更新日 : 2024年12月25日

正社員と個人事業主は掛け持ちできる？最強と言われる理由や開業方法を解説

正社員として働いている方の中には、個人事業主として活動してさらに収入を増やしたいと考えている人もいるのではないでしょうか。

本記事では、掛け持ちが最強である理由やデメリット、成功のポイントを解説します。

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正社員と個人事業主は掛け持ちできる？

正社員と個人事業主の掛け持ちは可能ですが、副業の規制や禁止している企業があるため、事前に確認をしておきましょう。

掛け持ちをする際は、個人事業主の収入金額に応じて確定申告が必要になります。また、青色申告の場合は、事前に「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておかなければいけません。

正社員と個人事業主の掛け持ちが最強な理由

保険料の低減や経費にできる幅が広いことから、正社員と個人事業主の掛け持ちは最強であるといわれています。

健康保険・年金の保険料が減らせる
様々なものが経費にできる
正社員＋個人事業主の最大113万円の控除が受けられる
赤字でも損益通算できる
家族への給料を経費に計上できる
独立や起業の予行練習ができる

健康保険・年金の保険料が減らせる

厚生労働省が定める基準に該当する会社員の方は、社会保険（健康保険と厚生年金）の加入対象となります。

社会保険は会社側で半額分を負担しますが、個人事業主は国民健康保険と国民年金の加入対象となるため全額自己負担です。

そのため、会社員は社会保険に加入していたほうが、健康保険や年金の負担額を個人事業主のみで活動するより抑えることができます。

様々なものが経費にできる

個人事業主は、事業にかかる支出を経費として計上できるので、収入から経費を差し引いた額を所得として申告します。税金は所得（総収入ー必要経費）に対してかかるため、節税効果を得られます。

副業で必要経費を計上できるものは、次のようなものが挙げられます。

事業に必要なもの（パソコン、タブレット、プリンターなど）
通信費（インターネット料金、携帯電話料金など）
消耗品　（文具、コピー用紙など）
交通費（ガソリン代、電車代など）
飲食費（事業に関係するもののみ）
宣伝広告費（広告、チラシなど）

自宅を事務所としている場合は、家賃や水道光熱費の一部も必要経費とすることも可能です。

会社員は扶養控除や医療費控除などが節税のメインですが、個人事業主は節税できるものが多くあります。

正社員＋個人事業主の最大113万円の控除が受けられる

給与所得者は、合計所得金額に応じて最大48万円の基礎控除が受けられます。控除を受けるには年末調整の際に「基礎控除申告書」を提出することが条件です。

掛け持ちをしていれば確定申告は必要になりますが、所得区分が事業所得または不動産所得であり、かつ青色申告の場合であれば「青色申告特別控除」の適用可能で、最大55万円（要件を満たせば65万円）の控除が受けられます。

正社員と個人事業主の掛け持ちは、合わせて最大113万円の控除の適用が受けられるので、税負担を大幅に軽減できます。

ただし、青色申告特別控除を受けるには、帳簿や必要書類を期日までに提出しなければいけない点に留意しましょう。

赤字でも損益通算できる

個人事業主で赤字が出てしまった場合、損益通算の活用で事業の損失と給与所得の黒字を相殺できます。

たとえば、給与所得が400万円であり事業所得が赤字100万円だった場合、2つを相殺することで所得が300万円となります。

所得税の計算は、総収入（例であれば300万円）を基準に計算されるので、会社員の収入よりも節税につながるのです。

事業を始めたばかりで収入が少ないときや、初期投資や運営費がかさんだ場合は、給与所得と相殺できます。

ただし、損益通算できる損失は、下記の所得のみとなる点に留意しましょう。

不動産所得
事業所得
譲渡所得
山林所得

家族への給料を経費に計上できる

個人事業主の方で家族や親族に自身の事業を手伝ってもらっている場合、一定の条件を満たすことで支払う給与を経費計上できます。

ただし、経費計上は「青色申告」と「白色申告」で異なります。

青色申告の場合は「青色事業専従者給与」が適用され、支払った金額のうち相当する金額を経費として計上可能になります。「青色事業専従者給与」とは、青色申告を行う事業主の下で働く15歳未満を除く家族従業員のことです。

白色申告であれば「事業専従者控除」の適用で、配偶者で最高86万円、15歳以上のその他の親族で最高50万円を必要経費として差し引けます。

配偶者や親族らが業務をサポートしている場合、給与所得控除の適用による配偶者の所得税の軽減や支払った給与が経費になることから、節税にもつながります。

独立や起業の予行練習ができる

個人事業主は、事業活動から経理処理などの実務をひとりで行うため、独立や起業の流れなど経営に関する実務をあらかじめ体験できます。

また、正社員の安定した収入を得ながら事業の立ち上げ準備ができる点も、掛け持ちが最強と言われる理由のひとつです。

正社員と個人事業主を掛け持ちするデメリット

正社員と個人事業主の掛け持ちはデメリットもあります。

帳簿を付けるのに手間がかかる
失業保険が給付されない
個人事業主の活動がバレるおそれも

帳簿を付けるのに手間がかかる

会社員は、給与に関する税金の計算や手続きを会社側でおこなうため帳簿作成は不要です。一方、個人事業主は帳簿や確定申告書類の作成を自身でおこなう必要があります。

とくに確定申告を青色申告でおこなう場合、複式簿記による正確な記帳が求められるため、白色申告に比べて帳簿作成の手間が増えます。

帳簿作成が手間な場合は、必要情報をステップに沿って入力するだけで、確定申告書類を作成できる「マネーフォワードクラウド確定申告」ソフトを利用してみましょう。

失業保険が給付されない

失業保険は、仕事につけていない状態である場合に給付されます。

そのため、離職前から個人事業主として収入を得ていた場合は、仕事をしているとみなされ失業保険は給付されません。

しかし、副業の労働時間や収入額によっては、失業保険の給付が認められるケースもあります。

個人事業主の活動がバレるおそれも

副業を禁止している企業で働いていた場合、個人事業主としての活動が会社に知られると、規則違反となることがあります。

副業の所得にかかる住民税は、会社の給与から引かれる特別徴収のほかに、自分で納付できます。会社側に通知されることはないためリスクは低いです。

ただし、副業の収益が赤字であった場合、給与所得と相殺された収入額によって住民税が計算され特別徴収を受けるため、本来の特別徴収額より低い額が会社に通知され、副業を疑われてしまう可能性があります。

正社員が個人事業主になるための手続き

正社員を続けながら、個人事業主として活動を始める手順は以下のとおりです。

開業届と青色申告承認申請書を作成する
納税地の税務署に提出する
個人事業用の銀行口座を開設する
個人事業用のクレジットカードを発行する
会計ソフトの導入を検討する

開業届と青色申告承認申請書を作成する

個人事業主として事業開始を税務署に届け出るために、「開業届」を準備します。

参考：A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続‗国税庁

用紙には、名前や住所、開業日のほかに屋号を記載する欄があるため、事前に決めておくことでスムーズに作成ができます。

開業届の提出のみで個人事業主になることは可能ですが、合わせて「青色申告承認申告書」を提出しておくのがおすすめです。

青色申告承認申告書は、多くの場合事業開始等の日から2月以内に提出が必要になります。副業を始めたばかりで忙しく、うっかり提出を忘れてしまうこともあるので、開業届と一緒に提出すると安心です。

参考：A1-8 所得税の青色申告承認申請手続‗国税庁

作成した書類を税務署に持参するのが難しい場合は、e-Taxのオンライン上で各種書類の作成や提出ができます。

納税地の税務署に提出する

作成した開業届と青色申告承認申請書は、住所地を管轄している税務署に提出します。

提出方法は、以下の3種類です。

郵送
窓口へ持参
e-Tax

開業届は、事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内に提出が基本です。

令和6年12月31日までに開業届を提出した場合は収受日印が押された控えを、それ以降に提出する際は、収受日印が押されなくなるので提出年月日がわかる控えを作成し、保管しておきましょう。

個人事業用の銀行口座を開設する

個人用口座と事業用口座を分けておくことで、日々の帳簿作成や確定申告の手間が軽減できます。銀行によっては屋号付きの口座の開設が可能です。

お金の管理がしやすくなるだけでなく、取引先からの信頼が高まることも期待できます。

開設する際は、本人確認書類や開業届の控えを求められるため用意しておきましょう。

個人事業用のクレジットカードを発行する

個人事業用の口座開設に合わせて、事業用のクレジットカードを発行しておくと便利です。

経費の支払いを一元管理でき、月々の経費計算を簡略化できます。

個人用に比べて、法人カードは利用限度額が大きいため高額な支払いに対応可能です。

会計ソフトの導入を検討する

自身で経理処理をおこなうことは容易でないため、会計ソフトの導入がおすすめです。

クラウド型会計ソフトであれば、アカウントを共有することで税理士はいつでもデータアクセスできるので、送付の手間が省けます。

口座やクレジットカードと連携をすれば、自動仕分けや確定申告書の自動作成機能を活用でき、さらに経理作業を簡略化できます。

正社員と個人事業主の成功ポイント

正社員と個人事業主の掛け持ちを成功させるポイントは下記です。

家族の理解を得る
好きなことを事業にする
時間配分を考える

家族の理解を得る

兼業や副業は作業時間をどれだけ確保できるかが重要になるため、家族の理解と協力が欠かせません。

サポートがもらえるよう、収入が上がったことをアピールするなどし、家族に喜びを共有してみましょう。

好きなことを事業にする

自分が好きで得意な事業を選ぶことも大切です。

好きなものであれば、知見が足りないことでも熱意でカバーができ、得意なことであれば培ってきた経験や知識を活かしたプロモーションができます。

時間配分を考える

兼業は限られた時間でしか事業活動ができないため、時間配分の考慮が重要です。

仕事に優先順位をつけるなど、スケジュール管理することで作業を効率化できます。

ただし、働きすぎることは体調を崩す原因になるため定期的にリフレッシュしましょう。

正社員と個人事業主を掛け持ちした場合の確定申告

個人事業主で得た所得が年間20万円を超えた場合、正社員の給与収入と合わせて確定申告が必要です。申告の際は以下に留意しましょう。

所得区分を正確に区別する給与収入と個人事業主の事業収入は申告する所得区分が異なる
経費は個人事業主で発生した費用のみ計上する

確定申告書類は税務署でもらうことも可能ですが、インターネットからダウンロードも可能です。

提出する際は、記載した内容に応じて以下の書類が必要になります。詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

参考：令和６年分の所得税等の確定申告書_国税庁

所得区分を正確に区別する

確定申告では、給与収入と個人事業主の収入は、所得区分を分けて申告する必要があります。所得税法上、所得はその性質によって次の10区分に分けられます。

事業所得	漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業から生じた所得
農業所得	農業から生じた所得
利子所得	預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得	株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
給与所得	使用人や役員等が支払いを受ける俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得
不動産所得	土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け（地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。）による所得
退職所得	退職により勤務先から受ける退職手当や厚生年金基金等の加入員の退職に基因して支払われる厚生年金保険法に基づく一時金などの所得
山林所得	山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得（ただし、山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合には、山林所得ではなく、事業所得または雑所得になる）
譲渡所得	土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得（ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得とならない）
雑所得	上記所得に該当しない所得公的年金等非営業用貸金の利子副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）生命保険契約等に基づく年金