- 更新日 : 2025年1月22日
ダブルワーク時の確定申告方法・やり方をわかりやすく解説
2025年（令和7年）提出 確定申告まとめ
▽まずはこの記事から
初心者から経験者まで、毎年多く読まれている記事です。確定申告の必要性、やり方、簡単に済ます方法についてまるっと解説しています。
副業解禁になる会社が増え、会社員でもダブルワークをしている人は多いのではないでしょうか？ダブルワークで収入を得たら、税金の精算のために確定申告が必要になることがあります。今回は、ダブルワークの確定申告について説明しますので、ダブルワークをしている方やこれから始めたい方は参考にしてください。
目次
ダブルワークとは？税金はどうなる？
ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることです。と言っても、ダブルワークに明確な定義があるわけではありません。
一般には、正社員で働いている会社員が、副業としてアルバイトやその他の副収入を得ている場合に、ダブルワークと言われることが多くなっています。
ダブルワークで収入が増えればその分、税金も増えます。会社員がダブルワークをする場合、ダブルワークで得た収入については年末調整で精算できない点に注意が必要です。
ダブルワークの種類
ダブルワークの種類は、アルバイト以外にもさまざまなものがあります。例えば、特技や資格を活かし、自宅で教室やサロンを開いて収入を得ている人もいるでしょう。
さらに今は、インターネットでお金を稼ぐ方法もあります。例えば、アフィリエイト、クラウドソーシング、フリマアプリなどが挙げられるでしょう。その他、株式投資や不動産投資で収入を得ている場合も、ダブルワークと考えてよいでしょう。
- 平日は正社員として勤務し週末にコールセンターでアルバイト
- 本業の隙間時間でWebライターとしてリモートで記事を執筆
- 本業でITエンジニアとして勤務し休日はプログラミングスクールの講師
ダブルワークの税金の納め方
所得税や住民税は、ダブルワークも含めた年間所得の合計額に対してかかります。
会社で行われる年末調整では、その会社の給料の分しか精算できません。そのため、ダブルワークの収入がある場合には、確定申告をして税金の精算をしなければならない場合があります。
ダブルワークで確定申告が必要な人
ダブルワークで収入がある場合でも、必ずしも確定申告義務が生じるわけではありません。ダブルワークで確定申告が必要になるケースについて知っておきましょう。
- ２つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
- ２つ以上の会社から給与をもらっていて2カ所以上で年末調整をした人
- アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない人
- 給料以外で20万円以上の副収入がある人
これらのどれか1つに当てはまる場合は、自分で確定申告をする必要があります。
２つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
ダブルワークにより2つ以上の会社から給与をもらっていても、年末調整は1つの会社でしかできません。本業の会社で行う年末調整では、副業の収入を含めない金額で所得税を計算しています。
複数の会社から給与をもらっている場合には、すべての給与を合わせて所得税を計算し直さなければなりません。
そのため、1社で年末調整を受けている場合でも、それ以外の会社からの所得と合算して確定申告をする必要があります。
この場合の確定申告では税金が還付されるケースが多いです。
２つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人
ダブルワークで2つ以上の会社から給与をもらっている人が、複数の会社で年末調整をしてしまった場合に確定申告が必要です。
年末調整では「扶養控除等申告書」を作成・提出し、控除を考慮した最終的な納税額を計算します。しかし、複数の会社で提出をしてしまうとそれぞれで控除を適用した納税額の計算を行なってしまい、本来の納税額よりも税額が少なく計算される可能性があります。
このときは、確定申告で正しい税額を計算する必要があるのです。
アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない人
アルバイトを掛け持ちしているようなケースでは、2つの会社から給料をもらっていても、どちらでも年末調整を受けていないことがあります。
年末調整がなければ、所得税の精算ができないので、確定申告する必要があります。
なお、掛け持ちしているアルバイトの給料を合計しても年間103万円以下である場合には、所得税の課税対象にならないので、確定申告は不要です。103万円とは、基礎控除（48万円）と給与所得控除（給与所得控除の最低額55万円）の合計額です。この場合、もしアルバイト先で源泉徴収されていれば、確定申告により税金の還付が受けられます。
給料以外で20万円以上の副収入がある人
ダブルワークをしている人の中には、本業では給料をもらっていて、副収入は給料以外という人も多いと思います。給料以外の副収入がある人も、副収入が所得に含められていないので、確定申告をしなければなりません。
ただし、本業で年末調整を受けている場合には、給料以外の副収入の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよいことになっています。所得なので、経費を差し引きして20万円以下であれば確定申告は不要です。
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ダブルワークの確定申告の方法
確定申告は、確定申告書を税務署に提出して行います。ダブルワークをしていて確定申告が必要な人は、申告期限までに忘れないように手続きをしましょう。
確定申告の時期
ダブルワークの確定申告は、基本的に所得があった年の翌年2月16日から3月15日までの間にしなければなりません。もし申告期限に間に合わなければ、加算税や延滞税などの余分な税金を課されてしまうことがあります。
ちなみに、医療費控除など税金の還付を受けるための確定申告は5年間できます。一方、確定申告義務がある人の確定申告は上記のとおり1カ月の期間内に行わなければなりません。還付申告と同じ5年以内と勘違いしないようにしましょう。
ダブルワークの確定申告で必要な書類
ダブルワークの確定申告で必要になる書類は以下の通りです。
ダブルワークの場合は、本業の源泉徴収票に加えて、副業先の源泉徴収票または支払調書が必要になります。
確定申告で必要になる書類については以下の記事でくわしく解説しています。合わせて参考にしてください。
確定申告の手順
確定申告をする場合の大まかな流れは、次のようになります。
- 確定申告書を入手する
- 確定申告書に必要事項を記入する
- 確定申告書を提出する
(1)申告書用紙を入手
確定申告書の書式は決まっています。確定申告書は税務署でもらうこともできますが、インターネットでダウンロードすることも可能です。
確定申告書には、AとBの2種類がありましたが、令和4年分の確定申告からは、「確定申告書」に一本化されました。ダブルワークであっても、事業所得や不動産所得があっても同じ確定申告書を使います。
なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、指示に従って必要事項を入力していくだけで、記入が完了した確定申告書を印刷できます。作成途中の申告書を保存しておけば、修正も簡単です。確定申告書等作成コーナーはマイナンバーカードがなくても利用できますが、そのためには税務署で発行する「利用者識別番号（ID）」と「暗証番号（パスワード）」が必要となります。
(2)申告書に必要事項を記入
ダブルワークがアルバイトの人は、給与収入として本業と副業を合算した金額を記載します。申告書作成時には本業の分の源泉徴収票も必要になるので、会社からもらったらなくさないように保管しておきましょう。
ダブルワークとしてインターネットなどでお金を稼いでいる人は、収入から経費を差し引いて所得を計算します。
(3)確定申告書を提出
確定申告書は、税務署の窓口に直接持参しても、郵送で提出してもかまいません。また、e-Taxにより確定申告書のデータを送信する形の電子申告を行うことも可能です。
e-Taxによる申告を行う場合には、マイナンバーカードのほか、ICカードリーダライタか対応するスマホ*が必要になります。
＊e-Taxに対応するスマートフォンの一覧はこちら
確定申告の期間は毎年決められており、令和6年分の確定申告の期間は令和7年2月17日から3月17日までとなっています。この期間内に確定申告書の提出を完了する必要があるのです。
なお、確定申告のやり方については以下の記事でくわしく解説しているので、不安な方は合わせて読んでみてください。
ダブルワークの確定申告の注意点
ここでは、ダブルワークの確定申告で気をつけるべきことを解説します。
確定申告不要でも住民税の申告が必要なことがある
前述の通り、ダブルワークをしていても、副業による収入が所得20万円以下なら確定申告する必要がありません。
しかし、この場合でも、市区町村に住民税の申告を行う必要があります。住民税は、ダブルワークの収入も合わせた金額に課税されることになるからです。
年末調整や確定申告を行った場合は、所得情報が市区町村に連携されるため、住民税の計算のための追加の申請・申告は不要です。
ダブルワークが会社にバレることがある
確定申告すると、ダブルワークしていることが会社にバレる可能性があります。会社で副業が禁止されている場合には、注意が必要です。
住民税の徴収方法には、自治体に直接納付する普通徴収と、給料から天引きされる特別徴収がありますが、会社員は原則として特別徴収になります。特別徴収の場合、給料に比べて住民税の金額が高ければ、会社に副業していることがバレてしまいます。
確定申告や住民税の申告の際に、住民税について「自分で納付」にチェックをすれば、給与所得以外の所得について普通徴収により納税ができます。したがって、普通徴収を希望してもダブルワークが給与所得であれば、特別徴収されることになってしまいます。
ダブルワークの確定申告をしないとどうなる？
ダブルワークで確定申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税のペナルティが課されることになります。
「無申告加算税」は50万円を基準として税額に応じて、課税率が変わります。
- 納付税額が50万円まで：15％
- 納付税額のうち50万円を超える部分：20％
なお、税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行った場合は、課税率は5%になります。もし、申告漏れに気付いた場合はいち早く期限後申告を行いましょう。
この無申告加算税とは別で、納付期限から実際に納付した日までの日数に応じて「延滞税」が課税されます。延滞税は国が計算するため、自分で計算する必要はありません。
ダブルワークの確定申告が必要かを確認しよう
ダブルワークで本業以外のアルバイトをしている場合には、確定申告して給与所得全体にかかる所得税の精算をしなければなりません。ダブルワークとして、給与ではない収入を得ているケースでは、経費を差し引きした所得額が年間20万円を超える場合にのみ確定申告が必要です。
なお、ダブルワークで収入がある場合、確定申告が不要でも、住民税の申告はしなければなりません。
申告が必要かどうかをよく確認し、必要であれば、忘れないよう期間内に手続きをしましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
ダブルワークとは？
明確な定義はありませんが、正社員で働いている会社員が、副業としてアルバイトやその他の副収入を得ている場合に、ダブルワークと言われることが多いです。詳しくはこちらをご覧ください。
ダブルワークで確定申告が必要な人は？
「2つの会社から給与をもらっていて1社で年末調整を受けている人」や「アルバイトを掛け持ちしており年末調整がない人」、「給料以外の副収入がある人」があてはまります。詳しくはこちらをご覧ください。
ダブルワークの確定申告の注意点は？
確定申告不要でも住民税の申告が必要なことがあることです。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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