更新日 : 2023年10月23日

医師の副業、資格を活かす？医療外で探す？税金や研修医の注意事項も

本業以外に、他の病院で非常勤で働いたり在宅で記事を執筆したりと、ダブルワークで働いている医師は少なくありません。医師が副業する場合、資格を活かした副業から医療分野以外の副業まで、幅広い選択肢があります。本記事では、医師におすすめの副業やメリット、また副業をするうえでの注意点について解説します。

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医師も働き方改革！副業する医師も増えている

医療業界にも働き方改革が進み、副業を解禁している病院は少なくありません。本業以外に別の病院で働いたり異なる内容の仕事をしたりすることで、収入アップやキャリアアップにつながる場合があります。ただし副業が認められないケースもあるため、注意が必要です。医師の副業について、詳しくお伝えしましょう。

医療業界も人材不足！副業案件は多数あり

医療業界は人材不足が続いており、以前は禁止であった副業を認めるケースも出てきています。医師が副業をする場合、医師資格を活用する・しないにかかわらず、副業案件は多数あり多くの選択肢のなかから選べます。

ただし、副業NGとなっている病院も

医師が副業したいと思っても、副業禁止の病院もあるため注意が必要です。特に公立病院勤務の医師は公務員扱いとなり、地方公務員法により副業やアルバイトは認められていません。法律に違反すると、当然懲戒処分を受けます。

ただし、独立行政法人や国立大学病院の医師は公務員扱いとはならず、副業できる場合があります。県立病院や大学病院勤務の医師で副業したい場合は、自分は公務員扱いなのか、また副業が可能なのかを勤務先に確認するほうが確実でしょう。

いずれにせよ、勤務医が副業を始める場合、トラブルを避けるためにも勤務先に前もって確認することをおすすめします。

研修医の期間は副業が禁止されている

医師の研修は初期研修医と後期研修医にわかれますが、初期研修医の副業は医師法で禁止されています。「診療以外のアルバイトなら大丈夫なのでは？」と考える医師もいるかもしれませんが、診療以外のアルバイトもできません。

ただし後期研修医であれば、医療機関でのアルバイトは可能です。ただし研修医の場合でも、副業を始める場合は勤務先に確認してから始めましょう。

医師が資格を活かせる副業は？

医師の資格が活かせる副業はバラエティが豊富で、報酬も高い傾向にあります。昨今は、Web系の仕事も多く、すき間時間を利用しての副業も可能です。資格を活かした代表的な副業は、次の通りです。

非常勤勤務
セミナー講師
医療記事や動画の執筆・翻訳・監修など

次に、それぞれの副業を説明しましょう。

非常勤で働く

代表的な副業は、勤務先とは別の病院で非常勤として働くことです。仕事内容は一般的な診療業務のことが多く、取り組みやすい副業のひとつです。幅広い症例を診ることができ、自身のスキルアップに繋がります。安定して高い報酬を得られるのも大きなメリットでしょう。

ただし常勤扱いとならないように、同施設での勤務時間を1週間32時間未満に収める必要があります。また勤務の曜日や時間が決まっているため、すき間時間を使って自由に働きたい医師には不向きかもしれません。

セミナー講師

ある特定の専門分野における知識や実績があれば、医療系セミナー講師としての副業も考えられます。製薬会社や一般企業からの依頼による講習は、報酬も高額な傾向にあり、また自身の知名度アップにも繋がります。

しかしながら、注目度の高い研究における論文発表や著作物があるなど、相応の実績が求められるでしょう。

医療系記事・動画の執筆・翻訳・監修は在宅OKの仕事もあり

昨今のインターネットの発達により、医療系記事は多く配信されていますが、なかには信憑性に欠ける記事も見受けられます。そのため、医療系や健康に関する記事の執筆を請け負ったり、監修者としてチェックしたりする仕事が増えています。

他にも、動画配信の執筆や海外配信の動画や文献の翻訳など、新しい内容の副業が増えているのは実情です。このような副業は、場所や時間を問わず行える点がメリットです。

在宅でできる副業が多いため、家族との時間を大事にしたい医師や自由度の高い副業を探している医師にぴったりでしょう。

医療分野以外で副業をするメリットは？

医師資格を使わず、医療分野以外の仕事も選択可能です。医師資格を使わないおすすめの副業は次の通りです。

株式や不動産投資
プログラミング
薬局などの店舗経営
医療とは無関係の仕事

次に、それぞれの副業について説明します。

株式や不動産投資をすると金融の知識が身に付く

医師としての資格を使わない副業に、株式や不動産、保険、金融商品などへの投資があります。デイトレーダーのような投資方法は、こまめに株価をチェックしなければならず忙しい医師には向いていません。長期投資のように、長く保有することでゆっくりと増えていく投資方法がおすすめです。

不動産投資の場合、実際に不動産を購入し家賃収入を得る方法もありますが、J-REITのように不動産に特化した金融商品を購入する方法もよいでしょう。さまざまな金融商品に投資することにより、金融の知識が身に付きます。

株式や不動産投資は副業としてみなされないことも多く、副業禁止の病院に勤めている医師でもトライできる場合が多いでしょう。

プログラミングから医療システム開発にも関われる

医師がプログラミングを学ぶことで、医療システム開発に関われる可能性が出てきます。医療におけるIT化は急速に進んでいますが、プログラミングができる医師は希少です。そのため、ITが理解できる医師は需要が高いのです。

医師としての将来性に不安を覚える方は、プログラミングを学び、ITのわかる医師として働く選択もあり得ます。

薬局などの店舗経営から将来の独立に備えられる

薬局などの店舗経営も、医師としての副業のひとつとして考えられます。店舗経営にはビジネスセンスも必要なため、気軽にできる副業ではありませんが、運営が軌道に乗れば安定した収入源になるでしょう。

薬局だけでなく、老人福祉施設や駐車場経営なども考えられます。自分が主体となって運営するのが難しい場合、共同経営者としての運営も可能です。

医療とは無関係の副業を気分転換の目的でする

医療とは無関係の仕事を副業として選択するのもひとつの方法です。医師として働いている人のなかには、医療とは異なる仕事をしてみたいと思う人もいるのではないでしょうか。自分の趣味を活かす副業ができれば、気分転換になります。医師として本業できちんとした収入が確保できれば、趣味のような副業もあり得ます。

医師が副業をする際の注意点

医師が副業をする場合、いくつかの注意点があります。特に、次の2点についてはしっかりと押さえておく必要があります。

勤務先のルール違反にならないこと
税金対策をきちんと行うこと

これらの注意点について、詳しくお伝えしましょう。

本業に影響がないことが大前提

副業をする場合、本業に影響が出ないことは大前提です。副業で疲労がたまり、診察などでミスが生じることがあってはいけません。本業先の病院での信用や信頼が落ちてしまう可能性もあります。本業と副業、自由時間と3つの時間をバランスよく取りながら副業しましょう。

後で確定申告が必要になる

副業で得た所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。非常勤として他の病院で報酬を得た場合は給与所得に、コラム掲載などの執筆で得た所得は雑所得として申告します。所得とは収入から経費を差し引いた金額のことです。収入とは異なるため注意してください。

確定申告が必要となる具体的な事例は以下の通りです。

他の病院で非常勤として働いており、副業での給与所得が年間20万円を超える
講演会や執筆活動、メディアでの出演料などで年間の雑所得が20万円を超える
年末調整されない給与所得とその他の所得の合計が20万円を超える
主な勤務先からの給与収入が2000万円以上である

参照：国税庁「確定申告が必要な方」

本業の病院勤務だけであれば、病院が年末調整を行ってくれるため確定申告は必要ありません。

経費などの税金に関する知識があるとなお良い

副業所得が大きい場合、開業届を出し個人事業主として申告するほうが節税効果は高くなります。確定申告は白色申告と青色申告に分けられますが、より節税効果の高い青色申告で申告しましょう。

医師の場合は所得が大きいため、所得に応じて税金も高くなりがちです。個人事業主になれば、より多くの経費を計上できるようになり、課税所得を減らすことが可能です。

例えば個人事業主になれば、小規模企業共済や経営セーフティ共済などを利用できます。また退職金制度を利用する方法もあるでしょう。税金についての知識があれば、効果的な節税対策を行えます。

医師の副業は高単価案件がいっぱい！試しに始めてみませんか

医療業界は医師不足のため、高単価の副業が多くあります。特にインターネットの発達により、以前にはない新しい形の副業も多く、選択肢の幅が広がっています。ただし副業を行う場合は、本業に影響が出ないように行うことが大切です。

副業での所得が20万円を超えるときは確定申告をしなければなりません。税金の知識を身につければ、より効果的な節税対策を行えるでしょう。

収入アップやキャリアアップのために、興味のある副業から試して始めてみてはいかがでしょうか。

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ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）
1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他