更新日 : 2024年12月16日

沖縄県の確定申告ガイド！税務署や郵送先、会場の情報を網羅的に解説

この記事では沖縄県の確定申告に必要な税務署や申告書等の送付先、会場について解説します。確定申告を行う際は、時間に余裕を持って準備を進め、期限内に行いましょう。

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2025年の確定申告期間は2月17日から3月17日まで

確定申告の期間は、原則翌2月16日から3月15日までと決まっています。この期間に確定申告書の作成と提出、および所得税の納付を行います。ただし、確定申告期間の初日や末日が土曜・日曜日の場合、期間は次の平日に持ち越されます。

2025年に提出する2024年分（令和6年分）の確定申告の期間は、休日の関係で2025年（令和7年）年2月17日（月）～3月17日（月）です。

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2025年の確定申告期間はいつからいつまで？修正申告・医療費控除の期間も紹介

沖縄県で確定申告書類を提出する方法は3つ

沖縄県で確定申告の書類を提出する方法は、ひとつではありません。「税務署の窓口へ持参する」「税務署へ郵送する」「e-Taxで提出する」の3つの方法があり、納税者は自分に合った方法で確定申告書類を提出できます。

それぞれの方法について、見ていきましょう。

税務署の窓口へ持参する

沖縄県で確定申告書書類を提出する方法のひとつに、作成した紙の確定申告書を税務署の窓口へ持参する方法があります。窓口で提出するため、確定申告でわからないことを聞けるなどのメリットがあります。

税務署の開庁時間である平日午前8時30分から午後5時※までの間に、確定申告書を提出します。ただし、時間外でも税務署に設置されている時間外受取箱に提出できます。※参照：【税務署の開庁時間】｜国税庁

また、確定申告時期になると、税務署によっては申告書作成会場を開設していることもあるので、こちらも利用しましょう。

ここで注意したいのが、確定申告書控えの取り扱いです。これまでは、確定申告書と確定申告書の控えを税務署の窓口へ提出し、収受日付印が押された控えを返却してもらっていました。

しかし、2025年（令和7年）1月以降に提出する確定申告書類については、控えに収受日付印が押されなくなります。そのため、必要に応じて、自分で提出年月日の記録・管理をしなければなりません。（参考：令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁）

税務署へ郵送する

税務署の窓口に提出に行く時間が取れない人は、確定申告書を郵送で税務署に提出することも可能です。郵送の場合、税務署へ書類が到着した日ではなく、消印日が提出日とされます。つまり、2025年（令和7年）であれば3月17日（月）消印のものまでが、期間内に提出したことになります。

確定申告書を税務署に郵送する場合は、郵送したことの証拠を残すためにも簡易書留で郵送するのが一般的です。

今までは控えと切手を貼付した返信用封筒を同封していましたが、2025年（令和7年）1月以降に提出する確定申告書類については不要です。

また、沖縄県では、複数の税務署の内部事務を集約して処理する業務センターをいくつか設置しています。業務センターに確定申告書を郵送することも可能です。

なお、税務署へ申告書を郵送する際の封筒の書き方を以下の記事で解説しているので、合わせて読んでみてください。

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確定申告を郵送提出する際の封筒の書き方や注意点を解説！

e-Taxで提出する

e-Taxによる確定申告書の提出は、国税庁が推奨している方法です。確定申告書を電子データとして国に提出できるシステムです。

e-Taxで提出するには、専用のソフトや国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用します。

e-Taxでの確定申告のやり方は以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

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e-Taxで確定申告するやり方を解説！メリット・デメリットや添付書類は？

沖縄県の税務署一覧（住所・郵送先、電話番号）

次に、沖縄県の税務署がどこにあるのかを一覧で見ていきましょう。※「郵送する場合」は申告書の郵送先が異なる場合のみ記載しています

税務署名	所在地	電話番号	担当地域	郵送する場合
那覇税務署	〒900-8543 那覇市旭町9番地沖縄国税総合庁舎	098-867-3101	那覇市の一部、糸満市、豊見城市、南城市、島尻郡のうち八重瀬町、与那原町、南風原町	〒901-2550 浦添市宮城5丁目6番12号北那覇税務署内沖縄国税事務所業務センター（那覇税務署）
北那覇税務署	〒901-2550 浦添市宮城5丁目6番12号	098-877-1324	那覇市の一部、浦添市、中頭郡のうち西原町、島尻郡のうち久米島町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村	〒901-2550 浦添市宮城5丁目6番12号北那覇税務署内沖縄国税事務所業務センター（北那覇税務署）
沖縄税務署	〒904-2193 沖縄市東2丁目1番1号	098-938-0031	宜野湾市、沖縄市、うるま市、中頭郡のうち中城村、北中城村、嘉手納町、北谷町、読谷村	〒904-2193 沖縄市東2丁目1番1号沖縄税務署内沖縄国税事務所業務センター　沖縄分室（沖縄税務署）
名護税務署	〒905-8668 名護市東江4丁目10番1号	0980-52-2920	名護市、国頭郡、島尻郡のうち伊平屋村、伊是名村	〒904-2193 沖縄市東2丁目1番1号沖縄税務署内沖縄国税事務所業務センター　沖縄分室（名護税務署）
宮古島税務署	〒906-8601 宮古島市平良字東仲宗根807番地の7	0980-72-4874	宮古島市、宮古郡
石垣税務署	〒907-8502 石垣市字登野城8番地	0980-82-3074	石垣市、八重山郡

参考：国税局・税務署を調べる｜国税庁

他の都道府県や市区町村から引っ越してきた人も確定申告書の提出先は、上記の税務署となります。
また、事業所を移転した際には「納税地の異動に関する届出書」を、移転前の住所を管轄している税務署になるべく早く提出する必要があります。

住所を変更した場合の手続きなどは、以下の記事で解説しています。（個人事業主向けです）

確定申告の基礎知識

個人事業主が引越し・住所変更・転居した時の手続きと必要書類まとめ

沖縄県の確定申告会場

沖縄県の確定申告会場は以下の通りです。申告会場は税務署によって場所が異なるため注意が必要です。事前にどこに行けばよいか表を見て確認しておきましょう。

税務署名	確定申告会場	会場所在地	開設期間
那覇	浦添市産業振興センター・結の街	浦添市勢理客4-13-1	2/17～3/17
宮古島	宮古島税務署	宮古島市平良字東仲宗根807-7	2/17～3/17
石垣	石垣税務署	石垣市字登野城8	2/17～3/17
北那覇	浦添市産業振興センター・結の街	浦添市勢理客4-13-1	2/17～3/31
名護	名護税務署	名護市東江4-10-1	2/17～3/17
沖縄	イオンモール沖縄ライカム　３Fイオンホール	北中城村字ライカム１番地	2/17～3/17

参考：令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ｜国税庁

確定申告会場では、確定申告書の提出だけでなく確定申告に関する相談もできます。簡単な内容であれば、その場で確定申告書を作成したり、不備がないか確認してもらうことも可能です。

ただし、確定申告会場は混雑するため、入場整理券が必要となります。当日会場で配布されますが、LINEの公式アカウントで事前予約することも可能です。

LINE予約のやり方は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

確定申告の基礎知識

税務署での確定申告はLINEで予約できる！やり方や注意点、準備書類を解説

確定申告会場の混雑を避けたい方は、自宅から確定申告ができるe-Taxがおすすめです。

沖縄県で確定申告を行う場合の書類作成方法は4つ

確定申告では、確定申告書などを作成しなければなりません。沖縄県で確定申告を行う場合の書類作成方法には、次の4つがあります。

確定申告ソフトを利用する
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する
手書きで作成する
税理士に代行を依頼する

確定申告ソフトを利用する

確定申告書を作成する方法のひとつに、確定申告ソフトを利用する方法があります。確定申告ソフトを使うと、確定申告書の作成だけではなく、個人事業主の確定申告書の作成に必要となる日々の帳簿付けや決算書も作成できます。

確定申告ソフトのメリット
直感的に使いやすく、簡単に確定申告書の作成・提出ができるクレジットカードや銀行口座と連携でき、日々の記帳・仕訳作業がスムーズになるスマホで使えるソフトが多い確定申告が初めての方、個人事業主・フリーランスの方や、長期的に副業を行っていきたい方におすすめ

また、入力した取引金額を自動で合計し、確定申告書に数字が転記されるので、確定申告書の作成時間を削減することが可能です。

現在、一般的に販売されている確定申告ソフトの多くは、簿記の知識がなくても帳簿付けができるように作られているので、仕訳の入力などに不安がある人は利用するのもよいでしょう。

たとえば、マネーフォワードクラウド確定申告は、個人事業主や副業の方はもちろん、会計知識に不安がある方や確定申告が初めての方にも多く利用されている確定申告ソフトです。

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国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用する

国税庁のホームページに設けられた「確定申告書等作成コーナー」で必要事項を記載し、画面の指示通り進めて、確定申告書を作成する方法です。

作成した確定申告書は、紙に印刷し税務署の窓口や郵送で提出することも、e-Taxで提出することもできるので便利です。

確定申告書作成コーナーのメリット
国が提供しているツールなので、安心画面の指示に従って入力を進めることで作成が可能、納税額も自動で計算される収支計算が複雑ではない方、経費などが少ない方におすすめ

ただし、日々の帳簿付けは対応していないため、確定申告ソフトなどで行う必要があります。

手書きで作成する

確定申告書の用紙に、手書きで必要事項や金額を記載し確定申告書を作成する方法です。税額の計算なども自分で行う必要があるため、手書きで作成するには確定申告の一定の知識が必要です。

取引数が少なく、開業間もない個人事業主や、毎年の売上や経費の数字変動が少ない不動産賃貸業などは、手書きで確定申告書を作成しているケースも少なくありません。

申告書の書き方は以下の記事で解説しています。

確定申告の基礎知識

確定申告の書き方をわかりやすく解説！【ケース別の記入例つき】

税理士に代行を依頼する

税理士に確定申告書の作成の代行を依頼する方法です。

多くの税理士は確定申告書の作成のみの依頼も、帳簿付けから確定申告書の作成までの依頼も引き受けてくれます。自分に合った依頼ができる点がメリットです。

例えば、本業が忙しく帳簿付けや確定申告書の作成時間をとれないなら、税理士に代行を依頼することで本業に集中できます。

沖縄県の確定申告で必要な書類は5つ

確定申告書を作成するためには、いくつかの書類を用意する必要があります。沖縄県の確定申告で必要な書類は、次の5つです。

確定申告書
本人確認書類
所得金額がわかる書類
控除の申請に必要な書類
銀行口座がわかる書類（還付申告の場合）

銀行口座がわかる書類は、還付金を受け取るための還付申告の場合のみ必要となります。

なお、確定申告に必要な書類については以下の記事でも詳しく解説しているので、合わせて読んでみてください。

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確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年版】会社員と個人事業主向け

確定申告書

確定申告書は、納める税金を計算する書類です。確定申告には確定申告書を提出する必要があります。

個人事業主の場合は、確定申告書に青色申告決算書（青色申告の場合）か収支内訳書（白色申告の場合）を作成し、添付して提出しなければいけません。

確定申告書や青色申告決算書、収支内訳書は税務署の窓口や国税庁のホームページからダウンロードして入手します。

申告書の入手方法は以下の記事で詳しく解説しています。

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確定申告書はどこで貰える？5つの方法とコンビニでの印刷方法も解説

本人確認書類

確定申告を提出する際には、本人確認書類の提示やコピーの提出が必要です。ここでいう本人確認とは、番号確認と身元確認の2つです。

マイナンバーカードは表面と裏面がそれぞれ身元確認書類と番号確認書類になっているため、マイナンバーカード1枚のみ用意すれば問題ありません。

マイナンバーカードがない場合は、通知カードのコピーやマイナンバーが記載された住民票のコピーなどの番号確認書類と、運転免許証やパスポートなどの身元確認書類を用意する必要があります。

マイナンバーカードなしで確定申告をする方法は以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。

確定申告の基礎知識

マイナンバーカードなしで確定申告するやり方【スマホ・e-Tax・郵送対応】

所得金額がわかる書類

所得税の計算は所得金額を基に計算されます。

そのため、個人事業主であれば、売上帳や経費帳などの各帳簿を基に作成した青色申告決算書や収支内訳書などの書類、取引先から発行される支払調書など所得金額がわかる書類が必要です。

所得金額がわかる書類の例
青色申告決算書（青色申告の場合）収支内訳書（白色申告の場合）不動産収入の明細源泉徴収票

給与所得がある場合は、勤務先から発行された源泉徴収票があれば大丈夫です。

控除の申請に必要な書類

確定申告では、生命保険料控除や住宅ローン控除、医療費控除など各種の控除を受けることができます。

ただし、控除を受けるためには控除の申請に必要な書類が必要です。例えば、生命保険料控除証明書や医療費の明細書などです。

控除を証明するための書類の例
（社会保険料控除）国民年金保険料控除証明書など（小規模企業共済等掛金控除）各共済が発行する控除証明書（生命保険料控除、地震保険料控除）各保険会社が発行する控除証明書（医療費控除）医療費にかかるレシートや医療費の明細書など（寄付金控除）ふるさと納税の寄付金受領証明書など（住宅ローン控除）住宅借入金等特別控除額の計算明細書など

控除を証明するための書類の例

（社会保険料控除）国民年金保険料控除証明書など
（小規模企業共済等掛金控除）各共済が発行する控除証明書
（生命保険料控除、地震保険料控除）各保険会社が発行する控除証明書
（医療費控除）医療費にかかるレシートや医療費の明細書など
（寄付金控除）ふるさと納税の寄付金受領証明書など
（住宅ローン控除）住宅借入金等特別控除額の計算明細書など

確定申告の控除については以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。

確定申告の基礎知識

【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧

銀行口座がわかる書類

給与所得や一定の報酬を受け取っている場合、予定納税をしている場合など、事前に所得税を天引きまたは納付しているケースも多いです。

この場合、住宅ローン控除、医療費控除などを使うことで、税金の還付を受けられることがあります。税金の還付を受ける場合は、確定申告書に還付を受ける銀行口座の情報を記載しなければなりません。

そこで、預金通帳など銀行口座がわかる書類を用意します。

また、振替納税を申し込む年度では、税金を引き落とす銀行口座の情報を記載した書類を税務署に提出する必要があります。その場合も、銀行口座がわかる書類を用意します。

確定申告のやり方・流れ

最後に、一般的な確定申告のやり方と流れを簡単に見ていきましょう。確定申告のやり方の詳細については、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説

必要な書類を手元に用意する

確定申告書を作成する前に、本人確認書類や所得金額がわかる書類、控除の申請に必要な書類など、確定申告書作成のために必要な書類を用意します。

ここで改めて、確定申告をするために最低限必要になる書類を確認しておきましょう。

手元に必要な書類
本人確認書類所得を証明できるもの所得控除や税額控除の適用を証明できるものマイナポータルアプリorカードリーダー（電子申告の場合）銀行口座の情報がわかるもの（所得税の還付がある場合）