資金の有無は重要です。

とくに現代のビジネスは環境の変化が早く、動き出しが遅いとそのままビジネスチャンスを逃してしまいかねません。融資を受けることで資金の問題を解決し、スピード感のある事業展開を行えます。

融資を受けた実績を作れる

融資を受けた実績を作れる点も、ローンを組むメリットです。融資の審査は時間がかかるものですが、2回目からは事業内容や代表者との面識もあるため、審査期間が短くなり融資を早く受けられます。

また、融資を受け、完済した実績があれば、業績が悪化したときもローンの審査に通過する可能性も高まります。

ローン利息が経費として扱える

そのほかのローンを組むメリットとして、ローン利息を経費として扱える点も挙げられます。これは、ローンの利息が設備投資や運転資金としてお金を借りた際にかかった費用として認められるためです。

ただし、ローンで必要経費にできるのは、支払利息のみである点に注意してください。また、支払利息であっても、住宅ローンのようなプライベートな目的で利用している支払利息は経費として認められません。

個人事業主がローンを組むデメリット

個人事業主がローンを組むことで、さまざまなメリットを享受できますが、もちろんデメリットも一定数存在します。個人事業主がローンを組む主なデメリットは、以下のとおりです。

ローン返済の負担が増えるリスク

個人事業主がローンを組むデメリットの1つとして、ローン返済の負担の増加が挙げられます。ビジネスローンの金利は一般的なローンよりも金利が高く設定されており、返済額も大きいです。そのため、融資を受けた結果、返済に追われてしまい、事業に影響が出る可能性も否定できません。

また、融資の返済は大きなストレスの原因になりやすいです。ストレスによって体調を崩した結果、事業そのものが続けられなくなるリスクもあります。

どのようなリスクが存在するのか理解したうえで、ローンを利用するか決定しましょう。

審査に通りにくい場合がある

個人事業主の場合、審査の段階で融資を断られてしまうリスクも高いです。個人事業主は一般的な会社員と比較すると、収入が安定していません。そのため、返済能力がないと判断されてしまい、融資が受けられないことも多いです。

また、融資を受けるにあたって、保証人や担保が必要になるケースもあります。友人や家族に頼むのは気が引けると感じる方も多く、精神的にダメージを負ってしまうことも少なくありません。

個人事業主がローンを利用する際の注意点

個人事業主がローンを利用する場合、失敗しないためにあらかじめ押さえておきたい注意点がいくつかあります。以下で解説するので、順番にチェックしていきましょう。

返済能力を超える融資を受けない

ローンを利用する場合は、返済能力を超える融資を受けないようにしましょう。返済に失敗してしまうと、事業が継続できなくなるだけでなく、金融機関のブラックリストに名前が載ってしまい、以降融資の利用が困難になります。

ローンを利用するにあたって、本当に融資が必要なのか、また無理なく返済できる融資の金額はいくらまでか、しっかり考えておきましょう。

ほかのローンを完済する

住宅ローンをはじめ、ほかのローンが残っている場合は、ビジネスローンの利用を申請する前に完済しておきましょう。ローンの審査では、既存の借入の件数や合計金額なども考慮されるため、借入件数と合計金額が多いと、その分審査が不利になります。

審査に通過する確率を少しでも高めるために、最低でも借入件数と借入金額を減らしておきましょう。

金融機関は慎重に選定する

ローンの申し込みをする金融機関の選定は、慎重に行ってください。金融機関によって、ローンの審査の厳しさは異なります。日頃から付き合いのある金融機関であれば、スムーズに審査を終えやすいです。

また、信用金庫や地方銀行も、状況次第でほかの金融機関より審査が通過しやすくなる可能性があります。

個人事業主がローン返済に用いる勘定科目と仕訳例

ローン返済の仕訳をする際に使用する勘定科目は未払金と支払利息で、それぞれ負債の勘定科目と費用の勘定科目です。これらの勘定科目を使用した具体的な仕訳の方法は、以下のとおりです。

上記の仕訳はローンを利用して購入した設備の返済期間が来たため、普通預金口座から毎月の返済額分（元本が50,000円、利息が10,000円）が引き落とされた状況を想定しています。

個人事業主がローンを利用する際のよくある質問

個人事業主のなかには、ローンを利用した経験がない方も一定数います。以下では、ローンにまつわるよくある質問と回答について解説するため、ローンの利用経験がない方は目をとおしておきましょう。

事業開始直後でもローンは組めるか？

結論から述べると、事業開始直後でもローンは組めます。ただし、実績がほとんどない開業直前、そして直後の審査はかなり厳しいです。

自分が融資を受けられるか否か、あらかじめ銀行の担当者に相談しておきましょう。

個人事業主は住宅ローン審査に通りにくい？

個人事業主でも、住宅ローンの審査を通過することは可能です。ただし、一般的な会社員と比べると収入が安定していないため、審査の難易度は低くありません。

審査を通過するためには、安定した収入があること、そして自己資本が潤沢にあることなどを証明する必要があります。また、個人事業主向けの住宅ローンを提供している金融機関を探すのもおすすめです。

ローン返済に遅れた場合の対策は？

ローンの返済が滞ったときは、まず債権者に相談しましょう。借金を返せない理由を説明したうえで、返済額や返済日時の調整をしてもらってください。また、金利が低いローンに借り換えもおすすめです。

どうしてもローンの返済ができなくなった場合は、弁護士に相談して債務整理を検討しましょう。なお、督促を無視し続けると最悪の場合財産を差し押さえられてしまいます。

ローンはどのくらいの金額まで借りられるか？

借りられるローンの金額は、一般的に年収の3分の1までです。これは過度な借入を防止するためで、総量規制と呼ばれています。

たとえば、年収が600万円の方は、200万円が借入の限度額です。

ローン以外で個人事業主が資金調達をする方法

個人事業主にとって、ローンの利用はメジャーな資金調達の方法です。しかし、ローン以外にも個人事業主が選択できる資金調達の方法は存在します。

以下では、ローン以外の資金調達の方法とそれぞれの特徴について解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方を支援する政策金融機関です。創業支援をはじめ、融資の種類も多様で、個人事業主でも一通りの融資制度を利用できるのが魅力です。

そのため、融資を検討している場合、最初に有力な選択肢として挙げられます。

補助金・助成金

昨今は、個人事業主やフリーランスを対象とした補助金や助成金も多数登場しています。代表的なものは、以下のとおりです。

補助金や助成金を利用するためには、支給要件を満たし、そのうえで支給申請を行う必要があります。

銀行融資

銀行融資も、個人事業主が利用できる融資の1つです。銀行融資の審査を通過するためには、将来を見越した確実な事業計画の作成が必要不可欠です。

また、個人事業主の場合は、事業を間違いなく営んでいることを証明するために開業届も用意します。

ビジネスローン

個人事業主が融資の利用を検討している場合は、ビジネスローンもおすすめです。タイムリーな融資を実行するため、審査のハードルが金融機関のローンより低いのが魅力です。

ビジネスローンを利用するときは、金利や返済方法などをチェックしておきましょう。

信用金庫・信用組合

融資は、信用金庫や信用組合から受けることも可能です。信用金庫は、営業している地域の人や中小企業、個人事業主のための金融機関です。信用組合は信用金庫と同じく営業エリアが限定されており、金の受入れ対象は原則組合員のみと決められています。

融資を受けるためには信用金庫、または信用組合の審査のみならず、信用保証協会の審査もクリアする必要があるため、審査期間は長めです。

消費者金融・事業者金融

消費者金融は、個人向けに融資を行っている、街金とも呼ばれる貸金業者です。一方の事業者金融は、企業経営者や個人事業主を対象に融資を行っています。

闇金と混同されるケースもありますが、消費者金融と事業者金融は貸金業法に基づく登録を行ったうえで営業しています。審査の短さ、返済サイクルの自由度の高さが魅力の一方で、金利が高めに設定されている点に注意が必要です。

個人事業主でもローンの利用は可能

個人事業主でも返済能力を証明し、信用情報に問題がなければローンを利用できます。ただし、収入の不安定さを考えると、ローンを利用するハードルは決して低いとはいえません。

ローン以外にも資金を調達する方法はいくつか存在するため、ローンにこだわらず自分が利用しやすい資金調達の方法を探してみましょう。

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