更新日 : 2024年10月3日

楽天ポイントは確定申告が必要？対象になるケースや金額を解説

SPU（スーパーポイントアッププログラム）などで楽天ポイントを多く獲得したことで、確定申告が必要なのではないかと不安を感じていませんか。楽天ポイントの確定申告はどのような場面で必要になるのでしょうか。この記事では、楽天ポイントが確定申告の対象になるケースや金額、楽天ポイントのせどりやビットコイン運用の確定申告について解説します。

確定申告はオンラインで、簡単に

「マネーフォワードクラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに書類を作成。そのままスマホから提出することもできます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る無料で使ってみる

楽天ポイントが確定申告の対象になるケース

確定申告の対象になるかどうか判断するタイミングは、貯めていた楽天ポイントを使用するときです。使用するまでは、何ポイント貯めていようと確定申告は必要ありません。

また、基本的に、通常の商品の購入などで付与される楽天ポイントを利用しても確定申告の対象にはなりません。商取引の範囲として、商品の値引きと同様に扱われるためです。以上のことにより、楽天ポイントが確定申告の対象になるケースは限定されます。

一時所得に該当する場合

楽天ポイントが一時所得になるケースは、キャンペーンにより付与された楽天ポイントを利用したときです。一時所得とは、対価性のない懸賞などで得た利益などをいいます。そのため、「○○名様に○○ポイントプレゼント」のようなキャンペーンに当選して楽天ポイントを付与されたときは、そのポイントは一時所得の対象になります。

雑所得に該当する場合

付与される楽天ポイントにつき、対価性のあるものは雑所得の対象になります。例えば、アンケートの回答の対価として獲得した楽天ポイントやアフィリエイトの対価として獲得した楽天ポイントなどです。対価として獲得した楽天ポイントを使用したときは、雑所得に区分して計算を行います。

楽天ポイントの確定申告が必要になる金額

利用した楽天ポイントが一時所得や雑所得に該当する場合、どのようなケースで確定申告が必要になるのでしょうか。確定申告が必要になる金額の目安について、給与所得者と給与所得者以外に分けて解説します。

給与所得者の場合

基本的に、給与所得者の場合、給与所得以外の所得の合計が20万円を超えているかどうかが確定申告のひとつの目安になります。給与所得以外の所得がポイ活によるものだった場合、以下の金額が確定申告の判断基準になるでしょう。

一時所得	雑所得
70万円超が目安 ※一時所得＝総収入－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最大50万円）	20万円超が目安 ※雑所得＝総収入－必要経費

一時所得には最大50万円の特別控除額があります。そのため、給与所得以外の所得がない場合は、楽天ポイントの一時所得が70万円を超えるかどうかがひとつの目安です。70万円を超えるときは、確定申告が必要になる可能性があります。

雑所得は、一時所得のような特別控除額が存在しません。そのため、給与所得以外の所得がないときは、楽天ポイントによる雑所得が20万円を超えるかどうかをひとつの判断基準とします。

給与所得者以外の場合

給与所得者以外については、課税所得があるかどうかで確定申告が必要か判断します。以下に該当する場合は、確定申告が必要になる可能性があります。

一時所得	雑所得
50万円超が目安 ※一時所得＝総収入－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最大50万円）	雑所得に該当するかどうかが目安 ※雑所得＝総収入－必要経費

ただし、上記に該当する場合でも、確定申告が不要なこともあります。例えば、楽天ポイントにかかわる所得とそのほかの所得の合計額が所得控除を下回る場合は、課税所得はないため、確定申告は必要ありません。

（判定例）

事業所得100万円
楽天ポイントによる一時所得10万円
所得控除120万円（内訳：基礎控除48万円、扶養控除48万円、社会保険料控除24万円）

100万円＋10万円＝110万円（所得合計）　＜　120万円（所得控除）

→課税される所得がないため確定申告不要

楽天ポイントせどりで得た利益は確定申告が必要？

楽天ポイントせどりとは、楽天市場でのキャンペーンを活用して、販売価格よりも実質的に安価で商品を仕入れ、仕入れた商品を販売する手法です。

楽天市場では、さまざまなポイントアッププログラムが実施されています。楽天グループサービスの利用でポイント倍率が上がる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や購入する店舗数に応じてポイント倍率が上がる「お買い物マラソン」などです。

ポイント還元率を上げることで実質的な購入額を下げられるため、楽天ポイントを活用したせどりも行われています。

ポイントは使用した時点で一時所得になる

楽天ポイントせどりで注意したいのは、獲得したポイントが所得区分に該当するのかということです。SPUやお買い物マラソンなどのポイントプログラムによる獲得ポイントは、企業から消費者への贈与と考えます。そのため、一時所得の対象となります。一時所得の計算の対象となるのは、該当のポイントの使用時です。そのため、ポイントを使用したときに一時所得として計上します。

利益が50万円以下なら確定申告は不要

一時所得には最大50万円の特別控除額があります。そのため、一時所得に該当するものが楽天ポイントせどりのみで、利益（総収入から収入を得るために支出した金額を控除した金額）が50万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。

楽天ポイントのビットコイン運用の利益は確定申告が必要？

楽天ポイントクラブでは、「ポイントビットコイン」のサービスが提供されています。ポイントを利用してビットコインに投資するのではなく、ビットコインの変動に合わせて、保有するポイントが変動するサービスです。

ポイントの運用利益を一時所得とみなす場合、50万円以下なら確定申告は不要

ビットコインなどの暗号資産で得た利益については、所得の区分上、雑所得になります。

しかし、楽天のポイントビットコインは、実際にビットコインに投資するサービスではありません。ビットコインの価格に連動してポイントが付与されるため、増加したポイントについては、企業からの贈与として一時所得に該当する可能性があります。

一時所得の場合、先述のように特別控除額があります。一時所得がポイントビットコインの運用益のみの場合、運用益が50万円以下であれば確定申告の必要はありません。

仮想通貨に交換して利益を得たら確定申告が必要

楽天グループのサービス「楽天ウォレット」では、楽天ポイントをビットコインなどの仮想通貨に交換できるサービスが提供されています。

仮想通貨に交換後、仮想通貨の価格変動によって利益を獲得し、仮想通貨を売却または決済で利用した場合は、確定申告が必要になることがあります。仮想通貨の確定した利益（売却や決済により確定した利益）は、雑所得に区分されるためです。

実際に確定申告が必要になるかどうかは、給与所得者と給与所得者以外の確定申告の金額の目安で紹介したように、状況により異なります。

貯めた楽天ポイントの確定申告を行う流れ

楽天ポイントに関する確定申告は、以下の流れで行います。

一時所得や雑所得の対象になるポイントを集計しておく
確定申告が必要か確認する
必要書類を準備する
確定申告書を作成する
確定申告書を提出する
確定申告書に記載の所得税を納付する

獲得した楽天ポイントは、獲得方法によって所得区分が異なることもあります。適切に確定申告をするためにも、獲得した楽天ポイントと利用した楽天ポイントを所得区分別に管理しておくと良いでしょう。

確定申告の対象になるのは、1年間（その年の1月1日から12月31日まで）に利用した楽天ポイントのうち、獲得したポイントが一時所得や雑所得に区分されるポイントです。確定申告が必要か、例えば、給与所得者であれば20万円を超えるかどうかなど、利用したポイントを基準に判断します。

確定申告が必要な場合は、確定申告書などの必要書類を準備し、確定申告書を作成して提出しましょう。確定申告書の提出期限は、原則として翌年の3月15日までです。所得税の納付期限についても、原則として確定申告書の提出期限と同日になります。

ポイ活で経費として申請できるもの

ポイ活で経費にできるのは、ポイ活で直接必要になった経費です。ポイ活のために利用している、あるいは取得したものだとみなされれば、インターネット回線料金やパソコンなどのデバイスの購入費を経費にできる可能性はあります。

楽天ポイントは利用するポイントによって確定申告が必要

楽天ポイントに関して確定申告が必要かどうかは、保有しているポイントを利用していることが重要です。さらに、利用したポイントのうち、一時所得や雑所得に該当するものがあり、一定額以上利用しているときに、はじめて確定申告が必要かどうか判断することになります。正しく確定申告を行うためにも、該当する楽天ポイントの集計から始めましょう。

マネーフォワードクラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー佐藤せりな様

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：福留聡 (公認会計士)
福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。